不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2014年09月

犯罪のインフラ」FC2にメス 運営実態解明なるか

犯罪のインフラ」FC2にメス 運営実態解明なるか

産経新聞 9月30日(火)15時11分配信




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FC2をめぐる構図(写真:産経新聞)

 わいせつ動画や著作権法違反の動画などが数多く投稿され、捜査関係者からは「犯罪のインフラ」とまで呼ばれるようになっていた動画投稿サイト「FC2動画」。京都府警などは30日、捜査員約60人態勢で、大阪市北区のインターネット関連会社「ホームページシステム」などの家宅捜索に着手。同社がサイトを実質的に運営していた可能性があるとみて、運営実態の解明に乗り出した。 

 同社の本社が入居する同区中之島のビルにはこの日朝、黒いかばんなどを持った捜査員が相次いで入り、周辺は緊迫した空気に包まれた。報道関係者も集まり、テナントの関係者らが警備員に状況を問い合わせる場面もみられた。

 FC2動画を運営する米国法人「FC2」の公式サイトによると、法人は1999年に設立され、本社は米国・ラスベガスにあるとされる。米国に拠点を置きながら、主に日本向けのサービスを展開し、事業を拡大してきた。

 投稿動画の視聴回数に応じ、換金可能なポイントが投稿者に与えられる仕組みを定着させ、過激な動画を呼び込むことでネットユーザーの人気を集めていた。

 「帽子君」と名乗り、自身の性行為をライブ配信したとして京都府警に公然わいせつ容疑で逮捕された大阪市北区の男(31)は、平成25年12月から約3千万円の売り上げを得ていたとされる。

 人気ドラマなどをFC2に無断で投稿したとして、警視庁や神奈川県警などに著作権法違反容疑で逮捕された男も3年半の間に300万円以上を稼いでいた。

 これまで摘発が投稿者に限られ、運営側に及んでいなかった背景には、サイトが米国で運営されているとみられていたことが大きい。京都府警に公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された男も、「FC2は海外のサーバーなので大丈夫だと思った」と供述していた。

 警視庁などは米国の運営法人に対し今月25日、違法な動画投稿を防ぐための措置を講じるよう通知したが、今回の強制捜査で日本国内での運営実態について、どこまで解明が進むのか注目されている。

登記研究8つ記号111ページ26.3.11民2−193預金保険改正

登記研究8つ記号111ページ26.3.11民2−193預金保険改正
116ページ26.3.12民2−195民間地図
156ページ26.4.24民2−265放棄書面
159ページ26.5.23民商49債権動産
28ページ後見人受任の会社目的可能とあるが当局は認めないという回答。
ムーンライトえちご今年の夏は運転せず。


道路交通法上の放置違反車両の「使用者」

2014-09-30 16:12:19 | 民事訴訟等


名古屋地裁平成26年2月6日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84510

【裁判要旨】
1 道路交通法51条の4第4項にいう「使用者」とは,放置車両の権原を有し,車両の運行を支配し管理する者であり,同車両の運行についての最終的な決定権を有する者をいう。

2 放置車両の自動車登録ファイルに使用者として登録されていた者は,次の(1)〜(3)など判示の事情の下では,道路交通法51条の4第4項にいう「使用者」に当たらない。
(1)前記被登録者は,前記車両による違法駐車に先立ち,自らが取締役を務める会社の債権者に対し,その債務の支払に代える趣旨で前記車両を引き渡していた。
(2)前記違法駐車は,前記引渡しの約6年6か月後,前記被登録者の居住地から遠く離れた場所でされた。
(3)前記被登録者は,前記債権者の素性や連絡先を知らない上,前記期間中,前記車両の使用者や所在を把握していなかった。


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「女性活躍・ダイバーシティ室」

2014-09-30 16:08:34 | いろいろ


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASG9Y4SLNG9YULFA01J.html?iref=comtop_list_edu_n02

 三菱商事が,「女性活躍・ダイバーシティ室」を設置。

 男女雇用機会均等法が昭和61年(1986年)に施行されてから28年・・・です。


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債権者保護手続における官報公告等に掲載するアドレス

2014-09-30 15:13:06 | 会社法(改正商法等)


 例えば,会社の合併等において,債権者保護手続として官報に公告を載せる場合に,定款で定める公告方法が電子公告である株式会社は,「会社法第911条第3項第29号イに掲げる事項」をその内容としなければならない(会社法施行規則第188条第1号ハ等)。

 この場合の「会社法第911条第3項第29号イに掲げる事項」は,「登記されたアドレス」を意味するので注意を要する。

 官報のパンフレット等に,「公告が掲載されているホームページ等のアドレス」とあることから誤解が生ずるのかもしれないが,合併公告等に際して,誤って決算公告を掲載したアドレスをダイレクトに載せている株式会社が散見される。しかし,合併公告の内容として掲載するURLの末尾が「pdf」で終わることは,本来あり得ないものである。

 決算公告に辿り着ければよい,という善解もあり得るのかもしれないが,基本としては,法令遵守で,「登記されたアドレス」を掲載すべきである。


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公正証書遺言が無効(大阪高裁判決)

2014-09-30 14:54:14 | 家事事件(成年後見等)


中国新聞記事
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=92472&comment_sub_id=0&category_id=256&index_flg=1

 大阪高裁は,「母親は,公証人が遺言内容を読み上げるのを肯いて聞いていただけ」と認定。

 「遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること」(民法第969条第2号)が必要ですからね。


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司法書士会の会則変更の施行日(再掲)

2014-09-30 13:04:45 | 司法書士(改正不動産登記法等)


 司法書士会が会則を変更するには,法務大臣の認可を受けなければならない(司法書士法第54条第1項本文)。ただし,例外あり(同項ただし書)。

 会則の変更に認可を要する場合の議案の附則では,「この会則は,認可の日から施行する」と定めるケースが多いと思われる。
※ 正しくは,「この会則の変更は,認可の日から効力を生ずる。」とすべきであるが。

 このような場合における法人登記実務の確立した解釈としては,「監督官庁の認可の日」=「認可書到達の年月日」と取り扱われている。そもそもは,定款変更によって登記事項につき変更の登記をしなければならない場合において,申請期限である2週間以内の基準日は如何という問題から,そのような取扱いとされたものであろう。認可があっても,認可書が法人に到達しなければ,法人としては認可の存否につき不知であるからである。

 ところが,司法書士会の会則変更においては,変更の登記の場面は,生じない。そのためか,施行日について,上述の「認可書到達の年月日」という解釈がとられず,正に「法務大臣の認可の日」として取り扱われてきたようである。

 もちろん,「法務大臣の認可の日」と「認可書到達の日」の間に,一定のタイムラグは不可避であり,会則変更の認可を申請した司法書士会が不知の間に,変更された会則が施行されていたかのような事態が繰り返されてきたのである。
※ 京都会でも,16日間のタイムラグがあったこともある。

 これまでは,施行日を巡って問題が生じなかったのかもしれないが,会則は,会員に対して義務を課する部分もあり,本来,変更された会則がいつから施行されるのかは重要な事項である。会則変更の認可を申請した司法書士会,そして当該会の会員が不知の間に,変更された会則が施行されているような事態は,あってはならない。今後は,「認可書到達の日」からの施行ということで,統一的な取扱いがなされることが望まれる。
※ 書面の到達がなくても,認可の意思が到達すればよいとは言えるが。

cf. 平成24年6月12日付け「定款変更における附則の定め方」


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復興用地取得で司法書士が活躍

2014-09-30 10:23:55 | 東日本大震災関係


河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140930_11012.html

 宮城県司法書士会の方々の活躍に関する記事です。


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空き家問題〜横浜市〜

2014-09-30 08:48:11 | 空き家問題


神奈川新聞
http://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-29631325.html

 横浜市の現状である。

「土地建物の相続など権利に関する問題や、敷地境界の調整など相隣関係や民事に関することは、空き家対策を進める上で重要な課題」(上掲記事)

正にそのとおりであり,

「弁護士会や司法書士会と連携して相談窓口の設置や法務手続き支援などを進めていく」(上掲記事)

早急に着手すべきである。


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英国の弁護士事情

2014-09-30 08:37:31 | いろいろ


ブルームバーグニュース
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCIF4N6JTSEZ01.html

 英国の弁護士のうち,バリスターの現状についてである。

 「バリスター(barrister)は,バリスタ(barista)より給料が安い」らしい。

 いずこも同じ?


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司法書士が主人公の漫画がTVドラマ化

2014-09-30 08:31:17 | 司法書士(改正不動産登記法等)


コミックナタリー
http://natalie.mu/comic/news/127301

 高橋昌大さんの「奮闘! びったれ」で,来年の1月から放映。

 期待したいですね。


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建設業者の会社分割に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について

2014-09-29 12:29:07 | 会社法(改正商法等)


建設業者の会社分割に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/common/000142141.pdf

 会社分割に関しては,業法により,取扱いが様々である。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
◆政調・内閣部会
    12時(約1時間) 705
    議題:「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案」
        ならびに同法関連の内閣府令改正案について【法案審査
◆政調・内閣部会
    8時(約1時間) 706
    議題:「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案」
        および「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ
        我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する
        特別措置法案」について【法案審査】

◆政調・選挙制度調査会
    8時30分(約45分) 702
    議題:地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例
       に関する法律案(いわゆる統一地方選挙臨時特例法案)について

女性活躍推進本部
    16時40分メド(約1時間20分)901
    参議院本会議終了後
    議題:1.「すべての女性が輝く政策パッケージ」(骨子案)について
        2.「女性の職業生活における活躍に関する法律案(仮称)」の概要について
        3.その他
2014年10月03日(金)
◆政調・厚生労働部会
    8時30分(約1時間) 702
    議題:感染症の予防及び感染症の患者に対する
       医療に関する法律の一部を改正する法律案について
第187回国会(臨時会)提出法律案
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(平成26年9月29日提出)
概要 [192KB] 法律案要綱 [123KB] 法律案案文・理由 [185KB] 法律案新旧対照条文 [378KB] 参照条文 [232KB]
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/187.html

187

1

まち・ひと・しごと創生法案

衆議院で審議中

経過






187

2

地域再生法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過






187

3

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
187回 臨時国会
法律案 国会提出日 担当部局 資料
まち・ひと・しごと創生法案 H26.09.29 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 概要
要綱
法律案・理由
参照条文
地域再生法の一部を改正する法律案 H26.09.29 内閣官房地域活性化統合事務局 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cas.go.jp/jp/houan/187.html
電子政府
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(仮称)案に対する意見募集




案件番号

145208416



定めようとする命令等の題名

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令




根拠法令項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項等




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

総務省自治行政局住民制度課
TEL: 03-5253-5517





案の公示日

2014年09月20日

意見・情報受付開始日

2014年09月20日

意見・情報受付締切日

2014年10月22日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•概要・案文  
•意見募集要領  



関連資料、その他




資料の入手方法

総務省自治行政局住民制度課にて資料配付
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208416&Mode=0


平成26年9月30日(火)定例閣議案件






一般案件


「都市再生本部の副本部長の特定について」等の一部改正について(決定)

(内閣官房)

平成26年度一般会計予備費使用について(決定)

(財務省)

公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針の一部変更について(決定)

(国土交通省)

公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の一部変更について(決定)

(国土交通・総務・財務省)


国会提出案件


平成26年(2014年)御嶽山噴火非常災害現地対策本部の設置を国会に報告することについて(決定)

(内閣府本府)


政 令


地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)


平成26年9月
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(9月30日)
店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第2条の2第1項第1号に基づき届出を行った者の一覧を公表しました。(9月30日)(9月30日)
「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(9月30日)
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成26年6月末)公表しました。(9月30日)
貸金業関係資料集を公表しました。(9月30日)
「保険業法施行令の一部を改正する政令(案)」等を公表しました。(9月30日)
株式会社山口銀行及び株式会社北九州銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について公表しました。(9月30日)
株式会社十六銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について公表しました。(9月30日)
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。(9月30日)
金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁会議への報告書等の公表について掲載しました。(9月29日)
生命保険業の免許について公表しました。(9月29日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年9月26日)(9月29日)
関東財務局長野財務事務所が「御嶽山噴火にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。(9月28日)(9月29日)
株式会社東京都民銀行及び株式会社八千代銀行の産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定について公表しました。(9月29日)
銀行持株会社の設立認可について公表しました。(9月29日)
http://www.fsa.go.jp/topics.html
食品表示基準(案)についての意見募集
•平成26年9月24日
食品表示基準(案)についての意見募集結果の公示について[PDF:91KB]
食品表示基準(案)についての意見募集に寄せられた主な意見とそれに対する考え方(概要)については、こちらを御参照ください
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html#m01-7
報道資料一覧:2014年9月



発表日

内容



2014年9月30日

民間企業から被災地方公共団体への従業員の派遣

自治行政局



2014年9月30日

公立病院改革プラン実施状況等の調査結果(平成25年度)

自治財政局



2014年9月30日

第7回「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」の開催

情報流通行政局



2014年9月30日

平成25年度市町村普通会計決算の概要(速報)

自治財政局



2014年9月30日

平成25年度都道府県普通会計決算の概要(速報)

自治財政局



2014年9月30日

郵便の不在配達通知書に記載される窓口での受取に必要な印鑑の表記 −行政相談委員意見を踏まえた通知に対する関係機関の措置状況−

行政評価局



2014年9月30日

「平成26年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表

総合通信基盤局



2014年9月30日

平成26年9月30日付 総務省人事

大臣官房



2014年9月30日

平成26年度9月期における地方譲与税譲与金の譲与

自治税務局



2014年9月30日

総務省顧問の発令

大臣官房



2014年9月30日

「サービス産業動向調査」平成26年7月分結果(速報)

統計局



2014年9月30日

平成25年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)

自治財政局



2014年9月30日

平成25年度地方公営企業決算の概要

自治財政局



2014年9月30日

小売物価統計調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果

統計局



2014年9月30日

労働力調査(基本集計)平成26年(2014年)8月分(速報)

統計局



2014年9月30日

家計調査報告(二人以上の世帯)平成26年(2014年)8月分速報

統計局



2014年9月29日

日本郵便株式会社法第9条第1項に基づく新株を引き受ける者の募集の認可

情報流通行政局



2014年9月29日

鳥獣被害防止対策に関する行政評価・監視 <勧告に対する改善措置状況(2回目フォローアップ)の概要>

行政評価局



2014年9月29日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可

総合通信基盤局



2014年9月29日

平成26年9月29日付 総務省人事

大臣官房



2014年9月29日

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果

総合通信基盤局



2014年9月26日

第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付

総合通信基盤局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
登記統計年度分
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
第11回 税制調査会(2014年9月29日)資料一覧


次第 (PDF形式:108KB)
[総11-1] 財務省説明資料(BEPSプロジェクトの進捗状況) (PDF形式:660KB)
[総11-2] 参考資料(BEPSプロジェクトの進捗状況) (PDF形式:682KB)
[総11-3] 財務省説明資料(経済財政運営と改革の基本方針2014等について(抄)) (PDF形式:964KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2014/26zen11kai.html


「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部変更について(閣議決定)
.

