不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2014年07月

登記研究6月号41ページ登記申請は常務であるから代行者の許可は不要ですから誤りです。

登記研究6月号41ページ登記申請は常務であるから代行者の許可は不要ですから誤りです。
121ページ25.12.11民商97・1人司法書士法人6ヶ月経過で交付できない。
125ページ事前通知代理人はダメ。
民事月報6月号73ページ26.2.21民1−152インドネシア縁組
113ページ26.4.24民2−265放棄証明
118ページ26.5.9民2−272免許税還付委任状
122ページ26.5.23民商49債権動産
129ページ26.5.9民商39供託準則
132ページ26.5.9民商40供託規則
135ページ24.8.28財務省が紺民に代理人還付可能と回答。
7.24官報14面柏原合同銀行公示催告・昭和14紫綬廃業。
7.23官報13面清泉社担当人中川熊五郎公示催告
ダンス風泳法ぱぷこめ
とうきねっと7.25公証人変更掲載
関西電力発行の黒部ダム2014冊子6ページ一般道を走らないからトロリーバスにナンバーがないとあるがかつて公道を走った東京都交通局・大阪市交通局のトロリーバスにもナンバーはないです。
大阪市交通局は国鉄との交差架線がはれたけど東京都交通局ははれなかったのは国鉄の本数の問題のようですね。
札幌・秋田・樽見鉄道ではラッシュだから客レというが首都圏ではラッシュ時客レ禁止ですし。
外国人生活保護最高裁判決はサイトに掲載されていませんね。
NTTが来るっていうからフレッツギガの件だと思ったらフレッツテレビの勧誘かよ。テレビがないから意味がない。
都教委は廃棄パソコンを払い下げてくれたのに区役所は払い下げられないという。個人情報は都教委は消せるというが区役所は消せないという。なんで。


「所有者不明」の山林等が増加

2014-07-27 12:16:21 | 不動産登記法その他


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20140725-OYT8T50006.html

「長年、名義が故人のままになっていた山林を、複数の親族が改めて名義変更する場合、司法書士への委託費や交通費などの必要経費は50万円に上ると試算」(上掲記事)

 そこまでは,かかりそうにないですが・・。

cf. 吉原祥子東京財団研究員「国は「『所有者不明化』の実態と土地制度の不備を直視すべき」
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1132


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過度の飲酒の伝統を断ち切るため〜東北大学の学生寮の寮生全員退去へ

2014-07-26 01:19:12 | いろいろ


産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140725/trd14072523000018-n3.htm

 自由と放蕩をはき違えてはいけませんね・・。

 大学にとっても,苦渋の決断でしょう。


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事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会の中間報告

2014-07-26 00:39:49 | 会社法(改正商法等)


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF25H1D_V20C14A7EE8000/?n_cid=TPRN0003

 経営者の高齢化,後継者不足,廃業の増加といった最近の状況を踏まえ,事業承継の在り方と活性化を検討したものである。

cf. 事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会中間報告について by 中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/jigyousyoukei/140724torimatome.htm


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京町家の空き家,旅館に再生

2014-07-26 00:24:50 | 空き家問題


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASJB24H14_U4A720C1LDA000/?n_cid=TPRN0011

 京町家の空き家がリノベーションされて,旅館として再生される事例が増加している。

 セカンド・ベスト,であろうか。


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東証,ライツ・オファリング(株主割当増資)を規制へ

2014-07-26 00:15:21 | 会社法(改正商法等)


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC25004_V20C14A7PP8000/?n_cid=TPRN0003

 東証の上場制度整備懇談会が提言をまとめたものである。

「ノンコミットメント型ライツ・オファリングの場合、当該増資が合理的だと評価する者がいない中でも、裁定行為の一環として新株予約権を行使して払込みが行われ得るという、構造的な特殊性がある。
 旧商法下で行われてきた新株引受権証書が発行される株主割当増資は、基本的にこれと同様の構造となっていたが、新株引受権証書の流動性が低かったために、増資が合理的でないと評価されれば、払込みがされない(新株引受権が行使されずに失権する)という形で、資金調達に対する規律が及んできた。しかしながら、ノンコミットメント型ライツ・オファリングでは、他の方法では資金調達をすることができない会社であっても、上述の構造を利用することで、そうした評価や規律を受けずに資金調達を成立させているという懸念がある。
 増資の合理性が評価されないままにディスカウントされた払込金額で大量の新株が発行されれば、不利益を被るのは株主である。こうした結果は、株主が新株予約権を売却することによって自ら招いた面もないとはいえないものの、基本的には増資手法の構造的な特殊性によって引き起こされるものということができ、早急に制度的な改善を行う必要がある。」

cf. 我が国におけるライツ・オファリングの定着に向けて by 上場制度整備懇談会
http://www.tse.or.jp/listing/seibi/discussion.html


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空港の運営権の売却

2014-07-25 18:52:10 | いろいろ


共同通信記事
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20140725000067

 関西国際空港と伊丹空港の運営権を売却するというお話。こんなこともあるんですね〜。年490億円×45年・・・。桁が違いますね。


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奨学金の返済を,卒業後の所得連動型に

2014-07-25 10:16:57 | いろいろ


毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20140725k0000m040150000c.html

 もっともとも言えるが,「延滞額は925億円(12年度末)」という実状に鑑みれば,現行の奨学金制度は,「奨学」という美名の下に,若者に多額の債務を背負わせているだけであり,大学が潤っているだけである。

 ばら撒きを止めて,財政上可能な範囲での給付型オンリー(貸与制の廃止)にすべきであろう。


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女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画

2014-07-25 10:03:26 | 会社法(改正商法等)


女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画
http://www.keidanren.or.jp/policy/woman/actionplan.html

 経団連が会員企業の「自主行動計画」を公表している。


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「客にダンスをさせる営業に関する風営法の規制の見直しに当たって考えられる論点」

2014-07-25 08:31:19 | 会社法(改正商法等)


「客にダンスをさせる営業に関する風営法の規制の見直しに当たって考えられる論点」に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120140010&Mode=0

「風営法では、客にダンスをさせる営業は風俗営業とされ、

○ キャバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業(1号営業)
○ ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(3号営業)
○ ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業(4号営業)(※)

の3つの類型により規制されています」

 なるほど,そういう違いですか。


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盗撮をすると,迷惑行為防止条例違反

2014-07-25 08:27:52 | いろいろ


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140724000069

 盗撮をすると,迷惑行為防止条例違反。学校の教室で盗撮をしても,処罰されます。

cf. 京都府警HP
http://www.pref.kyoto.jp/fukei/anzen/seitai/meibou/


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元利均等分割返済方式による債務につき,約上返済額を超過して支払った場合の充当関係(最高裁判決)

2014-07-24 17:54:26 | 民事訴訟等


最高裁平成26年7月24日第1小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84335&hanreiKbn=02

【裁判要旨】
元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において,借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされたときの充当関係

「元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において,借主から約定分割返済額を超過する額の支払がされたときには,当該超過額を将来発生する債務に充当する旨の当事者間の合意があるなど特段の事情のない限り,当該超過額は,その支払時点での残債務に充当され,将来発生する債務に充当されることはないと解するのが相当である」


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司法書士の日記念シンポジウム 「相続・遺言のススメ&司法書士による無料相談会」

2014-07-24 17:29:56 | 司法書士(改正不動産登記法等)


8月3日は,「司法書士の日」です。

司法書士の日記念シンポジウム
「相続・遺言のススメ&司法書士による無料相談会」
日時:平成26年8月9日(土)13:30〜17:00(13:00開場)
場所:メルパルク京都5階「京極」の間
主催:京都司法書士会
http://www.siho-syosi.jp/topics/doc/20140704_1.pdf

今年は,創作落語等も取り入れています。

どうぞお越しください!


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改正会社法における「社外取締役及び社外監査役の要件に関する経過措置」

2014-07-24 11:56:36 | 会社法(改正商法等)


改正附則
 (社外取締役及び社外監査役の要件に関する経過措置)
第4条 この法律の施行の際現に旧会社法第2条第15号に規定する社外取締役又は同条第16号に規定する社外監査役を置く株式会社の社外取締役又は社外監査役については、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までは、新会社法第2条第15号又は第16号の規定にかかわらず、なお従前の例による。


 なんとなく,改正法の施行期日において在任している取締役又は監査役の「社外性」については,平成28年6月総会まで(施行後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで)は「なお従前の例による」で,施行後に選任される取締役又は監査役の「社外性」については,ストレートに新法の基準が適用されるものと思い込んでいたが・・。

 どうやら,「施行の際現に旧会社法第2条第15号に規定する社外取締役又は同条第16号に規定する社外監査役を置く株式会社」の取締役又は監査役の「社外性」については,平成28年6月総会までは,「なお従前の例による」と読まねばならないらしい。

 葉玉さんが,某セミナーでそのような解説をしていたのだとか。

 したがって,施行日において社外取締役又は社外監査役を置いている株式会社が,平成27年6月に取締役又は監査役を選任(再任を含む。)する場合であっても,その「社外性」については,「なお従前の例による」ことでよいらしい。

 もちろん,施行日において社外取締役又は社外監査役を置いていない株式会社については,施行日後は,直ちに新法の基準が適用される。

 へえ〜。そうなの?

 監査役会設置会社等で,社外監査役は置いているが,社外取締役は置いていない株式会社も相当数あると思われるが,このような株式会社にあっては,取締役の「社外性」については,施行日後,直ちに新法の基準が適用され,監査役の「社外性」については,平成28年6月総会までは「なお従前の例による」ということになる。

 取締役の任期が1年という株式会社は,平成27年6月総会で全員任期満了で,改選されるが,新たに選任される取締役の「社外性」については,「なお従前の例による」必要はないと思われる。監査役については,平成27年6月総会で全員交代する場合には,同様である。

 上記の解釈は,一の株式会社において,旧法基準の社外取締役と新法基準の社外取締役が混在することが適当でないということであろうか。

 とすると,葉玉さんの解説は,一部の交代等の場合ということなのであろう。


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面会交流(千葉家裁の場合)

2014-07-24 09:28:42 | 家事事件(成年後見等)


千葉日報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140722-00010002-chibatopi-l12

 最近増加傾向にある「面会交流」に関する詳細記事。


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裁判員裁判の実施状況

2014-07-22 17:10:40 | いろいろ


裁判員裁判の実施状況 by 裁判所
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/H26.7kouhou.pdf

「平成21年5月21日のスタートから・・・平成25年12月までに6,060人の被告人に判決が言い渡され,34,896人の方が裁判員を経験されました」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
2014.07.25(金)【10年天下】(金子登志雄)

 昨日は3日天下の話でしたから、今日は10年以上も天下取りをしていた悪
玉解釈の話題にしましょう。

 資本金1億円の会社Aが資本金1000万円の会社Bを吸収合併するときの
合併公告ですが(ABが完全親子関係であっても同じ)、昭和60年頃までと
平成9年以降は「AはBを合併しBは解散するが異議のある債権者は述べよ」
という合併公告内容ですが、昭和60年頃から平成9年までの間は「資本金の
合算額1億1000万円を1000万円減少するが、これにも異議がないか」
と「合併並びに資本減少公告」が必要だとされていました。

 実におかしなことですが、法務省の担当官が商事法務という雑誌に、合併と
は2つ以上の会社が1つになることだから、資本金も合算されるのであり、資
本金をそのままにしたければ同時に資本減少公告も必要だという論文を発表し
たために全国の法務局が「お上のお達しが出た」と右に倣えをしてしまったの
です。通達でもない単なる1論文なのに、です。

 たった1人の少数説の私見がその地位の力で全国を席巻してしまったわけで
すから驚きです。今度の期限付解散も事務連絡ですが同じようなもので、全国
の法務局も、不承不承、お上のお達しに従っているだけのようです。

 この悪玉解釈は平成9年の合併法制の改正で完全否定されました。こういう
法制の改正でもないと、非常識な解釈が改まらないという縦型社会も困ったも
のです。右か左かという思想の問題ではないのですから、もっと気楽に改めて
もよいと思うのですが、いかがでしょうか。

 ちなみに会社法立案担当者は軽いですよ。自分で作った法務省令を知らん顔
して改めてしまったことも何度かありました。

 会社法は、改めることを躊躇しない時代即応型の新興国であり、商業登記は
法令の変更や判例などの外圧でもない限り、決して改めない歴史のある重厚型
の守旧国家のごとくです。目まぐるしく社会が変化している今日、前者のほう
が支持を集めやすいといえるでしょう。

 月曜日はもっとすごい50年天下の話にしましょう。


2014.07.24(木)【登記における3日天下】(金子登志雄)

 NHKの軍師官兵衛は、中国大返しから光秀の3日天下の時期に入りそうで
すが、登記の先例にも3日天下だったものがいくつかあります。

1.会社を解散したら「株式を譲渡により取得するには【取締役会】の承認を
 得なければならない」も定款変更し登記申請しなければ解散登記は受け付け
 られないとする誤った取扱い(正しくは定款の文言が空振りするだけです)
 は、全国を不安に陥れましたが、1日天下もなかったようです。全国から反
 発の大返しがあったためです。私も無視して申請したものでした。

2.株主総会と普通株主の種類株主総会を共催した場合は議事録を分けねばな
 らないという回答も1日天下もなかったようです。それはそうでしょう。議
 事録の作成法まで干渉する権限は法務局にはないからです。他の法務局から
 も異論が出て、天下取りはできませんでした。

3.新株予約権の1株当たりの行使価額を議事録に「平成○年6月各日の平均
 市場価額に1.05を乗じた価格」と決めていた場合は、この具体的価格が
 〇〇円と決まっても、算定方式のまま登記せよという回答は、数か月間天下
 を取りました。しかし、従前の取扱いに対する謀反は明らかでしたから、や
 はり全国から反発の大返しがあり、現在は旧に返っています。

 上記はいずれも大手法務局に人事異動があり、新登記官が張り切って出した
新取扱いですが(と推測しています)、いくら権限があっても、それが独裁的
かつ独善的決定であり、過去の取扱い例や法律の趣旨をじっくり検討した上で
の変更でない限り、支持されないことを表しています。支持されないどころか、
法的センスを疑われるようなことをしては権威が失墜するばかりでしょう。新
登記官さんは部下のベテラン職員さんの意見に耳を傾け、張り切りすぎないこ
とが重要です。

 さて、今日あたりから「事例で学ぶ会社法実務【設立から再編まで】」がぼ
ちぼち発売されます。上記についてもふれていますので、ぜひ参考にしてくだ
さい。
http://www.amazon.co.jp/%E4%BA%8B%E4%BE%8B%E3%81%A7%E5%AD%A6%E3%81%B6%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E5%AE%9F%E5%8B%99%E3%80%90%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E3%81%8B%E3%82%89%E5%86%8D%E7%B7%A8%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%80%91-%E9%87%91%E5%AD%90-%E7%99%BB%E5%BF%97%E9%9B%84/dp/4502107611/ref=zg_bs_500196_7


2014.07.23(水)【選定・解職】(金子登志雄)

 本を書くときに、いつも迷うのが代表取締役につき「選任」とするか「選定」
とするかです。

 「選定」とは選ばれた者の中から更に選ぶことだとされていますから、「取
締役の中から代表取締役を定める」場合には素直に「選定」と書けるのですが、
最初から「各自代表」の場合には、選定行為がないじゃないかと抵抗があるわ
けです。

 それ以上に使いにくいのが「解職」です。代表取締役の解職とは一般にも使
わないため、書籍の多くは「解任」にとどめているのではないでしょうか。

 上場会社ではどうしているのかなとネット検索してみましたら、オリンパス
や川崎重工は「解職」、セイコーホールディングスは「解任」でした。意外に
使われているというよりも、会社法用語がそうなっているので、正式文書には
その用語を使ったまででしょう。

 いずれにしろ、各自代表は選定なのか解職なのか、いまだに分かりませんと
いいたいところでしたが、念のため、相澤哲ほか編著『論点解説 新・会社法』
を調べましたら、「非取締役会設置会社における代表取締役の選【任】登記」
などとありましたから(288頁)、立法担当者は選定されない各自代表の場
合には「選任」を使っているようです。


http://esg-hp.com/

平成26年7月25日(金)


【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成26年8月1日(金)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。




法務局名

公証役場名



東京法務局

日本橋公証役場



宇宮地方法務局

大田原公証役場



長野地方法務局

長野公証人合同役場



京都地方法務局

京都公証人合同役場



神戸地方法務局

豊岡公証役場



岐阜地方法務局

多治見公証役場



盛岡地方法務局

一関公証役場



旭川地方法務局

名寄公証役場



 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成26年8月1日(金)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201407.html#HI201407241707
「客にダンスをさせる営業に関する風営法の規制の見直しに当たって考えられる論点」に対する意見の募集について

案件番号 120140010
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 警察庁生活安全局保安課企画係
電話:03-3581-0141 (内線3199)

案の公示日 2014年07月25日 意見・情報受付開始日 2014年07月25日 意見・情報受付締切日 2014年08月07日
意見提出が30日未満の場合その理由 任意の意見募集であるため。


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   (別紙)客にダンスをさせる営業に関する風営法の規制の見直しに当たって考えられる論点   関連資料、その他
資料の入手方法
警察庁情報公開室にて閲覧可能

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120140010&Mode=0
「今後の食品リサイクル制度のあり方について(案)」に対する意見の募集について

案件番号 550001975
定めようとする命令等の題名 -

根拠法令項 -

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

案の公示日 2014年07月25日 意見・情報受付開始日 2014年07月25日 意見・情報受付締切日 2014年08月25日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   今後の食品リサイクル制度のあり方について(案)   関連資料、その他
食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会委員名簿   中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会委員名簿   資料の入手方法
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001975&Mode=0
「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を
図るための基準(仮称)(案)」に対する意見募集の実施について

案件番号 060072402
定めようとする命令等の題名 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を
図るための基準(仮称)案

根拠法令項 特定秘密の保護に関する法律(平成25年法律第108号)第18条第1項

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 内閣官房特定秘密保護法施行準備室
電話番号:03-5253-2111(代表)

案の公示日 2014年07月24日 意見・情報受付開始日 2014年07月24日 意見・情報受付締切日 2014年08月24日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(仮称)(案)   関連資料、その他
特定秘密保護法 統一的な運用基準(案) 説明資料   特定秘密保護法 適正確保の仕組み(案) 説明資料   特定秘密保護法と諸外国の秘密保全制度の比較   秘密指定された国家安全保障情報に関する米国の主な監督機関   情報保全諮問会議HP(これまでの主な検討経緯や特定秘密保護法の逐条解説(未定稿)等を掲載)資料の入手方法
内閣官房において配付。

備考
同時に、「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」や「内閣府本府組織令の一部を改正する政令(案)」に対する意見募集を実施。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072402&Mode=0
「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」に対する意見募集の実施について

案件番号 060072401
定めようとする命令等の題名 特定秘密の保護に関する法律施行令案

根拠法令項 特定秘密の保護に関する法律(平成25年法律第108号)第2条第5号、第3条第1項及び第2項 等

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 内閣官房特定秘密保護法施行準備室
電話番号:03−5253−2111(代表)

案の公示日 2014年07月24日 意見・情報受付開始日 2014年07月24日 意見・情報受付締切日 2014年08月24日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   特定秘密の保護に関する法律施行令(案)   関連資料、その他
特定秘密保護法 施行令(案) 説明資料   特定秘密保護法と諸外国の秘密保全制度の比較   情報保全諮問会議HP(これまでの主な検討経緯や特定秘密保護法の逐条解説(未定稿)等を掲載)資料の入手方法
内閣官房において配付。

備考
同時に、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的
な運用を図るための基準(仮称)(案)」や「内閣府本府組織令の一部を改正する政令(案)」に対する意見募集を実施。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072401&Mode=0


事件番号

 平成25(あ)689



事件名

 傷害致死被告事件



裁判年月日

 平成26年07月24日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 大阪高等裁判所



原審事件番号

 平成24(う)777



原審裁判年月日

 平成25年04月11日




判示事項





裁判要旨

 傷害致死の事案につき懲役10年の求刑を超えて懲役15年に処した第1審判決及びこれを是認した原判決が量刑不当として破棄された事例




参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84336&hanreiKbn=02


事件番号

 平成24(受)2832



事件名

 不当利得返還請求事件



裁判年月日

 平成26年07月24日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄差戻し



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 仙台高等裁判所



原審事件番号

 平成24(ネ)164



原審裁判年月日

 平成24年10月10日




判示事項





裁判要旨

 元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において,借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされたときの充当関係




参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84335&hanreiKbn=02


事件番号

 平成24(あ)1391



事件名

 業務上過失致死被告事件



裁判年月日

 平成26年07月22日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 決定



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 大阪高等裁判所



原審事件番号

 平成23(う)1518



原審裁判年月日

 平成24年07月17日




判示事項





裁判要旨

 国から占用許可を得て市が公園の一部として開放し維持管理していた人工砂浜での埋没事故について,同砂浜を含む海岸の工事,管理に関する事務を担当していた国土交通省職員に同砂浜に関する安全措置を講ずべき業務上の注意義務があったとされた事例




参照法条





全文

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84337&hanreiKbn=02
 全文


関連リンク
平成26年度の経済動向について (PDF) (内閣府HP)
中長期の経済財政に関する試算 (PDF) (内閣府HP)
平成27年度予算 (財務省HP)
新たな人件費と機構・定員に関する方針の策定 (内閣官房HP)
平成26年度 年次経済財政報告 (内閣府HP)
平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)6月分、東京都区部 平成26年(2014年)7月分(中旬速報値) (総務省HP)
平成26年度 普通交付税の算定結果等 (総務省HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201407/25_a.html


平成26年7月25日(金)定例閣議案件






一般案件


中心市街地の活性化を図るための基本的な方針の一部変更について(決定)

(内閣官房)

国家公務員の総人件費に関する基本方針(決定)

(同上)

国の行政機関の機構・定員管理に関する方針(決定)

(同上)

投資の相互の自由化,促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について(決定)

(外務省)

平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(了解)

(財務省)

パプアニューギニア国及びソロモン国駐箚特命全権大使松本盛雄外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使岩治外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

恩赦について(決定)

(内閣官房)


国会提出案件


国民生活安定緊急措置法施行状況報告書(平成26年1月1日から同年6月30日まで)について(決定)

(消費者庁)

厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告について(決定)

(厚生労働・総務省)


公布(条約)


投資の相互の自由化,促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定(決定)

(外務省)


政 令


在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(外務省)

薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(厚生労働・農林水産省)

薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(決定)

(厚生労働・財務・農林水産省)

雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令(決定)

(環境省)
金融安定理事会による報告書「主要な金利指標の改革」の公表について
金融安定理事会(FSB)は、7月22日、「主要な金利指標の改革」(原題:Reforming Major Interest Rate Benchmarks)と題する報告書を公表しました。詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>)
報告書「主要な金利指標の改革」(原文<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>)
関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(http://www.financialstabilityboard.org/)

http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20140723-1.html
法制審議会民法(債権関係)部会第88回会議(平成26年5月20日開催)

議題等

 民法(債権関係)の改正に関する要綱案のたたき台及び要綱案の取りまとめに向けた検討について

議事概要

 部会資料78Aに基づき民法(債権関係)の改正に関する要綱案のたたき台について、部会資料78Bに基づき民法(債権関係)の改正に関する論点について、それぞれ審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
  ・ 法律行為(過大な利益を得る法律行為等が無効になる場合)
  ・ 錯誤
  ・ 消滅時効
  ・ 保証

議事録等


  議事録(準備中)

  資 料

部会資料78A   民法(債権関係)の改正に関する要綱案のたたき台(12)【PDF】

部会資料78B   民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(14)【PDF】

委員等提供資料  山野目章夫幹事「債権の消滅時効における原則的な時効期間の考え方」【PDF】

山野目章夫幹事「いわゆる動機の錯誤の規律表現について」【PDF】

山本敬三幹事「「動機の錯誤」に係る規定の新設に関する意見書」【PDF】

山本敬三幹事「「動機の錯誤」に関する判例の状況と民法改正の方向(上)(下)」【PDF】

加納克利関係官「民法(債権関係)部会資料78A・Bについての意見」【PDF】



会議用資料     法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900212.html
法制審議会第172回会議(平成26年7月14日開催)

○ 議題

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部改正に関する諮問第97号について

○ 議事概要

 刑事法(裁判員制度関係)部会長から,諮問第97号について,同部会において決定された,「諮問第97号に関する要綱(骨子)」に関する審議結果等の報告がされた。
 審議・裁決の結果,同要綱(骨子)は,全会一致で原案どおり採択され,直ちに法務大臣に答申することとされた。