平成26年9月30日
. .



1.背景
.
「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(平成17年法律第18号)に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」(平成17年8月26日閣議決定)について、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」(平成26年法律第56号)を踏まえ、発注者責務の拡大や多様な入札契約方式の導入・活用等、所要の変更を行う。
また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号。以下「入契法」という。)に基づく「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(平成13年3月9日閣議決定、平成23年8月9日最終変更。)について、「建設業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第55号)による入契法の改正等を踏まえ、ダンピング対策の強化等、所要の変更を行う。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000283.html

2014年9月30日



第7回「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」を開催します



2014年9月30日



10月は3R(リデュース・リユース・リサイクル)推進月間です!



2014年9月29日



「平成25年工業統計調査」の速報結果を公表します



2014年9月29日



御嶽山噴火に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います



2014年9月29日



2014年度冬季の電力需給に係る報告の徴収を行いました



2014年9月29日



改正「外国人旅行者向け消費税免税制度」いよいよ始まります!〜潜在的な需要を喚起し経済活性化へ〜



2014年9月29日



第4回「アジア・コンテンツ・ビジネスサミット」を開催します〜アジア 9 カ国・地域の官民コンテンツ産業関係者が東京に集結します〜



2014年9月29日



第137回中小企業景況調査(2014年7-9月期)の結果を公表します
http://www.meti.go.jp/press/index.html
会計検査院は、平成26年9月30日、防衛省陸上幕僚長に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。


「インクカートリッジ等の調達について」
全文(PDF形式:112KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h260930_1.html
会計検査院は、平成26年9月30日、環境大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求め、及び同法第36条の規定により意見を表示しました。


「溶融固化施設の運営及び維持管理並びに溶融スラグの利用について」
全文(PDF形式:148KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h260930_2.html
会計検査院は、平成26年9月30日、農林水産大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求しました。


「基幹的な農業水利施設のストックマネジメントについて」
全文(PDF形式:224KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h260930_3.html
会計検査院は、平成26年9月30日、文部科学大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求め、及び同法第36条の規定により改善の処置を要求しました。


「私立学校施設における耐震補強事業の補助対象経費の取扱いについて」
全文(PDF形式:157KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h260930_4.html
会計検査院は、平成26年9月24日、水産庁長官に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。


「水産庁所管の政府開発援助の実施について」
全文(PDF形式:138KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h260924.html

>急行潮風

>急行潮風
東北の臨時急行「しおかぜ」ですか。それは知りませんでした。この機に、先日買った「43・10改正時刻表を愉しむ本」を読み返してみました。まず当時は三陸鉄道・気仙沼線は全線開通していませんので、盛駅が終点です。
青森15:05発の106Dが、「さかり」と「くりこま2号」の併設で、これが盛岡18:25着で、ここで「東八幡平号」(東八幡平16:45発)を併設、さらにこれが花巻19:03着で「陸中号」(秋田7:02発、陸中花輪・盛岡・宮古・釜石経由)と併設、その後一ノ関20:04着、ここで「さかり」は分離(なお残り106Dには「むろね2号」を併設して、仙台21:40着)、1313Dとなった「さかり」は盛駅に22:33着。
http://d.hatena.ne.jp/ameni/
9.26官報30面三重県の水沢茶農協が亀山茶農協をがっぺい。
通常国会で車両法改正しナンバーカバー禁止へ。
外国人傭兵の渡航禁止を国連が要請。
太陽の党に議員入党政党ほうし゛ん化。
松本成長のゼロの焦点の昭和25年警視庁立川書は立川町けいさつほんぷである。


会社の目的は「一切の事業」のみ

2014-09-26 16:30:56 | 会社法(改正商法等)


 NEET株式会社の目的は,「一切の事業」のみである。
https://twitter.com/ceekz/status/515375841446875136/photo/1

cf. NEET株式会社
http://neet.co.jp/

平成25年10月30日付け「『NEET株式会社(仮称)』の発起人会が開催」


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休眠会社の整理

2014-09-26 15:37:00 | 会社法(改正商法等)


 平成26年11月から,休眠会社の整理が実施されることが予定されている。

cf. 平成26年7月15日付け「休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について」

 ところで,前回(平成14年)に実施された時点のデータは,次のとおりであった。

平成14年 9月30日現在 現存会社数  121万6095社
平成14年10月 1日現在 休眠会社数   11万2817社
平成14年12月 3日現在 みなし解散会社数 8万2998社(73.57%)

 休眠会社整理後の株式会社数は,

総数     195万1805社
 現存    113万2869社(58.04%)
 清算株式会社 81万8936社(41.96%)

 すごいですね〜。株式会社として登記があるもののうち,約42%が清算株式会社なのである。

 上記の数字と法務省が公表している登記統計から平成24年12月末現在の株式会社数を推定すると,

総数     250万社
 現存    165万社(66%)
 清算株式会社 85万社(34%)

 おそらくは,現存165万社のうち約10%の約16万社ほどが休眠会社として通知対象となり,そのうち約10万社ほどに対して,みなし解散の登記がされることになりそうである。


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「ポケット六法 平成27年版」

2014-09-26 13:36:25 | 会社法(改正商法等)


「ポケット六法 平成27年版」(有斐閣)
http://www.yuhikaku.co.jp/six_laws/detail/9784641009158

 会社法については,改正された条文の条数に傍線が引かれて,一目でわかるようになっている。

 「法令データ提供システム」があるとはいえ,紙の六法では「参照条文」が掲記されているのがありがたい。


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「Q&A商業登記利用案内」

2014-09-26 13:29:30 | 会社法(改正商法等)


土手敏行「Q&A商業登記利用案内」(金融財政事情研究会)
http://store.kinzai.jp/book/12583.html

 元商事課補佐官である土手敏行氏の手になる「初めて商業登記制度を利用される方の案内書」。

 とはいえ,マニアな論点も多数。


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神田「会社法(第16版)」

2014-09-26 13:22:05 | 会社法(改正商法等)


神田秀樹「会社法(第16版)」(弘文堂)
http://www.koubundou.co.jp/book/b182385.html

 この時期に・・・出ました。


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ふるさと納税で,寄附すると土地がもらえる?

2014-09-26 10:00:11 | 私の京都


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140926000022

 京都府宮津市が,ふるさと納税で1000万円以上寄附した方に対して土地を無償譲渡するという特典「スーパープレミアムコース」を掲げた制度設計をしていたが,総務省から待ったがかかったとのことである。

 定住促進の意味もあるらしいが,ちょっとやり過ぎの感も。

cf. 京都府宮津市HP
http://www.city.miyazu.kyoto.jp/www/info/detail.jsp?id=2214


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固定資産税の課税処分と登記の関係

2014-09-26 09:46:03 | 不動産登記法その他


最高裁平成26年9月25日第1小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84489

【裁判要旨】
土地又は家屋につき,賦課期日後賦課決定処分時までに登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者は,当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負う


「賦課期日の時点において未登記かつ未登録の土地若しくは家屋又は未登録の償却資産に関して,法は,当該賦課期日に係る年度中に所有者が固定資産税の納税義務を負う不足税額の存在を前提とする定めを置いており(368条),また,賦課期日の時点において未登記の土地又は家屋につき賦課期日後に補充課税台帳に登録して当該年度の固定資産税を賦課し(341条11号,13号,381条2項,4項),賦課期日の時点において未登録の償却資産につき賦課期日後に償却資産課税台帳に登録して当該年度の固定資産税を賦課する(381条5項,383条)ことを制度の仕組みとして予定していると解される」

とあるように,未登記であっても,建物が完成していれば課税されているので,この判例の価値が果たしてあるのか疑問である。


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組織内弁護士に関する統計

2014-09-26 07:52:07 | 会社法(改正商法等)


組織内弁護士協会
http://jila.jp/material/index.html

 最新の統計が公表されている。

 増加に拍車がかかっているようだ。


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2023年の空き家率に関する2つのシナリオ

2014-09-26 07:48:20 | 空き家問題


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO77515430V20C14A9000000/

 野村総研が公表している。人口減による総世帯数の減少は,不可避であると思われるので・・。

cf. 野村総研
https://www.nri.com/jp/news/2014/140918.aspx


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未成年者に対する性的虐待と除斥期間

2014-09-25 18:03:33 | 民法改正



3歳から8歳まで叔父から受けた性的虐待。札幌高裁は「魂の殺人」の主張を容れ被害者の請求、大半を認める(治部れんげ) - 個人 - Yahoo!ニュース



「成人に達してから」という主張,立法論としては,難しいように思いますが,具体的妥当性の観点では,そのようにあるべきだと思いますね。











韓国でも「仮装支配人」が問題に

2014-09-25 12:34:30 | 会社法(改正商法等)



【韓国】’仮装支配人’に対する法院審査強化しなければ |


日本でも「登記支配人」という問題があるが,韓国でも同様の「仮装支配人」が問題視されているようだ。


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防災マップづくりと空き家対策

2014-09-24 15:04:56 | 空き家問題


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140924000044

 京都市中京区の朱雀第一学区で先駆的取組が始まった。


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地方自治体の未登記問題〜兵庫県篠山市〜

2014-09-24 15:01:07 | 不動産登記法その他


神戸新聞記事
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201409/0007355494.shtml

 兵庫県篠山市役所西紀支所の敷地の大部分が,用地買収の後も約60年間,所有権の移転の登記がされないまま,元の所有者名義になっていることが判ったそうだ。

 篠山市は,処分禁止の仮処分決定を受けたそうだが,協議は難航中とのこと。


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マイナンバー法と「法人番号」

2014-09-24 14:54:13 | 会社法(改正商法等)


週刊DBオンライン
http://enterprisezine.jp/dbonline/detail/6173

 マイナンバー法における「法人番号」は,13桁で,「商業登記法に基づく会社法人等番号(12桁)の前に1桁の検査用数字を加えた番号」である。

cf. 社会保障・税番号制度FAQ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq8.html


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いまさら人には聞けない株式交換のQ&A

2014-09-24 11:46:10 | 会社法(改正商法等)


大和総研「いまさら人には聞けない株式交換のQ&A」
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/commercial/12112101commercial.pdf

 わかりやすい解説。


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スターバックスコーヒージャパン,完全子会社化で上場廃止

2014-09-24 11:32:40 | 会社法(改正商法等)


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM2401T_U4A920C1MM0000/?dg=1

 株式公開買付け&三角株式交換と進む模様。

 改正会社法施行後は,株式公開買付け&「特別支配株主の株式等売渡請求」の方法が可能となる。


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事業型NPO法人を中小企業政策の対象に

2014-09-24 11:17:41 | 会社法(改正商法等)


中小企業庁「NPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会(第6回)」
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/npo/140904npo.htm

「地域経済を支える雇用の担い手として、小規模な事業型NPO法人を中小企業政策の中に位置付けることについて、検討を行う」ものである。


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経営承継円滑化法の改正〜中小企業の再生を後押し

2014-09-24 10:39:11 | 会社法(改正商法等)


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H23_T20C14A9NN1000/?n_cid=TPRN0003

「事業継承が行われたときに、後継者以外の親族が先代から株式をもらえる権利(遺留分)を行使できなくする特例措置を、親族でない人が後継者になった場合にも適用できるようにする。来年の通常国会に経営承継円滑化法の改正案を提出し、2016年度の実施をめざす」

 親族外承継の場面では,通常は株式の売買を行うので,そもそも遺留分の問題は生じないはずだが。


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事業承継の研修会

2014-09-24 10:17:10 | 会社法(改正商法等)


 昨日(23日)は,三重県司法書士会会員研修会で「事業承継」についてお話した。事業承継の相談事例を紹介して,遺留分の問題,株主の整理,会社法等を利用した承継方法等を解説。

 今年度は,全国の司法書士会で,「事業承継」をテーマにした研修会が多数開催されているようである。

 最近は,親族内承継よりも,廃業を回避し,事業を継続させて雇用を守る方向での親族外承継が注目されている。


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数次相続の結果,最終の相続人が1人となった場合の相続登記

2014-09-24 08:51:12 | 不動産登記法その他


東京地裁平成26年3月13日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84478

【判示事項】
被相続人甲の遺産について遺産分割未了のまま他の相続人が死亡したから当該遺産全部を直接相続した旨を記載した遺産分割決定書と題する書面を添付してされた当該遺産に属する不動産に係る相続を原因とする所有権移転登記申請に対し,登記官が登記原因証明情報の提供がないとしてした却下決定が,適法とされた事例

【裁判要旨】
被相続人甲の相続人が乙及び丙の2人であり,被相続人甲の死亡に伴う第1次相続について遺産分割未了のまま乙が死亡し,乙の死亡に伴う第2次相続における相続人が丙のみである場合において,丙が被相続人甲の遺産全部を直接相続した旨を記載した遺産分割決定書と題する書面を添付してした当該遺産に属する不動産に係る第1次相続を原因とする所有権移転登記申請については,被相続人甲の遺産は,第1次相続の開始時において,丙及び乙に遺産共有の状態で帰属し,その後,第2次相続の開始時において,その全てが丙に帰属したというべきであり,上記遺産分割決定書によって丙が被相続人甲の遺産全部を直接相続したことを形式的に審査し得るものではないから,登記官が登記原因証明情報の提供がないとして不動産登記法25条9号に基づき上記申請を却下した決定は,適法である。


 司法書士界で,ホットな話題となっている判決である。

『本件遺産処分決定書には,「被相続人Aの相続登記につき,共同相続人の1人で,被相続人の妻Bは遺産分割未了のまま平成24年3月26日死亡致しました。つきましては,被相続人Aの遺産である別紙物件の共有持分は,相続人Dが直接全部を相続し,取得したことを上申いたします。」と記載されていた。』

 ん〜,そもそも「本件遺産処分決定書」の内容がまずいのでは。

 「複数の立場を併有する相続人Dが,遺産分割について,『Aの相続人の立場で取得する』ことを決定した」という内容にすべきでしょう。

 数次相続が発生した場合に,相続人が複数の立場で遺産分割協議に参加することが認められているが,結果として最終の相続人が1人となった上記の場合のみ否定することは全く合理性がないというべきである。
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http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/1


英国裁判所のIT革命

2014-09-23 09:48:36 | 民事訴訟等



英で訴訟手続き「IT革命」 3億7500万ポンド投じ憂鬱な書類と決別 - SankeiBiz(サンケイビズ)


日本もなかなか進みませんよね。


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家庭裁判所と行政の連携

2014-09-23 09:42:53 | 家事事件(成年後見等)



「市民裁判所を市役所の中に作りたい」 明石市長「行政と司法の連携」訴える(弁護士ドットコム) - Y!ニュース


どちらもできることには限界があるわけで,上手く機能分担を図ることが望ましい。


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イオン,ダイエーを完全子会社化へ

2014-09-23 05:51:58 | 会社法(改正商法等)



イオン、ダイエーを完全子会社へ 15年春に上場廃止 : 日本経済新聞


来年春までに,株式交換を実施して,100%子会社にするそうだ。もちろん,上場は,廃止となる。


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日本酒条例サミット in 京都

2014-09-22 17:46:57 | 私の京都


日本酒条例サミット in 京都
http://www.kyoto-sake.com/event/1953

日時  2014年11月29日(土)11:00〜17:15
   (1部 11:00〜13:45/2部 14:30〜17:15)
場所  みやこめっせ3F展示場(京都市左京区岡崎成勝寺町9番地の1)
    http://www.miyakomesse.jp/

 要は,お祭りですね。


コメント (1)












介護付有料老人ホームの「入居一時金」の初期償却の合意と消費者契約法第10条

2014-09-22 17:16:57 | 消費者問題


名古屋高裁平成26年8月7日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84456

【判示事項の要旨】
・介護付有料老人ホームの「入居一時金」の初期償却の合意について,入居時の初期償却は,消費者契約法10条により無効にならないとされたが,居室を転居する際に締結した転居契約における入居一時金についての再度の初期償却が消費者契約法10条により無効であるとされた事例
・上記入居一時金につき,一定の期間で入居一時金を月割り均等償却する旨の合意が,その始期を入居契約締結日の属する月とされ,入居不可能な期間を含む点において,消費者契約法10条により無効であるとされた事例
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/2
計限定監査役も権利義務中は会計以外の業務も (sanpei) 2014-09-26 22:36:39 しなければならない,です。
論点解説新会社法400ページ参照
内藤様 (sanpei) 2014-09-26 22:48:45 準則第35条第4項の記載例は,
準則末尾の別記様式2つを指すにすぎませんから,
平18年1110号記載例ほど
網羅的なものではありませんよね。

みうらさんの言うとおり,まずは
法務省令改正案の別表により
明らかになると考えられませんか。

御回答 (内藤卓) 2014-09-27 09:39:39 千問の解説は,「公開会社となる旨の定款の変更」をした場合の話ですよ。二点目については,先述のとおりです。みうらさんの御指摘を否定はしていません。
再説 (sanpei) 2014-09-27 12:07:03 1点目は
みうらさんが想定する事態においても別に「併存」はしないでしょう,
という趣旨でした。

任期満了し,権利義務監査役になった定款変更等の事由が
1会計限定の定めの廃止
2公開会社となること
3監査役会・会計監査人の設置又は大会社該当
(3によっても会計限定の定め失効。千問P400上部)
のいずれであれ,権利義務は業務監査権限を含む
と私は解していました。

確かに同書P400下部は,2の場合しか言っていません。
ですが,2の場合に限るとすれば,
1及び3の場合では,まさに「併存」することになりはしませんか。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/c5625ca8e95944bce4073b006708449d?st=0
別会社が同じ印鑑を届け出るコトは好ましくはないが、規定等が存在しない以上、禁止はできない。。。ってコトなんでしょうかねぇ〜。。。
少なくとも、同じ会社の複数の届出印が同一かどうかを照合するコトは出来たとしても、その管轄内の登録印のすべてと照合することはできないから????(@_@;)

。。。というワケで、寄り道だけで終わっちゃいましたが、続きはまた来週♪
私はすべて個人の1つの印鑑しか使用していませんよ。別々の印鑑を使うことが本来おかしい。個人の実印を届け出るのが原則だからです。会社名入りでも差し支えない。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/7e65c4f447da863c999b8482fbe45f38?st=0
2014.09.26(金)【退任を証する書面】(金子登志雄)

 昨日は6月決算である当社(アクモス)の定時株主総会でした。昨年以来、
アベノミクス効果で株式投資に関心を寄せる方が増えたのか、出席者が急増し
ており、本年も一昨年の2〜3倍の株主が参加しました。来年はより広い会場
にしなければならないのかを考えねばなりません。

 株主総会の議案は、剰余金処分の件、定款一部変更の件、監査役1名選任の
件の3つであり(会計監査人設置会社のため計算書類は報告事項です)、取締
役の改選議案はありませんでしたが、2年前の定時株主総会で再選された取締
役1人Mが任期満了退任いたしました。

 当社の定款には、増員や補欠取締役の任期短縮規定はなく、「取締役の任期
は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする。但し、株主総会の選任決議をもって、その任期を短
縮することを妨げない」とあるだけです。

 さて、司法書士の皆さん、この取締役の退任登記の申請にあたり、退任を証
する書面として定款の添付が必要でしょうか。

 株主総会中は、任期満了を証するため定款を添付しなければならないな、面
倒だなという意識しかありませんでしたが、当社は公開会社で、しかも上記の
とおり、任期は原則として法定任期です。

 であれば、退任を証する書面は退任日を証するため定時株主総会議事録だけ
で済みますね。ただ、法務局から定款の添付がないと電話がありそうなので、
登記の委任状に「Mの退任は法定の任期満了(定款の任期も法定どおり)によ
るものであり、定款の添付は不要と考えます」とメモ書きして申請しようと思
っています。

 なお、定款を添付して、株主総会の選任決議をもって、その任期を短縮して
いないことを証明する必要があるのではないかと思われた方もいらっしゃるか
もしれませんが、「(して)いないこと」の証明は不要です(清算人の登記に
は例外規定あり)。


2014.09.25(木)【AがダメならBで】(金子登志雄)

 これで問題ないはずだと思いつつ、一抹の不安があるので、安全を期して、
管轄法務局に事前相談すると、一抹どころか全面否定された経験が司法書士な
ら誰でも何度かあるでしょうが、昨日の私がそうでした。

 多くの場合が、その法務局にとっては初体験の「みたこともない登記申請事
案」の場合ですが、私にとっては、まさに想定外の反応でした。当然に通じる
と思っていたことが通じないのです。

 まだ登記申請前なので詳細は書きませんが、こういう時は、ほんとに困りま
す。東京法務局など他の有力法務局に確認しても問題ないというし、知り合い
の優秀な司法書士全員が問題ないと答えても、肝心の管轄法務局が「他が何と
言おうが、ここはここだ」と固執する限り、何をいっても無駄です。

 よくありますよね。昔、某地方法務局で「東京法務局が何と言おうと、大阪
法務局が何といおうと、ここは〇〇だ」といわれたこともあります。もちろん、
〇〇の勘違いです。

 こういうとき、並の司法書士は「登記は無理だそうです」と会社に報告して
終わらせますが、私は引き受けた以上、そう簡単には引き下がりません。

 その際の動きですが、多くの司法書士は、これで何とかせよと粘ったり、お
願いしたりで頑張るようですが、私の場合は、AがどうしてもダメならBでど
うだ、Cという方法だったらどうかと、別の方法を提案します。

 取締役会による代表取締役の予選に法務局が否定的であれば、代表取締役は
株主総会で選定できるように定款を変更してしまうのも、この一環です。

 登記だけで考えるとアイデアは浮かびませんが、実体法の知識を総動員する
と、何かみつかるものです。皆さんも、たまには、「AがダメならBで」を検
討してみてはいかがでしょうか。


2014.09.24(水)【代表予選は凧か矢か】(金子登志雄)

 休日の秋分の日になると、中学校時代の市内全校の陸上競技大会が思い出さ
れます。確かその日に開催されたからです。

 いまでは誰も信じてくれませんが、200m競争では、私が市内の中学3年
生で1番速く走れました。わが人生の体力のピークであり、その後は長期下落
中で、現在は昇りの坂道も階段も避けて過ごすテイタラクですけど。

 その代わり、頭脳の運動が好きになり、いつも何らかにつき、ああでもない、
こうでもないと考えている生活になりました。

 昨日は、今後のセミナーのレジュメを作りながら、代表取締役の予選はヒモ
付の凧型ではなく、弓矢型だと説明するのがよいかななどと考えていました。 

 例えば、本日の現任取締役ABCDが10月1日付でBを代表取締役に予選
したとします。これにつき、10月1日時点でも取締役がABCDでないと予
選の効力を認めないなどという愚かな見解が少数ながら登記現場にあるのです。
つまり、本日から10月1日まで、ずっとヒモ付で、取締役の構成が変わって
はいけないというわけです。これでは誰も辞任できません。

 私は、本日の予選が有効に決議されたなら、放たれた弓矢と同じで、あとは
矢が地面に落ちるかどうかであり、選任者のその後(辞任や死亡、任期満了退
任)を問うものではない。矢が地面に落ちるのは、被選任者Bが10月1日ま
でに取締役でなくなった場合だと考えています。

 ヒモ付凧型解釈からすれば、取締役会の議長につき、社長に事故あるときは
第1順位が副社長、第2順位が専務取締役などと取締役会で定めた場合に、社
長が死亡すると、構成メンバーが変化したので、副社長は議長になれず、改め
て議長を選任しなければならないとでもいうのでしょうか。

 任期切れする定時株主総会の前に10月1日付簡易合併を取締役会で決議し
た場合に、取締役の構成の変化を問わないのに、代表取締役の予選のときだけ、
これを問うのは、まっとうな法律解釈とはいえないでしょう。


http://esg-hp.com/

【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成26年10月1日(水)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。





法務局名

公証役場名



東京法務局

日本橋公証役場



東京法務局

麻布公証役場



松山地方法務局

八幡浜公証役場



松山地方法務局

今治公証役場



 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成26年10月1日(水)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201409.html#HI201409221811

東日本大震災復興加速化本部、環境部会 合同会議
    16時(約1時間) 701
    議題:1.中間貯蔵施設に関する法整備
          日本環境安全事業株式会社法の
          一部を改正する法律案【法案審査】
        2.その他
2014年09月30日(火)
◆教育再生実行本部
    8時(約15分) 704
    終了後引き続いて教育再生実行本部、教育投資・財源特別部会を開催
    議題:1.教育再生実行本部の体制について
        2.その他

◆政調・内閣部会・国土交通部会・災害対策特別委員会合同会議
    8時(約40分) 701
    議題:「災害対策基本法の一部を改正する法律案」について【法案審査】

◆政調・内閣・法務・国防合同部会
    8時(約1時間) 704
    議題:本年の人事院勧告を踏まえた、
     「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」
     「特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」
     「国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案」
     「裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案」
     「検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案」
     「防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」
     について【法案審査】

◆国会対策正副委員長打合会
    9時10分(約20分) 衆院21控室
2014年10月03日(金)
◆政調・厚生労働部会
    8時30分(約1時間) 702
    議題:感染症の予防及び感染症の患者に対する
       医療に関する法律の一部を改正する法律案について