○ 議事録等


議事録(準備中)
資 料
配付資料1 要綱(骨子)【PDF】
配付資料2 審理が比較的長期に及んだ事例一覧表【PDF】
配付資料3 参照条文【PDF】
会議用資料 法制審議会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500023.html
概算要求基準閣議了解(平成26年7月25日)
•平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(閣議了解)
•「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(平成26年7月25日閣議了解)の骨子
•平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(イメージ)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/index.htm

閣議決定)



平成26年7月25日

一部変更 中心市街地の活性化を図るための基本的な方針
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/chukatu/kankeihourei.html

換価が終了した場合に結了承認を受けるのであり、その際に種類株主ごとの分配等が最終的に確定します。

換価が終了した場合に結了承認を受けるのであり、その際に種類株主ごとの分配等が最終的に確定します。

確定の日を登記していましたがあやまりということですか。

東京法務局です。
 メールで照会のありました件につきまして,回答します。

 会社法第507条第1項により,清算株式会社は,清算事務が終了したときは,決算報告を作成しなければならないとされ,会社法施行規則第150条第1項4号及び第2項第1号により,決算報告の内容には,一株当たりの分配額及び残余財産の分配を完了した日を記載する必要があります。
 したがって,会社法上,清算が結了したというためには,清算人の決定等に従い残余財産の分配が終了していることが必要と考えます。
 また,清算結了の登記には,上記の決算報告の承認があったことを証する書面の添付が必要となります(商業登記法第75条)ので,やはり,残余財産の分配が終了していない場合には,決算報告を作成することができず,ひいては,清算結了の登記申請を行うことができません。

 その他ご不明な点等ございましたら、下記までお問い合わせください。
 〒102−8225
 東京都千代田区九段南1丁目1番15号 九段第2合同庁舎 3階
 東京法務局民事行政部法人登記部門   電 話 03−5213−1337 











裁判員裁判の実施状況

2014-07-22 17:10:40 | いろいろ


裁判員裁判の実施状況 by 裁判所
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/H26.7kouhou.pdf

「平成21年5月21日のスタートから・・・平成25年12月までに6,060人の被告人に判決が言い渡され,34,896人の方が裁判員を経験されました」


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経済産業省が,株主総会を7月以降に開くことを促す

2014-07-22 16:55:37 | 会社法(改正商法等)


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74547810R20C14A7NN1000/

 経済産業省が「3月期決算の上場企業に対し,株主総会を7月以降に開くことを促す」らしい。

 今年は,集中日の開催率が40%を下回ったと報じられているが,さらに分散化を目指すということである。

 有価証券報告書の提出期限は,事業年度終了後3か月以内であるが,定時総会における報告前でも提出することができるので,この点は,支障はない。

 決算申告の関係では,事業年度終了後2か月以内であり,延長の届出をしていれば,原則として3か月以内までOK(法人税法第75条の2第1項)であるが,利子税の負担が生ずる場合がある。株主総会を7月以降に開催ということになると,3か月超となるので,本来は「やむをえない事情があると認められる場合」でなければならない。

 決算は,取締役会の承認によって確定しており,定時総会においては報告のみの株式会社にあっては,定時総会前に申告すれば,支障はないとも言えるが。

 財務省との調整が必要である。


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「あなたの会社・法人,登記を放置していませんか?」

2014-07-22 10:49:29 | 会社法(改正商法等)


「あなたの会社・法人,登記を放置していませんか?」by 法務省
http://www.moj.go.jp/content/000123648.pdf

休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

 司法書士会においても,相談事業を行っています。

cf. 会社・法人登記のことなら司法書士にご相談ください!
http://www.siho-syosi.jp/topics/doc/20140305_2.pdf


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債権法改正の要綱仮案がまとまる

2014-07-22 09:45:22 | 民法改正


共同通信記事
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072101001315.html
 
 来月の法制審民法(債権関係)部会で取りまとめが行われる運びとなったようだ。


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条件付決議の合理的期間

2014-07-20 23:46:53 | 法人制度


 7月19日(土)は,鹿児島県司法書士会研修会「各種法人登記の概要」の講師を務めた。

 好天に恵まれ,ぎらぎらした日差し。さすがに鹿児島,という感じ。

 さて,研修会ではお話しする時間がなかったが,「公益社団法人日本青年会議所の定款」についてレジュメに載せておいたところ,条件付決議の合理的期間について質問を受けた。

cf. 平成23年3月8日付け「公益社団法人日本青年会議所の定款」

 1月1日に就任する理事を前年8月に開催した社員総会で選任した旨の社員総会議事録を添付して登記の申請をしたところ,登記所から「条件付決議の合理的期間を超えているのでは?」という指摘があったとのことである。

 それでは,どこまでが合理的で,どこからが合理的でない,ということになるのであろうか?

 私は,既述のとおり,期限付決議は,長期にわたるものであっても,原則として認められるべきであると考える。

cf. 平成23年1月8日付け「株主総会の期限付決議」

平成24年8月10日付け「株主総会の期限付決議(2)」


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米国のタバコ訴訟と懲罰的賠償

2014-07-20 23:42:39 | 民事訴訟等


讀賣新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140720-00050076-yom-int

 2.4兆円・・・相変わらず常軌を逸した金額である。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
2014.07.22(火)【代表取締役の定め方】(金子登志雄)

 3連休でしたが、いかがお過ごしでしたか。私は、することもなく退屈な日
々でした。ワークホリックのつもりはないのですが、無趣味人間のため、原稿
書(ネタ切れです)など集中するものがないと、どうも退屈でなりません。

 さて、会社法349条3項には「株式会社(取締役会設置会社を除く。)は、
…蟯勝↓定款の定めに基づく取締役の互選又は3主総会の決議によって、
取締役の中から代表取締役を定めることができる」と3つの方法があることを
規定していますが、取締役会設置会社では、どんな方法があるでしょうか。

 1.取締役会………根拠は362条3項
 2.定款……………根拠は29条
 3.定款の定めに基づく株主総会………根拠は295条2項、29条

 これだけでしょうか。

 4.定款の定めに基づく種類株主総会………商登規則61条4項1号参照
 5.定款の定めに基づく取締役の互選………根拠は会社法29条

 この5も私は可能だと考えています。設立の段階ではこの方法です(47条
1項)。1との相違点は、会議を経る必要がないという点です。その他、定款
の定めに基づく取締役間でのくじ引きでも、最年長者にするでも違法とはいえ
ないでしょう。

 旧商法時代は、学説の多数が3を肯定していましたが、登記実務が否定説で
運用されていたため、いまだに設立時で定款の附則で定めることを除き、代表
取締役は取締役会以外では選定することができないと凝り固まった頭脳の持ち
主が多いのですが、会社法は選択肢を大幅に広げているのです。

 NHKの朝ドラではありませんが、「想像の翼を広げて」会社法に接し、時
代遅れといわれないようにしましょう。想像が創造に発展すれば、新先例を出
してもらえるようになります。

http://esg-hp.com/
土地家屋調査士法第42条及び第43条(懲戒処分)に該当する土地家屋調査士会の会員の情報について公開しています。
公開の期間◦戒告の処分の日から6か月間◦業務の停止の処分期間及び処分期間終了の日から1年間◦業務の禁止又は解散の処分の日から5年間
http://www.chosashi.or.jp/gaiyou/disclosure/discipline.html


事件番号

 平成25(わ)242



事件名

 住居侵入,現住建造物等放火,重過失致死被告事件



裁判年月日

 平成26年07月09日



裁判所名・部

 鹿児島地方裁判所    刑事部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84330&hanreiKbn=04


平成26年7月22日(火)定例閣議案件






一般案件


健康・医療戦略について(決定)

(内閣官房)

航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の承認について(決定)

(外務省)

無償資金協力に係る取極の締結(平成26年度第3次取りまとめ分)等について(決定)

(同上)

無償資金協力に係る取極の締結(ノン・プロジェクト無償資金協力及び貧困削減戦略支援無償資金協力平成26年度第3次取りまとめ分)について(決定)

(同上)


公布(条約)


航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書(決定)

(外務省)


政 令


輸出貿易管理令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業省)
登記統計5月
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ
茂木経済産業大臣がオーストラリア・フィリピンへ出張しました(7月22日)
輸出貿易管理令の一部を改正しました(7月22日)
「第4回カーボン・オフセット大賞」のエントリー募集を開始します(7月22日)
新たに経営革新等支援機関を認定しました(7月22日)
日コロンビア経済連携協定(EPA)交渉第6回会合が開催されました(7月22日)
日カナダ経済連携協定(EPA)交渉第6回会合が開催されます(7月22日)
「国際競争力強化のためのデザイン思考を活用した経営実態調査」報告書を公表しました(7月22日)
日本工業規格(JIS規格)を制定・改正しました(平成26年7月分)(7月22日)
http://www.meti.go.jp/
生業扶助出したら生活扶助を出さないといけないから生業扶助は出せないという暴論が出たぞ。国家賠償請求するしかないね。

健康・医療戦略
健康・医療戦略(平成26年7月22日閣議決定)(PDF: 763KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/senryaku/index.html
健康・医療戦略推進本部(第二回)議事次第

日時:平成26年7月22日
10:00〜10:15(15分間)
場所:官邸2階小ホール

議 事
1.開会
2.健康・医療戦略について
3.医療分野研究開発推進計画について
4.平成27年度 医療分野の研究開発関連予算等の資源配分方針について
5.日本医療研究開発機構の業務運営の基本方針について
6.閉会

--------------------------------------------------------------------------------

配布資料
資料1 健康・医療戦略(案)(PDF:763KB)
資料2 医療分野研究開発推進計画(案)(PDF:666KB)
資料3 平成27年度 医療分野の研究開発関連予算等の資源配分方針(案)(PDF:274KB)
資料4 日本医療研究開発機構の業務運営の基本方針(案)(PDF:118KB)

参考資料
参考1 健康・医療戦略(案)概要(PDF:967KB)
参考2 医療分野研究開発推進計画(案)概要(PDF:459KB)
参考3 健康・医療戦略及び医療分野研究開発推進計画について(PDF:426KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/suisin_dai2/gijisidai.html
トピックス
平成26年 7月22日第2回 健康・医療戦略推進本部 が開催されました。.
平成26年 7月10日第8回 健康・医療戦略参与会合 が開催されました。.
平成26年 6月30日第1回 ASEAN健康イニシアチブ・ワーキンググループ が開催されました。.
平成26年 6月19日第7回 健康・医療戦略推進専門調査会 が開催されました。.
平成26年 6月16日第7回 健康・医療戦略参与会合 が開催されました。.
平成26年 6月10日第1回 健康・医療戦略推進本部 が開催されました。.
平成26年 5月23日第2回 次世代医療ICTタスクフォース が開催されました。.
平成26年 3月31日第6回 健康・医療戦略参与会合 が開催されました。.
平成26年 3月26日第1回 次世代医療ICTタスクフォース が開催されました。.
平成26年 3月24日第6回 健康・医療戦略推進会議 が開催されました。.
平成26年 2月14日平成26年度医療分野の研究開発関連予算のポイント(PDF:3,303KB) を掲載しました。.
平成26年 2月10日第3回 健康・医療戦略推進本部 が開催されました。.
平成26年 1月22日第6回 医療分野の研究開発に関する専門調査会 が開催されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/

【意見を求む】 混同抹消を承諾書でしても登記済証がいるのか

【意見を求む】 混同抹消を承諾書でしても登記済証がいるのか

2014年07月02日 | 不動産登記


先日、申請した相続登記。

被相続人である親A名義の不動産に、相続人Bへの仮登記が付いていたのですが、今回、相続でBがその不動産を取得することになりました。
Bさんは仮登記をしたことさえ覚えておらず、登記済証はありませんでした。

そこで、どうするか。


◇仮登記義務者による仮登記の抹消(登記研究461-117)

申請書に仮登記名義人の承諾書を添付したときは、仮登記義務者は単独で仮登記の抹消を申請することができる。


これに基づいて、BがBへ承諾書(印鑑証明書付き)を出して、抹消することにしました。
ところが、補正の連絡があり、登記済証(または事前通知か本人確認情報)を付けるように言われました。

根拠は、

◇権利混同を原因とする所有権移転請求権仮登記の抹消登記の添付書類について(登記研究531-123)

A所有不動産に対して、Bのために所有権移転請求権仮登記がされた後にBがAを相続した場合の当該仮登記の抹消登記申請は、権利混同を原因としてBの単独申請によることになるが、登記済証及び印鑑証明書を添付することを要する。


確かにそうですが、Bだって登記義務者であり、利害関係人にあたるはずです。
たまたま、権利者と義務者が同じだからといって、利害関係人にあたらないという登記官の主張は納得できません。


円月堂さんも、ブログに書いていらっしゃいました。
自分で自分に承諾書


これは、がんばって審査請求まで持ち込むべきものでしょうか。
それとも、私が間違っていますか。

原因を「年月日混同」にしているからダメなんでしょうかね。
「年月日解除」にすれば通るのかな。

すみません。
みなさんのお知恵をお貸しください。
よろしくお願いします。


http://blog.goo.ne.jp/tomoni-shihosyoshi/e/e2a91eeddc93b6272388f436382ca299

事件番号

事件番号

 平成24(行ヒ)33



事件名

 文書不開示決定処分取消等請求事件



裁判年月日

 平成26年07月14日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成22(行コ)183



原審裁判年月日

 平成23年09月29日




判示事項





裁判要旨

 開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟における当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことの主張立証責任




参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84323&hanreiKbn=02


事件番号

 平成25(ク)1158



事件名

 再審請求棄却決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告及び許可抗告事件



裁判年月日

 平成26年07月10日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 決定



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成25(ラ)1112



原審裁判年月日

 平成25年09月27日




判示事項





裁判要旨

 1 株式会社の解散の訴えに係る請求を認容する確定判決の効力を受ける第三者は,上記確定判決に係る訴訟について独立当事者参加の申出をすることによって,上記確定判決に対する再審の訴えの原告適格を有することになる
2 独立当事者参加の申出は,参加人が参加を申し出た訴訟において裁判を受けるべき請求を提出しなければならず,単に当事者の一方の請求に対して訴え却下又は請求棄却の判決を求めるのみの参加の申出は許されない





参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84324&hanreiKbn=02


事件番号

 平成26(行ツ)96



事件名

 選挙無効請求事件



裁判年月日

 平成26年07月09日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 決定



結果

 その他



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成25(行ケ)82



原審裁判年月日

 平成25年12月09日




判示事項





裁判要旨

 公職選挙法204条の選挙無効訴訟において同法205条1項所定の選挙無効の原因として同法9条1項並びに11条1項2号及び3号の規定の違憲は主張し得ない




参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84322&hanreiKbn=02

でも

でも
三  当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であつた者であること。
の立証が無理な場合が多数であり空文ですね。

三浦尚久 様

三浦尚久 様

メールにて頂きました,前橋地方法務局太田支局管内の工場財団の官報公告(平成26年7月2日付け)の件につきまして,確認しましたところ,工場財団の所有者の本店所在地及び商号を掲載すべきところ,誤って工場の名称及び位置を掲載してしまいました。
 今後,訂正公告を行う予定ですので,御了承願います。
 御指摘いただきありがとうございました。

前橋地方法務局不動産登記部門

ブログの更新をやめて金になることだけにしろという福祉事務所なのでもう更新できないでしょう。

ブログの更新をやめて金になることだけにしろという福祉事務所なのでもう更新できないでしょう。
別のブログ作ってこっそり更新するしかないでしょう。

育休で昇給見送りは違法=勤務先に賠償命じる―大阪高裁

時事通信 7月18日(金)18時15分配信



 3カ月の育児休業を理由に昇給させないのは違法などとして、京都市の看護師三尾雅信さん(44)が、勤務していた病院側を相手に、給与などの未支払い分を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁(小松一雄裁判長)は18日、育児・介護休業法に違反するとして、15万円の賠償を命じた一審京都地裁判決を変更し、約24万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
 判決によると、三尾さんは2010年度に3カ月間の育児休業を取得。病院側は11年度、就業規則に基づき職能給を昇給せず、12年度には昇格試験を受けさせなかった。 
永住資格持つ外国人に生活保護受給認めず 最高裁

テレビ朝日系(ANN) 7月18日(金)18時54分配信
 永住資格を持つ外国人に生活保護を受ける権利があるか争われた裁判で、最高裁は、外国人も受給対象になるとした判断を取り消す初めての判決を下しました。

 日本に永住資格を持つ大分市の中国籍の女性は2008年、市に生活保護の申請をしましたが却下されました。1審の大分地裁は、申請を認めるよう求めた女性側の請求を退けました。しかし、2審の福岡高裁は「外国人も生活保護法の準用による保護の対象になる」として女性側の逆転勝訴を言い渡しました。18日、最高裁は「国民とは日本国民を意味し、外国人は含まれない」「保護を外国人に拡大するような法改正は行われていない」として2審の判決を取り消し、外国人は保護の対象にならないという初めての判断を下しました。

東京法務局でございます。

東京法務局でございます。
 お問い合わせいただいた事項について回答いたします。
  
  多摩出張所での業務の取扱いの変更についてのご質問かと思います。
  現在,多摩出張所では戸籍事務の取扱いをしておりませんので,多摩出張所で業務 を行っている不動産登記及び商業法人登記以外の変更は予定しておりません。

  今後変更等がある場合は,当局ホームページにてお知らせいたしますので,御確認 いただきますよう,よろしくお願いいたします。



東京法務局民事行政部民事行政調査官室
電話番号:03−5213−1319 
民事月報5月号16ページ外国会社・外国相互会社の地裁許可による解任・選任の場合も
外国官憲の書面が必要とあるが、本国法違反であり外国官憲は認めないのではないか。
7.16官報16面神田の鹿島産業株式会社の公示催告
認知症なら本人不利契約の取り消し可能制度を創設すべき。補佐なども本人不利契約に限定すべき。
東京新聞・松根油と戦争・輸送手段がない場所でも金属供出がされたのと同じですよね。
保健所は避難経路の実施確認をしないから警察もやめろという日経新聞・逆に保健所もやれですよね。
バーでやるダンス教室規制緩和はお門違いですよね。一部のエステだけ諷詠規制なのを全部に拡大するとかならよいが。
1単元1000を1単元100にするための10対1の併合は取締役会決議だけでできるようにすべき。
株主総会議事録や総社員の同意書には分配を実施したとは当然記載できないが分配を完了したという書面が必要だといわれたことはありません。弁済を完了していればよい。東京局・大阪局などです。京都局は違うのですか。
地方自治法260の38・260の39認可地縁団体法人への保存・移転には3ヶ月公告で承諾とみなす。単独で移転登記も申請できる。
生活保護家具什器費のエアコンは65歳以上等で医師が必要と認めた場合。エアコン資金福祉貸付は年金等の低収入がある人だけ・保護費しかない人は借りられない。福祉レンタルも介護保険や障碍者しかだめだし・・・
フレッツ光ファミリィハイスピードからギガへは工事費9600円・土日は3000円加算。消費税別。
7.17最高裁判決で遺伝子鑑定での父を認めず。
ベネッセ事件はイベントで集めた情報として転売されたというが本当にそうでも違法ですよね。
北海道などの生活保護冬季加算7倍を縮小へ・ガス代などは2倍程度だという理由。


貸金業者の監査役が執行猶予付き禁錮刑の判決を受けた場合

2014-07-18 19:47:21 | 会社法(改正商法等)


最高裁平成26年7月18日第1小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84328&hanreiKbn=02

【裁判要旨】
貸金業法4条1項2号により定義されている同法6条1項9号の「役員」に監査役は含まれない。

 株式会社である貸金業者の監査役が執行猶予付き禁錮刑の判決を受けていることを理由として,貸金業の登録を取り消す処分がされたことにつき,争われたものである。

 なお,会社法においては,第335条第1項が準用する第331条第1項第4号が「刑の執行猶予中の者を除」いていることから,欠格事由には該当しない。




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京都府内の休廃業&解散の状況

2014-07-18 14:13:35 | 会社法(改正商法等)


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140718000012

 昨年よりは若干減少しているが,最近7年の数字は,ほぼ横ばいと言ってよい。法人は,ゴーイング・コンサーンであると言われるが,ある意味自然減なのかもしれない。

cf. 京都府の休廃業・解散動向調査 by 帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/s140601_50.html


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空き家のまま放置が合理的(?)

2014-07-18 07:19:01 | 空き家問題


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1200Y_U4A710C1SHA000/?dg=1

 宅地建物取引業法に基づく仲介手数料の問題が取り上げられているが,「宅地建物取引士」になるのであれば,小額の物件の仲介についても,士業の職責として,快く引き受けるべきであろう。


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親子関係不存在確認訴訟〜最高裁はDNA鑑定よりも戸籍上の父子関係を尊重

2014-07-17 18:44:47 | 家事事件(成年後見等)


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140717-OYT1T50074.html?from=ytop_main1

 最高裁は,民法第772条の嫡出推定を尊重する立場に立ち,2件(原審 大阪高裁及び札幌高裁)について原判決を破棄&自判し,1件(原審 高松高裁)について上告を棄却した。


最高裁平成26年7月17日判決(原審 大阪高裁)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84327&hanreiKbn=02

【裁判要旨】
夫と民法772条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否

「夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり,かつ,子が,現時点において夫の下で監護されておらず,妻及び生物学上の父の下で順調に成長しているという事情があっても,子の身分関係の法的安定を保持する必要が当然になくなるものではないから,上記の事情が存在するからといって,同条による嫡出の推定が及ばなくなるものとはいえず,親子関係不存在確認の訴えをもって当該父子関係の存否を争うことはできないものと解するのが相当である。」


最高裁平成26年7月17日判決(原審 札幌高裁)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84326&hanreiKbn=02

【裁判要旨】
夫と民法772条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否

「夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり,かつ,夫と妻が既に離婚して別居し,子が親権者である妻の下で監護されているという事情があっても,子の身分関係の法的安定を保持する必要が当然になくなるものではないから,上記の事情が存在するからといって,同条による嫡出の推定が及ばなくなるものとはいえず,親子関係不存在確認の訴えをもって当該父子関係の存否を争うことはできないものと解するのが相当である。」


最高裁平成26年7月17日判決(原審 高松高裁)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84325&hanreiKbn=02

【裁判要旨】
嫡出否認の訴えについて出訴期間を定めた民法777条の規定は,憲法13条,14条1項に違反しない。

「民法772条により嫡出の推定を受ける子につき夫がその嫡出子であることを否認するためにはどのような訴訟手続によるべきものとするかは,立法政策に属する事項であり,同法777条が嫡出否認の訴えにつき1年の出訴期間を定めたことは,身分関係の法的安定を保持する上から合理性を持つ制度であって,憲法13条に違反するものではなく,また,所論の憲法14条等違反の問題を生ずるものでもないことは,当裁判所大法廷判決(最高裁昭和28年(オ)第389号同30年7月20日大法廷判決・民集9巻9号1122頁)の趣旨に徴して明らかである(最高裁昭和54年(オ)第1331号同55年3月27日第一小法廷判決・裁判集民事129号353頁)。」


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家業を継ぎたい女子学生が増加傾向

2014-07-17 17:41:08 | 会社法(改正商法等)


産経新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140716-00000146-san-soci

 関西学院大学の「事業承継講座」(「実家が家業を営んでいる学生」限定)は,女子学生が受講者の過半数を占めているそうだ。


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取締役の選任に関する議案の会社提案と株主提案の競合

2014-07-17 15:57:05 | 会社法(改正商法等)


株式会社宮入バルブ製作所の臨時報告書
http://www.ufocatch.com/Dir.aspx?refno=ED2014070300097&mode=ED

 平成26年6月27日に開催された定時株主総会において,会社提案議案として「取締役5名選任の件」,株主提案議案として「取締役2名選任の件」が上程され,いずれの候補者も過半数の賛成を得たものの,定款では「当会社の取締役は,5名以内とする」と定められていたことから,得票上位の5名が選任され,結果として,会社提案の候補者5名が選任されたものである。

 やはり定款には,取締役の員数の上限を設定しておくべき,ということであろう。

cf. 平成17年5月22日付け「買収防衛策(取締役員数の上限)」

 ところで,旬刊商事法務2014年7月15日号53頁以下には,「得票率上位5名」とあるが,「得票率上位5名」と「得票数上位5名」では,結論が異なることもあり得る。本件においては,幸いにも(?)結論は異ならないが。