電子政府の総合窓口e-Gov[イーガブ]をご利用の皆様へ


ただいまシステム保守作業中のため、ご利用できません。
大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


停止期間:2014年9月26日(金)18時から2014年9月29日(月)9時まで(予定)
http://law.e-gov.go.jp/


平成26年9月29日(月)臨時閣議案件






一般案件


第187回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説案(決定)

(内閣官房)


法律案


まち・ひと・しごと創生法案(決定)

(内閣官房)

地域再生法の一部を改正する法律案(決定)

(同上)

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働省


平成26年9月26日(金)定例閣議案件






一般案件


恩赦について(決定)

(内閣官房)


政 令


内閣府本府組織令等の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・内閣官房・財務・環境省)

平成26年7月30日から8月25日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省)

地方税法施行令の一部を改正する政令(決定)

(総務・財務省)

石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令(決定)  

(総務・経済産業省)

消費税法施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(財務・農林水産・経済産業省)

労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(厚生労働省)

労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

内水面漁業の振興に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(農林水産省)

内水面漁業の振興に関する法律施行令(決定)

(同上)

宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通省)


平成26年9月19日(金)持ち回り閣議案件






一般案件


国会(臨時会)の召集について(決定)
3年以内の見直し検討チーム

平成26年9月

平成26年9月の原子力防災会議(第4回)での総理指示を受け、原子力規制委員会設置法附則第5条の規定に定める3年以内の見直しとして、検討チームを立ち上げ、原子力防災体制のさらなる充実・強化を中心に検討を行うことになりました。




◇ 開催状況 ◇

【第1回 平成26年 9月19日】 議事次第(PDF形式:86KB) 資料
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/sannen_kentou/sannen_kentou.html
(内閣官房)
第14回インターネット消費者取引連絡会 NEW!
•議事次第 [PDF:29KB]
•資料1−1 クレジットカードに関する相談の状況について[PDF:125KB]
•資料1−2 年度別にみた支払方法別相談件数・構成比(PIO-NET)[PDF:44KB]
•資料2 オンラインペイメントの傾向とリスク[PDF:416KB]
•資料3 ペイパルのお客様対応[PDF:164KB]
•資料4 楽天グループの決済サービスについて[PDF:613KB]
•資料5−1 EC決済協議会について[PDF:198KB]
•資料5−2 EC決済協議会会則[PDF:112KB]
•資料5−3 自主ルール[PDF:81KB]
•資料6−1 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました[PDF:79KB]
•資料6−2 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について[PDF:175KB]
•資料7 平成25年度インターネット広告・表示(年間24,000 件)の監視結果[PDF:252KB]
•資料8 第13回インターネット消費者取引連絡会 議事要旨[PDF:114KB]
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_8.html


事件番号

 平成25(行ヒ)35



事件名

 固定資産税等賦課取消請求事件



裁判年月日

 平成26年9月25日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成24(行コ)89



原審裁判年月日

 平成24年9月20日




判示事項





裁判要旨

 土地又は家屋につき,賦課期日後賦課決定処分時までに登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者は,当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負う



参照法条



http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84489


事件番号

 平成25(受)1649



事件名

 建物賃料増額確認請求事件



裁判年月日

 平成26年9月25日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄差戻



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成23(ネ)5264



原審裁判年月日

 平成25年4月11日




判示事項





裁判要旨

 賃料増減額確認請求訴訟の確定判決の既判力は,原告が特定の期間の賃料額について確認を求めていると認められる特段の事情のない限り,前提である賃料増減請求の効果が生じた時点の賃料額に係る判断について生ずる
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84488
平成26年9月
不正に個人情報を取得しようとする電話やメールにご注意下さい!について公表しました。(9月26日)
バーゼル銀行監督委員会及び第18回銀行監督者国際会議の開催について掲載しました。(9月26日)
生命保険会社の合併について公表しました。(9月26日)
「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。(9月26日)
第33回金融審議会総会・第21回金融分科会合同会合を開催しました。(9月26日)
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要について公表しました。(9月26日)
シンポジウム「家計の金融活動と地域の中小企業金融のあり方」を開催します。(9月26日)
無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出について公表しました。(9月26日)
「オフサイト検査モニターの集計結果」を公表しました。(9月25日)
政策評価調書について公表しました。(9月25日)
http://www.fsa.go.jp/topics.html
報道資料一覧:2014年9月



発表日

内容



2014年9月26日

第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付

総合通信基盤局



2014年9月26日

平成26年度I-Challenge!(ICTイノベーション創出チャレンジプログラム)に係る採択候補課題の決定

情報通信国際戦略局



2014年9月26日

平成25年分政党交付金使途等報告の概要

自治行政局



2014年9月26日

平成26年度情報化促進貢献個人等表彰

情報通信国際戦略局



2014年9月26日

平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)8月分、東京都区部 平成26年(2014年)9月分(中旬速報値)

統計局



2014年9月25日

政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出

自治行政局



2014年9月25日

年金記録に係る苦情のあっせん等について

行政評価局



2014年9月24日

固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会固定資産評価分科会への付議及び意見募集

自治税務局



2014年9月24日

契約における実質的な競争性の確保に関する調査−役務契約を中心として− <勧告に対する改善措置状況(1
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則の一部を改正する法律施行規則の一部を改正する省令の公布について(通知)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1352079.htm


「意匠の国際分類を定めるロカルノ協定」が我が国で発効しました




本件の概要

平成26年9月24日、「意匠の国際分類を定めるロカルノ協定」(以下、「ロカルノ協定」)が我が国で発効しました。
特許庁では、今後、国際意匠分類の改定作業に参画することを通じて、ユーザーの皆様の利便性向上に努めてまいります
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140924001/20140924001.html


「宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」について
.

平成26年9月26日

 標記政令が本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。

1) 背景
 
 宅地建物取引業の業務の適正な実施を確保するため、宅地建物取引主任者という名称を宅地建物取引士という名称に変更するとともに、宅地建物取引士の業務処理の原則、従業者への必要な教育を行うよう努める宅地建物取引業者の義務等を規定する宅地建物取引業法の一部を改正する法律(平成26年法律第81号。以下「法」という。)が平成26年6月25日に公布されたところである。
 標記政令は、法附則第1条において「公布の日(平成26年6月25日)から起算して1年を越えない範囲内において政令で定める日から施行する」こととされていることを踏まえ、法の施行期日を定めるものである。

供ヽ詰

 法の施行期日を平成27年4月1日とする。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000114.html


第1回「ナンバープレート表示の視認性の確保に関する検討会」の開催について
.

平成26年9月24日

 自動車のナンバープレートは、法律上、視認性が確保されなければならないこととなっていますが、
カバーの装着や見にくい位置への取付等、ナンバープレート表示に関する法律上の規制に抵触する恐れがある事例が散見されているところであります。
 こうした現状やこれまでに行ってきたナンバープレート表示に関する検討の結果、最近のナンバープレート表示に関する実態等を踏まえ、
今般、関係する分野の有識者等からなる「ナンバープレート表示の視認性の確保に関する検討会」を設置し、
ナンバープレート表示の規制のあり方について検討を行うこととします。
 つきましては、第1回検討会を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000050.html
会計検査院は、平成26年9月24日、水産庁長官に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。


「水産庁所管の政府開発援助の実施について」
全文(PDF形式:138KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h260924.html

台風16号 今週半ばに列島接近か 大雨に注意

台風16号 今週半ばに列島接近か 大雨に注意

ウェザーマップ 9月22日(月)17時33分配信








22日午後6時の台風16号の位置と今後の進路予想。

 台風16号は北上を続け、22日夜遅くから23日未明に中国大陸の沿岸に達する見込み。その後、進路を東寄りに変えて、24日から25日には日本列島に接近するおそれがある。

 台風16号は22日午後6時現在、東シナ海を1時間に15キロの速さで北に向かって進んでいる。23日昼過ぎにかけて中国大陸に沿って北上する見込みだが、その後は進路を東寄りに変え、24日水曜日から25日木曜日にかけて、西日本から東日本に近づくおそれがある。

 台風は日本列島に近づくにつれて勢力を弱め、25日午後3時までには温帯低気圧に変わる予想だが、発達した雨雲を伴っているため広い範囲で大雨となるおそれがある。今後の台風情報や気象情報に十分な注意が必要だ。

砂利掘りすぎ、県道崩落の恐れ…県が業者を告発

砂利掘りすぎ、県道崩落の恐れ…県が業者を告発

読売新聞 9月22日(月)12時19分配信








過剰な採掘で県道(左)の崩落が危険視されている現場(22日午前10時30分、愛知県豊田市で、読売ヘリから)=菊政哲也撮影

 愛知県豊田市の砂利採掘現場に隣接する県道が、過度な採掘のために崩落する危険があるとして、県が通行を規制し、採掘業者を刑事告発していたことが22日、分かった。

 県警豊田署は砂利採取法違反などの疑いで捜査している。

 県砂防課によると、崩落の恐れがあるのは同市枝下町の採掘現場に面した県道の約50メートルの区間。道路脇が最大で高さ15メートルの崖になったという。県道は8月20日から片側交互通行になっている。

 採掘業者は別の業者から現場を引き継ぎ、2010年から採掘を開始。その後、県道付近まで掘り進められたため、県は今年6月、予防措置をせずに採掘を行っているとして、県砂防条例違反の疑いで豊田署に刑事告発した。豊田署は同条例違反と砂利採取法違反の疑いで業者から任意で事情を聞き、事務所などを捜索して調べている。

 業者は県道付近の埋め戻しを始めたが、規制解除の見通しは立っていない。採掘業者は県に「砂利の採掘はしていない。昔の鉱山跡の穴が開いていたので、崩れないように掘っただけ」と説明しているという。
第五章 罰則


第四十五条  次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一  第三条の規定に違反して砂利採取業を行なつた者
二  第十二条第一項、第二十三条第一項若しくは第二項又は第二十六条の規定による命令に違反した者
三  第十六条又は第二十一条の規定に違反して砂利の採取を行なつた者

第四十六条  次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。
一  第九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二  第三十二条の規定に違反して同条に規定する事項を記載せず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
三  第三十三条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四  第三十四条第一項から第三項までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

第四十七条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第四十八条  次の各号の一に該当する者は、一万円以下の過料に処する。
一  第八条第二項、第十条、第二十条第三項又は第二十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二  第二十九条の規定に違反した者
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S43/S43HO074.html#1000000000005000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

法務省サーバーに不正アクセス 一部情報が流出の可能性

法務省サーバーに不正アクセス 一部情報が流出の可能性

2014年9月22日(月)20:33


 法務省は22日、同省の民事局と法務局のサーバーに不正アクセスがあり、情報の一部が外部に送信された可能性があることを明らかにした。現在までに情報流出やシステムへの影響は確認されていないという。同省は捜査機関とともに不正アクセスの原因や流出した可能性のある情報の範囲などについて調べている。

 同省によると、情報が流出した可能性があるのは、民事局と全国の法務局をつなぎ、メールやファイル共有などを行う一般事務処理システム。登記や供託、人権侵犯などを扱う業務処理システムとは分離されているという。

 今月5日に法務局の端末で外部との不審な通信が確認され、調査を進めたところ、10日にサーバーへの不正アクセスも判明した。
ーーーー
電子メールによる法務局・地方法務局へのご意見・お問合せについては,
現在,システムの点検作業中のため,御利用いただくことができません。
 お手数をおかけして申し訳ありませんが,具体的手続についてより詳しいご説明をお聞きになりたい方は,
管轄を所管する法務局(本局・支局・出張所)へお問い合わせください。
 また,登記(不動産, 商業・法人, 動産譲渡・債権譲渡, 成年後見)・ 供託に関する一般的な問い合わせは
登記供託インフォメーションサービスをご覧ください。

                                                   平成26年9月
https://houmukyoku.moj.go.jp/houmukyokumail/iken.php?id=024
財政制度分科会(平成26年9月22日開催)資料一覧


平成26年9月22日(月)
15:00 〜 17:00
於 第3特別会議室
(本庁舎4階 中−412)



1.議題

我が国財政を巡る現状等について




2.配付資料

資料1 欧州債務危機について[1569KB]


資料2 各国の財政健全化に向けた取組について[734KB]


資料3 国内市場の動向について[1113KB]


資料4 財政と社会保障について[1795KB]

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260922.html
日本工業規格(JIS 規格)を制定・改正しました(平成26 年9 月分)
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140922001/20140922001.html


日本酒条例サミット in 京都

2014-09-22 17:46:57 | 私の京都


日本酒条例サミット in 京都
http://www.kyoto-sake.com/event/1953

日時  2014年11月29日(土)11:00〜17:15
   (1部 11:00〜13:45/2部 14:30〜17:15)
場所  みやこめっせ3F展示場(京都市左京区岡崎成勝寺町9番地の1)
    http://www.miyakomesse.jp/

 要は,お祭りですね。


コメント












介護付有料老人ホームの「入居一時金」の初期償却の合意と消費者契約法第10条

2014-09-22 17:16:57 | 消費者問題


名古屋高裁平成26年8月7日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84456

【判示事項の要旨】
・介護付有料老人ホームの「入居一時金」の初期償却の合意について,入居時の初期償却は,消費者契約法10条により無効にならないとされたが,居室を転居する際に締結した転居契約における入居一時金についての再度の初期償却が消費者契約法10条により無効であるとされた事例
・上記入居一時金につき,一定の期間で入居一時金を月割り均等償却する旨の合意が,その始期を入居契約締結日の属する月とされ,入居不可能な期間を含む点において,消費者契約法10条により無効であるとされた事例


コメント












株式会社の継続と「資本金の額」

2014-09-22 15:41:23 | 会社法(改正商法等)


 清算株式会社の貸借対照表の純資産の部は,項目で区分されない(会社法施行規則第161条第3項)。「資本金」「資本準備金」「その他資本剰余金」という区分がないのである。

 したがって,清算株式会社が募集株式の発行等を行っても,資本金の額は増加しないものとして登記実務は取り扱われているようである。

cf.平成25年1月10日付け「清算株式会社における募集株式の発行等」

 それでは,清算株式会社が「会社の継続」を決議する場合,継続後の資本金の額等は,どのように考えるべきか?