 「得票数上位5名」を採るのが,妥当な解釈であろう。

 なお,「累積投票による取締役の選任」の場合には,「投票の最多数を得た者から順次取締役に選任されたものとする」という明文の規定がある(会社法第342条第4項)。

 とまれ,実務で直面した場合には,存外に対応が難しいと思われるケースである。


 実は,いわゆる「モリテックス事件」の隠れ論点であり,

cf. 東京地裁平成19年12月6日判決(モリテックス事件)に関する「今年の株主総会の対応」by 東京弁護士会
http://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2008_06/p02-14.pdf
※ 11頁

 最近の司法試験の論文問題の論点でもあった。

平成24年司法試験論文式民事系第2問の感想と答案 by LEC東京リーガルマインド
http://www.lec-jp.com/shinshihou/movie/pdf/LL12357.pdf


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認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例(地方自治法の一部改正)

2014-07-17 12:47:57 | 不動産登記法その他


 地方自治法の一部改正により,認可を受けた地縁団体名義への所有権の移転の登記手続を促進する特例(法第260条の38,第260条の39)が設けられた。施行期日は,平成27年4月1日である(改正附則第1条第2号)。

地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html

要綱
第五 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例に関する事項
 認可地縁団体が所有する不動産であって表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であるもの(当該認可地縁団体によって,十年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有されているものに限る。)について,当該不動産の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人の全部又は一部の所在が知れない場合において,市町村長の証明書により,当該認可地縁団体が,当該認可地縁団体を当該不動産の登記名義人とする所有権の保存又は移転の登記をすることを可能とする特例を設けるものとし,当該特例に必要な手続を定めること。
(新第260条の38及び第260条の39関係)


 総務省行政評価局が,総務省及び法務省に対し,あっせんを行ったことが端緒となったものである。

cf. 平成25年2月15日付け「総務省が地縁団体名義への所有権移転登記手続の改善促進へ」


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「会社法コンメンタール第13巻 清算(2)(特別清算)」

2014-07-17 11:38:19 | 会社法(改正商法等)


松下淳一・山本和彦編「会社法コンメンタール第13巻 清算(2)(特別清算)」(商事法務)
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=228077

第1巻,第8巻,第4巻,第6巻,第12巻,第17巻,第11巻,第16巻,第18巻,第21巻,第10巻,第5巻,第3巻,第7巻,第14巻及び第2巻に続く17冊目。

 本巻は,法第510条から第574条までである。

 特別清算に関する裁判による登記については,下記で詳説しています。

cf. 神満治郎編集代表・内藤卓編「商業登記全書第8巻 解散・倒産・非訟」(中央経済社)
http://www.biz-book.jp/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E5%85%A8%E6%9B%B8%EF%BC%8F%EF%BC%98%E8%A7%A3%E6%95%A3%E3%83%BB%E5%80%92%E7%94%A3%E3%83%BB%E9%9D%9E%E8%A8%9F/isbn/978-4-502-07920-7


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金融機関の本人確認「保険証だけでは不十分」 

2014-07-17 11:30:12 | いろいろ


産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140717/crm14071710240006-n1.htm

 警察庁の有識者懇談会がマネロン対策の報告書をまとめたそうだ。

 当たり前と言えば,当たり前の話であるが,必要以上に煩瑣になるのだけは,勘弁して欲しい感。

 「報告書」は,追って下記サイトで公表されるものと思われる。

cf. 警察庁犯罪収益移転防止対策室
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/kondankai/kondankai.htm


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不動産登記における法人の資格証明情報の提供制度の廃止

2014-07-16 17:54:38 | 不動産登記法その他


 現在,「不動産登記における法人の資格証明情報の提供制度の廃止」について,検討が進められているらしい。

 実施された場合の不動産登記実務における影響等に関するQ&A(暫定版)がNSR−3にアップされているので,会員各位は御覧ください。


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http://blog.goo.ne.jp/tks-naito


MBO〜「乗っ取り」or「経営改革」

2014-07-16 14:35:10 | 会社法(改正商法等)


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASG794RHNG79UTPB00J.html?iref=comtop_6_01

 ローランド社のMBOについて,詳細記事である。


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「商業登記全書第8巻 解散・倒産・非訟」

2014-07-16 09:58:50 | 会社法(改正商法等)


神満治郎編集代表・内藤卓編「商業登記全書第8巻 解散・倒産・非訟」(中央経済社)
http://www.biz-book.jp/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E5%85%A8%E6%9B%B8%EF%BC%8F%EF%BC%98%E8%A7%A3%E6%95%A3%E3%83%BB%E5%80%92%E7%94%A3%E3%83%BB%E9%9D%9E%E8%A8%9F/isbn/978-4-502-07920-7

 商業登記全書のシリーズ最終巻。解散および清算に関する登記,倒産法に関する登記,会社訴訟に関する登記,会社非訟事件手続について扱っています。

 江島義昭さん(福岡県司法書士会),堀修史さん(京都司法書士会)と私の共著です。

 ようやく全巻が出揃いました。


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日司連,「空き地・空き家問題等への対策」に関するアンケート調査を実施中

2014-07-16 00:35:02 | 空き家問題


日司連HP
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/kikan/2678/

「司法書士総合研究所・業務開発研究部会では、各自治体に対し郵送にて「空き地・空き家問題等への対策」に関するアンケート調査をお願いしています。お手元に到着いたしましたアンケートは以下からダウンロードできますので、ご協力をお願いいたします。」


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休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について

2014-07-15 23:25:06 | 会社法(改正商法等)


休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

「平成26年11月17日(月)の時点で休眠会社又は休眠法人に該当する会社等は,平成27年1月19日(月)までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記(役員変更等の登記)の申請をしない限り,解散したものとみなされ,登記官が職権で解散の登記をしますので,注意が必要です。」
※ 休眠会社=最後の登記から12年を経過している株式会社
※ 休眠法人=最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人

「平成27年1月19日(月)までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく,役員変更等の登記も申請されなかった休眠会社又は休眠一般法人については,平成27年1月20日(火)付けで解散したものとみなされ,登記官が職権で解散の登記をします。」

 どういう理由か,従来の手続に比して,約1か月半ほど遅いスタートですね。

cf. 平成25年7月6日付け「休眠会社の整理」


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特例有限会社の譲渡制限規定の変更について(2)




「当会社の株式を譲渡により取得することについて当会社の承認を要する。当会社の株主が当会社の株式を譲渡により取得する場合においては当会社が取得を承認したものとみなす。」

上記文言は、「当会社」の承認を要する旨を定めているにとどまっています。

そして、その実質的な承認機関はどこなのか公示はしていません。

この点について、会社法第139条では、原則となる規定を置いており、取締役会設置会社では、取締役会がその承認機関となり、取締役会を置いていない場合には、株主総会が承認機関となることを定めています(特例有限会社では、株主総会がその承認機関となります)。

そのうえで、重要なことは、上記の定めの例外規定を定款で定めることができる但書きがあることです。

例外規定は、取締役会がある会社であっても株主総会をその承認機関としたり、その逆もしかりということを意味します。





特例有限会社は、整備法第9条第2項により「株式の内容」について職権で登記された内容と異なる定めの定款変更をすることを禁止しています。


登記事由である「株式の内容」(911条3項7号)は、107条2項1号イ・ロに掲げられているとおり、


イ:当会社の承認を要すること
ロ:一定の場合に承認したものとみなすときはその旨

です。

留意すべきは、その承認機関は、整備法第9条第2項が禁止している株式の内容ではないため、その変更をすることができることを意味します。


ですので、特例有限会社でもその承認機関を定款に導入することは可能です。

では、その旨は登記をすることができるのか。

実務上、「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」と登記され、その承認機関が公示されていることが多々ありますが、これは定款の文言上、1条に収まっているものをそのまま登記しているということです。

ですので、定款上、

●条第1項 当会社の株式を譲渡するには当会社の承認を要する。
●条第2項 前項の承認承認機関は取締役会とする。

とされている場合、登記がされるのは第1項の範囲になります(第2項と併せて登記をすることができるとする法務局もあるとのことですが)。

したがいまして、特例有限会社において、譲渡の承認機関まで公示をすることについては消極に解しております。

では、また。


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2014年7月18日 (金) 会社法その他 | 固定リンク|コメント (0)|トラックバック (0)




2014年7月17日 (木)



特例有限会社の譲渡制限規定の変更について(1)




旧有限会社は、会社法施行と同時に株式会社として存続するものとされているのは周知のことです(整備法2条)。

そのため、旧有限会社と株式会社間の平仄を合わすためにさまざまな調整規制が整備法に規定されています。

その調整規定のひとつに、譲渡制限規定があります。旧有限会社では、その社員の持分を譲渡することは原則自由ですが(有限会社法19条1項)、社員以外の者に譲渡する場合には、社員総会の承認を要することとなっていました(同2項)。

当該規定を受け、その性質を共通する株式の譲渡制限規定があるとみなされることとなったのです。

職権で登記されている(整備法136条第16項)ので、見慣れていると思いますが、

「当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する。ただし、当会社の株主が当会社の株式を譲渡により取得する場合においては、当該譲渡又は譲渡による取得を承認したものとみなす。」

とされています。

では、当該規定を変更することはできるのでしょうか。そして変更できるのであれば、登記することはできるのでしょうか。

つづく
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
夫婦財産契約
http://ameblo.jp/yurakosan/entry-11398909885.html
第二百六十条の三十八を第二百六十条の四十とする。
第二百六十条の三十七の次に次の二条を加える。
第二百六十条の三十八  認可地縁団体が所有する不動産であつて表題部所有者(不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第二条第十号に規定する表題部所有者をいう。以下この項において同じ。)又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であつた者であるもの(当該認可地縁団体によつて、十年以上所有の意思をもつて平穏かつ公然と占有されているものに限る。)について、当該不動産の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人(以下この条において「登記関係者」という。)の全部又は一部の所在が知れない場合において、当該認可地縁団体が当該認可地縁団体を登記名義人とする当該不動産の所有権の保存又は移転の登記をしようとするときは、当該認可地縁団体は、総務省令で定めるところにより、当該不動産に係る次項の公告を求める旨を市町村長に申請することができる。この場合において、当該申請を行う認可地縁団体は、次の各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付しなければならない。
一  当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること。
二  当該認可地縁団体が当該不動産を十年以上所有の意思をもつて平穏かつ公然と占有していること。
三  当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であつた者であること。
四  当該不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと。
○2  市町村長は、前項の申請を受けた場合において、当該申請を相当と認めるときは、総務省令で定めるところにより、当該申請を行つた認可地縁団体が同項に規定する不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて異議のある当該不動産の登記関係者又は当該不動産の所有権を有することを疎明する者(次項から第五項までにおいて「登記関係者等」という。)は、当該市町村長に対し異議を述べるべき旨を公告するものとする。この場合において、公告の期間は、三月を下つてはならない。
○3  前項の公告に係る登記関係者等が同項の期間内に同項の異議を述べなかつたときは、第一項に規定する不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて当該公告に係る登記関係者の承諾があつたものとみなす。
○4  市町村長は、前項の規定により第一項に規定する不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて登記関係者の承諾があつたものとみなされた場合には、総務省令で定めるところにより、当該市町村長が第二項の規定による公告をしたこと及び登記関係者等が同項の期間内に異議を述べなかつたことを証する情報を第一項の規定により申請を行つた認可地縁団体に提供するものとする。
○5  第二項の公告に係る登記関係者等が同項の期間内に同項の異議を述べたときは、市町村長は、総務省令で定めるところにより、その旨及びその内容を第一項の規定により申請を行つた認可地縁団体に通知するものとする。
第二百六十条の三十九  不動産登記法第七十四条第一項の規定にかかわらず、前条第四項に規定する証する情報を提供された認可地縁団体が申請情報(同法第十八条に規定する申請情報をいう。次項において同じ。)と併せて当該証する情報を登記所に提供するときは、当該認可地縁団体が当該証する情報に係る前条第一項に規定する不動産の所有権の保存の登記を申請することができる。
○2  不動産登記法第六十条の規定にかかわらず、前条第四項に規定する証する情報を提供された認可地縁団体が申請情報と併せて当該証する情報を登記所に提供するときは、当該認可地縁団体のみで当該証する情報に係る同条第一項に規定する不動産の所有権の移転の登記を申請することができる。
第二百九十一条の六第一項中「という。)の区」の下に「及び総合区」を加える。


事件番号

 平成24(行ヒ)459



事件名

 貸金業者登録拒否処分取消等請求事件



裁判年月日

 平成26年07月18日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 大阪高等裁判所



原審事件番号

 平成24(行コ)9



原審裁判年月日

 平成24年09月14日




判示事項





裁判要旨

 貸金業法4条1項2号により定義されている同法6条1項9号の「役員」に監査役は含まれない




参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84328&hanreiKbn=02


事件番号

 平成25(受)233



事件名

 親子関係不存在確認請求事件



裁判年月日

 平成26年07月17日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 大阪高等裁判所



原審事件番号

 平成24(ネ)1567



原審裁判年月日

 平成24年11月02日




判示事項





裁判要旨

 夫と民法772条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否




参照法条
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84327&hanreiKbn=02


事件番号

 平成24(受)1402



事件名

 親子関係不存在確認請求事件



裁判年月日

 平成26年07月17日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 札幌高等裁判所



原審事件番号

 平成24(ネ)32



原審裁判年月日

 平成24年03月29日




判示事項





裁判要旨

 夫と民法772条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否




参照法条

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84326&hanreiKbn=02


事件番号

 平成26(オ)226



事件名

 親子関係不存在確認請求事件



裁判年月日

 平成26年07月17日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 高松高等裁判所



原審事件番号

 平成25(ネ)270



原審裁判年月日

 平成25年11月21日




判示事項

 嫡出否認の訴えについて出訴期間を定めた民法777条と憲法13条,14条1項






裁判要旨

 嫡出否認の訴えについて出訴期間を定めた民法777条の規定は,憲法13条,14条1項に違反しない。




参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84325&hanreiKbn=02


平成26年7月18日(金)定例閣議案件






一般案件


海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認について(決定)

(防衛省)

スペイン国駐箚特命全権大使越川和彦外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使佐藤 悟外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)


国会提出案件


海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第7条第3項に基づく国会報告について(決定)

(防衛省)


政 令


防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(防衛省)

防衛省組織令等の一部を改正する政令(決定)
金融安定理事会による「外為指標」と題する市中協議文書の公表について
金融安定理事会(FSB)は、7月15日、「外為指標」(原題:Foreign Exchange Benchmarks)と題する市中協議文書を公表しました。詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>)
「外為指標」(原文<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>)
※市中協議文書のコメントは、FSB事務局までメール送付(fsb@bis.org)することとされており、締め切りは8月12日(火)と設定されています。

関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(http://www.financialstabilityboard.org/)

http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20140718-1.html
(同上)
報道資料一覧:2014年7月



発表日

内容



2014年7月18日

「独立行政法人の目標の策定に関する指針(案)」及び「独立 行政法人の評価に関する指針(案)」に関する意見募集

行政管理局



2014年7月18日

平成25年度補正予算「G空間シティ構築事業」に係る委託先候補の決定

情報流通行政局



2014年7月18日

インターネットバンキングに係るマルウェアへの感染者に対する注意喚起の実施

情報流通行政局



2014年7月18日

ケーブルテレビにおける隣接チャンネル妨害の評価方法等に関する告示の一部改正案に対する意見募集

情報流通行政局



2014年7月18日

「電気通信事業分野における競争状況の評価2013(案)」の定点的評価に対する意見募集

総合通信基盤局



2014年7月18日

平成26年7月22日付 総務省人事 (7月18日公表分)

大臣官房



2014年7月18日

陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見の募集

総合通信基盤局



2014年7月18日

平成26年分政党交付金の7月分の請求及び交付額

自治行政局



2014年7月18日

外国人旅行者の受入環境の整備に関する行政評価・監視 <調査結果に基づく勧告>

行政評価局



2014年7月18日

第三セクター等改革推進債の経過措置に係る「計画」の承認

自治財政局



2014年7月18日

「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査報告書」の公表

情報通信政策研究所



2014年7月18日

テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社に対する認証業務に係る行政指導

総合通信基盤局



2014年7月18日

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の 平成26年度研究開発課題の公募の結果

情報通信国際戦略局



2014年7月17日

平成26年7月17日付 総務省人事

大臣官房



2014年7月17日

緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会 報告書「位置情報プライバシーレポート〜位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて〜」の公表

総合通信基盤局



2014年7月16日

年金記録に係る苦情のあっせん等について

行政評価局



2014年7月16日

「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」の公表

情報通信国際戦略局



2014年7月16日

「スマートプラチナ社会推進会議報告書」の公表

情報流通行政局



2014年7月16日

平成26年7月16日付 総務省人事
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
法制審議会民法(債権関係)部会第94回会議(平成26年7月15日開催)

議題等


民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討及び要綱仮案の原案について

議事概要


部会資料81−1、81−2、81−3(第93回会議で配布)に基づき民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案の原案について、審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

1 契約の成立

2 著しい事情の変更による解除

3 消費貸借

4 賃貸借

5 使用貸借

6 請負

7 委任

8 雇用

9 寄託

10 組合

議事録等


  議事録(準備中)

  資 料

会議用資料   法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
国の執行抗告に対する福岡高等裁判所の決定について




本日、福岡高等裁判所(以下「福岡高裁」という。)において、諫早湾干拓潮受堤防の排水門を開門してはならず、開門したときは間接強制金を支払うことを命じた長崎地方裁判所(以下「長崎地裁」という。)の決定に関し、国の執行抗告を棄却する旨の決定がされました。

このことについての林農林水産大臣のコメントを公表します。

http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nouti/140718_1.html

「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した

「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した
建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」について
.

平成26年7月2日

 『今後の建築基準制度のあり方について「住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方について」(第一次答申)』(平成25年2月 社会資本整備審議会)及び「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」報告書(平成25年6月)を踏まえ、既存建築ストックの有効活用の円滑化の観点から、指定確認検査機関を活用し、検査済証のない建築物について建築基準法への適合状況を調査するための方法を示したガイドラインをとりまとめましたのでお知らせします。

 また、本ガイドラインにおける調査者として調査業務を実施する指定確認検査機関について、国土交通省に届出をできるようにしています。国土交通省では、この届出を行った機関の名称等の情報を、特定行政庁等に対して提供するとともに、ホームページにおいても掲載し、広く情報提供を図ってまいります。


【関連ホームページ】
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000061.html
. .



添付資料
.
概要(PDF形式:153KB)

検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン(PDF形式:503KB)

都道府県向け通知(PDF形式:72KB)

指定確認検査機関向け通知(PDF形式:241KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000488.html

5歳児無償化、年収360万円未満世帯から実施「妥協できない数字」

5歳児無償化、年収360万円未満世帯から実施「妥協できない数字」

産経新聞 7月15日(火)10時42分配信



 文部科学省が幼児教育の段階的な無償化を検討していることについて、下村博文文科相は15日の閣議後会見で、来年度から年収360万円未満の世帯を対象に、5歳児の幼稚園・保育所の費用を無償化する原案をまとめたことを明らかにした。

 下村文科相は「2020年までに3〜5歳児の完全無償化が目標」とする一方、約7800億円にのぼる財源確保の課題に触れ、「段階的に無償化を進める上でも、年収360万円は妥協できない最低限の数字として提案したい」と述べた。

 下村文科相は来週にも、文科省原案を基に、森少子化担当相、田村厚生労働相と協議。さらに与党実務者協議を経て、財務省との調整に入る方針だ。

裁判員制度見直し検討の法制審、法改正の要綱案を谷垣法相に答申

フジテレビ系(FNN) 7月15日(火)11時23分配信
裁判員制度の見直しを検討している法制審議会は、審理日数が長期化する裁判を対象から外すことなどを盛り込んだ法改正の要綱案を、谷垣法相に答申した。
裁判員裁判では、審理日数の長期化や裁判員の精神的負担が大きな課題となっていて、谷垣法相の諮問機関である法制審議会で、制度の見直しが検討されてきた。
法制審は14日、審理が1年を超えるような長期間となる事件は、裁判員裁判の対象から外して、裁判官だけで審理できるなどの要綱案をまとめ、谷垣法相に答申した。
法務省は、秋の臨時国会に裁判員法改正案を提出する見通し。.
最終更新:7月15日(火)11時23分

地震7年 柏崎刈羽に残る懸念写真
最低賃金 5都道県で逆転現象NEW
熱中症の搬送が前週の2.3倍に
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オスプレイ 東日本に初の飛来写真
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法制審特別部会が最終案了承 可視化、一部義務付け

産経新聞 7月10日(木)7時55分配信



 ■司法取引導入、通信傍受拡大

 捜査と公判の改革を議論する法制審議会(法務相の諮問機関)の特別部会が9日開かれ、法制化のたたき台となる法務省が示した最終案が満場一致で了承された。検察と警察の捜査の一部で取り調べ全過程の録音・録画(可視化)を義務付けるほか、通信傍受の対象犯罪拡大や司法取引の導入が決まった。

 法制審は今後、了承した最終案を法相に答申する。法務省は来年の通常国会に刑事訴訟法などの改正案を提出したい考えだ。

 了承された最終案では可視化導入が決まったほか、通信傍受では捜査で電話やメールを傍受できる対象犯罪として、放火▽殺人▽傷害▽逮捕監禁▽誘拐▽強盗▽詐欺▽爆発物取締罰則違反▽児童買春・ポルノ禁止法違反−の9類型の罪を追加。NTTなど通信事業者の立ち会いも不要になる。

 司法取引は容疑者や被告が、共犯者など他人の犯罪を解明するために供述したり証拠を提出したりすれば、検察官は起訴の見送りや取り消しなどの合意ができる。検察官、弁護士、容疑者・被告人の3者間で行うと規定された。殺人などの重大事件は対象外で、経済事件や薬物事件などに限定された。

<交通事故「中間利息」>現状5%から3%に下げて変動制へ

毎日新聞 7月8日(火)20時52分配信



 ◇法制審議会部会が法務省原案を大筋了解

 法制審議会(法相の諮問機関)の民法部会は8日、交通事故の被害者らの逸失利益を算定する際に差し引かれる「中間利息」の利率を、現状の5%から3%に引き下げたうえで変動制とする法務省原案を大筋で了解した。利率が低いほど被害者に有利になる。今月末に提示される取りまとめ案に盛り込まれる見通し。法務省は法制審の答申を経て来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

 日本損害保険協会によると、生涯月収の平均が約41万円の27歳男性(扶養家族2人)が後遺障害で仕事ができなくなった場合、中間利息が5%だと逸失利益は約5500万円だが、3%では約7400万円に増える。今回の見直しは、医療過誤や犯罪を巡る損害賠償請求訴訟にも影響を与える一方、保険会社の負担額が増えるため自動車保険などの保険料値上げなども想定される。

 民法は特別な取り決めがない場合の利率(民事法定利率)を年5%としているが、中間利息に関する規定はない。かつては中間利息を2%や3%とする地裁判決もあった。最高裁が2005年に「法定利率を適用すべきだ」と判断して5%に統一されたが、「5%の運用益を見込むのは非現実的」との指摘があった。

 法務省の原案によると、民事法定利率を3%に引き下げたうえで1%刻みの変動制に移行し、中間利息もこれと同様とする。見直しは3年に1回で、過去5年間の貸出金利の平均が1%以上変動した場合に限るとしている。

 部会は明治時代に定められた民法の契約・債権分野を時代に合わせて全般的に見直すため、09年に設置された。【和田武士】

 ◇逸失利益と中間利息

 事故や犯罪の被害者、遺族らが損害賠償を求めた場合、死亡や後遺障害がなければ得られたはずの「逸失利益」が算定される。一度にまとめて受け取った賠償金を運用すると利息が発生するため、計算上の生涯収入から、生活費や利息分を差し引いた額が逸失利益となる。この計算の際に差し引かれる利息を「中間利息」と呼ぶ。

京都の建仁寺が屏風絵の教科書デジタル化拒絶・権利の乱用だね。

京都の建仁寺が屏風絵の教科書デジタル化拒絶・権利の乱用だね。
こどもニーサ18歳まで年額100万円・引き出し禁止・18歳で大人ニーサへ移行年額240万・ただ他人の財産であるから投機取引となる株式は問題だね。


相続法制検討ワーキングチーム第5回会議

2014-07-15 13:53:19 | 民法改正


相続法制検討ワーキングチーム第5回会議(平成26年6月13日開催)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00158.html

 これまで取り上げられた論点。

 \限固朸者の居住権を法律上保護するための措置
◆’朸者の貢献に応じた遺産の分割等を実現するための措置
 ㋐ 法定相続分の見直し
 ㋑ 相続の場面における実質的な夫婦共有財産の清算制度の導入等
 遺留分制度の見直し
 ㋐ 現行の遺留分制度に代わる制度の創設
 ㋑ 遺留分減殺請求権の効力等の見直し等


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事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会

2014-07-15 13:47:31 | 会社法(改正商法等)


事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/index.html

 明日(16日)の検討会で,「中間報告」が取りまとめられる模様である。


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親子関係不存在確認訴訟〜最高裁はDNA鑑定よりも戸籍上の父子関係を尊重(?)