 従来の登記実務は,漫然と,解散前の資本金の額のままで,何の疑問も持たれなかった。

 しかし,会社法施行後,上記のように取り扱われているのであれば,「会社の継続」を決議する際に,同時に,株主総会の決議により,当該株式会社の純資産の額を「資本金」「資本準備金」「その他資本剰余金」に振り分けることとすべきであろう。

 この際,従前の資本金の額が例えば5000万円であり,会社継続後の資本金の額を1000万円と定める場合,資本金の額の減少となるが,会社法第447条等の規律は及ばず,いわゆる債権者保護手続等を別途とる必要はないと考える。

 このように考えないと,清算手続において,弁済を行った後,残余財産が1000万円残った状態で,「会社の継続」を決議する場合,資本金の額=5000万円,その他剰余金の額=△4000万円の状態でスタートすることとなり,甚だ不合理であるからである。

 逆に,従前の資本金の額が例えば1000万円であり,会社継続後の資本金の額を5000万円と定める場合,資本金の額の増加となるが,会社法第450条の規律は及ばないと解される。増加した資本金の額に応じた登録免許税は,もちろん必要である。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
商業冬季規則別表で限定監査役をどこに登記するか判明するのではないですか。権利義務限定監査役がいる場合でも新任者は無限定監査役なので並存することはあるのではないですか。 (みうら) 2014-09-22 15:37:33 商業冬季規則別表で限定監査役をどこに登記するか判明するのではないですか。権利義務限定監査役がいる場合でも新任者は無限定監査役なので並存することはあるのではないですか。
御回答 (内藤卓) 2014-09-22 15:48:53 前段については,商業登記等事務取扱手続準則第35条第4項により,「記載例のとおり」です。

後段については,意味不明ですが・・。「業務監査権限ありの監査役」と「会計監査限定の監査役」の併存は,あり得ません。
会計限定監査役も権利義務中は会計以外の業務もしなければならなくなるのですか。

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税務弘報10月号150ページ税理士の事務員雇用契約は税理士死亡により当然終了し

税務弘報10月号150ページ税理士の事務員雇用契約は税理士死亡により当然終了し
子税理士は別に雇用することになる。なので廃止年に退職金を算入することになる。弁護士・司法書士なども同じ。
金融商事判例9.15号38ページ東京高裁26.7.10判決・26ネ1011・東京地裁26.1.31判決・25ワ14699
ゆうちょ銀行の払い戻し遅延損害金は預入日が公社でも6ぱーせんと
民事月報8月号

通達・回答 戸籍 セントルシア国人男と日本人女との報告的婚姻届の受理の可否について,受理して差し支えないとされた事例 : 平成26.5.2民一545回答



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(8):2014.8



巻号・年月日

69(8):2014.8



ページ

271-282

論題

通達・回答 戸籍 法令違反があると思料される調停に基づく親権者の変更の届出について,受理して差し支えないとされた事例 : 平成26.6.11民一702回答



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(8):2014.8



巻号・年月日

69(8):2014.8



ページ283-293


論題

通達・回答 不動産登記等 租税条約等に基づく外国租税に係る滞納処分による差押え等の登記の嘱託について : 平成26.6.11民二310依命通知



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(8):2014.8



巻号・年月日

69(8):2014.8



ページ

294-306
論題

通達・回答 不動産登記等 租税特別措置法第77条の2の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について : 平成26.7.14民二334依命通知



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(8):2014.8



巻号・年月日

69(8):2014.8



ページ

314-318

論題

通達・回答 不動産登記等 租税特別措置法第81条の2の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について : 平成26.7.4民二326依命通知



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(8):2014.8



巻号・年月日

69(8):2014.8



ページ

307-313


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http://ameblo.jp/branch-osaka/entry-11638596236.html
http://ameblo.jp/branch-osaka/entry-11638658526.html

1991年に崩壊したソビエト連邦(ソ連)が、今も東京都心の一等地に大使館や事務所を持っている。

1991年に崩壊したソビエト連邦(ソ連)が、今も東京都心の一等地に大使館や事務所を持っている。

 ロシアへの所有権移転を旧ソ連2番目の大国だったウクライナが反対し続けたためだ。多くの国は旧ソ連名義の資産のロシアへの移転を認めたが、日本は「両国の合意を待つ」姿勢だ。ウクライナ東部を巡る対立やロシアのクリミア半島併合などで、両国の「骨肉の争い」は激しさを増しており、幽霊が資産を持つような奇妙な状態は当面続きそうだ。

 東京タワーのそばにあるロシア大使館(港区麻布台2丁目)。高い塀が取り囲む1万325平方メートルの広大な敷地は、ソ連が1927年12月に購入し、今も登記上の所有権は「ソヴイエト社会主義共和国連邦」のままだ。  ※読売新聞9/20の記事より

この場合のように、隣接地が外国の領土だった場合、境界立会はどのようにすればいいのでしょうか?
領事館などの場合は、現地の駐在員がいるでしょうからその方に立会をお願いすればいいのでしょうか? また外国法人が解散していたり、実態がなかったり、所在がつかめない場合はどうしたらよいのでしょう。

実例を兼ねて、経験のある方にお伺い致します。



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No.17550 RE:ソヴイエト社会主義共和国連邦 投稿者:パニック 投稿日:2014/09/20(Sat) 17:06



わからないなら筆界特定でしょうか?




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No.17551 RE:ソヴイエト社会主義共和国連邦 投稿者:管理人 投稿日:2014/09/20(Sat) 22:19



みうら氏の投稿は削除しました。




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No.17554 RE:ソヴイエト社会主義共和国連邦 投稿者:みうら 投稿日:2014/09/22(Mon) 15:35



北ベトナム国法人の場合は消滅し日本政府に帰属したとされました。









京都家庭裁判所の法の日週間行事

2014-09-22 13:45:14 | 家事事件(成年後見等)


平成26年度「法の日」週間行事のお知らせ by 京都家庭裁判所
http://www.courts.go.jp/kyoto/about_katei/koho/Hounohi/Vcms4_00000414.html

日時   平成26年10月6日(月)13:30〜16:00(13:00から受付開始)
場所   京都家庭裁判所大会議室(お越しの際は公共の交通機関をご利用下さい)
テーマ  みんなで考える少年審判 〜非行のない社会の実現を目指して〜
内容   (1)少年審判制度のビデオ上映
     (2)裁判官,家庭裁判所調査官とグループ討議
     (3)少年審判廷等の見学
募集人数 50名


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京都地方法務局,音声自動応答装置を導入

2014-09-22 12:05:29 | 司法書士(改正不動産登記法等)


音声自動応答装置の導入について
http://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/static/ivr.pdf

 平成26年9月29日(月)から。

 直通番号にかければいいとはいえ,ちょっとどうなんでしょうかねえ,という感。

cf. 京都地方法務局(本局)へのお問合せ直通電話番号一覧
http://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/static/dial-in.pdf


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登録免許税の非課税措置を求める活動のお願いのためのリーフレット

2014-09-22 11:16:46 | 会社法(改正商法等)


近司連HP
http://kinshiren.com/contents/special/2014hikazei/index.html

 近司連は,「改正会社法により登記事項として追加される『監査役の監査の範囲に関する登記』に関して,『その登記に対する登録免許税を非課税とする』等の措置が講じられるべきである』との立場から活動をしています。

 御理解及び御協力をお願いいたします。


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空き家撤去費用の補助制度

2014-09-21 21:15:14 | 空き家問題


毎日新聞記事
http://mainichi.jp/shimen/news/m20140921ddm003010184000c.html

 空き家対策新法が秋の臨時国会に上程される見込みであり,平成27年度税制改正においても軽減が図られる(?)見込みである。


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株式会社等の設立件数

2014-09-21 19:01:14 | 会社法(改正商法等)


 株式会社の設立件数は,ここ5年間,ほぼ横ばいであるが,合同会社の設立件数は,うなぎ上り。ようやく認知を得た故か。それとも神先生の御尽力の賜物か。

 一般社団法人及び一般財団法人の設立件数については,いわゆる移行の登記(約2万件)も含まれているようであり,純粋の設立件数は,約1万6000件といったところであろうか。とまれ,増加傾向にあるようだ。


【株式会社】
平成25年  81,889
平成24年  80,862
平成23年  80,244
平成22年  80,535
平成21年  79,902
平成20年  86,222
平成19年  85,363
平成18年  76,570
平成17年  23,228

【合同会社】
平成25年  14,581
平成24年  10,889
平成23年   9,130
平成22年   7,153
平成21年   5,771
平成20年   5,413
平成19年   6,076
平成18年   3,392

【一般社団法人】
平成25年  9,429
平成24年  7,285
平成23年  4,010
平成22年  2,835
平成21年  2,522
平成20年   243

【一般財団法人】
平成25年  3,940
平成24年  3,172
平成23年  1,616
平成22年   800
平成21年   411
平成20年    45


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新しい法務大臣

2014-09-21 18:22:12 | いろいろ


法務省HP
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/prof_index.html

 勝負カラーの「赤」でばっちり。しかし,プロフィール(現在準備中)・・・いつまで準備中なのだろう。

 とまれ,いろいろ話題となっていますね。


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新しい京都地裁所長

2014-09-21 18:17:40 | 私の京都


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140921000049

 小久保孝雄新所長が8月に着任されました。


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京都市「ごみ屋敷対策条例案」

2014-09-20 17:46:56 | 私の京都


京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例の制定について
http://www.city.kyoto.jp/shikai/img/honkaigi/gian/H26-9/G26-256.pdf

 京都市議会に条例案が提出された。


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日本商工会議所「平成27年度税制改正に関する意見」を公表

2014-09-19 18:05:46 | 会社法(改正商法等)


日本商工会議所「平成27年度税制改正に関する意見」
http://www.jcci.or.jp/recommend/request/2014/0917130047.html

 「検ッ羮・中堅企業の活力強化に資する税制」の「中小・中堅企業の成長を喚起・後押しする税制の拡充・本則化」に,「会社法改正に伴う監査役設置会社の登録免許税の非課税措置」が入っている。

【要綱】
「本年、成立した会社法改正に伴い、中小企業の実態は何も変わらないにも係らず、監査役の職務範囲を会計に限定する旨の定款への登記が義務付けられる。当該登記に関する登録免許税は非課税とすべき」

【本文】
7.企業の活力強化を促す税制
(1)会社法の見直しにおける監査役設置会社の登記に関する登録免許税の非課税措置を平成25年(※ママ)6月に成立した会社法の一部を改正する法律により、監査役設置会社について、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款に登記することが盛り込まれた。当該改正による中小企業への影響は約100万社にも及ぶが、会社の実態が何ら変わらないにも係らず、法改正により本来必要でない登記申請が義務付けられることになる。そのため、会社法の一部を改正する法律の施行後に当該登記を行った際の登録免許税については、非課税とすべきである。
※ 16頁


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ベンチャー創造協議会

2014-09-19 17:55:15 | 会社法(改正商法等)


経済産業省ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140917006/20140917006.html

「経済産業省は、既存企業とベンチャー企業の連携等を促進し、日本経済全体でのベンチャー創造を活性化するため、「ベンチャー創造協議会」を9月24日に設立します。」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito


低照度・深夜・飲食提供のダンスは規制継続へ。
スコットランド独立秘訣。
競走馬の保有はパチンコ台の保有と同じなので必ずしも投機ではない。
一般社団法人なに財団講演会とかなら可能ですが。
信託管理人の権限は契約しだいです。
関西鳥の市・黄金のとりから・四国西条市が交野市の金のとりからから差し止め訴訟・9.19報知25面・9.19大阪地裁弁論。
必要的連件申請じゃなくても、一蓮托生なんだから商号変更しなくっても良いじゃないっ!!。。。というコトは、普通にAとBを逆転させる商号変更の場合だって、同じコトになってしまうと思うのです。

つまり、例えば、AとBの商号変更は、一緒に効力発生しなければならない。。。という条件をくっつければ、わざわざ関係のないCへ一旦商号変更させる必要はなくって、ダイレクトに「A⇒B、B⇒A」と商号を交換できる。。。ってコトですよね!?

組織再編で例外的なケースが認められる理由は、必要的連件申請だから部分的に不受理になる可能性はない。。。ってコトなのでしょうから、同じ組織変更であろうとも、今回のように新設分割と吸収合併の混合型の場合には、商号変更は必要。。。と考えないと、理屈がとおらない。。。。よね!?
(商号変更したとしても、登録免許税を余計に払う必要はないんで、手間が増える(←定款変更決議)だけです。)

。。。ただね。。。
コレに関しては、管轄の法務局の見解を確認しないと、「絶対できないデスッ!!」とは言い難くって。。。。「すごぉ〜く紛らわしいんで、できれば商号変更してもらった方が良いんですケドねぇ〜。。。^_^;。。。「株式会社A⇒A株式会社」というような感じだったら、大々的に商号変更した感は出ないので、どうでしょ〜。。。」とご提案してみました。

。。。が、「商号変更なしでできるんだったら、それでやりたいっ!!」と仰る。
「もし、ダメなら、先生の言うとおり、前株を後株にしましょうよ♪」。。。ってコトに。。。(~_~;)

う〜ん。。。。
こういう場合、ホントはどうすれば良かったのかな。。。ナンテ、今もちょっと悩んでいます。
実のトコロ、クライアントさんは当初、商号変更は必須だと思っていたんですよね。。。でも、ワタシが「法務局によってはできるかも知れません。」なんてコトを言っちゃったもんだから、余計ハナシがややこしくなったような気もして。。。(-_-;)

もしかして、「できません。」にしておけば良かったんでしょうかね〜???
変な期待をさせてしまったワタシがバカだったでしょうか???
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
税理士会の会報にうさぎのイラストが載っていました。

名前は「マイナちゃん」。

8月29日に内閣府から「社会保障・税番号制度の広報用ロゴマーク」として

公募していた愛称とイラストが公表されていました。

     ↓

社会保障・税番号制度



イラストはこちら

     ↓

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/logo/pdf/maina.pdf



マイナンバーの付番・通知は平成27年10月、利用開始は

平成28年1月からだそうです。

それまでにもう少し勉強しなくてはと思っています。

とりあえず内閣府のマイナンバー概要資料をプリントアウトしておきます。

     ↓

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/gaiyou_siryou.pdf
http://d.hatena.ne.jp/obasanzeirisi/20140918
」と説明する。

 市区政振興課によると、この齟齬(そご)の原因は1974年の住居表示再編にある。現在の公園を含む国道2号・市道浜手幹線以南の一帯約16・5ヘクタールを浜辺通などから小野浜町に編入した際、なぜか登記簿が書き換えられなかった。当時は固定資産税の担当部署が課税時に登記簿の変更手続きをしており、同課は「国鉄(現JR)の貨物駅で非課税の土地だったため、漏れてしまったのでは」と推測する。

 この変更漏れは09年ごろ、同公園の整備過程で発覚した。だが、小野浜町に編入された地区の一角では浜辺通の住所を掲げる倉庫会社が営業。市の意向で一括して登記を改めることはできず、検討課題としたまま、“通称”の住所を採用して開園したという。

 今年8月下旬、「どちらの住所が正しいのか」との問い合わせがあり、公園砂防部と区政振興課が協議。「そもそも小野浜町に統一されているべき」と結論づけ、登記簿の変更手続きを経て、都市公園の住所を小野浜町に改める方針を決めた。

 変更の対象となる面積は甲子園球場約4・3個分に上る。「市民生活に大きな影響はないが、紛らわしい表記は解消した方がいいと判断した」と区政振興課。一方、倉庫会社など民間が所有する土地については協議して柔軟に対応するという。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201409/0007317414.shtml
電子政府の総合窓口(e-Gov)のリニューアルのお知らせ
いつも電子政府の総合窓口(e-Gov[イーガブ])をご利用いただき、ありがとうございます。
e-Govは、平成26年9月29日(月)にリニューアルを予定しております。

ここでは、e-Govのリニューアルに先立ち、主な変更内容などについて、ご紹介します(内容については、順次更新してまいります)。
(注)画面は開発中のものです。

http://www.e-gov.go.jp/renewal/index.html
IOSCOによる報告書「中央清算されない店頭デリバティブ取引にかかるリスク削減措置」の公表について
IOSCO(証券監督者国際機構)は、9月17日、「中央清算されない店頭デリバティブ取引にかかるリスク削減措置」を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

IOSCO メディアリリース(原文)
IOSCO メディアリリース(仮訳(PDF:56KB))
報告書(原文)
本市中協議に対するコメントは、2014年10月17日(金)までに、IOSCO事務局宛にご提出ください。(宛先等については市中協議報告書(原文)をご参照ください。)

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20140922-1.html
政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第7条第1項の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので、同法第7条の2第1項の規定に基づき、下記のとおり公表します。
政 党
○政治団体の名称 維新の党
○異動事項
政治団体の名称
新 維新の党
旧 日本維新の会
○届出年月日 平成26年9月22日
http://www.soumu.go.jp/main_content/000314395.pdf
政治資金規正法及び政党助成法に基づく政党の解散の届出
政治資金規正法(昭和23年法律第194号)及び政党助成法(平成6年法律第5号)に基づく政党の解散の届出があったので、下記のとおり公表します。
〇政党の名称 結いの党
〇代表者の氏名 江田 憲司
〇解散年月日 平成26年9月21日
○解散の基因となった事実 合併によって解散したため
http://www.soumu.go.jp/main_content/000314389.pdf
平成26年9月19日付(特別号外 第16号)


--------------------------------------------------------------------------------

〔詔  書〕

○平成二十六年九月二十九日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 ……… 1
http://kanpou.npb.go.jp/20140919/20140919t00016/20140919t000160000f.html

高等学校における遠隔教育の在り方に関する検討会議(第3回) 配付資料

1.日時

平成26年9月9日(火曜日)13時00分〜15時00分

2.場所

中央合同庁舎第7号館西館 13階 共用第1特別会議室

3.議題
1.NHK学園高校の取組について
2.国立高等専門学校機構の取組について
3.慶應義塾大学の取組について
4.その他

4.配付資料
資料1 NHK学園高校平田副校長提出資料 (PDF:1,308KB)
資料2 長岡技術科学大学福村eラーニング研究実践センター長提出資料 (PDF:1,196KB)
資料3 慶應義塾大学SFC研究所プラットフォームデザインラボ 教育ICTワーキング 梅嶋主査提出資料 (PDF:1,294KB)
資料4 検討事項(案)
資料5 第2回議事要旨
資料6 今後のスケジュール(案)
参考資料 高等学校における遠隔教育の現状等に関する基礎データ(追補分) (PDF:517KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/104/shiryo/1352051.htm
信託法
(◆信託監督人◆の権限)
第百三十二条
 ◆信託監督人◆は、受益者のために自己の名をもって第九十二条各号(第十七号、第十八号、第二十一号及び第二十三号を除く。)に掲げる権利に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
2 二人以上の◆信託監督人◆があるときは、これらの者が共同してその権限に属する行為をしなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる

(1)熊本交通センター内産交小荷物受付センター(右写真)、または各産交バス営業所・取扱所へ荷物をお持ち込みください。

(1)熊本交通センター内産交小荷物受付センター(右写真)、または各産交バス営業所・取扱所へ荷物をお持ち込みください。
※お持込は10分前までにお願いいたします
※当日着の受付締め切りは、行き先で時間が異なりますのでご注意下さい

(2)各方面の産交バスにて大切にお運びいたします。

(3)ご指定の営業所・取扱所で荷物をお受け取りください。


お取り扱いの小荷物について

・重量…30kgまで
・容量…63cm立方まで
・長さ…2m以内


※お取扱できない小荷物
•1個の長さが2メートルを超えるもの
•1個の容積が0.25立方メートル
(ミカン箱程度)・(立方体に換算すると約63センチ四方)を越えるもの
•1個の重量が30キログラムを超えるもの
•他の物品を汚損するおそれがあるもの
•臭気を発するもの又は不潔なもの
•荷造りが不完全なもの
•貴重品(現金・有価証券・貴金属・その他高価品等
http://www.kyusanko.co.jp/sankobus/parcel/
下記の窓口にて受付けしております。送料は1個につき大人片道運賃と同額です。 取扱いの対象については、長さ2メートル以内、重さ30キロ以内のモノとなっており ます。ご不明な点があればお気軽にお問い合わせください。

取扱窓口 所在地 連絡先 受付時間
博多バスターミナル3F 福岡市博多区博多駅中央街2-1 092-431-1666 10:00〜17:00
西鉄天神バスセンター 福岡市中央区天神2-1-1 092-771-2961 9:00〜18:00
九州急行バス福岡営業所 福岡市博多区博多駅南4-7-2 092-411-2241 始発〜18:00
九州急行バス長崎支社 長崎市光町9-1 095-861-7224 始発〜18:00


http://www.nishitetsu.ne.jp/kyushugo/luggage_service.html
県営バスでは、小荷物輸送サービスを行っております。

長崎と各地を結ぶ高速バスや路線バスを利用して、県外にもその日のうちにお届けすることができます。

ぜひご利用ください。

※県営バスのバス停での取扱に限ります。


大人片道運賃(小荷物を預けるバス停での現地払いとさせていただきます)
 

お取扱可能な小荷物の大きさについてご案内します。

重量 長さ 容積
30Kg以内 2m以内 0.25立方メートル以内
https://www.keneibus.jp/highway/baggage/
回答: 安くて便利なバス小荷物便をご利用ください。

【運賃】
荷物1個につき、大人1人分のバス運賃と同額です。
ただし、県内は1,080円まで、県外までの最高運賃額は1,540円です。

【大きさ】
重さ:30キログラム以内
長さ:2メートル以内
容積:0.25立方メートル以内(63cm×63cm×63cm)






次のような小荷物はお引受けできません。
・車内への持込みを禁止されているもの
・貴重品(現金・有価証券・貴金属・その他高価品など)

■無料で持ち込めるもの
・重量:10キロ以内・長さ:1m以内・容積:(30cm×30cm×30cm)0.027立方メートル以内
※福岡・熊本・鹿児島についてはお引受けできないダイヤがございます。
http://www.miyakoh.co.jp/customer/bus/faq/rosen/sonota/#1964

成27年度関税改正要望事項(内閣府)

成27年度関税改正要望事項(内閣府)


内閣府




1. 

子ども・子育て支援新制度に伴い必要な税制上の所要の措置[PDF;84KB]

暫定税率、軽減税率の適用手続その他の関連する事項
外務省




1. 

原産地規則の見直し[PDF;192KB]

一般特恵関税制度
財務省





1.

紙巻たばこ[PDF;104KB]

暫定税率



2.

ブランデー、ウイスキー等酒類[PDF;84KB]

暫定税率
文部科学省




1.

子ども・子育て支援新制度に伴い必要な税制上の所要の措置[PDF;84KB]

暫定税率、軽減税率の適用手続その他の関連する事項
厚生労働省




1.

子ども・子育て支援新制度に伴い必要な税制上の所要の措置[PDF;84KB]

暫定税率、軽減税率の適用手続その他の関連する事項
農林水産省




1.

無糖ココア調製品(チョコレート製造用)[PDF;196KB]

暫定税率、関税割当制度



2.

とうもろこし(コーンフレーク等製造用)[PDF;228KB]

暫定税率、関税割当制度



3.

調製食用脂[PDF;232KB]

暫定税率、関税割当制度、特別緊急関税制度



4.

米及び米調製品[PDF;176KB]

暫定税率、特別緊急関税制度



5.

小麦及び小麦調製品[PDF;316KB]

暫定税率、特別緊急関税制度



6.

大麦、裸麦及びその調製品[PDF;296KB]

暫定税率、特別緊急関税制度



7.

繭及び生糸[PDF;240KB]

暫定税率、関税割当制度、特別緊急関税制度



8.

でん粉等[PDF;272KB]

暫定税率、関税割当制度、特別緊急関税制度



9.

こんにゃく芋[PDF;284KB]

暫定税率、関税割当制度、特別緊急関税制度



10.

糖類及び砂糖菓子、各種の調製食料品[PDF;340KB]

暫定税率



11.

甘しゃ糖みつ等(アルコール製造用)[PDF;184KB]

暫定税率、関税割当制度、軽減税率制度



12.

雑豆[PDF;204KB]

暫定税率、関税割当制度、特別緊急関税制度



13.

落花生[PDF;200KB]

暫定税率、関税割当制度、特別緊急関税制度



14.

麦芽[PDF;332KB]

暫定税率、関税割当制度



15.

たまねぎ[PDF;196KB]

暫定税率



16.

トマトピューレー及びトマトペースト[PDF;212KB]

暫定税率、関税割当制度



17.

パイナップル缶詰[PDF;216KB]

暫定税率、関税割当制度



18.

A重油(農林漁業用)[PDF;240KB]

暫定税率



19.

とうもろこし(単体丸粒)[PDF;103KB]

暫定税率、関税割当制度



20.

とうもろこし(その他(粒飼用))[PDF;188KB]

暫定税率、関税割当制度



21.

飼料用脱脂粉乳[PDF;192KB]

暫定税率、関税割当制度



22.

飼料用ホエイ[PDF;204KB]

暫定税率、関税割当制度



23.

指定乳製品等[PDF;196KB]

暫定税率



24.

その他の乳製品[PDF;232KB]

暫定税率、関税割当制度



25.

脱脂粉乳(学校等給食用以外(飼料用のものを除く))[PDF;188KB]

暫定税率、関税割当制度



26.

脱脂粉乳(学校等給食用)[PDF;188KB]

暫定税率、関税割当制度



27.

無糖れん乳[PDF;220KB]

暫定税率、関税割当制度



28.

無機質濃縮ホエイ[PDF;188KB]

暫定税率、関税割当制度



29.

乳製品(関税暫定措置法別表第1の3に掲げられた物品)[PDF;196KB]

暫定税率



30.

乳幼児用調製粉乳用ホエイ等[PDF;196KB]

暫定税率、関税割当制度



31.

バター及びバターオイル[PDF;188KB]

暫定税率、関税割当制度



32.