2014-07-15 13:37:13 | いろいろ


東京新聞記事
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071401001837.html

 今月17日,最高裁が弁論を開かずに判決を言い渡すものと見られ,どうやら最高裁は,DNA鑑定の結果よりも,戸籍上の父子関係を尊重するものであるようだ。


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税理士事務所退職後の競業禁止(?)

2014-07-15 09:48:49 | いろいろ


東京税理士界
http://www.tokyozeirishikai.or.jp/common/pdf/tax_accuntant/bulletin/2013/oct_03.pdf

社員税理士の退職訴訟
http://cpta.jp/index.php?%E7%A4%BE%E5%93%A1%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E3%81%AE%E9%80%80%E8%81%B7%E8%A8%B4%E8%A8%9F

 税理士事務所を退職して開業した税理士が,元勤務先の顧問先をごっそり引き抜いたことで,元勤務先から損害賠償請求を受けた事案である。

 この手の話は,司法書士界においてもまま見受けられるようであるが,訴訟沙汰になったという話は,耳にしたことがない。税理士界に比べると,レア・ケースなのかもしれないが。

 同種の事案に関して,平成26年4月9日,東京地裁で,原告である税理士法人の請求を棄却する判決があったようだ。


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改正会社法の施行日

2014-07-14 14:43:35 | 会社法(改正商法等)


 商事法務研究会の会員解説会「会社法の一部改正法の概要」を聴講中。

 「施行日は,来年4月又は5月を想定している」(坂本三郎法務省民事局参事官)

 予定どおりか。

 以下は,メモ書き。

・監査等委員会設置会社
常勤の監査等委員を置く理由,置かない理由を事業報告に記載するように省令で定める。
施行日前に定款変更を行うことも可能。

・社外取締役を置くことが相当でない理由の説明
説明義務違反が,取締役選任議案の決議取消事由となり得るという見解がある。

・支配株主の異動を伴う募集株式の発行
株主総会の決議については,あらかじめ念のために行うことも可能

・仮装払込みによる募集株式の発行等
有効,無効については,従来どおり解釈に委ねられている。

・新株予約権無償割当てに関する通知
要綱から文言は変わっているが,実質はほぼ同じ。

・特別支配株主の株主等売渡請求
事前備置手続として,対価の交付の見込みがあることを証する書面が必要。
名義書換は単独申請で可。

・2年後の見直し
必要があればの話である。

・法務省令
省令の内容は,実質的な事項については法制審で議論済み。議事録を参照すること。
パブコメはもちろん実施する。


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ハンコの組合が公益認定だと。

2014-07-14 11:41:37 | 法人制度


ゴルゴ13とハンコ by とげとげな日々さん
http://ameblo.jp/togetoge75/entry-11517514702.html

「それだけこの日本ではハンコの重要性があるということなのか。」

 近くのハンコ屋さんの店頭に掲示されているポスター(公益社団法人全日本印章業協会がゴルゴ13を使用したもの。)の右側の吹き出しのコメントが隠れてわからず,ずっと気になっていたが,ようやく判明。

cf. 「日本人は,サインの代わりに契約書にハンコを押すのだ。メールでは困る。」
http://insho.hamazo.tv/e4162600.html


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社会福祉法人の在り方の見直し

2014-07-14 10:15:54 | 法人制度


毎日新聞記事
http://mainichi.jp/opinion/news/20140713k0000m070077000c.html

 他の法人に比して,行政の監督も厳しく,単なる優遇ではないと思われるが,相応の見直しは,もちろん必要であろう。


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富士通元社長の辞任訴訟〜最高裁が上告を不受理

2014-07-14 09:41:40 | 会社法(改正商法等)


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASG7C7R0GG7CUTIL05X.html

 取締役を辞任した意思表示を取り消す旨の主張をした一連の訴訟等もこれにて終結か。

cf. 平成22年3月5日付け「取締役の辞任の取消し」


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誘拐結婚

2014-07-13 16:04:49 | 国際事情


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2500T_V20C14A6000000/?dg=1

 キルギスの慣習なのだという。


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夕張市に唯一の不動産会社が設立

2014-07-13 15:29:52 | 空き家問題


北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/550584.html

 空き家対策も狙いであるそうだ。代表者は,若手の司法書士。


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http://blog.goo.ne.jp/tks-naito


バーバリーと三陽商会のライセンス契約が来年終了

2014-07-13 15:26:26 | 会社法(改正商法等)


朝日新聞記事
http://digital.asahi.com/articles/ASG6K443DG6KUCVL00D.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6K443DG6KUCVL00D

 40年以上に及び契約の解消で,以降は,直輸入品のみとなるそうだ。

 愛好家にとっては,簡単に手が届く価格ではなくなりそうである。


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DV被害者の住民票閲覧制限

2014-07-13 09:27:37 | いろいろ


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140712-OYT1T50152.html?from=ytop_main3

 自治体ごとに責任者を設置するように,総務省が通知を発出したとのことである。


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御回答 (内藤卓) 2014-07-12 13:55:58 「必要ない」と誰が言ってます?

残余財産が存する場合には,その分配が終了しないと,結了とは言えませんよ。

会社法第929条第1号は,単に,登記を申請すべき期間の起算点を定めているだけです。

登記所が言っています。 (みうら) 2014-07-15 19:38:23 供託などの必要はもちろんないですよね。
分配期日はまだ到来していないので分配していませんが登記は必要ですよね。
もちろんそうです。という回答でありそのまま受理されましたが・・・
2014年7月15日 (火)



休眠会社の整理作業の実施について




法務省の予算要求にあったことを受け、予定どおり(?)公表されました。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

平成26年11月17日付けの官報によって公告が行われる模様です。私自身は、10月1日付だと勝手に予想していたのですが、はずれましたね。

では、また。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/


事件番号

 平成24(行ヒ)33



事件名

 文書不開示決定処分取消等請求事件



裁判年月日

 平成26年07月14日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成22(行コ)183



原審裁判年月日

 平成23年09月29日




判示事項





裁判要旨

 開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟における当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことの主張立証責任




参照法条

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84323&hanreiKbn=02


事件番号

 平成25(ク)1158



事件名

 再審請求棄却決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告及び許可抗告事件



裁判年月日

 平成26年07月10日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 決定



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成25(ラ)1112



原審裁判年月日

 平成25年09月27日




判示事項





裁判要旨

 1 株式会社の解散の訴えに係る請求を認容する確定判決の効力を受ける第三者は,上記確定判決に係る訴訟について独立当事者参加の申出をすることによって,上記確定判決に対する再審の訴えの原告適格を有することになる
2 独立当事者参加の申出は,参加人が参加を申し出た訴訟において裁判を受けるべき請求を提出しなければならず,単に当事者の一方の請求に対して訴え却下又は請求棄却の判決を求めるのみの参加の申出は許されない





参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84324&hanreiKbn=02


事件番号

 平成26(行ツ)96



事件名

 選挙無効請求事件



裁判年月日

 平成26年07月09日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 決定



結果

 その他



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成25(行ケ)82



原審裁判年月日

 平成25年12月09日




判示事項





裁判要旨

 公職選挙法204条の選挙無効訴訟において同法205条1項所定の選挙無効の原因として同法9条1項並びに11条1項2号及び3号の規定の違憲は主張し得ない




参照法条

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84322&hanreiKbn=02
平成26年7月15日(火)定例閣議案件
配 布


平成26年情報通信に関する現状報告

(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000073.html
法制審議会特別部会 第30回会議(平成26年7月9日)


法制審議会特別部会 第30回会議(平成26年7月9日)

○ 議題等

 時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について

○ 議事概要

 これまでの議論を踏まえ,最終的な取りまとめに向けた審議が行われ,以下に添付の「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果【案】」をもって,諮問第92号に対する部会としての意見とし,これを法制審議会(総会)に報告することが全会一致で決定された。

○ 議事録等

◇ 議事録

準備中

◇ 資料

配布資料70 新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果【案】〔改訂版〕[PDF:346KB]

○ 最終的な取りまとめ

新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果【案】[PDF:342KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00102.html
7.1から生活保護者にもエアコン購入費等には福祉貸付可能へ・パソコンの生業扶助は申請さえさせてくれないままだ。
http://kanpou.npb.go.jp/20140715/20140715h06332/20140715h063320016f.html
東京都神田の大成信組公示催告
市街地再開発組合清算人が株式会社
http://kanpou.npb.go.jp/20140715/20140715g00158/20140715g001580018f.html
(役員の資格、選挙及び選任)
第二十四条  理事及び監事は、組合員(法人にあつては、その役員)のうちから総会で選挙する。ただし、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから総会で選任することができる。
2  前項本文の規定により選挙された理事若しくは監事が組合員でなくなつたとき、又はその理事若しくは監事が組合員である法人の役員である場合において、その法人が組合員でなくなつたとき、若しくはその理事若しくは監事がその法人の役員でなくなつたときは、その理事又は監事は、その地位を失
2014.07.15(火)【期限付解散とみなし定款変更】(金子登志雄)

 日本司法書士連合会の掲示板に「1か月先の期限付解散の可否」について
質問が載っていました。もちろん、なぜ認められないのかという自然な疑問
です。

 この問題につき、登記実務や江頭本では、解散の決議と定款変更の決議は
ともに株主総会の特別決議だから、2週間を超える期限付解散は存続期間の
定めを定款に設けたものとみなす考え方を採用しています。

 しかし、会社法になってからは、株式併合の場合も株式の消却の場合も自
動的に発行可能株式総数が減少するような解釈は一切認めておらず、改正会
社法においても、株式併合の際に発行可能株式総数の変更を定めた場合には、
これをもって「定款の変更をしたものとみなす」と、わざわざ明文をもって
定めています(新182条2項。その他「みなし廃止」として112条)。

 会社法は「AはA、BはB」という考え方であり、AとBとの関係につい
ては、勝手に解釈してはならず、明文なき限り、無関係という建付けです。

 にもかかわらず、登記実務の運用は、会社法に明文もないのに、定款の変
更をみなすもので、会社法の趣旨に反すると私は考えていますが、このあた
りに関しては、全く説明がなされていません。

 よく『実務相談株式会社法』も消極説だといわれますが、それは旧商法時
代の内容ですし、その書き手は、斉藤一道さんという当時宮崎地方法務局登
記部門登記相談官の方でした。つまり、登記実務の立場を述べたものに過ぎ
ません。

 期限付解散を決議したのに登記しないのは困るように主張してますが、数
か月後の合併解散であっても、登記がなされません。

 ぜひ、会社法立案担当者の意見を聞いてみたいものですが、残念ながら、
葉玉ブログにも、相澤哲ほか編著『論点解説 新・会社法』にも載っていま
せん。この問題は、いつ解決に至るのでしょうか。この際、会社法解釈の担
当部門である法務省参事官室と商業登記を管轄する商事課でご協議のうえ、
早期に時代遅れの解釈・運用を改めてほしいものです。


2014.07.14(月)【親子本第2版も近々発売】(金子登志雄)

 アマゾンで「事例で学ぶ会社法実務【会社の計算編】」をみたら、まだ発
売もされていないのに、ご注文をいただいているようです。中身もみないで
注文してよいのかと心配になりましたが、信頼されているようで、うれしい
ことです。

 それ以上に驚いたのは、「親子兄弟会社の組織再編の実務〔第2版〕」が
予約受付中で、もう注文が入っているようです。

http://www.amazon.co.jp/%E8%A6%AA%E5%AD%90%E5%85%84%E5%BC%9F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E7%B5%84%E7%B9%94%E5%86%8D%E7%B7%A8%E3%81%AE%E5%AE%9F%E5%8B%99%E3%80%90%E7%AC%AC2%E7%89%88%E3%80%91-%E9%87%91%E5%AD%90-%E7%99%BB%E5%BF%97%E9%9B%84/dp/4502107719/ref=pd_sim_sbs_b_1/378-4900906-5014137?ie=UTF8&refRID=0DGM8BBGHZVTB70JBSWN

 著者の私は、まだこの本の第2版の見本さえ手にしていないどころか、発
売予定日が7月19日であることも知りませんでした(単に私が聞こうとも
していなかっただけで出版社の責任ではありません)。

 情報化社会とはいえ、本人も知らないことがネット上に出ているなんて、
新鮮な驚きでした。すごいことですね。

 親子本の第2版は背景色を山吹色にしてもらいました。青系や緑系は、本
の背景色としてはイマイチなので、白系や黄色系、クリーム色系が個人的に
は好みですが、初版がそれだったので、今回は山吹色にしてもらいました。

 山吹色というと、女性の和服に多いのですが、時代劇では「小判」を指す
のか、先般のテレビ時代劇では、「あの奉行は山吹色がことのほか好きで」
などとやっていました。悪人が好きな色なのでしょうか。

 隠れて皆様に山吹色を送ることはできませんが、ぜひ、本屋で山吹色を手
にしてください。何せ「グループ再編のバイブル」ですから(中央経済さん
もうれしい標語をつけてくれたものです)。
http://esg-hp.com/
3年ごとに1パーセント刻みで法定利率変動

16992 地籍調査があった県道の登記事項証明書と測量図

16992 地籍調査があった県道の登記事項証明書と測量図



地籍調査があった場合、県道の登記事項証明書と地積測量図はどうなるのでしょうか。昭和48年に民地を分筆して県が買収した土地があり、昭和51年に地籍調査が行われています。
その地図を請求すると該当の県道はまとめて「道」表示になっています。その該当地番はわかるので普通に登記事項証明書は請求できます。ですが、地積測量図は閉鎖となっているようです。
このように県道が後に地籍調査対象となったばあい、その登記簿はそのままで地積測量図だけが閉鎖となるのでしょうか。



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No.16993 RE:国調後の登記情報と地積測量図 投稿者:S@ 投稿日:2014/07/11(Fri) 17:21



国土調査実施前の地積測量図は不動産登記規則85条2項に含まれていませんので、閉鎖の規定はありません。

しかし、不動産登記事務取扱手続準則57条にて、
「登記官は,国土調査の成果に基づく登記をした場合には,当該国土調査の実施地区内に存する土地について国土調査の成果に基づく登記をしたか否かにかかわらず,当該登記の前に提出された地積測量図の適宜の箇所に「国土調査実施前提出」と記録するものとする。」

と記載をします。

が、昭和51年の国土調査では、上記準則の処理はしていないかもしれません。

職員必携の「国土調査登記詳解」によれば、便宜別冊にしておくよう指示があります。

よって、閉鎖ではなく、別冊として閉鎖に準じた簿冊になっています。

本来、分筆された土地が道路となり、国土調査の際に道として成果されれば、不存在として閉鎖すべきところが、実施機関の無責任さから、現地確認不能地として登記簿(登記情報)を残存させています。

登記簿の地図番号欄に「現地確認不能地」と記載されていませんか。閉鎖登記簿では欄外上部にゴム印が押されていました。

「現地確認不能地」は上記「国土調査登記詳解」でも、登記簿は残るため、あたかも土地が存在しているように見受けられると不安視しています。




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No.16994 RE:閉鎖地積測量図の保存期間 投稿者:S@ 投稿日:2014/07/12(Sat) 08:16



後で気が付きましたが、

〉地積測量図は閉鎖となっているようです。

新登記法の規則では、第28条の13号により、保存期間が(閉鎖したものにあっては、閉鎖した日から三十年間)とあります。
旧登記法では、5年でした。
保存期間を経過したものは、廃棄処理されて現存しません。

よって、現在保存されていることは、閉鎖ではないと思われます。

再度調査をして下さい。




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No.16996 地籍調査があった県道の登記事項証明書と地積測量図 投稿者:みうら 投稿日:2014/07/12(Sat) 18:22



長狭物なので不存在ではありません。なので閉鎖できません。

Q6.現地確認不能地の訂正はどうすればよいのでしょうか

A 国土調査において、長狭物の敷地内にある土地のために調査が行われなかったものと、長狭物の敷地外で現地が存在せず、不存在として処理するにも所有者の承諾が得られないために、現地確認不能地として調査される土地があります。いずれも土地登記簿上には、その表題部の欄外に「国調現地確認不能地」の旨が便宜注意書きがされるのみで、地籍図上には、何らの表示はされていません。長狭物内の現地確認不能地については、通常はそれらの土地について取引されることが少なく、地籍図上にその位置を明確にする必要が生じない場合が多いのです.しかし、道路・鉄道用地等が用途廃止等により払下げや売却がなされるときには、当該土地を現地で確認の上、地籍図上にその位置を明確に表示し、土地の特定をしなければなりません。
調査上の留意点
長狭物内の現地確認不能地については、地籍図に長狭物そのものは図示されているために、現地で確認された土地を図上に表示することは比較的容易と思われます。長狭物外で旧土地台帳附属地図等に筆界が表示され、登記もある土地について、現地が確認できないとされたものであって、地籍調査の後に所有者から当該土地が判明したとして地図訂正の申出がなされた場合は、当該土地の位置する土地の地積についても変更を生ずる結果となるので、地積更正の登記が必要となります(例えば、確認不能地が5番であったところ、5番が3番の土地内に位置することが判明した場合、3番の地積は当然減少することになります。)しかしながら、地籍調査による現地調査の際に、現地において確認不能とされたものであるからと安易に訂正に応じることなく、調査の経緯や資料を踏まえて慎重に処理しなければなりません。

http://koushokutochigi.web.fc2.com/qa4.html

http://www.progoo.com/rental/tree_bbs/bbs.php?pid=15919


新電力>再申請義務づけへ 「小売り実態なし」排除

新電力>再申請義務づけへ 「小売り実態なし」排除

毎日新聞 7月12日(土)7時45分配信



 経済産業省は、電力小売り事業に新規参入する特定規模電気事業者(新電力)に対し、2018年以降、小売事業者として改めて申請することを義務づける方針を固めた。届け出をしたまま電力小売り事業を開始しない新電力が増えるなか、実態を伴わない新電力が混在する状態を解消する。

 16年の電力小売り全面自由化を前に、新電力として届け出る事業者は昨年末の126社から今年6月末には274社と倍増した。しかし、約7割は電力小売り事業を行っていない。電力小売事業者の肩書を使って顧客からの信頼を得て、別事業に活用している企業もあるとみられる。今年5月には、新電力として届け出ている太陽光発電設備販売業者「グローバルエナジージャパン」(東京都港区、旧ロハス電力)が電力小売り事業を開始することなく倒産。同社の経営破綻前に資金が社外に流出し、債権者とトラブルになっている。同社は経産省に事業廃止届を出しておらず、現在も新電力のままだ。

 一方、政府の進める電力システム改革では、16年の小売り全面自由化に続き、18〜20年をめどに大手電力が担う送配電事業を分離し、電力事業を「発電」「送配電」「小売り」の事業区分に再編する予定。新電力を含む小売り事業は「小売電気事業者」に統一される。

 経産省は、このタイミングに合わせて、すべての新電力に小売電気事業者としての再申請を義務づける。現在は届け出をすれば新電力になれるが、小売電気事業者は登録制となり、悪質な事業者に対する登録取り消し処分など厳正な対応が可能となる。経産省は、電力小売りが全面自由化されるなか、消費者に混乱を与えることがないように、実態のない電力小売事業者の拡大に歯止めを掛ける。【中井正裕】
三井住友信託銀行

システム統合に関する重要なお知らせ

当社は2014年5月7日より、全店共通の新銀行システム(新システム)へ移行を開始いたしました。

詳しくは、こちらをご確認ください。


7月の3連休のATM等オンラインサービス休止および一部店舗の臨時休業のお知らせ

安全・確実なシステム統合作業のため、ATM等をはじめとしたオンラインサービスを一時休止、一部店舗を臨時休業させていただきます。

詳しくは、こちらをご確認ください。

住宅ローンセンターは、2014年7月19日から2014年7月21日まで休業とさせていただきます。
http://www.smtb.jp/

<集団的自衛権>「危険切迫」で行使可能 武力事態法改正へ

<集団的自衛権>「危険切迫」で行使可能 武力事態法改正へ

毎日新聞 7月12日(土)7時15分配信



 集団的自衛権の行使を可能にするための法整備を巡り、政府は11日、武力攻撃事態法を改正し、日本が外国から攻撃を受ける前でも武力行使できるようにする方針を固めた。同法は武力行使を「(外国からの)攻撃が発生した」場合に限定して認めているが、「攻撃が発生する明白な危険が切迫している」場合でも武力行使を可能とする。日本の安全保障法制の大きな転換点となる。

 来年の通常国会での改正を想定している。同法は、有事の際の自衛隊や地方自治体の対処方針の概要などを定める。現行法は外国からの武力攻撃に対しては「武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない」とし、自衛隊の武力行使は日本が攻撃を受けた場合に限っている。

 1日の安全保障に関する閣議決定は「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合」でも、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があると認めれば、武力行使が可能だとした。改正で、自衛隊が集団的自衛権に該当する活動に従事する際の法律上の根拠とする。

 同法は、防衛のための自衛隊出動には国会承認が必要と定めており、日本が攻撃を受けていない場合の出動にも同様に国会承認を義務付ける。武力行使の程度に関しても、現行法と同様に「事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない」との制約を盛り込む。【青木純】

合併消滅会社の反対株式買取請求とその撤回

合併消滅会社の反対株式買取請求とその撤回




合併消滅会社の株主による株式買取請求(785条)がなされた場合、合併の効力発生日をもって、株式買取請求をした株主の有する株式は消滅会社の自己株式となります。

当該自己株式分については、存続会社からの対価の割当てをすることができず(749条1項3号)、消滅することになります。ですので、合併契約書に割当比率にしたがって、対価として発行する株式数をあらかじめ記載しておくと、万が一、株式買取請求がだされ、買取請求の効力が発生した場合には、その株主に対しては割当てができず、対価として発行する株式に齟齬をきたしてしまします。

では、株式買取請求の撤回がなされずに、株式買取請求が、裁判所を通じて(非訟手続の中で)、終局した場合の取扱はどうなるのでしょうか。

まず、買取価格の決定が出た場合には、その定められた金額を存続会社が反対株式の買取請求権者に支払うことで対応することは自明です。

一方で、非訟事件手続法第65条が民事訴訟法第89条、264条、265条を準用しているように、和解による解決を図ることも認められています。

この場合、和解を調書に記載したときは、その記載は、確定した確定判決と同一の効力を有することになる(同法65条第2項)。

この場合には、株式買取価格決定申立事件自体は、終局的に終了するということになりそうです(反対株式の買取の撤回という話は、手続が終結しているのでそもそもでないのでしょう)。

では、株式買取請求が効力発生日後に撤回された場合、どのようにすればよいのか。買取請求自体がなかったので、反対株式の買取請求をした者に対しても、存続会社株式を(改めて)割り当てる必要があるのでしょうか。もしも、改めて割当てるということになれば、すでに合併の登記に際に登記をした増加発行済株式数や資本金の額にも影響がでることになります。

この点に対して、「本来であれば消滅会社が現状回復義務を負うこととなるが、消滅会社は効力発生日において解散しており、消滅会社の株式を返還することは不可能であるから、消滅会社の義務を承継した存続会社が株式買取請求にかかる消滅会社の株式の代金相当額の金銭を返還する義務を負うこととなる」玉井裕子編『合併ハンドブック第2版」(商事法務 2013)186頁。

株式の買取請求は、効力発生日にすでに発生しており、買取請求の効力の帰趨によってもその株式買取請求をしたという事実は覆らないということです。

そのため、反対株主の株式買取請求権者である消滅会社株主は、その株式の対価を存続会社から受けるのみで、合併による対価の株数や資本金の額には影響はないものとなります。

では、また。


http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
四国旅客鉄道がセブンイレブンへ転換。
トヨタが理系女子青田買い・自社入社に限り奨学金免除。
三菱信託の登記簿見本には住宅公団残代金抵当権設定で数ヵ月後抹消になっている。銀行から借りる前にそんな登記していましたっけ。
農地法第五条(田から宅地)の許可をとり,AからBに移転しました。
その後(現況,登記記録は田のまま)BがCに移転する場合は再度許可が必要ということでよろしいのでしょうか?

2014/07/11(Fri) 17:41:24 [ No.21502 ]
◇ Re: 五条の許可後の許可? 投稿者:参考人 引用する New!

そもそも、許可に条件が付されていませんか?

違反すれば、許可取り消しの可能性があるかもしれません
ーーー
Bが3条許可を取り直すことになります。
国民年金法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について

案件番号 495140137
定めようとする命令等の題名 国民年金法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 ・国民年金法第110条等

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省年金局事業管理課国民年金管理係
電話:03-5253-1111(内線:3666)

案の公示日 2014年07月10日 意見・情報受付開始日 2014年07月10日 意見・情報受付締切日 2014年08月08日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   概要  
確定申告等の必要なき旨の申立を記載すれば足りる。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140137&Mode=0
2014年6月23日


「フレッツ 光ネクスト ギガファミリー・スマートタイプ」及び「フレッツ 光ネクスト ギガマンション・スマートタイプ」の提供開始について

〜ギガ速い。いよいよフレッツ光は、Wi-Fiまで「ギガ・スピード」へ〜
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20140623_02.html
主なサービス仕様については下表の通りとなります。

フレッツ 光ネクスト ギガファミリー・スマートタイプ
フレッツ 光ネクスト ギガマンション・スマートタイプ※2
最大通信速度 上下最大概ね1Gbps
宅内無線LAN環境※3 IEEE 802.11ac(最大通信速度上下1.3Gbps※4)
IEEE 802.11n(最大通信速度上下450Mbps※5)

ご利用可能なオプションサービス ひかり電話、フレッツ・テレビ、フレッツ・ウイルスクリア等の従来の「フレッツ 光ネクスト」にて利用可能な各種オプションサービスを利用可能(一部を除く)※6
また、2014年8月20日提供予定の「フレッツ・VPN プライオ」も利用可能

*設備状況によっては、サービスをご利用いただけない場合やお申し込みからサービス開始までに日数がかかる場合もあります。 *「フレッツ・v6オプション」相当の機能が、予め利用できる状態で提供いたします。 ※2「ギガマンション・スマートタイプ」は光配線方式(マンション等の集合住宅の構内配線に光ファイバを用いたサービス)のみの提供となります。 ※3IEEE802.11ac、 IEEE802.11n以外にも、IEEE802.11a/g/bでの接続も可能です。なお、お客様がご利用になるWi-Fi対応機器は、EEE802.11ac/n/a/g/bのいずれかに準拠している必要があります。 ※4技術規格上の最大値になります。なお、本サービスご利用時におけるインターネット接続の最大通信速度は上下概ね1Gbpsです。 ※5IEEE802.11nにおいて、周波数帯が5GHz帯の場合、最大上下450Mbps となり、2.4GHz帯の場合、最大上下300Mbpsとなります。 ※6「フレッツ・VPN ワイド」はご利用いただけません。また、「ひかり電話オフィスA(エース)」及び「ひかり電話オフィスタイプ」については対応に向けて準備中です。対応時期は別途お知らせいたします。 3.提供料金等■月額利用料

サービス名 月額利用料(税抜) 【参考】割引等適用後
の料金※7(税抜)
フレッツ 光ネクスト ギガファミリー・スマートタイプ 5,700円 4,900円
フレッツ 光ネクスト
ギガマンション・スマートタイプ ミニ※8 4,350円 4,150円
プラン1※9 3,750円 3,550円
プラン2※10 3,350円 3,150円
*「にねん割」等の割引サービスをご利用いただけます。 *フレッツ光メンバーズクラブへの会員登録が可能です。 ※7「にねん割」をご契約いただき、かつフレッツ光メンバーズクラブのマンスリーポイント(1年目)をお支払いに利用した料金となります。
詳細は、https://flets.com/ninenwari/、https://members-club.flets.com/をご参照ください。 ※8同一の集合住宅またはビル単位に4以上の契約が見込まれる場合に提供。 ※9同一の集合住宅またはビル単位に8以上の契約が見込まれる場合に提供。 ※10同一の集合住宅またはビル単位に16以上の契約を代表者から一括申し込みが可能な場合に提供。 ■初期費用

契約料:800円(税抜)
工事費:24,000円(税抜)

*代表的な工事の場合の料金になります。工事の内容によっては、別途工事費が発生する場合があります。また、初期工事費については、分割払いと一括払いを選択いただけます。
土休日等に工事を行う場合、上記料金に加えて3,000円(税抜)の「土休日等工事加算額」が必要となります。
なお、初期工事費の分割払い方法や土休日等工事加算額の詳細については、【2014年6月23日 報道発表資料 フレッツ光新規申込時の割引キャンペーン等の実施について】をご参照ください。 *既に「フレッツ光」をご利用中のお客様が本サービスに変更する場合も工事費がかかります。なお、契約料はかかりません。 4.申込受付及び提供開始日2014年7月1日より申込受付及び提供開始

5.「フレッツ光新規申込時の月額利用料無料等」の適用本サービスは、2014年7月1日から実施されるフレッツ光新規申込時の月額利用料無料等の対象となります。詳しくは、【2014年6月23日 報道発表資料 フレッツ光新規申込時の割引キャンペーン等の実施について】をご参照ください。

代引き宅配の規制要請へ=脱法ドラッグ販売、日本郵便に―舛添都知事

代引き宅配の規制要請へ=脱法ドラッグ販売、日本郵便に―舛添都知事

時事通信 7月11日(金)19時12分配信



 東京都の舛添要一知事は11日の定例記者会見で、脱法ドラッグのインターネット通販を防ぐため、日本郵便に対し、配達員が料金を徴収する代金引換サービスを脱法ドラッグ販売者からは請け負わないよう求める意向を明らかにした。知事は「『ドラッグ(販売者)との代引きによる宅配はやらない』という方針を明確に出すよう、総務省と厚生労働省を通じて日本郵便に要請したい」と述べた。 

法律利率変動は3年ごとへ。

法律利率変動は3年ごとへ。
3.5トンから7.5トンの新運転免許へ。トラック教習実施・普通免許取得者なら誰でも受験可能。
公共サービス基本方針・港湾整備計画閣議決定。
富山・高知火災共済が中小共済を合併。
内閣官房令は内閣法25の委任。
瀬戸内海基本計画ぱぷひめ開始。
内藤様へ
残余財産の分配は結了に必要ないそうです。なので供託したりする必要はないのです。時効になれば再度清算することになっちゃうけど。会社法929条1号で総会の日からであり分配の日からではないからです。
電子証明書を発行した後廃印しても電子証明書は失効しないのですぐ廃印すればよいですね。
とうきねっと7.20メンテナンス停止。
戸籍時報6月号35ページ東京地裁25.2.22判決・24ワ21280・外国の不動産の共有物分割は日本に裁判権がない。当然だ。
食品の販売が目的の会社は解散後も食品の仕入れはできるけど家具の仕入れはできないです。なので解散後も目的の意味があります。
何十年も総会が開かれていなくて抹消が嘱託されてきて前任者が死亡していて仮役員が選任されるとかが多いようですね。官報掲載は。。。。



実際は解約可能であるということは

法令上は認められていないが立ち退き料と引き換えの立ち退きが

可能であると同じ意味ではないですか。
----- Original Message -----
From: B東お客様オフィス・読者窓口
Subject: RE: 労基法の件


三浦 尚久さま
                2013年7月10日

朝日新聞をご愛読いただきありがとうございます。
読者の皆様への対応窓口である東京本社・お客様オフィスから返信いたします。

 このたびはご指摘ありがとうございました。

 ご指摘のとおり、労働基準法付則137条は「1年を超える期間を契約期間と
定めた労働契約について、専門的知識を有する労働者および60歳以上の労働者
を除く有期雇用者は、契約期間の初日から1年を経過した後、いつでも退職でき
る」と定めています。
 筆者も認識はしていたのですが、有期労働契約で契約期間が1年を超えるケー
スは現実には多くないことや、上記の通り、例外とされる労働者などもいること
から、原稿では、「期間の定めのある労働契約を結ん でいる労働者は、『やむを
得ない事由』がなければ期間の途中で退職できないとされています」と原則を述
べた後、「実際は認められるケースも少なくありません」と例外もあることにも
触れました。ご指摘を踏まえ、今後はより正確で丁寧な表現となるよう努めて参
ります。

 これからも朝日新聞をよろしくお願いいたします。

朝日新聞社 東京本社 お客様オフィス


破産財団を通じて株式をその発行会社に譲渡した場合の課税関係

2014-07-11 15:36:53 | 会社法(改正商法等)


破産財団を通じて株式をその発行会社に譲渡した場合の課税関係 by 国税庁
https://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/gensen/140314/01.htm

【事実関係】
 当社の取締役である甲は、当社の株式を一部保有していましたが、所得税法第9条第1項第10号の「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難」な状態にあり、裁判所から破産手続開始の決定を受け、甲が保有していた当社の株式は破産財団に組み入れられました。当社は非上場会社であることから、当該株式について市場で売却することは困難であったため、発行会社である当社が時価で買い取りを行いました(本件自己株式の取得)。

【照会】
 甲に生じることとなる配当所得及び株式等に係る譲渡所得等については、所得税法第9条第1項第10号の規定が適用され非課税所得に該当するものとして取り扱ってよいか。

【回答】
 甲は、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難な状態にありますので、破産手続による株式の譲渡(すなわち本件自己株式の取得)により生じる配当所得(みなし配当部分)及び株式等に係る譲渡所得等(みなし譲渡部分)はいずれも非課税所得に該当すると考えられます。


 実務上重要な回答事例である。


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一般社団法人の基金について放棄を受けた場合の取扱い

2014-07-11 14:23:22 | 法人制度


一般社団法人の基金について放棄を受けた場合の取扱い by 国税庁
https://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/hojin/140527/index.htm

 一般社団法人が基金の拠出を受けている場合,

「この『基金』は基金の拠出者に対して返還義務を負うものですが、基金の拠出者との間で当該基金について将来にわたり弁済を要しないとの合意に至った場合、その弁済を要しないこととなった金額は、一般社団法人においては債務免除益として課税対象になる」

 ただし,この照会&回答は,「法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人の要件を満たさないことから、法人税法上の普通法人に該当する」一般社団法人を前提としており,非営利型の一般社団法人であれば,課税対象とはならないであろう。


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国税局に「超富裕層プロジェクトチーム」が発足

2014-07-11 13:52:35 | いろいろ


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASG775CV9G77UTIL01V.html?iref=comtop_6_04

  大金持ちの国際的な税逃れを調査する専従部隊だそうだ。


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清算株式会社の「目的」の変更(続)

2014-07-10 18:00:55 | 会社法(改正商法等)


 地元の某地方法務局は,否定説だそうだ(伝聞)。

 筋の通った理由付けではないようで,やはり疑問である。

cf. 平成26年7月2日付け「清算株式会社の「目的」の変更」


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清算結了登記の添付書面

2014-07-10 16:13:02 | 会社法(改正商法等)


 高知県司法書士会会員研修会における質問事項の一つ。

 株式会社の清算結了登記申請における添付書面は,決算報告の承認があったことを証する書面であり,通常は,株主総会議事録及びこれに附属する決算報告書である。

 決算報告書において債務超過の事実が判明する場合には,清算結了の登記は受理されない。

 そして,次のような先例がある。

 決算報告書において,超過債務部分を株主等が負担する旨が記載されている場合であっても,当該超過債務について免責的に債務引受けがされて当該株式会社に債務がない状態で承認された決算報告書の添付がない限り,当該登記の申請は受理することはできない(昭和43年5月2日法務省民事甲第1265号民事局長回答)。

 また,会社法施行後の商事課局付による解説(吉野太人「会社法施行後における商業登記実務の諸問題(7)」月刊登記情報2008年4月号42頁以下)として,次のものがある。

【照会】清算結了の登記の申請書に添付された株主総会の議事録の附属書類である決算報告書上,いまだ清算株式会社には負債が残存している旨の記載があるものの,株主総会の議事録には,清算人による清算結了に至る経緯説明として「負債はすべて株主3名からの借入金であり,この債務について,同株主らは席上その一切の債権を放棄する」旨記載されていた場合,当該清算結了の登記を受理することはできるか。

【回答】当該清算結了の登記の申請を受理することはできないが,更に当該決算報告書に同報告書に記載された負債に係る債権放棄証書が添付されている場合には,当該申請を受理することができる。

cf. 松井信憲「商業登記ハンドブック(第2版)」(商事法務)516頁


 質問は,私がレジュメに載せた決算報告書例において,「諸債務については,すべての債権者よりその債権全額につき放棄を受けた」と記載している点に関してであり,「従来は,上記先例に基づいて,債務超過の場合には免責的債務引受けがされたことを証する書面がないときは,登記は受理されなかったが,現今は,そのようなやり方が通用しているのか」というものであった。質問者は,いわゆる登記官OBの方で,登記所において上記先例を遵守していたものらしい。 

 しかし,上記先例及び上記商事課局付による解説のいずれも,「決算報告書上,いまだ負債が残存している旨の記載がある」場合である。一般に,債務超過のケースにおいては,然るべきタイミングで債権の放棄を受けて,負債が残存していない状態となった後に,「清算が結了した」ものとして株主総会の承認を受けるのであり,私の決算報告書例は,そのような場合のものであるから,上記先例等に抵触するものではない。正に「債務がない状態で承認された決算報告書」であるからである。

 逆に,残余財産が存する場合には,株主総会で承認を受ける時点では,未だ残余財産の分配が行われておらず,決算報告書においてもそのような内容である。したがって,残余財産の分配が行われた旨が他の添付書面から明らかである必要があると言えよう。


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トヨタが理系女子支援の奨学金財団を設立

2014-07-10 06:39:56 | 会社法(改正商法等)


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ090A4_Z00C14A7TJ2000/?dg=1

 トヨタ自動車が理系女子学生の就学を支援する基金財団を設立し,月4万〜5万円の奨学金を支給して,グループに入社すれば返済を免除する,という構想であるそうだ。

 入社しても数か月で退社してしまうケースもあろうから,「入社して一定期間勤務すれば」ということであろう。


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特定調停スキームに基づき策定された再建計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて

2014-07-09 18:16:37 | 会社法(改正商法等)


特定調停スキームに基づき策定された再建計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/140630/index.htm

 日弁連及び日税連の連名の照会に対する回答である。



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平成25年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組

2014-07-09 18:12:40 | 消費者問題


平成25年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組 by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/140709premiums_1.pdf

「消費者庁では、不当な表示及び過大な景品類の提供行為に対して、景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処するとともに、同法の普及・啓発に関する活動を行うなど、表示等の適正化に努めています。
 この度、別添のとおり、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの消費者庁における景品表示法の運用状況等を取りまとめましたので、公表します」


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黙秘権(?),「あなたに名前を言わない権利はないんですが…」

2014-07-09 10:11:31 | いろいろ


産経新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140707-00000509-san-soci


 窃盗で逮捕され,氏名さえも黙秘を貫いた男の話。


http://blog.goo.ne.jp/tks-naito

平成26年7月11日(金)


【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

 登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)のメンテナンス作業のため,次の時間帯は,当システムホームページの閲覧のほか,申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
 平成26年7月20日(日)午前7時30分頃から午後5時30分頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201407.html
訪日客のみ携帯電話型式認証不要へ2015通国会で。
国の行政の業務改革に関する取組方針(案)に関する意見募集

案件番号 145208386
定めようとする命令等の題名 国の行政の業務改革に関する取組方針(案)

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 総務省
行政管理局 業務・システム改革総括担当
担当:勝本、木村
電話(直通):03-5253-5314
FAX:03-5253-5309

案の公示日 2014年07月11日 意見・情報受付開始日 2014年07月11日 意見・情報受付締切日 2014年07月21日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
国の行政の業務改革に関する取組方針(案)   意見募集要領  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208386&Mode=0


事件番号

 平成24(行ウ)245



事件名

 医業停止処分取消請求事件



裁判年月日

 平成26年06月06日



裁判所名・部

 大阪地方裁判所    第2民事部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

  厚生労働大臣が,家庭裁判所から命じられた鑑定を行う過程で知り得た他人の秘密を正当な理由なく漏らして秘密漏示罪により懲役4月(執行猶予3年)の刑に処せられた医師に対してした1年間医業の停止を命ずる旨の処分が,裁量権の範囲を逸脱し,これを濫用したものとは認められないとされた事例




全文

 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84316&hanreiKbn=04
公共サービス改革基本方針
基本方針(PDF)(535KB)
平成26年7月11日改定(閣議決定)
参考(PDF)
(注:閣議決定の対象外)
公表資料(PDF)(938KB)
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/kihon.html


平成26年7月11日(金)定例閣議案件






一般案件


公共サービス改革基本方針の一部変更について(決定)

(内閣府本府)

平成26年度特定港湾施設整備事業基本計画の承認について(決定)

(国土交通省)


政 令


独立行政法人日本医療研究開発機構法施行令(決定)

(内閣府本府・財務・文部科学・厚生労働・経済産業省)

国立大学法人法施行令の一部を改正する政令(決定)

(文部科学省)

がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令(決定)

(厚生労働省)

がん登録等の推進に関する法律第15条第2項の審議会等を定める政令(決定)

(同上)

中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令(決定)

(厚生労働・財務省)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

検疫法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)
平成26年7月11日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成26年7月11日 人事異動(平成26年7月11日発令)を掲載しました。

平成26年7月10日 日本板硝子(株)の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第1回審判期日開催について公表しました。

平成26年7月10日 関東財務局長野財務事務所が「台風第8号の接近に伴う大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。(7月9日)

平成26年7月10日 保険監督者国際機構(IAIS)による「グローバルなシステム上重要な保険会社(G-SIIs)に適用する基礎的資本要件」(第二次案)の市中協議の開始について掲載しました。

平成26年7月9日 IOSCO(証券監督者国際機構)による報告書「リスクの特定及び評価メソドロジー」の公表について掲載しました。

平成26年7月9日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年7月8日)

平成26年7月8日 バーゼル銀行監督委員会による「実効的な監督カレッジ運営のための諸原則」(改訂版)の公表について掲載しました。

平成26年7月8日 監査法人の処分について公表しました。

平成26年7月8日 「子ども見学デー」のお知らせについて公表しました。
http://www.fsa.go.jp/

7月11日

法務大臣閣議後記者会見の概要− 平成26年7月8日(火) 
.



7月11日

法制審議会民法(債権関係)部会第93回会議(平成26年7月8日開催) 
.



7月11日

法制審議会刑事法(裁判員制度関係)部会第5回会議の議事録を掲載しました。 
.



7月11日

平成19年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会(第12回)の議事次第等を掲載しました。 
.



7月11日

法制審議会第172回会議(平成26年7月14日開催) 
http://www.moj.go.jp/#info03
法制審議会民法(債権関係)部会第93回会議(平成26年7月8日開催)

議題等


民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討及び要綱仮案の原案について

議事概要


部会資料81Bに基づき民法(債権関係)の改正に関する論点について、審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

・ 法定利率

・ 債権譲渡(将来債権譲渡)

・ 約款

・ 贈与者の責任等

・ 雇用



 部会資料81−1、81−2、81−3に基づき民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案の原案について、審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

1 法律行為総則(公序良俗(民法第90条))

2 債権譲渡

3 売買

4 贈与



議事録等


  議事録(準備中)

  資 料

部会資料81B  民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(17)【PDF】

部会資料81−1 民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案の原案(その3)【PDF】

部会資料81−2 民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案の原案(その3)参考資料【PDF】

部会資料81−3 民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案の原案(その3)補充説明【PDF】



委員等提供資料  中原利明委員「債権譲渡制限特約に関する意見」【PDF】

安永貴夫委員「民法(債権関係)部会資料81「要綱仮案の原案(その3)」についての意見」【PDF】

山川隆一幹事「民法(債権関係)部会資料81-1第12「雇用」について」【PDF】

会議用資料   法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】


http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900221.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ
平成26年台風第8号の接近に伴う大雨による被害について電気の災害特別措置を認可しました(7月11日)
クレジットカード決済の健全な発展に向けた研究会の中間報告書を公表します(7月11日)
特許制度調和に関する国際シンポジウムを開催しました(7月11日)
(株)ベネッセコーポレーションに対して個人情報保護法に基づく報告徴収を要請しました(7月10日)
平成26年度「下請取引適正化推進月間」における下請取引適正化推進活動を効果的にPRするキャンペーン標語を一般公募します(7月10日)
料金が1/3に軽減される中小・ベンチャー企業、小規模企業等を対象とした特許審査請求料の軽減措置の申平成26年度 特定港湾施設整備事業基本計画」について
http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000101.html
2014年7月11日掲載
地熱・地中熱等利用による低炭素社会推進事業(地熱・地中熱等利用事業のうち事業化計画策定事業)の採択について [発表:2014年07月11日]
カーボン・オフセット及びJ-クレジット制度全国説明会の開催について(お知らせ) [発表:2014年07月11日]
平成26年度動物愛護週間ポスターのデザイン絵画コンクールの受賞者について [発表:2014年07月11日]
自然再生推進法に基づき定められる自然再生基本方針の見直し案に関する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ) [発表:2014年07月11日]
ラムサール条約の国別報告書(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について [発表:2014年07月11日]
「こどもホタレンジャー」参加者募集について(お知らせ) [発表:2014年07月11日]
平成26年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)における実証対象技術の募集について(お知らせ) [発表:2014年07月11日]
狩猟の魅力まるわかりフォーラム(山口県)の開催について(お知らせ) [発表:2014年07月11日]
平成26年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業委託業務第2次公募の採択結果について(お知らせ) [発表:2014年07月11日]
「平成26年度第1回アスベスト大気濃度調査検討会」の開催について(お知らせ) [発表:2014年07月11日]
エコツーリズム推進法に基づく全体構想の認定について「名張市エコツーリズム推進全体構想」(お知らせ) [発表:2014年07月11日]
企画競争公示:平成26年度今後の水質総量削減制度の在り方調査検討業務(〜2014年08月01日)
入札公告:平成26年度気候変動キャンペーンと連携したカーボン・オフセット商品等展開委託業務(〜2014年08月01日)
入札公告:平成26年度容器包装廃棄物の使用・排出実態調査及び詳細組成調査業務(〜2014年07月28日)
平成26年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業の募集について(第2次)
平成26年度省エネ型ノンフロン整備促進事業の募集について(第2次)
2014年7月10日掲載
平成26年度「家庭エコ診断制度」における「家庭エコ診断」ロゴマークの制定について(お知らせ) [発表:2014年07月10日]
地熱・地中熱等利用による低炭素社会推進事業(地熱・地中熱等利用事業のうち地中熱利用ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器設置事業及び地域面的地中熱利用推進事業)の事業の採択について [発表:2014年07月10日]
平成26年度「子ども霞が関見学デー」ついて (お知らせ) [発表:2014年07月10日]
平成27年度「瀬戸内海環境保全月間」ポスター募集について(お知らせ) [発表:2014年07月10日]
「瀬戸内海環境保全基本計画」の変更案に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ) [発表:2014年07月10日]
入札公告:平成26年度世界自然遺産候補地詳細調査検討業務[総合評価落札方式](〜2014年08月08日)
入札公告:平成26年度アジア諸国における石綿対策技術支援業務(〜2014年07月29日)
入札公告:平成26年度名古屋議定書に係る国内措置検討委託業務[総合評価落札方式](〜2014年08月08日)
入札公告:平成26年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査「日本シバによる油汚染土壌のファイトレメディエーション」分析委託業務(〜2014年07月23日)
入札公告:平成26年度新宿御苑菊上家等設置工事(〜2014年07月29日)
人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト
2014年7月9日掲載
水俣病の認定申請に対する処分について(臨時措置法分) [発表:2014年07月09日]
http://www.env.go.jp/news/index.php
報道資料一覧:2014年7月



発表日

内容



2014年7月11日

平成26年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募 SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)の対象課題 「自動走行システム」