ナチュラルチーズ(プロセスチーズ原料用)[PDF;188KB]

暫定税率、関税割当制度



33.

乳製品(関税暫定措置法別表第1の6及び第1の7に掲げられた物品)[PDF;192KB]

特別緊急関税制度



34.

生鮮・冷蔵牛肉及び冷凍牛肉[PDF;216KB]

暫定税率、関税の緊急措置



35.

生きている豚、豚肉、豚くず肉、ハム及びベーコン等[PDF;200KB]

暫定税率、関税の緊急措置、特別緊急関税制度



36.

冷凍いか[PDF;184KB]

暫定税率



37.

冷凍たらの卵[PDF;184KB]

暫定税率



38.

冷凍たらのすり身[PDF;184KB]

暫定税率



39.

冷凍さば[PDF;184KB]

暫定税率



40.

とうもろこし(エチルアルコール又は蒸留酒製造用)[PDF;188KB]

暫定税率、関税割当制度



経済産業省







1.

石油化学製品製造用揮発油、灯油、軽油[PDF;108KB]

暫定税率



2.

灯油(ノルマルパラフィン)[PDF;100KB]

暫定税率



3.

エチル−ターシャリ−ブチルエーテル(ETBE)のうちバイオマスから製造したエタノールを原料として製造したもの[PDF;156KB]

暫定税率



4.

銅・鉛・亜鉛の地金[PDF;172KB]

暫定税率



5.

皮革・革靴[PDF;164KB]

暫定税率、関税割当制度



6.

営業秘密侵害物品の輸出入差止制度の導入[PDF;144KB]

輸出入してはならない貨物



お知らせ】電子納付の一時利用制限について

お知らせ】電子納付の一時利用制限について

 登記・供託オンライン申請システムと接続しているe-Gov電子申請システムのメンテナンスにより,以下の時間帯においては,申請用総合ソフト等(申請用総合ソフト,かんたん証明書請求等)の「(電子)納付」ボタンから各連携先の銀行等のインターネットバンキングを利用して電子納付を行うことができなくなります。
 なお,直接金融機関のインターネットバンキングにアクセスして,収納機関番号,納付番号,確認番号などを入力すれば,下記時間帯においてもインターネットバンキングを利用した電子納付が可能です。

利用制限時間帯
 平成26年9月26日(金)午後6時頃から午後9時までから
 平成26年9月29日(月)午前8時30分から午前9時頃まで
 (e-Govのメンテナンス作業の状況によっては,時間が前後することがあります。)
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201409.html#HI201409191810
商工中金・政策投資銀行民営化延期法案・3分の1は当面保有へ。
クレジットカード加盟店管理会社規制へ。
臨時国会は9.29から11.30までの63日間。
9.19基準地価が都道府県公報掲載。東京都公報号外49
2015秋から現在最大36年の火災保険を10年までに短縮へ。住宅ローン打撃だね。
核サイクル会社を認可法人へ組織変更へ。
日銀福島支店長知事選はしごはずし。
商業冬季規則別表で限定監査役をどこに登記するか判明するのではないですか。権利義務限定監査役がいる場合でも新任者は無限定監査役なので並存することはあるのではないですか。
スエーテ゜ンとの租税条約改正発効。財務省サイトに関税改正要望一覧掲載。
文部省サイトに短大のあり方掲載。
国土交通省サイトに建設業法政令閣議決定掲載。
9.4札幌地裁判決ホームページ削除事件掲載。
死因究明閣議決定。
9.16官報11面四日市支局昭和四日市石油の工場財団公告工作物は登記できない不動産なので削除すること。
9.16官報32面無限責任広幡村水守農村負債整理組合藤枝市の公示送達。
9.16官報号外91面本人がしている家畜商公告・通常は代理人がしている。
農林省地名表示などぱぷこめ開始。
安衛2件答申。
復興推進会議・経済財政諮問会議開催。
九州産業交通バス・九州急行バスなどで今も小荷物輸送がされています。
図面についても記号とかいろいろありますから著作物です。写真も構図とかあるので著作物なのと同じです。
臨時国会9.29から12.6までの69日間へ。
グーグル削除訴訟9.17京都地裁判決で日本法人は不適格判決。
中小パートも事業所ごと厚生年金意加入可能へ。
港区民生委員推薦会規程廃止・
韓国はエステ国家資格あり。


日本商工会議所「平成27年度税制改正に関する意見」を公表

2014-09-19 18:05:46 | 会社法(改正商法等)


日本商工会議所「平成27年度税制改正に関する意見」
http://www.jcci.or.jp/recommend/request/2014/0917130047.html

 「検ッ羮・中堅企業の活力強化に資する税制」の「中小・中堅企業の成長を喚起・後押しする税制の拡充・本則化」に,「会社法改正に伴う監査役設置会社の登録免許税の非課税措置」が入っている。

【要綱】
「本年、成立した会社法改正に伴い、中小企業の実態は何も変わらないにも係らず、監査役の職務範囲を会計に限定する旨の定款への登記が義務付けられる。当該登記に関する登録免許税は非課税とすべき」

【本文】
7.企業の活力強化を促す税制
(1)会社法の見直しにおける監査役設置会社の登記に関する登録免許税の非課税措置を平成25年(※ママ)6月に成立した会社法の一部を改正する法律により、監査役設置会社について、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款に登記することが盛り込まれた。当該改正による中小企業への影響は約100万社にも及ぶが、会社の実態が何ら変わらないにも係らず、法改正により本来必要でない登記申請が義務付けられることになる。そのため、会社法の一部を改正する法律の施行後に当該登記を行った際の登録免許税については、非課税とすべきである。
※ 16頁


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ベンチャー創造協議会

2014-09-19 17:55:15 | 会社法(改正商法等)


経済産業省ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140917006/20140917006.html

「経済産業省は、既存企業とベンチャー企業の連携等を促進し、日本経済全体でのベンチャー創造を活性化するため、「ベンチャー創造協議会」を9月24日に設立します。」


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「自分のルーツ」たどる法

2014-09-19 17:42:50 | 家事事件(成年後見等)


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO76996000S4A910C1W02001/

 その昔,「ルーツ」という米国ドラマが流行りましたね。

 司法書士にとっては,常識的なことばかりですが,わかりやすい記事です。


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マタニティ・ハラスメント訴訟

2014-09-19 13:08:26 | 民事訴訟等


日テレNEWS24
http://www.news24.jp/nnn/news89088011.html

 最高裁で口頭弁論が開かれたらしい。逆転?


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総務省,スマホに「初期契約解除ルール」を導入へ

2014-09-19 11:11:01 | 消費者問題


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASG9L5H92G9LULFA02T.html?iref=comtop_6_06

 契約後一定期間内であれば,解約料なしで解約することができるようにするものである。ただし,端末代金は支払う必要があるとのこと。



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淡路島の空き家問題(?)〜巨大観音

2014-09-19 10:36:21 | いろいろ


産経新聞記事
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9266478/

 初めて目にした時には,びっくり仰天したものである。

 相続人の相続放棄により相続財産管理人が選任され,法的には管理しているらしいが,事実上管理不全状態で,倒壊の危険が生じる等,社会問題となっているそうだ。


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同姓同名者が集って一般社団法人

2014-09-19 10:33:42 | いろいろ


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO77158420X10C14A9000000/

 同姓同名の「田中宏和」さん104名が集って,「一般社団法人田中宏和の会」を設立しているそうだ。

 会員番号とニックネームで区別されているらしい。

 もちろん理事全員が「田中宏和」さんであるが,登記実務においては,生年月日を付記して区別する取扱いである。

 面白いので,登記記録をみてみたが・・・。

 確かに,理事の氏名に加えて,生年月日が付記されているが,代表理事については,氏名及び住所が登記されているのみ。どの「理事 田中宏和」さんが代表理事であるのかが登記上判然としないが・・・。代表理事の欄にも生年月日を付記すべきであろう。


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戸籍の附票の記載事項の修正

2014-09-18 12:16:00 | いろいろ


 戸籍の附票に記載された住所等に誤記があった場合,住民基本台帳法第18条の規定に基づき,職権で修正がされる。

住民基本台帳法
 (戸籍の附票の記載等)
第18条 戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正は、職権で行うものとする。

 京都市中京区役所では,ホワイトで消除して,上書きしているようである。そういうやり方でよいのか。


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司法書士会の会則の見直し

2014-09-18 09:41:28 | 司法書士(改正不動産登記法等)


 司法書士会は,概ね昭和42年に法人化されている。現行の会則は,以降,数次の変更が積み重なったものである。

 平成20年12月に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行されたが,その観点からの見直しは,おそらく皆無である。

 灯台下暗し。見直し・・・必要でしょうね。


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女性の起業を支援する補助金制度創設へ

2014-09-17 14:46:18 | 会社法(改正商法等)


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140914-OYT1T50054.html?from=ytop_ylist

 アファーマティブ・アクション or 逆差別,の議論も生じている。

 人気取りのばら撒き政策の一環のような感。

 閑話休題,プロ野球の横浜DeNAベイスターズのオーナーに,創業者である南場智子氏が就任。

cf. スポーツ報知
http://www.hochi.co.jp/baseball/npb/20140917-OHT1T50065.html


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「可否同数のときは,議長の決するところによる」旨の定款の定めの可否

2014-09-16 14:25:47 | 会社法(改正商法等)


 取締役会又は理事会の決議の方法について,「可否同数のときは,議長の決するところによる」旨の定款の定めを設けたいというニーズがあるようである。

【事例1】
取締役総数9名のうち8名が出席→過半数は5名
議長は,当初から議決権を行使する。
第1号議案については,賛成4名,反対4名
可否同数につき,議長がさらに議決権を行使して賛成票を投じ,承認可決(?)

【事例2】
取締役総数9名のうち8名が出席→過半数は5名
議長は,議決権の行使を一旦留保する。
第1号議案については,賛成5名,反対2名→承認可決
第2号議案については,賛成4名,反対3名→承認可決(?)

【事例3】
取締役総数9名の全員出席→過半数は5名
議長は,議決権の行使を一旦留保する。
第1号議案については,賛成5名,反対3名→承認可決
第2号議案については,賛成4名,反対4名
可否同数につき,議長が議決権を行使して賛成票を投じ,承認可決

 【事例1】のように,特定の取締役(議長)に2個の議決権を与えることとなるような定款の定めは,無効である。

 【事例2】のうち第2号議案のケースについて承認可決の取扱いをするような定款の定めは,会社法が定める決議要件(第369条第1項)を緩和するものであり,無効である。しかし,第1号議案のケースを可決とし,第2号議案のケースを否決とするような定款の定めについては,もちろん有効と解すべきである。

 【事例3】のうち第2号議案のケースについては,【事例1】とは異なり,特定の取締役(議長)に2個の議決権を与えるものではないので,そのような定款の定めは,有効である。

 したがって,次のような定款の定めを置くことが考えられる。

定款第○条 取締役会の決議は,議決に加わることができる取締役の過半数が出席し,その過半数をもって行う。この場合において,議長は,議決権の行使を一旦留保するが,可否同数のときは議長の決するところによる。

 しかしながら,日本公証人連合会の定款認証実務においては,先例の解釈を「議長が当初の決議に参加したか否かを問わず,決議の要件の軽減になるから無効」であるとして,「可否同数のときは,議長の決するところによる」旨の定款の定めを一律に無効であるがごとく取り扱っており,甚だ疑問である。

【参考文献】
松井信憲「商業登記ハンドブック(第2版)」(商事法務)164頁
江頭憲治郎「株式会社法(第5版)」(有斐閣)414頁
江頭憲治郎・中村直人編著「論点体系 会社法3 株式会社掘廖並莪賈ゝ)215頁以下
東京弁護士会会社法部編「新・取締役会ガイドライン」(商事法務)55頁以下
公益法人協会「公益法人・一般法人の実務」(公益法人協会)83頁
公益法人information FAQ 1−3−11−6

 なお,拙編著「会社法定款事例集」(日本加除出版)227頁の記載については,改訂の際に調整します。


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韓国における協議離婚制度の改革と 当事者の合意形成支援

2014-09-15 22:34:32 | 家事事件(成年後見等)


宋賢鐘・二宮周平「韓国における協議離婚制度の改革と当事者の合意形成支援」
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/12-3/SONGHyunJongNINOMIYA.pdf

「2007年12月21日の韓国家族法の改正は,子の養育者,養育費,面接交渉について合意した協議書を提出しなければ,協議離婚は成立しないという内容であり,その協議のために,協議離婚の申請から3ヶ月の熟慮期間を設け,申請時に家庭法院で当事者に離婚案内(情報提供・親教育等)を行い,専門家の相談を受けるよう勧告できるという当事者の自主的な合意形成を促す仕組みを作った」(上掲論文)

 コメント欄で情報提供をいただきました。


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離婚前講座

2014-09-15 15:10:58 | 家事事件(成年後見等)


ガジェット通信
http://getnews.jp/archives/667161

 兵庫県明石市が離婚前の夫婦に,「離婚前講座」の受講を促す方向らしい。

 同市は,「離婚合意書」の配布等の先駆的取組を続けている。

cf. 離婚後のこども養育支援 〜養育費や面会交流について〜 by 兵庫県明石市
http://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/soudan_shitsu/kodomo-kyoiku/youikushien/youikushien.html


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敬老の日〜100歳以上の高齢者数が過去最多

2014-09-15 14:56:26 | いろいろ


産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140912/trd14091211100016-n1.htm