情報通信国際戦略局



2014年7月11日

「ICTシニアコミュニティ形成促進プロジェクト」の協力団体の公募

情報流通行政局



2014年7月11日

平成25年度地方税収入決算見込額

自治税務局



2014年7月11日

国の行政の業務改革に関する取組方針(案)に関する意見募集

行政管理局



2014年7月11日

個人企業経済調査(構造編)平成25年結果

統計局



2014年7月11日

日欧ICT研究開発ワークショップの開催と日欧国際共同研究テーマの提案募集

情報通信国際戦略局



2014年7月9日

電波法施行規則の一部を改正する省令案に係る電波監理審議会からの答申及び電波利用料の料額の見直し等に係る電波法改正に伴う関係規定の整備等に係る意見募集の結果

総合通信基盤局



2014年7月9日

「都市部におけるコミュニティの発展方策に関する研究会」の発足

自治行政局



2014年7月9日

電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

総合通信基盤局



2014年7月9日

日本放送協会の共同受信施設等が不要となる場合の代替手段への移行円滑化助成業務の認可

情報流通行政局



2014年7月9日

年金記録に係る苦情のあっせん等について

行政評価局



2014年7月9日

電波法施行規則等の一部改正に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果

総合通信基盤局



2014年7月9日

地上デジタルテレビ放送の難視聴地域における共同受信施設等への経費助成業務の認可

情報流通行政局



2014年7月9日

日本放送協会の放送に係る地デジ難視聴地域において 衛星テレビ放送受信設備の整備を支援する業務の認可

情報流通行政局



2014年7月9日

農業水利施設の保全管理に関する行政評価・監視 <勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要>
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
請が1,000件を突破しました!(7月10日)
http://www.meti.go.jp/

平成26年11月4日付けをもって多摩出張所は廃止され、

平成26年11月4日付けをもって多摩出張所は廃止され、
同出張所の管轄である多摩市と稲城市の事務は府中支局の登記事務管轄となり、日野市の事務は立川出張所の登記事務管轄となります。
http://www.3tama.org/

民事月報5月号47ページ26.2.20民1-146交付税

民事月報5月号47ページ26.2.20民1-146交付税
51ページ26.2.26民1−187外国人婚氏変更または離婚続氏後離縁しても氏は変更しない。
56ページ26.3.31民1−375認知の補正
67ページ26.3.30民総223オンライン申請
174ページ26.3.20民総224登記情報
239ページ26.4.1民2−237措置法80の2
254ページ26.4.3民2-244措置法83の3
265ページ26.3.5民商19預金保険法
284ページ26.3.31民商33地方独立行政法人
下級審判決・大阪地裁5.29遺族年金・名古屋高裁5.22条例
法制審議会・船長の法定代理権の廃止・合同会社の持分強制取得追加・毎航海を一定期間ごとへ・民法の運送先取特権は引渡し後は消滅・2週間のみ延長を無期限延長へ・
7.7朝日新聞5面雇用期間がある場合でも労基法附則137でいつでも退職可能・1年未満と建設雇用は別。
日ニュージーランド物品役務協定へ。
吸収旅客鉄道2016上場へ・益金を新幹線建設に使用できるように法改正へ。
配当の1円未満の端数は切り捨ててよいです。
とうきねっとにウインドウズ8.1掲載。

平成26年7月9日(水)


【重要】Microsoft Windows 8.1及びSkyPDFのご利用について

登記・供託オンライン申請システムのご利用環境において,以下の変更がありますので,お知らせします。
(1)Microsoft Windows 8.1について
 Microsoft社のOSであるWindows 8.1において,かんたん証明書請求,供託かんたん申請及び申請用総合ソフトが動作することを確認しました。 
 なお,動作検証時に一部表示機能において,非互換事象があることを確認しております。

(2)SkyPDFについて
 スカイコム社の以下のPDF変換ソフトにおいて,登記・供託オンライン申請システムにおいて動作することを確認しました。
 ・SkyPDF Professional 2012
 ・SkyPDF CA EDITION V5
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201407.html


特定調停スキームに基づき策定された再建計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて

2014-07-09 18:16:37 | 会社法(改正商法等)


特定調停スキームに基づき策定された再建計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/140630/index.htm

 日弁連及び日税連の連名の照会に対する回答である。



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平成25年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組

2014-07-09 18:12:40 | 消費者問題


平成25年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組 by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/140709premiums_1.pdf

「消費者庁では、不当な表示及び過大な景品類の提供行為に対して、景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処するとともに、同法の普及・啓発に関する活動を行うなど、表示等の適正化に努めています。
 この度、別添のとおり、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの消費者庁における景品表示法の運用状況等を取りまとめましたので、公表します」


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黙秘権(?),「あなたに名前を言わない権利はないんですが…」

2014-07-09 10:11:31 | いろいろ


産経新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140707-00000509-san-soci

 窃盗で逮捕され,氏名さえも黙秘を貫いた男の話。


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株券として課税されるものの範囲

2014-07-09 09:56:17 | 会社法(改正商法等)


株券として課税されるものの範囲 by 国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/13/02.htm

 株券の汚損等による再発行の場合も・・・課税対象である。

cf. 印紙税額の一覧表
https://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7140.htm


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学納金返還に関する消費者団体訴訟の判決(大分地裁)

2014-07-08 20:04:48 | 消費者問題


大分地裁平成26年4月14日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84321&hanreiKbn=04

主文
1 被告は,消費者との間で,大学受験予備校の在学契約を締結するに際し,「中途退学等による校納金(学費や講習会費等)の返金は原則として行わない。」との条項等により,被告が消費者から受領した金員のうち授業料に相当する金員を在学契約の解除時に全額返還しないとする条項を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示を行ってはならない。
2 被告は,前項記載の内容の条項が記載された契約書雛型が印刷された契約書用紙を破棄せよ。
3 訴訟費用は被告の負担とする。

 適格消費者団体「大分県消費者問題ネットワーク」による差止請求訴訟である。

cf. 産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140414/trl14041413560002-n1.htm


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「非営利株式会社○○」の商号は可能か?

2014-07-08 17:39:50 | 会社法(改正商法等)


 高知県司法書士会会員研修会における質問事項の一つ。

Q.「非営利株式会社○○」の商号は可能か?(定款認証の際に,公証人からダメ出しをされたが)

A. 結論としては,法務省がOKをしているので,登記をすることは可能である。

 私は,ちょっと疑問符ですけどね。

cf. 平成25年4月1日付け「非営利株式会社」


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「食べログ」掲載記事削除請求訴訟

2014-07-07 23:50:06 | いろいろ


財経新聞
http://www.zaikei.co.jp/article/20140707/202988.html

 飲食店は,私的存在である以上,「よいしょ」記事も含めて,載せて欲しくないというのであれば,「食べログ」は,それに従うべきであろう。

 最近,何となく,全体的に点数が甘い感。「よいしょ」記事ばかりを載せて,ネガティヴな意見は極力載せない方針らしいからだ。

 「口コミ」を自認するのであれば,高評価も低評価も併せ飲むべきであり,後は読者の自己責任に委ねるべきであろう。


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京都市の空き家対策

2014-07-07 20:14:04 | 空き家問題


京都市:空き家対策
http://www.city.kyoto.lg.jp/menu4/category/56-6-0-0-0-0-0-0-0-0.html

 いろいろな取組が行われている。

 ちなみに,月報司法書士2014年6月号に「『空き家等の問題』に関するアンケート」用紙が同封されているので,会員の皆さんは,ぜひ御協力ください。


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東京女子医科大学で学長を解任

2014-07-07 15:19:48 | 法人制度


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0701V_X00C14A7CR0000/

 東京女子医科大学が学長を解任し,学校法人の理事長が学長を代行するとのことである。

 笠貫氏は,学長を解任されたことで,学校法人の理事としての地位も失うことになるのであろう。

cf. 東京女子医科大学のニュースリリース
http://www.twmu.ac.jp/news/news-u-all/1057-2014-07-07-00-21-04.html


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高知にて

2014-07-06 20:17:26 | 会社法(改正商法等)


 昨日(5日)は,高知県司法書士会の会員研修会で講師を務めた。会社法&商業登記業務の底上げを図るために企画されたもの。質疑応答では,ベテランの先生方から,興味深い問題提起を複数頂戴した。追って,ブログでも取り上げます。

 終了後は,土居会長をはじめ,高知県会の皆さんと会食。桂月を鯨飲しながら,魚料理等をごちそうになりました。ありがとうございました。

 そして,今日(6日)は,昨年10月に亡くなられた知人の御宅を訪ね,御位牌に手を合わせてきました。奥様とは初対面でしたが,いろいろお話ができてよかったです。御冥福をお祈りいたします。

 午後は,市内を散策するつもりだったが,何となくその気にならず,そのまま帰路へ。


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http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
2014.07.09(水)【登記中の追加申請】(金子登志雄)

 今日は司法書士にしか通じないネタですが、オンラインで登記を申請する
場合に、まずは「会社・法人情報」で対象のA社を探し出して、A社の情報
(商号・本店・法人番号)を取り込みますが、その際にA社が登記手続中だ
と、情報が取り込めません。さて、どうしましょう。

 昨日、これを初体験しました。過去にA社の登記をしたのが残っていたの
で、それを再利用して即座に申請しましたところ、申請直後に、同じ区内で
本店を移転していたことに気づき、あわてて取下げを申請いたしました。

 改めて、A社の登記を申請するため、正しい本店を入力するため、A社を
検索したら「登記手続き中」の表示です。自分で自分のクビを締めてしまい
ました。

 「これじゃ、今日中に登記申請できないじゃないか」とあせってしまい、
法務局に電話し、新しい申請をどうするのか尋ねましたら、丁寧に「登記・
供託オンライン申請システム操作サポートデスク」の電話を教えてくれたの
で、そこに電話し、方法を教わりました。

 何のことはない、「会社・法人情報」を利用せずに、直接、手入力して申
請するだけでした。

 いま、ある会社の吸収分割に関わっていますが、その会社は同時に3つの
吸収分割をしています。3つの承継会社ごとに司法書士が違いますが、最初
に申請したのは私でした。きっと、残り2名は「あれ、登記手続き中じゃな
いか。どうやって会社情報を取り込んで申請したらよいのか」とあせったこ
とでしょう。

 本欄閲覧の司法書士の方は、いつか同じ場面に遭遇するでしょうが、もう
大丈夫ですね。


2014.07.08(火)【1株6円25銭の配当金】(金子登志雄)

 上場会社では、定時株主総会が無事に終了すると、株主に期末配当金を支
払う手続がありますが、銀行振込みの手続をしていない株主には、「期末配
当金領収証」というものを送付し、それを持って郵便局で現金にする方法が
採用されています。

 私のところにきたそれには、1株当たりの配当金として6円25銭と記載
されていました。1000株の株主Aさんには税込みで6250円です。

 さて、1001株所有の株主Bさんには、6256円25銭という計算に
なりますが、この端数の25銭についてはどうすると思いますか。

 切り捨ててしまえ――25銭とはいえ、他人の財産にそんなことはできま
せん。

 切り上げてしまえ――決議済みの配当金総額が変化してしまいませんか。

 結論から言うと、切上げでBさんには、6257円を支払います。たった、
75銭ですから、株主平等原則を問題にするほどの金額でもありません。

 会社の経理上は、配当金総額はそのままにし、この追加額は雑損処理しま
す。75銭を得した株主が1万人いたとしても、7500円の雑損に過ぎま
せん。

 以上については、東京司法書士協同組合での本に書いたため、そのリニュ
ーアル版・中央経済社刊『事例で学ぶ会社法実務(設立から再編まで)』に
記載してあります。今月中には発売になるでしょう。『事例で学ぶ会社法実
務(会社の計算編)』は、来週には発売される見込みです。


2014.07.07(月)【可決?否決?】(金子登志雄)

 ある証券代行さんに教わったのですが、今年の上場会社の定時株主総会で、
非常に珍しい決議がありました。会社提案の取締役5名(ABCDE)選任
の件が可決した後に、株主提案の取締役2名(FG)選任の件を決議したと
ころ、FGも過半数の賛同を得たというのです。

 通常であれば、取締役はABCDEFG7名ということになりますが、こ
の会社の定款には、「取締役は、5名以内とする」と定めてありました。

 さて、どうするのかと思いましたら、賛成数の多い順にし、最終的にはA
BCDEが選任され、FGは否決ということになりました。調べましたとこ
ろ、5位は144,657票、6位は144,445票で、たった212票
の差でした。この会社の株価でいうと120万円弱ですから、1人の株主で
も結果を左右することができたわけです。

 こんなこともあるのですね。もし、定款の定めがなかったら、もし、1人
でも会社側の株主が議決権行使を怠っていたらと思うと、経営陣は冷や汗も
のだったでしょう。

 なお、上場会社に対する外国人の持株比率は、30%を超えたようです。
これじゃ、社外取締役を増やせという黒船の圧力に抗しきれませんね。その
圧力回避のため、監査等委員会設置会社に移行する上場会社も、私の当初の
見立てに反して増える見込みだそうです。勉強しなければ………。


2014.07.04(金)【解釈グレーゾーン】(金子登志雄)

 7月第1週となり、6月定時総会後の登記も山場を過ぎたようです。仕事大
好き人間の私としては、また退屈な日々が続きそうです。

 さて、司法書士なら誰でも、微妙な事例につき登記所と見解の相違で困った
ことがあるでしょう。そんなとき、多くの司法書士は、登記が遅れては困るた
め、不承不承、登記所に従うものですが、私は「全国の司法書士の代表」とい
う意識がありますから、そう簡単には引き下がりません。ましてや著作に書い
たことが否定されては、私の立場がありません。

 時には「司法書士生命をかけてもよい」とまでいい、頑張りますが、先例や
実例がない事案のときは、どうもやりにくくて仕方ありません。仮に、権威あ
る書籍の見解であっても、それは「〇〇の私見に過ぎない」といわれたら、不
毛の論争になってしまいます。

 グレーゾーンに関する登記所の言い分は「受理するという先例がないから応
じられない」であり、私の言い分は「ダメ(黒)だという先例がないから、純
粋に法律解釈をして白と思えるなら受理してよいはずだ」です。

 しかし、我々の交渉相手は、1事務官であったり1登記官です。彼らは行政
機関の一員として、全国に影響する新実例を作ってはいけないと思考しがちな
立場にあるため、そう無理もいえません。

 やはり大手法務局や登記を管轄する法務省と交渉し、新しい先例や実例を作
るのが商業登記の最先端を行く司法書士の役割でしょう。幸い、当業界一大勢
力の商業登記倶楽部主宰者の神崎満治郎先生はじめ登記所OBの方々も、現役
でご活躍中ですから、そのご意見も取り入れて、商業登記実務をさらに発展さ
せるため、頑張るしかないようです。


2014.07.03(木)【補欠の補欠】(金子登志雄)

 なぜか今年の仕事は監査役の任期満了退任が少なくありませんでした。そ
れも、昨年や今年に就任したばかりの監査役です。

 一見、任期中じゃないかと思いましたが、履歴事項をみると、平成22年
6月定時総会で監査役Aが重任したが、平成24年6月定時でAは辞任し補
欠としてBが就任したところ、今度はBが平成26年3月で辞任し、その補
欠としてCが就任していたので、Cが本年の定時総会で任期満了だというわ
けです。

 何年も上場会社の子会社の役員変更に従事してきましたが、補欠の補欠の
任期満了退任がいくつも集中したのは今年が初めてでした。

 昨日申請した事案は本店移転しているので、その新法務局にある登記簿で
は上記の過程がみえません。私は本店移転前の履歴事項で確認しましたが、
新登記所ではここまでしないでしょう。

 一瞬、サービスで本店移転前の閉鎖事項を添付してあげようかと思いまし
たが、株主総会議事録に「当社定款の定めによりCは本総会終結と同時に任
期満了退任するので」であったので、これでよしとしました。

 こういう事例が多いと、任期計算を勘違いしてしまう会社も多いことでし
ょうが、自己責任でよいのではないのでしょうか。仮に任期満了でなくとも、
退任を本人も認めていたなら、辞任が退任として登記されただけですから。


2014.07.02(水)【相続登記と電子メール】(島根・根来川弘充)

 不動産を相続する登記をする際、遺産分割協議書を作成するケースが、かな
りあります。その協議書には記名押印した法定相続人の印鑑証明書が必要にな
りますが、法定相続人の方で海外に住所を移転されている場合、印鑑証明書が
取得できないので、大使館または領事館で署名証明書と在留証明書をいただく
ことになります。(他にも方法がありますが、ここでは省略します。)

 このうち署名証明書ですが、遺産分割協議書に署名をし、その署名に認証を
いただくことになるので、遺産分割協議書を大使館または領事館に持参してい
ただかなければなりません。

 約10年前、初めて署名証明書が必要な相続登記の依頼を受けたのですが、
依頼を受けてから登記が完了するまでに、かなり時間がかかったことを覚えて
います。特に問題があった事案ではないのですが、海外の法定相続人の方とは、
日本にいる法定相続人を通じて、連絡をとっていただいたのですが、時間を時
差の問題で電話連絡をとる時間に制約ができたり、エアメールでの書類の往復
に、かなり日数を要したりしたためでした。

 つい昨今、久しぶりに署名証明書が必要な相続登記の依頼を受けました。
10年前と決定的に違うのは、電子メールが普及したことです。今回は、海外
におられる法定相続人の方とは、直接、電子メールでの打ち合わせが何度もで
き、また、遺産分割協議書もpdfファイルの形で送付できましたので、はじ
めて連絡をとってから約半月で、登記申請をすることができました。こちらか
ら郵送する費用も削減でき、時間と費用のコストを大きく削減ももちろんなの
ですが、電子メールでのやり取りが頻繁に出来たことに、大変便利さを感じま
した。こちらにおられる法定相続人の方より、より多く打ち合わせをしたかも
知れません。

http://esg-hp.com/


事件番号

 平成24(行ウ)288



事件名

 時効特例給付不支給処分取消請求事件



裁判年月日

 平成26年05月29日



裁判所名・部

 大阪地方裁判所    第7民事部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

 1 昭和60年法律第34号による改正前の厚生年金保険法に基づく遺族年金について,その裁定請求時点で各支払期日から5年を経過していた部分は時効により消滅している旨の通知を受け,厚生労働大臣から,厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(時効特例法)1条に基づく時効特例給付の不支給決定を受けた原告が,被告に対し,同決定の取消し等を求めた事案につき,本件における2つの期間の年金記録の統合は,原告の遺族年金の受給権の有無及びその額に影響を与えるような年金記録の訂正には当たらず,同条にいう「記録した事項の訂正」に当たらないとして,同取消請求が棄却された事例。
2 1の事案につき,原告が被告に対してした,時効消滅したとされた部分の遺族年金の支払請求について,一担当者による不適切な取扱いを超えた社会保険事務所の組織全体により繰り返しされた不適切な取扱いの結果,遺族年金について裁定請求を行うことは極めて困難であったなどとし,被告は,原告の重要な権利に関し,違法な取扱いをし,その行使を著しく困難にさせ,これを消滅時効にかからせたという極めて例外的な場合に当たるものといえ,被告が消滅時効の主張を行うことは信義則に反し許されないとして,上記遺族年金の支払請求を認めた事例。




全文

 全文別紙1別紙2
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84309&hanreiKbn=04


事件番号

 平成25(行コ)5



事件名

 土地取得に係る損害賠償請求控訴事件



裁判年月日

 平成26年05月22日



裁判所名・部

 名古屋高等裁判所    民事第3部



結果

 棄却



原審裁判所名

 岐阜地方裁判所



原審事件番号

 平成23(行ウ)1



原審結果






判示事項の要旨

 地方自治法96条1項8号,地方自治法施行令121条の2第2項,同別表4を受けて,条例により,「予定価格3000万円以上で,1件5000平方メートル以上の不動産を買い入れるについては,地方自治法96条1項8号の規定による議会の議決を得なければならない。」旨定めているときの「1件」について,その取得又は処分する財産が土地である場合にあっては,特段の事情がない限り,当該土地を取得又は処分する際の単位を意味するものと判断した事例




全文

 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84292&hanreiKbn=04


平成26年7月8日(火)定例閣議案件






一般案件


経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の署名等について(決定)

(外務省)

防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の署名について(決定)

(同上)

投資の自由化,促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について(決定)

(同上)


公布(条約)


投資の自由化,促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定(決定)

(外務省)


政 令


港則法施行令の一部を改正する政令(決定)
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html
平成26年7月9日 IOSCO(証券監督者国際機構)による報告書「リスクの特定及び評価メソドロジー」の公表について掲載しました。

平成26年7月9日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年7月8日)

平成26年7月9日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成26年7月9日 人事異動(平成26年7月9日発令)を掲載しました。

平成26年7月8日 バーゼル銀行監督委員会による「実効的な監督カレッジ運営のための諸原則」(改訂版)の公表について掲載しました。

平成26年7月8日 監査法人の処分について公表しました。

平成26年7月8日 「子ども見学デー」のお知らせについて公表しました。

平成26年7月8日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年7月4日)

平成26年7月7日 「第23回政策評価に関する有識者会議」を開催しました。
http://www.fsa.go.jp/


7月9日

法務大臣閣議後記者会見の概要−平成26年7月4日(金) 
.



7月9日

法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会 第29回会議(平成26年6月30日開催) 
.



7月9日

法制審議会国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会第3回会議(平成26年6月27日開催) 
.



7月9日

法制審議会商法(運送・海商関係)部会第3回会議(平成26年6月25日開催) 
.



7月8日

谷垣法務大臣が,内閣府主催「女性のチャレンジ賞」受賞者 西平都紀子氏(協力雇用主)による表敬を受けました(平成26年6月27日)。 
http://www.moj.go.jp/#info03
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会 第29回会議(平成26年6月30日開催)

○ 議題等

1 議論
 「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果」の内容について
2 その他


○ 議事概要

1について
 「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果」に記載すべき内容についての議論が行われた。
2について
 次回(第30回)会議は,平成26年7月9日(水)開催予定(開催時刻は追って指定。)。


○ 議事録等

◇ 議事録

準備中

◇ 資料

配布資料69 新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果【案】[PDF:482KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00101.html
法制審議会国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会第3回会議(平成26年6月27日開催)

議題等

離婚関係事件,婚姻関係事件,親子関係事件等の国際裁判管轄法制の整備について

議事概要

離婚関係事件,婚姻関係事件,財産分与事件,年金分割事件,実親子関係事件及び養親子関係事件の国際裁判管轄に係る規律の在り方について検討を行った。

議事録等

議事録(準備中)

資 料
 部会資料3−1 検討課題−親子関係事件−【PDF】
 部会資料3−2 検討課題−子の監護及び親権関係事件−【PDF】
 部会資料3−3 検討課題−扶養関係事件−【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900219.html
法制審議会商法(運送・海商関係)部会第3回会議(平成26年6月25日開催)

議題等

商法(運送・海商関係)等の改正に関する論点の検討について

議事概要


部会資料3に基づき,商法(運送・海商関係)等の改正に関する論点について,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

第1 船舶

  1 船舶の所有

2 船舶賃貸借

3 定期傭船

4 船舶の利用に関するその他の契約

第2 船長

第3 海上物品運送の特則

議事録等


 議事録(準備中)

  資 料

部会資料3 商法(運送・海商関係)等の改正に関する論点の検討(2)【PDF】

参考資料2 船舶賃貸借及び定期傭船に関する外国法(添付省略)

参考資料3 船舶賃貸借及び定期傭船に関する書式集(添付省略)

参考資料4 公益財団法人日本海法会商法(運送法・海商法)改正小委員会
「商法(運送・海商関係)等の改正のあり方に関する意見」【PDF】

会議用資料   法制審議会商法(運送・海商関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900220.html


貸しルーム入居者の実態調査の集計結果について
.

平成26年7月8日

 国土交通省では、貸しルーム(いわゆる「シェアハウス」)について物件の概要・契約形態・入居者像等を把握することを目的として、調査を実施しましたので、その結果の概要をお知らせいたします。
. .



添付資料
.
シェアハウス等における契約実態等に関する調査(H26.3)結果概要(PDF形式)

[1]表紙・目次・序章・第1章(PDF形式)

[2]第2章・第3章(PDF形式)

[3]第4章・第5章(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000093.html
平成26年7月8日会計検査院

会計検査院は、平成26年7月8日、日本私立学校振興・共済事業団理事長に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。


「日本私立学校振興・共済事業団の宿泊施設の運営について」
全文(PDF形式:177KB)
会計検査院法第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h260708.html

ニードル脱毛器

ニードル脱毛器
http://www.amazon.co.jp/Deluxe-Electrolysis-%E5%A4%AA%E3%81%84%E6%AF%9B%E3%82%82%E6%8A%9C%E3%81%91%E3%82%8B%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E7%94%A8%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%84%B1%E6%AF%9B%E5%99%A8-%E3%80%90%E9%87%9D%E8%84%B1%E6%AF%9B-%E9%87%9D2%E6%9C%AC%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88%E4%BB%98%E5%B1%9E-%E8%A8%884%E6%9C%AC%E5%85%A5%E3%82%8A-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E8%AA%AC%E6%98%8E%E6%9B%B8%E4%BB%98%E3%81%8D%E3%80%91-%E4%B8%A6%E8%A1%8C%E8%BC%B8%E5%85%A5%E5%93%81/dp/B00011JN5G

成26年度 中学校卒業程度認定試験に関する日程

成26年度 中学校卒業程度認定試験に関する日程

(出願期間)

平成26年8月28日(木曜日)から9月16日(火曜日)まで
(注)平成26年9月16日(火曜日)の消印有効

(試験日)

平成26年10月30日(木曜日)

(結果発表)

平成26年12月5日(金曜日)発送予定
(注)お手元に届くまでは数日かかる場合があります。

平成26年度 中学校卒業程度認定試験受験案内、願書等の入手について

以下の1または2のいずれかにより、入手してください。

1.文部科学省2階エントランス又は都道府県教育委員会に取りに行く
・配布期間  平成26年7月16日(水曜日)から9月16日(火曜日)まで
 
2.文部科学省に郵送を依頼する
・請求期間  平成26年7月16日(水曜日)から9月16日(火曜日)まで
住所、氏名、電話番号の他、「中卒認定願書請求」と書いたメモと、返信用封筒(角形2号封筒に205円切手を貼り、送り先を記入する)を、文部科学省生涯学習推進課に送ってください。

中学校卒業程度認定試験(中卒認定)とは

 中学校卒業程度認定試験とは、学校教育法第十八条の規定により、病気などやむを得ない事由によって保護者が義務教育諸学校に就学させる義務を猶予又は免除された子に対して、中学校卒業程度の学力があるかどうかを認定するために国が行う試験であり、合格した者には高等学校の入学資格が与えられます。

受験資格

次の(1)から(4)までのいずれかに該当する方が受験できます。
(1) 就学義務猶予免除者である者又は就学義務猶予免除者であった者で、平成27年3月31日までに満15歳以上になるもの
 (2) 保護者が就学させる義務の猶予又は免除を受けず、かつ、平成27年3月31日までに満15歳に達する者で、その年度の終わりまでに中学校を卒業できない((4)に掲げる者を除く。)と見込まれることについてやむを得ない事由があると文部科学大臣が認めたもの
 (3) 平成27年3月31日までに満16歳以上になる者((1)及び(4)に掲げる者を除く。)
 (4) 日本の国籍を有しない者で、平成27年3月31日までに満15歳以上になるもの

試験科目と程度

  試験科目は、中学校の国語・社会・数学・理科・外国語(英語)の5教科です。試験の程度は各教科について、これらを履修した場合と同程度ですので、教科書などを参考に準備してください。
なお、過去の試験問題については、以下のリンクから御確認ください。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/sotugyo/1263188.htm
平成26年度第2回高等学校卒業程度認定試験日程




受験案内

平成26年7月22日(火曜日)配布開始




出願期間

平成26年9月4日(木曜日)〜9月19日(金曜日)※9月19日(金曜日)の消印有効




試験日

平成26年11月8日(土曜日)、11月9日(日曜日)




結果通知

平成26年12月5日(金曜日)発送予定




※第2回試験における香川県会場、大阪府会場は第1回受験案内の掲載内容から変更になりました。香川県会場は「ルポール讃岐」から「高松市生涯学習センター」へ変更になりました。大阪府会場については決定次第お知らせいたします。

平成26年度第2回高等学校卒業程度認定試験受験案内




受験案内の入手方法は下記のとおりです。



1


 直接受け取りに行く場合
 平成26年7月22日(火曜日)より、文部科学省、各都道府県教育委員会及び各都道府県の配付場所で配付します。 都道府県によっては各市町村で配布している場合もありますので、各都道府県教育委員会にお問合せください。





2


 パソコン及び携帯電話で請求する場合(テレメールの資料請求受付サイト)




(1)



以下のURLにアクセスしてください。




テレメール資料請求受付サイト(※テレメール進学サイトへリンク)





(2)

画面に従って必要事項を入力してください。



(3)

請求後2、3日ほどで受験案内が届きます。 ただし、発送開始日(平成26年7月22日(火曜日))より前に請求された場合は平成26年7月25日(金曜日)頃のお届けとなります。



(4)

受験案内に同封されている支払方法に従って、送料215円をお支払いください。(支払手数料が別途必要です。)



(5)

請求受付期間は平成26年6月1日(日曜日)〜平成26年9月12日(金曜日)までです。郵便を利用するため、出願締切り直前の請求はできません。



(6)





請求した日(平成26年7月22日(火曜日)より前に請求した場合は平成26年7月25日(金曜日))から5日以上経過しても届かない場合は、テレメールカスタマーセンターに問い合わせてください。





3


 電話で請求する場合(テレメールの自動音声応答電話)



(1)



右の番号に電話をしてください。[IP電話] 050-8601-0101




(2)

高等学校卒業程度認定試験(第2回)の資料請求番号232105を入力してください。



(3)

音声ガイダンスに従って手続をしてください。



(4)


請求後2〜3日ほどで受験案内が届きます。 ただし、発送開始日(平成26年7月22日(火曜日))より前に請求された場合は平成26年7月25日(金曜日)頃のお届けとなります。



(5)

受験案内に同封されている支払方法に従って、送料215円をお支払いください。



(6)

請求受付期間は平成26年6月1日(日曜日)〜平成26年9月12日(金曜日)までです。郵便を利用するため、出願締切り直前の請求はできません。



(7)





請求した日(平成26年7月22日(火曜日)より前に請求した場合は平成26年7月22日(火曜日))から5日以上経過しても届かない場合は、テレメールカスタマーセンターに問い合わせてください。



上記2、3の請求方法について不明な場合は以下に問い合わせてください。
テレメールカスタマーセンター 電話:[IP電話]050-8601-0102  受付:9時30分〜18時





テレメール及びテレメールカスタマーセンターは株式会社フロムページが管理運営しています。



平成26年度第2回高等学校卒業程度認定試験受験案内配布場所一覧 (PDF:204KB)
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiken/05030702.htm
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiken/

No.16908 建物分割登記 投稿者:みどり 投稿日:2014/07/04(Fri) 11:14 [返信]

No.16908 建物分割登記 投稿者:みどり 投稿日:2014/07/04(Fri) 11:14 [返信]



いつもお世話になっております。

この度、建物の分割登記の依頼があったのですが、図面は分割後のそれぞれの建物について作成する。図面の家屋番号の前に(イ)(ロ)などの符号を記載する。で、合っていますか?(分割後は2つの建物になるので2枚作成)

実務では初めてで、参考書も見てみたのですが、図面に関しての情報が乏しく、受験生時代の記憶をたどってみたのですが、自信がなくて・・・

よろしくお願いします。



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No.16909 RE:建物分割登記 投稿者:古古米 投稿日:2014/07/04(Fri) 12:48



>図面の家屋番号の前に(イ)(ロ)などの符号を記載する。

これは必要ないですね。




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No.16911 RE:建物分割登記 投稿者:naka49 投稿日:2014/07/04(Fri) 13:09



>(分割後は2つの建物になるので2枚作成)

(イ)建物図面
(ロ)建物図面




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No.16912 RE:建物分割登記 投稿者:古古米 投稿日:2014/07/04(Fri) 13:18



家屋番号で判断しますので、建物図面には符号は必要無いはずです。




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No.16917 RE:建物分割登記 投稿者:京都守護職 投稿日:2014/07/04(Fri) 15:59



みどり氏

それで合っています。
欄外余白に、イロ等の符号を記載。
naka49氏の手法でオッケーです。

申請用総合ソフトにも、建物図面の符号を書く欄がありますね。




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No.16918 RE:建物分割登記 投稿者:京都守護職 投稿日:2014/07/04(Fri) 16:15



不動産登記規則
(建物の分割の登記の場合の建物図面等)
第八十四条  建物の分割の登記又は建物の区分の登記を申請する場合において提供する建物図面及び各階平面図には、分割後又は区分後の各建物を表示し、これに符号を付さなければならない。

古古米氏




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No.16919 RE:建物分割登記 投稿者:古古米 投稿日:2014/07/04(Fri) 16:18



過去の実務例で符号の記載はなくとも問題無かったもので。
みどり様、すみませんでした。

実際実務に関わった調査士に聞いてみたいところですが、失礼しました。




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No.16920 RE:建物分割登記 投稿者:古古米 投稿日:2014/07/04(Fri) 16:21



京都守護職様、少し遅れました。
またまた、勉強になりました。
有難うございました。




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No.16921 RE:建物分割登記 投稿者:みどり 投稿日:2014/07/04(Fri) 16:23



古古米さん、naka49さん、京都守護職さん、ありがとうございました。

散々勉強してきたことでも、実務において経験しないと忘れてしまうものですね(笑)

また、よろしくお願いします。




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No.16931 RE:建物分割登記 投稿者:豆 投稿日:2014/07/05(Sat) 10:10



分割登記なんて滅多にありませんよね。




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No.16932 RE:建物分割登記 投稿者:京都守護職 投稿日:2014/07/05(Sat) 11:35



ときどきはあります。




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No.16935 RE:建物分割登記 投稿者:みうら 投稿日:2014/07/06(Sun) 12:44



予定家屋番号が符号です。



http://www.progoo.com/rental/tree_bbs/bbs.php?pid=15919

江頭憲治郎「株式会社法(第5版)」(有斐閣)

江頭憲治郎「株式会社法(第5版)」(有斐閣)

2014-07-05 00:02:13 | 会社法(改正商法等)


江頭憲治郎「株式会社法(第5版)」(有斐閣)
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641136793

 省令のパブコメを前に,改訂版。


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清算株式会社の「目的」の変更

2014-07-02 22:02:16 | 会社法(改正商法等)


 株式会社の権利能力は,法令の範囲内で,かつ,定款所定の目的によって制限されている(民法第34条)。法令の範囲内であれば,定款所定の目的を変更することは自由である。

民法
 (法人の能力)
第34条 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。

 そして,清算株式会社は,清算の目的の範囲内でのみ権利を有し,義務を負う(会社法第476条)。

会社法
 (清算株式会社の能力)
第476条 前条の規定により清算をする株式会社(以下「清算株式会社」という。)は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。

 この規定によって,定款所定の目的を変更することが禁止されるのかが問題となっているようである。新たな事業目的を追加する変更は,もちろん背理であるが,例えば,解散の決議と同時の定款変更により,「会社法第2編第9章の定めるところにより清算することを目的とする。」と変更する等である。

 清算株式会社の権利能力が,清算の目的の範囲内であることから,定款所定の目的による制限は空文化すると解するのであれば,定款所定の目的を変更することは意味がなく,変更の登記をすることは不可,ということになるであろう。

 しかし,そうであれば,登記された「目的」は,解散の登記の際に職権抹消をすべきではないだろうか。

 他方,民法第34条の規定により,清算株式会社の権利能力が法令の範囲内(=清算の目的の範囲内)で,かつ,定款所定の目的によって制限することが可能であると解するのであれば,定款所定の目的を変更することは可能であり,変更の登記も受理されるべきということになろう。

 上記「会社法第2編第9章の定めるところにより清算することを目的とする。」は,正に会社法の規定どおりである。だから,目的変更は,無意味と考えるのか,実態と合致しており,公示の観点から望ましいと考えるのかである。後者に分があるように思うが。

 もちろん,登録免許税というコストを要する話であるし,敢えて目的変更を選択する株式会社も稀であるとは思うが,公示を重視して,実体どおりの登記をしたいという株式会社のニーズを,登記所が封殺すべきでないと考える。

 結論としては,清算株式会社が目的を変更することの可否を論じるよりも,そもそも論として,解散の登記の際に,登記された「目的」を職権抹消をすべきである,と考える。

 清算株式会社の「資本金の額」もそうであるが,「抜け殻」状態であるのであれば,職権抹消をするように法改正をすべきであろう。

cf. 平成25年1月10日付け「清算株式会社における募集株式の発行等」


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議決権種類株式に係る上場審査の観点の明確化のための上場審査等に関するガイドラインの一部改正

2014-07-02 17:09:13 | 会社法(改正商法等)


議決権種類株式に係る上場審査の観点の明確化のための上場審査等に関するガイドラインの一部改正について by 東証
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000004oqea.pdf

「議決権種類株式に係る上場審査では、以下の事項への適合状況を確認することを明確化します。
・議決権の多い株式を利用することにより、特定の者が経営に関与し続けることができる状況を確保することが、株主共同の利益の観点から必要であると認められ、かつ、そのスキームが当該必要性に照らして相当なものであると認められること。
・議決権の多い株式の利用の主要な目的が、新規上場申請者の取締役等の地位の保全や買収防衛策ではないこと。
・議決権の多い株式の利用の目的、必要性及びそのスキームが適切に開示されていること。
※ 上記のほか、議決権の多い株式の株主が新規上場申請者の取締役等でない場合は、上場審査等に関するガイドラインに定める追加的な要件に適合することを要するものとします。」


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実家が空き家になったら

2014-07-02 16:22:32 | 空き家問題


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140702&ng=DGKDZO73609530R00C14A7PPD000

 利用実態や処分時期によって,相続税や譲渡所得税が大きく異なる等につき,よくまとまっている。


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金閣寺炎上の日

2014-07-02 16:04:38 | 私の京都


 昭和25年(1950年)7月2日未明,金閣寺が放火により全焼した。

 祇園祭は,山鉾巡行が今年から,前祭と後祭に分かれる。7月2日は,京都市役所市議会議場で,くじ取り式が行われる日である。


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「インサイダー取引規制に関するQ&A」

2014-07-01 17:44:36 | 会社法(改正商法等)


「インサイダー取引規制に関するQ&A」の追加について by 金融庁証券取引等監視委員会
http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140627-12.html

「自社や取引先の未公表の「重要事実」を知っている上場会社の役職員が、それらの会社の株式を売買した場合であったとしても・・・取引の経緯等から「重要事実」を知ったことと無関係に行われたことが明らかであれば、インサイダー取引規制違反として課徴金納付命令等の対象とされることにはならない」


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「社外役員等に関するガイドライン」ほか

2014-07-01 17:38:24 | 会社法(改正商法等)


「社外役員を含む非業務執行役員の役割・サポート体制等に関する中間取りまとめ」及び「社外役員等に関するガイドライン」by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140630002/20140630002.html

「社外役員等に期待される役割と企業のサポート体制に関し、実務上の参考となるよう、我が国企業のベスト・プラクティスを広く集め、具体的かつ包括的な姿を明らかにしました」


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日司連CMギャラリー(桜庭ななみのポスター)

2014-07-01 17:10:21 | 司法書士(改正不動産登記法等)


日司連CMギャラリー
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/cm_gallery

桜庭ななみポスターメイキング
http://www.shiho-shoshi.or.jp/making

 日司連史上初(?)の女優さんを起用したポスターが完成した模様。


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地籍調査WEBサイト

2014-07-01 14:00:22 | 不動産登記法その他


地籍調査WEBサイト by 国土交通省
http://www.chiseki.go.jp/

 地籍調査の進捗率は,全国レベルでは51%であるが,京都府は8%で最下位・・・。



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秋田銀行が空き家解体費用向けに融資

2014-07-01 13:49:59 | 空き家問題


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO73551480Q4A630C1L01000/

 解体費用専用ローンは,珍しい。


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国立大学がベンチャー・キャピタルを設立

2014-07-01 13:35:59 | 会社法(改正商法等)


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC30018_Q4A630C1MM8000/

 京都大学や大阪大学が,大学発ベンチャーを支援するベンチャー・キャピタルを設立する動きがあるそうだ。

(1)国立大学法人等の技術に関する研究成果を事業活動において活用する者(大学発ベンチャー等)に対して、経営上の助言や資金供給を行う事業(特定研究成果活用支援事業)を実施しようとするベンチャーキャピタル等は、当該事業に関する計画を文部科学大臣及び経済産業大臣に提出し、計画が適当である旨の認定を受けることができます。

(2)両大臣が定める指針に照らして計画が適当である旨の認定を受けたベンチャーキャピタル等(認定特定研究成果活用支援事業者)は、国立大学法人等から出資並びに人的及び技術的援助を受けるができます。

cf. 産業競争力強化法「国立大学等によるVC等への出資」by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/syusshi.html


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http://blog.goo.ne.jp/tks-naito


目的の記載の仕方




やっぱりよくわからないのが、会社の目的の記載です。

教科書レベルの話では、明確性・適法性とか書いてあって、少なくともあ〜そうなんだと理解している(わかったつもり?)になっておりますが、いざ具体的に記載するとなるとどうしたらいいのか悩みますね。

加工や販売や製造といった昔ながらのカテゴリーに入るのであれば目的事例集から引っ張ってきて参考案として提示できるのですが、最近のカタカナ用語や、サービス業の範疇に入るものはなかなか苦慮します。

また、海外でのビジネスを考えている会社の場合に、その輸出入を明記するほうがいいのか、また必ず明記しなければならないのかもよくわかりません。

私個人の考え方ですと「○○の販売」とあれば、それは国内外を問わず行うことができると考えるのが通常の理解だと思うので、特段入れる必要はなさそうだと考えるのです。


また、株式保有を通じて、子会社を管理・支配することを目的とする場合にも純粋持株会社の場合か否かを通じていろいろと考えます。


皆さんはどのように具体的に目的記載事項に落とし込んでいるのかご意見を伺いたいところです。


では、また。


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2014年7月 5日 (土) 会社法その他 | 固定リンク|コメント (0)|トラックバック (0)




2014年7月 4日 (金)



職権に抹消登記手続(商業)




平成26年6月12日官報6309号10頁に珍しい公告がありました。いわゆる抹消公告というものです。

商業登記法135条では、「登記が前条第1項各号(注※)のいずれかに該当することを発見したときは、登記をした者に、1月をこえない一定の期間内に書面で異議を述べないときは登記を抹消すべき旨を通知しなければならない」となっています。

注※)1項1号:管轄違背、登記事項非該当、重複登記、矛盾登記
    1項2号:登記された事項の無効原因(但し、訴えをもってのみ無効を主張することができる場合を除く。)

ちなみに、訴えをもってのみ無効を主張出来る場合は、会社法828条第1項各号に列挙されているとおり、設立、募集株式等の発行、組織再編等の無効が代表的です。

同条第2項では、登記をした者の住所又は居所が知れないときは、前項の通知に代え官報で公告しなければならない。とされています。


官報より要約


本店××


商号△△



上記に係る平成年月日受付第●号で登記をした監査役の辞任登記は、同時に就任した監査役の就任登記の抹消により法律で定めた監査役の員数を欠くこととなり、商業登記法第134条第1項第2号に該当することを発見したので、本広告掲載の日から14日以内に異議の申立てがないときは、その登記を抹消する。



商業登記法第135条第2項の規定により公告する。

引用終わり

なるほど、上記を拝見するに、監査役の就任が無効になり、就任登記が抹消されることで、登記記録上、監査役が0名の現象が公示されている。

本来は、後任監査役の就任が無効となったことから、従来の監査役が引き続き権利義務として、監査役としてその任を負わないというけない。

そこで、この監査役の辞任登記を抹消し、監査役の登記を復活させるためにはどのような登記手続になるのかというのが上記の視点です。

不動産登記では、抹消登記と並んで、いわゆる抹消回復登記というものがあります。

すでに抹消した登記を回復(元に戻す)するということです。

しかし、商業登記はあくまでも抹消登記になります。本来であれば、134条にのっとり会社から監査役の辞任抹消の登記申請をすることになります。

今回は、135条第2項にあるように登記をした者の住所又は居所がわからないということなので、職権抹消に踏み切ったということでしょうか。

それにしても珍しい登記(私が普段見落としているから?)です。

では、また。

参考文献:神崎満治編『商業登記全書第1巻 商業登記総論 個人商人』(中央経済社 2007)
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
米国支社で仕入れて現地で販売するならばそうですよ。
輸出入は認可制なので記載が必要ですよ。
地裁から抹消嘱託がされる場合だけですからね。
内容:平成26年6月 1日現在の法令データ(平成26年6月 1日までの官報掲載法令)

※平成26年6月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


  法 令 数 備 考
憲 法 1 国の最高法規
法 律 1,917 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 2,051 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)
勅 令 75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)
府令・省令 3,612 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 11 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)
規 則 337 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)
計 8,004  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成26年8月上旬
内容:平成26年7月 1日現在の法令データ(平成26年7月 1日までの官報掲載法令)

新規法令

出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件の一部を改正する件について(意見募集)

案件番号 300130074
定めようとする命令等の題名 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件の一部を改正する件

根拠法令項 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省入国管理局参事官室
電話:03-3580-4111(内2753)

案の公示日 2014年07月03日 意見・情報受付開始日 2014年07月03日 意見・情報受付締切日 2014年08月01日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   新旧対照表   関連資料、その他
(参考)参照条文   (参考)建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置の検討について(参考)「外国人建設労働者受入事業に関する告示」について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130074&Mode=0


事件番号

 平成24(行ウ)245



事件名

 医業停止処分取消請求事件



裁判年月日

 平成26年06月06日



裁判所名・部

 大阪地方裁判所    第2民事部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

  厚生労働大臣が,家庭裁判所から命じられた鑑定を行う過程で知り得た他人の秘密を正当な理由なく漏らして秘密漏示罪により懲役4月(執行猶予3年)の刑に処せられた医師に対してした1年間医業の停止を命ずる旨の処分が,裁量権の範囲を逸脱し,これを濫用したものとは認められないとされた事例




全文

 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84316&hanreiKbn=04
平成26年7月4日(金)定例閣議案件
報 告


教育再生実行会議の「今後の学制等の在り方について(第五次提言)」について

(内閣官房

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201407/03kyouikusaisei.html
平成26年7月1日(火)臨時閣議案件






一般案件


国の存立を全うし,国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について(決定)

(内閣官房


http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0701kaiken.html






委員会設置会社に関する資料

2014-07-04 12:16:07 | 会社法(改正商法等)


委員会設置会社に関する資料 by 日本取締役協会
http://www.jacd.jp/news/gov/140701_post-102.html

 委員会設置会社は,58社で横ばい。

 改正会社法が施行されて,「監査等委員会設置会社」が導入されると,そちらへの移行が進みそうである。


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修学資金詐欺(?)

2014-07-04 09:24:06 | 民事訴訟等


NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015715891000.html

 複数の自治体から「市内の医療機関に3年間,勤務すれば返済を免除する」等の条件で,医学部の修学資金の貸与を受けていたが,退学したことにより,返還請求訴訟を起こされているという。

 3年ごとに転々と勤務することは可能なのかもしれないが,本来的には,道理に合わないであろう。


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詐欺対策〜レターパックによる現金送付を通報

2014-07-04 06:28:02 | 消費者問題


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASG7241YPG72UTIL01L.html

 原則として,過去の詐欺事件の送付先リストに登録されている場合に限られるようだが。

「現金と分かれば、警察に通報し、差出人に返却する。差出人名が未記入や連絡がつかない場合は1年間保管。差出人が現れない場合は同社の収入になる」(上掲記事)

 郵便法第41条の規定に基づく取扱いであるが,本来,準遺失物として,警察署長に提出すべきだと思うが・・・。

cf. 郵便法
第41条(還付不能の郵便物) 差出人に還付すべき郵便物で、差出人不明その他の事由により還付することができないものは、会社において、これを開くことができる。
2 前項の規定により開いても、なお配達することも還付することもできない郵便物は、会社において、これを保管する。
3 前項の規定により保管した郵便物で有価物でないものは、その保管を開始した日から三箇月以内にその交付を請求する者がないときは、これを棄却し、有価物で滅失若しくはき損のおそれがあるもの又はその保管に過分の費用を要するものは、直ちにこれを売却し、その売却代金の一割に相当する金額をもつて売却手数料に充てた上その残額を保管する。
4 前項の規定により売却された有価物以外の有価物及び同項の規定により保管される売却代金は、当該郵便物の保管を開始した日から一年以内にその交付を請求する者がないときは、会社に帰属する。


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先住民の土地所有権を認める最高裁判決(カナダ)

2014-07-03 12:34:40 | 国際事情


AFP BBNews
http://www.afpbb.com/articles/-/3019274

「先住民の権利は居住していた特定の土地に限られるものではなく、彼らが日常、狩猟や漁業といった資源の活用を行い、欧州(の入植者)が統治権を主張した時点で、先住民たちが実質的な支配権を有していた土地全体に及ぶ」(上掲記事)

 大英断ですね。


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てすと

2014-07-03 11:34:21 | 司法書士(改正不動産登記法等)


てすと



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PTA会費返還請求訴訟

2014-07-03 10:18:56 | いろいろ


朝日新聞記事
http://digital.asahi.com/articles/ASG726600G72TLVB00N.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG726600G72TLVB00N

 厳密に言えば,任意加入であり,法的強制力はないのかもしれないが,そう言ってしまうと,参加者が大幅に減少し,活動を維持することができないかもしれない・・・難しいですね。


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社外取締役の選任議案,反対票多し

2014-07-03 00:07:05 | 会社法(改正商法等)


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD02H1G_S4A700C1TJ1000/?n_cid=TPRN0003

 出席率が悪いと,否決には至らないまでも,反対票が40%を超える例もあるようだ



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競馬脱税事件,最高裁が上告受理

2014-07-02 23:35:56 | 民事訴訟等


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0203P_S4A700C1CC1000/?n_cid=TPRN0009

 最高裁が馬券収入の課税について初の判断を示す見通し。


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DIY可能な賃貸住宅が人気

2014-07-02 23:27:04 | 空き家問題


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20140702-OYT8T50148.html?cx_text=09&from=ytop_os_txt2

 空き家問題の解消に有効策となるであろう。


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平成26年7月
平成26年金融商品取引法等改正(6ヶ月以内施行)に係る政令・内閣府令案を公表しました。(7月4日)
銀行法施行規則等の一部改正案及び監督指針(案)に対するパブリックコメントの結果について公表しました。(7月4日)
障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果(速報値)について公表しました。(7月4日)
金融モニタリングレポートを公表しました。(7月4日)
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を公表しました。(7月4日)
人事異動(平成26年7月4日発令)を掲載しました。(7月4日)
店頭デリバティブ取引規制関連について公表しました。(7月3日)
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等(案)の公表及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)を公表しました。(7月3日)
「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」を公表しました。(7月3日)
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。(7月3日)
ジースリー株式会社に対する行政処分について公表しました。(7月3日)
「主要行等向けの総合的な監督指針」の英訳(外国銀行支店関連箇所)を公表しました。(7月2日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年7月1日)(7月2日)
株式会社三栄建築設計に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。(7月2日)
株式会社三栄建築設計株式に係る変更報告書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。(7月2日)
http://www.fsa.go.jp/topics.html
> 法制審議会 - 刑事法(裁判員制度関係)部会 > 第5回会議(平成26年6月26日開催)


第5回会議(平成26年6月26日開催)

〇議題等

1 諮問全体について
2 採決

〇議事概要

1について 
 諮問全体について,まとめの審議が行われた。
2について 
 採決の結果,事務当局作成の要綱(骨子)修正案[PDF](内容は,第4回会議で配布された資料11と同じ。)を部会の意見として,法制審議会(総会)に報告することが決定された。

〇議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100048.html
法制審議会〕
7月開催予定表
会議名年  月  日議    題
法制審議会民法(債権関係)部会第93回会議平成26年7月8日民法(債権関係)の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第30回会議平成26年7月9日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会第172回会議平成26年7月14日
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部改正に関する諮問第9
7号について
法制審議会民法(債権関係)部会第94回会議平成26年7月15日民法(債権関係)の改正について
法制審議会民法(債権関係)部会第95回会議平成26年7月22日民法(債権関係)の改正について
法制審議会商法(運送・海商関係)部会第4回会議平成26年7月23日商法(運送・海商関係)等の改正について
法制審議会国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関
係)部会第4回会議
平成26年7月25日国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)の整備について
法制審議会民法(債権関係)部会第96回会議平成26年7月29日民法(債権関係)の改正につ
http://www.moj.go.jp/content/000124732.pdf
附 則 抄


○1  この命令は、職業安定法施行の日から、これを適用する。
○2  職業紹介法施行規則、無料職業紹介事業規則、営利職業紹介事業規則、労務供給事業規則及び労務者募集規則はこれを廃止する。
○4  法第三十二条の三第二項の厚生労働省令で定めるときは、当分の間、第二十条第二項に規定するほか、同項の芸能家、家政婦(家政一般の業務(個人の家庭又は寄宿舎その他これに準ずる施設において行われるものに限る。)、患者、病弱者等の付添いの業務又は看護の補助の業務(病院等の施設において行われるものに限る。)を行う者)、配ぜん人(正式の献立による食事を提供するホテル、料理店、会館等において、正式の作法による食卓の布設、配ぜん、給仕等の業務(これらの業務に付随した飲食器等の器具の整理及び保管に必要な業務を含む。)を行う者)、調理士(調理、栄養及び衛生に関する専門的な知識及び技能を有し、調理の業務を行う者)、同項のモデル又はマネキン(専門的な商品知識及び宣伝技能を有し、店頭、展示会等において相対する顧客の購買意欲をそそり、販売の促進に資するために各種商品の説明、実演等の宣伝の業務(この業務に付随した販売の業務を含む。)を行う者)の職業に係る求職者から求職の申込みを受理した時以降六百九十円(免税事業者にあつては、六百六十円)の求職受付手数料を徴収するときとする。ただし、同一の求職者に係る求職の申込みの受理が一箇月間に三件を超える場合にあつては、一箇月につき三件分に相当する額とする。
7.2官報ジェイエイ邑楽館林板倉発電所工場財団公告・法人名が記載されていないので訂正してください。
http://kanpou.npb.go.jp/20140702/20140702h06323/20140702h063230010f.html

<集団的自衛権>関連法案、来春以降か 首相明言せず

<集団的自衛権>関連法案、来春以降か 首相明言せず

毎日新聞 7月1日(火)21時14分配信








集団的自衛権行使の憲法解釈変更を決定した閣議後の記者会見で、原稿投影装置を見ながら発言する安倍晋三首相=首相官邸で2014年7月1日午後6時1分、藤井太郎撮影

 安倍晋三首相は1日の記者会見で、今回の閣議決定を踏まえた関連法の整備について「法整備はスケジュールを含めて与党と緊密に連携していきたい。今の段階で『いつまでに』と申し上げる状況ではない」と述べ、日程を明言することを避けた。法案審議が他の政治日程に与える影響を考慮し、慎重に判断する考えだ。

 集団的自衛権の行使容認を柱とする1日の閣議決定だけでは、実際には自衛隊が活動することはできず、根拠となる個別法の整備が必要となる。大きく分けて(1)平時の米艦防護のための自衛隊法改正案(2)国連平和維持活動(PKO)法改正案など国際協力関連法案(3)集団的自衛権の行使を可能とする関連法案−−の3分野で計十数本の法案提出が想定されている。

 12月には日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定が予定されており、これに間に合うように関連法案を一括して国会提出する案もあるが、実際には必ずしもガイドライン改定までにすべての法案がそろっている必要はない。

 今年11月には普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題が焦点となる沖縄県知事選があり、来春には公明党が重視する統一地方選が控える。このため、国会審議が紛糾する可能性が高い集団的自衛権の関連法案については、統一地方選後の通常国会に提出する案が有力視されている。

 今秋以降は消費税率を10%に引き上げるかの最終判断もある。どの法案をどの時期に国会提出するかは政権にとって難しい判断になる。【飼手勇介】

 ◇今後の主な政治日程

<2014年>

7月1日 集団的自衛権の行使容認を閣議決定

  6日 安倍首相が豪州など3カ国歴訪に出発

  14日 衆院予算委員会で閉会中審査(参院は15日)

8月中  2015年度予算の概算要求取りまとめ

8月下旬〜9月上旬

     内閣改造・党役員人事?

9月中  臨時国会召集?

     安保関連法案提出?

11月10、11日 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(北京)

  15、16日 主要20カ国・地域(G20)首脳会議(豪州)

年末   日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定

     消費税率10%への引き上げ判断

     15年度予算案の決定

<2015年>

1月   通常国会召集

春   15年度予算案の成立

4月   統一地方選挙

     安保関連法案提出?

秋    自民党総裁選

集団的自衛権の行使容認=憲法解釈変更を閣議決定―安保政策、歴史的転換

集団的自衛権の行使容認=憲法解釈変更を閣議決定―安保政策、歴史的転換

時事通信 7月1日(火)17時24分配信



 政府は1日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を決定した。自衛隊の海外での武力行使に道を開くもので、「専守防衛」を堅持してきた戦後日本の安全保障政策は歴史的転換点を迎えた。憲法改正によらず、権利を保有していても行使できないとしてきた従来の政府解釈と正反対の結論を導き出した手法も含め、安倍政権は説明責任を問われる。
 安倍晋三首相は閣議決定を受けて記者会見し、集団的自衛権の行使容認の狙いについて「いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく」と説明。日米同盟が強化され、抑止力が高まるとして「戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と述べた。政府内に法案作成チームを設置し、自衛隊法改正案など関連法案策定作業に直ちに着手する方針を明らかにした。
 憲法解釈変更に関しては「現行憲法の基本的考え方は今回の閣議決定でも何ら変わらない。海外派兵は一般に許されないという従来の原則も全く変わらない」と強調。「日本が戦後一貫して歩んできた平和国家の歩みは変わることはない」とも語った。
 閣議決定の核心は、自衛権発動の要件緩和だ。従来は「わが国に対する急迫不正の侵害の発生」としてきたが、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」で、国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある場合」は自衛権を発動できると改めた。他に適当な手段がないことと、必要最小限度の実力行使にとどめることとした要件は維持した。 

民事月報4月号22.27ページ嫡出子との縁組は当然無効に先例変更。

民事月報4月号22.27ページ嫡出子との縁組は当然無効に先例変更。
冬季研究5月号109ページ25.8.16民2−363東京電力支店長委任追加
113ページ25.9.13民2−384罹災借地借家新法
118ページ25.12.24民2−846自動車事故対策機構
77ページ法人の理事の変更で議事録に住所の記載がないときは委任状に記載を要する。
73ページ生産森林組合が法100・44条8項で選任するならば定款が必要。無記名投票でするが原則。
とうきねっと・公証人変更追加・国立市・国分寺市変更は掲載なし・セコムエラー。
7.1官報15漁協が長崎信漁連へ譲渡。
7.1路線価図公開。
債権部会等掲載・7月予定掲載なし。
取締役会決議を経ない取締役単独の書面提案は有効か・総会での取締役単独の動議などは有効でしょうから有効でしょうかね。
秋田銀行が空き家解体ローン。
Aの家を長男が相続・・であれば従物である私道なども当然含まれるものと解します。
7.1定例閣議では集団的自衛権閣議決定せず。
ベビーシッター5人以下も児童福祉法で規制へ。身元確認義務化。
チケットぴあの決済後発見前の定価転売可能へ。1割の手数料がかかる。


「インサイダー取引規制に関するQ&A」

2014-07-01 17:44:36 | 会社法(改正商法等)


「インサイダー取引規制に関するQ&A」の追加について by 金融庁証券取引等監視委員会
http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140627-12.html

「自社や取引先の未公表の「重要事実」を知っている上場会社の役職員が、それらの会社の株式を売買した場合であったとしても・・・取引の経緯等から「重要事実」を知ったことと無関係に行われたことが明らかであれば、インサイダー取引規制違反として課徴金納付命令等の対象とされることにはならない」


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「社外役員等に関するガイドライン」ほか

2014-07-01 17:38:24 | 会社法(改正商法等)


「社外役員を含む非業務執行役員の役割・サポート体制等に関する中間取りまとめ」及び「社外役員等に関するガイドライン」by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140630002/20140630002.html

「社外役員等に期待される役割と企業のサポート体制に関し、実務上の参考となるよう、我が国企業のベスト・プラクティスを広く集め、具体的かつ包括的な姿を明らかにしました」


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日司連CMギャラリー(桜庭ななみのポスター)

2014-07-01 17:10:21 | 司法書士(改正不動産登記法等)


日司連CMギャラリー
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/cm_gallery

桜庭ななみポスターメイキング
http://www.shiho-shoshi.or.jp/making

 日司連史上初(?)の女優さんを起用したポスターが完成した模様。


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地籍調査WEBサイト

2014-07-01 14:00:22 | 不動産登記法その他


地籍調査WEBサイト by 国土交通省
http://www.chiseki.go.jp/

 地籍調査の進捗率は,全国レベルでは51%であるが,京都府は8%で最下位・・・。



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秋田銀行が空き家解体費用向けに融資

2014-07-01 13:49:59 | 空き家問題


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO73551480Q4A630C1L01000/

 解体費用専用ローンは,珍しい。


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国立大学がベンチャー・キャピタルを設立

2014-07-01 13:35:59 | 会社法(改正商法等)


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC30018_Q4A630C1MM8000/

 京都大学や大阪大学が,大学発ベンチャーを支援するベンチャー・キャピタルを設立する動きがあるそうだ。

(1)国立大学法人等の技術に関する研究成果を事業活動において活用する者(大学発ベンチャー等)に対して、経営上の助言や資金供給を行う事業(特定研究成果活用支援事業)を実施しようとするベンチャーキャピタル等は、当該事業に関する計画を文部科学大臣及び経済産業大臣に提出し、計画が適当である旨の認定を受けることができます。

(2)両大臣が定める指針に照らして計画が適当である旨の認定を受けたベンチャーキャピタル等(認定特定研究成果活用支援事業者)は、国立大学法人等から出資並びに人的及び技術的援助を受けるができます。

cf. 産業競争力強化法「国立大学等によるVC等への出資」by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/syusshi.html


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路線価

2014-07-01 12:59:00 | 不動産登記法その他


路線価
http://www.rosenka.nta.go.jp/

 平成26年分が公表されている。


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自民党が貸金業法改正案が検討中

2014-06-30 12:48:32 | 消費者問題


時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140629-00000007-jij-pol

「自民党が貸金業法の再改正を検討するのは、銀行融資を受けにくい中小零細企業や個人事業主が一時的な資金を消費者金融から借りにくくなっているとの判断がある」(上掲記事)とあるが,返済の見込みがある事業者が大多数であれば,わざわざ金利を高くする必要はない。また,結局,高金利の債務を負担して,傷口を大きくした挙句に倒産,ということになる事業者が多いのであれば,周囲に及ぼす悪影響の観点からも「改悪」と言える。

「今秋の臨時国会に議員立法として同法改正案提出を目指す」(上掲記事)・・・やめときましょう。


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司法書士の企業法務を考える

2014-06-30 10:42:29 | 会社法(改正商法等)


 月報司法書士2014年6月号に,特集「司法書士の企業法務を考える」があり,拙稿司法書士の商業・法人登記業務及び企業法務関係業務の課題と展望」が掲載されている。

 本特集は,神満治郎一般社団法人商業登記倶楽部代表理事をはじめ,野口宣大法務省民事局商事課長,尾方宏行さん(福岡県会),河合保弘日司連理事というラインアップ。ぜひ御覧ください。


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ブックレビュー「法人・組合と法定公告」

2014-06-30 10:34:01 | 法人制度


 月刊登記情報2014年7月号に,拙稿「ブックレビュー『法人・組合と法定公告』」が掲載されている。

 下記書籍のいわゆる書評です。

cf. 鈴木龍介編著/早川将和・北詰健太郎著「法人・組合と法定公告」(全国官報販売協同組合)
http://www.gov-book.or.jp/book/detail.php?product_id=277597
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito


法律文献等の出典の表示方法

2014-06-30 09:03:11 | いろいろ


法律文献等の出典の表示方法(2014年版) by 法律編集者懇話会・NPO法人法教育支援センター
http://www.houkyouikushien.or.jp/katsudo/pdf/houritubunken2014a.pdf

 2005年以来の改訂である。



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「法務の技法」

2014-06-29 15:38:34 | 会社法(改正商法等)


芦原一郎「法務の技法」(中央経済社)
http://www.biz-book.jp/%E6%B3%95%E5%8B%99%E3%81%AE%E6%8A%80%E6%B3%95/isbn/978-4-502-10721-4

 ぱらぱらと見たところだが,実務におけるヒントの玉手箱の感。眼に付いたところから気軽に読むとよいであろう。
2014.07.01(火)【学者VS実務家】(金子登志雄)

 会社法319条1項に「取締役又は株主が株主総会の目的である事項につい
て提案をした場合において、当該提案につき株主(略)の全員が書面………に
より同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議が
あったものとみなす」とあります。いわゆる書面決議です。

 これにつき会社法の大権威である江頭憲治郎著『株式会社法〔第4版〕』の
341頁には「書面決議は、本来会議を経た上で決議することを要するケース
につき、議事の省略を認めるものに過ざない。したがって、取締役会設置会社
において取締役が取締役会の決議を経ないで提案した場合には、決議取消事由
となる」とありますが、会社法立案担当者は「取締役会の決議は不要」と説明
しています(相澤哲ほか編著『論点解説 新・会社法』487頁の表参照)。

 さて、あなたは、どちらの見解を支持しますか。

 私の場合でいうと、世間知らずの学生時代や若い頃は、学者の方が実務家よ
り深く研究していると錯覚していましたから、学者見解を優位にあると思った
ことでしょうが、今は、実務家には学者を超える人が多いことを知っています
ので、どちらかといえば実務家に肩入れしてしまいます。

 この問題については、原田司法書士のブログの連載が面白いので、ぜひみて
ください。
      http://shihoushoshi.main.jp/blog/

 そもそも会社法319条は、会議体ではありません。議論不要の各自同意方
式であって、極論すれば、提案者など誰だってかまいません。株主全員の同意
がポイントであって、これは組織変更の総株主の同意や、持分会社の社員全員
の同意と同じ方式です。

 非会議体方式で「議論して決議」したわけでないのに、「決議」取消事由に
なるなどあり得ないことですし、仮に該当するとしても、株主や取締役がそれ
を訴えるわけがありません。

 一部の顧問弁護士が江頭見解に立って、企業に取締役会を開催せずに提案し
た場合の会社法319条のリスクを説くのは、自らの世間知らずぶりをアピー
ルしているだけのように私には思えてしまいます。その原因は、その方は日常
的に企業法務に従事していないため、実務書を読んでいないからでしょう。実
務の定説を知らずに学者の権威に寄りかかっているとしたら恥ずかしいことで
す。


2014.06.30(月)【総会での代表者選定】(金子登志雄)

 定時株主総会のピークである6月も最後の日になりました。商業登記書き入
れ時の山場が続いていますが、法務局もコンピュータ化に慣れたのか、登記の
出来上がりも数年前より早くなったようです。昔は、2週間も待たされたもの
でしたが………。

 定時株主総会による定例の人事異動以外に、6月30日付で代表者が取締役
を辞任し、7月1日付で新取締役及びその者を新代表取締役にしたいという事
案がいくつかありました。

 このような場合に、同族の中小企業であれば、7月1日に取締役会を開催し
新代表取締役を選定するのは容易ですが、上場会社の子会社のように取締役が
全国に散っている場合は、この方法は無理です。そこで各社とも取締役会の書
面決議などを工夫していましたが、私の提案で、定款で「株主総会で代表取締
役を選定することができる」と定め、それを実行した会社がいくつかありまし
た。もちろん、後任を選任する臨時株主総会は会社法319条の書面決議です。

 これであれば7月1日午前0時から新社長が就任するため、会社も喜んでい
ましたから、100%子会社のように、所有と経営が分離していない会社では、
メジャーな方法になることでしょう。
http://esg-hp.com/
平成26年7月1日(火)定例閣議案件
政 令


行政機関職員定員令の一部を改正する政令(決定)

(内閣官房)

薬事法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

成26年7月
「平成26年度金融庁政策評価実施計画」の策定について公表しました。(7月1日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(7月1日)
「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等(案)」の公表及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正(案)」について公表しました。(7月1日)
(株)RISE株式に係る相場操縦に係る金融商品取引法違反審判事件の第1回審判期日開催について公表しました。(7月1日)
フィンテックグローバル(株)株式に係る相場操縦に係る金融商品取引法違反審判事件の第1回審判期日開催について公表しました。(7月1日)
「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について公表しました。(7月1日)
「保険業法施行令の一部を改正する政令(案)」等について公表しました。(7月1日)
人事異動(平成26年7月1日発令)を掲載しました。(7月1日)
グローバルLEI財団の理事会初回会合の開催について掲載しました。(7月1日)
平成26年6月
「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」等の改正案について公表しました。(6月30日)
モンゴル銀行との協力関係に関する書簡交換について掲載しました。(6月30日)
経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの実施について公表しました。(6月30日)
特殊法人及び認可法人の役職員の給与水準について公表しました。(6月30日)
「信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令等(案)」について公表しました。(6月30日)
貸金業関係資料集を更新しました。(6月30日)
東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。(6月30日)
保険会社に対する統合的リスク管理態勢ヒアリングの実施とその結果概要について公表しました。(6月30日)
2014年版EDINETタクソノミ(みなし有価証券届出書対応版)について公表しました。(6月30日)
人事異動(平成26年6月30日発令)を掲載しました。(6月30日)
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成26年3月末)公表しました。(6月30日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年6月27日)(6月30日)
http://www.fsa.go.jp/topics.html


7月1日

法制審議会民法(債権関係)部会第92回会議(平成26年6月24日開催) 
.



7月1日

法制審議会民法(債権関係)部会第91回会議(平成26年6月17日開催) 
.



7月1日

法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会 第28回会議(平成26年6月23日開催) 
.



6月30日

法務大臣閣議後記者会見の概要−平成26年6月24日(火) 
.



6月30日

出入国管理統計統計表(平成25年年報公表) 
http://www.moj.go.jp/#info03
法制審議会民法(債権関係)部会第92回会議(平成26年6月24日開催)

議題等


民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討及び要綱仮案の原案について

議事概要


部会資料80Bに基づき民法(債権関係)の改正に関する論点について、審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

・ 法律行為(暴利行為が無効になる場合)

・ 根保証

・ 契約交渉段階(契約交渉の不当破棄)



 部会資料80−1、80−2、80−3に基づき民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案の原案について、審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

1 消滅時効

2 多数当事者(保証債務を除く。)

3 保証債務

4 有価証券

5 債務引受

6 契約上の地位の移転

7 弁済

8 相殺

9 更改

10 契約に関する基本原則

11 第三者のためにする契約



議事録等


  議事録(準備中)

  資 料

部会資料80B 民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(16)【PDF】

部会資料80−1 民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案の原案(その2)【PDF】

部会資料80−2 民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案の原案(その2)参考資料【PDF】

部会資料80−3 民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案の原案(その2)補充説明【PDF】



委員等提供資料 大島博委員「個人保証の制限について〜個人事業主の配偶者の取り扱いを巡って」【PDF】

松岡久和委員「弁済による代位の効果に関する意見」【PDF】

会議用資料   法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】




http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900218.html
法制審議会特別部会 第28回会議(平成26年6月23日開催)

○ 議題等

1 議論
 「取調べの録音・録画制度」
 「犯罪事実の解明による刑の減軽制度,捜査・公判協力型協議・合意制度,刑事免責制度」
 「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」
2 その他


○ 議事概要

1について
 「取調べの録音・録画制度」,「犯罪事実の解明による刑の減軽制度,捜査・公判協力型協議・合意制度,刑事免責制度」及び「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」について,「事務当局試案〔改訂版〕」を踏まえて,議論が行われた。
2について
 次回(第29回)会議は,平成26年6月30日(月)午後1時30分から開催予定。


○ 議事録等

◇ 議事録

準備中

◇ 委員提出意見等

宮委員ほか1名提出資料[PDF:133KB]
小坂井幹事提出資料[PDF:165KB]
神津委員提出資料[PDF:214KB]

◇ 資料

配布資料66 事務当局試案〔改訂版〕[PDF:208KB]
配付資料67 参考案[PDF:78KB]
配布資料68 取調べの録音・録画の実施等について[PDF:139KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00100.html
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新規化学物質の製造・輸入に関する事前手続の新制度「少量中間物等新規化学物質確認制度」を創設します(6月30日)
http://www.meti.go.jp/


2014年6月30日「検査報告等に関する財務上の是正改善効果(25年試算)について」を掲載しました。.
2014年6月30日 会計検査院法第34・36条の規定による処置要求を行いました。
・学校施設環境改善交付金等の交付額の算定について
http://www.jbaudit.go.jp/
この財産評価基準は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。
ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。

平成26年分(最新年分)
http://www.rosenka.nta.go.jp/


【お知らせ】電子証明書の署名検証がエラーとなる事象について

 セコムパスポートを利用した申請が受け付られない事象について,司法書士電子証明書サービスホームページに利用者の方へのご案内が掲載されておりますので,こちらをご参照ください。



平成26年6月30日(月)


【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成26年7月7日(月)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。




法務局名

公証役場名



東京法務局

向島公証役場



 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成26年7月7日(月)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201406.html#HI201406091647


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