 100歳以上の高齢者の方が,5万8820人で過去最多。

 このうち女性が87%。

 年齢別分布で見ると,40代までは,トントンというか,男性人口の方が若干ではあるが多い。しかし,50代に入ると逆転し,徐々に女性人口の占める割合が多くなる。

cf. 人口推計(平成25年10月1日現在)
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/

 100歳まで生きようと思うと,まだまだ先は長い・・・ですね。


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京都の女性社長

2014-09-14 11:30:53 | 私の京都


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20140913000090

 京都の全社長数に対する女性社長数の割合は,7.4%。

 女性社長のうち53.8%が親族内承継により社長に就任(男性は,41.6%)。創業によるのは,31.9%(男性は,41.0%)。

 データから推算すると,創業者のうち,女性が占める割合は,4.5%。女性の起業は,まだまだ多くはないということである。

 ただし,調査は,会社の経営者に対して行われており,法人成りをしていない個人事業者は,調査の対象外であるから,一概に,女性の企業家が少ない,とは言えないのかもしれないが。

cf. 帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/s140801_50.html


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「司法書士」を名乗る不審電話にご注意ください。

2014-09-14 10:11:46 | 司法書士(改正不動産登記法等)


「司法書士」を名乗る不審電話にご注意ください。by 岩手県司法書士会
http://blog.iwate-shiho.jp/?eid=17

 広報の導線としては,ブログからHPへ,というイメージでしたが,岩手県会は,HPからブログへ。編集の都合かもしれないが,いいかもしれないですね。

 HP,ブログ,Facebookと広報のツールを上手に活用していますね。

cf. 岩手県司法書士総合相談センター
https://www.facebook.com/sihoushosisoudancenter


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「商業登記法を基礎から見直す」

2014-09-14 09:10:06 | 会社法(改正商法等)


 昨日(8日)は,奈良県司法書士会会員研修会で,「商業登記法を基礎から見直す」をお話ししました。

 90分×3コマで,「設立(合同会社を含む。)」「増減資」「役員変更」です。

 質疑も興味深いものが多く,充実した研修会でした。終了後の懇親会も楽しかったです。


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堀川団地再生まちづくり

2014-09-14 08:57:10 | 空き家問題


日本初のRC下駄履き住宅「堀川団地」再生まちづくり特設ウェブサイト by 京都府住宅供給公社
http://kyoto-juko.jp/horikawa/

 空き家&シャッター商店街問題対策事業のモデルケースと言えよう。


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http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/1
許認可の関係で買収のスキームが変わるということはよくあることです。

合併によって該当会社の許認可をそのまま承継できたらいいのですが、なかなかそのようにいかないこともあります(たとえば、宅建業の許可)。

このような場合には、該当会社の株式の取得を通じて、間接的に企業を支配管理することもあります。

また、事業譲渡等で許認可を承継できればそれにこしたことはありません。

アスクルは、M&Aの対象となった企業のコア事業を管下に治めるために、その他事業については別会社に承継したうえで、コア事業の買収というスキームを絵に描いていました。

しかし、報道によると、コア事業以外の移管について、なかなか許認可の絡みがうまくいかずに、当初の計画が断念し、あらたに作成を練り直したことのプレス発表です。

巷間、宝くじ事業(当せん金付証票法6条)の許認可が問題となったのではないかとの憶測が流れていますが、どうなんでしょうね。

では、また。

http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/

tdnetg3/20140710/8rskn4/140120140710012160.pdf
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
Unknown (秋田音頭) 2014-09-19 16:17:29 「住民基本台帳事務処理要領について」という通知がありますが,その「第2 住民基本台帳」の「2 住民票の記載等の手続」には,「エ 修正は,前の記載を消除するとともに,新たな記載をする方法によること。」とあり,また,「イ 住民票の消除に当たっては,該当部分に朱線を引き,又は見やすい場所に「除票」の印を押す等住民票を消除したことが明確であり,かつ,消除された文字がなお明らかに読むことができるような方法により行うこと。」とあります。
そして,「第3 戸籍の附票」の「2 戸籍の附票の記載等」(法第18条)」には,「戸籍の附票の記載等の手続については,住民票の取扱い(第2の2)に準ずる。」とあります。
以上は,少し前の書籍ですが,『新訂 住民基本台帳法逐条解説』(日本加除出版)に拠っています。先生もお持ちかもしれません。

一方,ぎょうせいの『住民基本台帳法令・通知集 平成12年版』では,前記書籍の「消除された文字がなお明らかに読むことができるような方法により行うこと。」の箇所が,真逆の「消除された文字がなお明らかに読むことができないような方法により行うこと。」となっています(下記のネット上のPDF文書も同じ)。

文脈からすれば,日本加除出版の書籍の方が正しいと思うのですが,はてさて・・・。まさか,「ホワイトで消除」がぎょうせいの書籍に依拠していたりとか・・・。

「住民基本台帳事務処理要領について」
http://shop.gyosei.jp/contents/cs/hoiseigo/5181002/zenbun.pdf
Unknown (内藤卓) 2014-09-19 17:51:29 ありがとうございます。

本件については,総務省行政評価事務所にお知らせしました。前者の立場で指導するそうです。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/8526130777f45f05bc6f27b25f4a77be
2014.09.17(水)【再び代表取締役の予選】(金子登志雄)

 連休中は、代表取締役の予選問題を考えていましたが、やっと考えがまとま
ってきました。その詳細は、いずれ何らかの形で発表しましょう。

 さて、代表取締役の予選を肯定した昭和41・1・20民甲271号回答の
事例は、現代風にアレンジすると、次のような内容でした。

----------------------------------------------------------------------
 取締役ABC(代表取締役A)の取締役会設置会社甲において、取締役全員
が3月26日の定時株主総会の終結と同時に任期が満了するので、その定時総
会で重任決議し、直ちに就任承諾があった後、定時総会を中断しABCで取締
役会を開催し、本定時総会終結後の代表取締役としてAを再任予選し、その後
無事に定時総会が終結した。
----------------------------------------------------------------------

 これにつき、「次期」取締役として予選された取締役が、取締役として重任
の効果が生じる定時株主総会終結時の到来を条件に、「次期」代表取締役を予
選したのだから、先例で肯定された――と、つい思ってしまいますが、予選と
はいえ取締役でない者が代表取締役を選任することはできません。

 したがって、これは「現任」取締役が「次期」代表取締役を予選したと考え
るしかないと思うようになりました。

 そうすると、次なる問題として、取締役として任期切れするのが分かってい
るのに次期代表取締役を予選することなどできるのか、次期取締役の選任権限
を侵害することにならないのかと考えてしまいませんか。

 しかし、任期切れ以後の将来の支店設置などを決議することができて、代表
取締役の予選だけができないわけがない、次期取締役がそれにつき不満があっ
たら、予選を撤回したり、新代表取締役を解任すればよいと考えるほうが正し
いと思いました。

 例えば、任期中であっても、取締役ABCがA表取締役を予選したところ、
その効力発生前に株主総会で増員取締役としてDEFGを選任することは可能
ですが、DEFGの代表取締役の選任権限を侵害したので予選が無効だと考え
るのではなく、不都合があったら、DEFGの就任後に取締役会を開催し、代
表取締役を解任するのが筋でしょう。といったようなことを考えて過ごしたわ
けです。

http://esg-hp.com/
平成25年10月〜12月分

国税通則法関係

(信義誠実の原則)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が行った確定申告について原処分庁が所得税を一旦還付した後に更正処分をしたことは信義誠実の原則に反しないとした事例(平成23年分の所得税の更正処分・一部取消し)

平成25年11月28日裁決

(重加算税(書類の虚偽作成))


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

不動産取引に当たり売買価額を分散させるために虚偽の売買契約書等を作成し事実を仮装したとの原処分庁の主張を排斥して重加算税の賦課決定処分の一部を取り消した事例(平22.9.1〜平23.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・一部取消し)

平成25年11月13日裁決

(請求の利益)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

更正の申出に対してなされた減額の更正処分に対する審査請求は審査請求の利益を欠き不適法であるとした事例(平成22年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分・棄却、却下)

平成25年12月19日裁決

所得税法関係

(事業所得(必要経費))


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人の父が代表取締役を務める同族会社に対し業務委託費として支払った金員は、提供される役務の価値を超えて支払われたものとは評価できないとした事例(平成19年分〜平成22年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

平成25年11月27日裁決

(中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

画像診断ワークステーションは租税特別措置法第10条の3に規定する特定機械装置等には該当しないとした事例(平成21年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成25年11月27日裁決

(青色申告承認の取消し)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

青色申告に係る帳簿書類の提示を求めたというためには、総勘定元帳の保存がない場合には簡易帳簿の提示を求めるべきであったとした事例(平成18年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成18年分〜平成23年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し、全部取消し、一部取消し、棄却)

平成25年11月1日裁決

(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が行った土地の譲渡は、租税特別措置法第31条の2第1項に規定する「優良住宅地等のための譲渡」には該当しないとした事例(平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成25年12月12日裁決

法人税法関係

(納税義務者(人格のない社団等))


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

団地の管理組合である請求人は、人格のない社団等に該当し、団地共用部分の賃貸による収入は、請求人の収益事業による収入であるとした事例(平19.4.1〜平24.3.31の各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成25年10月15日裁決

(中古資産の耐用年数)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

中古資産の耐用年数を法定耐用年数ではなく使用可能期間の年数を見積り適用するには当該中古資産を事業の用に供した最初の事業年度において適用しなければならないとした事例(平19.4.1〜平24.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成25年12月17日裁決

(外国法人に対する課税(国内に代理人等を置く外国法人))


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

外国法人である請求人から事業を委託された内国法人は国内における請求人の代理人に該当するとして請求人には国内における事業について法人税の申告義務があるとした事例(平18.4.1〜平21.3.31までの各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成25年11月5日裁決

相続税法関係

(課税財産の認定(預貯金等))


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

被相続人の家族名義の預貯金等について、その管理状況、原資となった金員の出捐者及び贈与の事実の有無等を総合的に勘案したところ、被相続人に帰属する相続財産とは認められないとした事例(平成21年12月相続開始に係る相続税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し)

平成25年12月10日裁決

(贈与事実の認定(預貯金等))


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

亡母の口座に振り込まれた資金の原資からすると、亡母が配偶者から贈与を受けた事実はないとした事例(平成18年分の贈与税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分(異議決定により無申告加算税相当額を超える部分が取り消された後のもの)、被相続人に係る平成18年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、平成20年分の贈与税の重加算税の賦課決定処分(異議決定によりその一部が取り消された後のもの)・棄却、全部取消し、一部取消し)

平成25年10月7日裁決

(評価の原則(評価単位))


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

登記簿上、主たる建物及び附属建物と記載されているとしても、当該各建物の機能、配置及び貸付けの状況などから、当該各建物の敷地を区分して評価することが相当であるとした事例(平成22年4月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

平成25年10月1日裁決

消費税法関係

(免税取引(非居住者に対する役務の提供))


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

海外の旅行者向けの訪日旅行のうち当該旅行者が国内において飲食等のサービスを受ける対価に相当する部分の金額は輸出免税の対象とはならないとした事例(平22.6.1〜平23.5.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し)

平成25年11月27日裁決

国税徴収法関係

(無限責任社員の第二次納税義務)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

第二次納税義務に係る租税債務が成立した時点において無限責任社員であった者は第二次納税義務を負うと解するのが相当であるとした事例(不動産の差押処分・棄却)

平成25年12月2日裁決

(同族会社の第二次納税義務)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

新株発行による増資は差押処分の処分禁止効には抵触しないとして、増資後の株式総数を基に第二次納税義務の限度額を算定するとした事例(第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し)

平成25年12月9日裁決
http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/93.html
○鉱害賠償登録令の一部を改正する政令(三〇六) ……… 2

〔省  令〕

○鉱害賠償登録規則の一部を改正する省令(法務二七) ……… 2

https://kanpou.npb.go.jp/20140918/20140918h06377/20140918h063770000f.html
東京都の基準地価
http://www.tokyoto-koho.metro.tokyo.jp/file/koho/id/3191/f/12718/2014_49-01.pdf
http://www.tokyoto-koho.metro.tokyo.jp/
鉱害賠償登録令及び鉱害賠償登録規則の一部改正(案)の概要に関する意見募集結果について

案件番号 300080114
定めようとする命令等の題名 鉱害賠償登録令の一部を改正する政令(平成26年政令第306号)
鉱害賠償登録規則の一部を改正する省令(平成26年法務省令第27号)

根拠法令項 鉱業法第114条第2項
鉱害賠償登録令第15条第1項,第33条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局民事第二課 
TEL:03−3580−4111
(内線 2433)

命令等の公布日・決定日 2014年09月18日
結果の公示日 2014年09月18日
意見公募時の案の公示日 2014年08月06日 意見・情報受付締切日 2014年09月04日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
「鉱害賠償登録令及び鉱害賠償登録規則の一部改正(案)の概要に関する意見募集」の結果について   その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080114&Mode=2
清算が完了しても支払いの事実は消えないから抹消できないから無意味なんだけどね。


事件番号

 平成25(ワ)886



事件名

 ホームページ情報削除等請求事件



裁判年月日

 平成26年9月4日



裁判所名・部

 札幌地方裁判所  民事第3部



結果

 棄却



原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

 「A丼B」という名称を用いて飲食店を経営している原告が,インターネット上に公開されている「食べログ」と称するウェブサイトを運営管理している被告に対し,同サイト内のウェブページに上記店舗に係る情報を掲載していることについて,上記名称は著名商品等表示であり,その掲載が,不正競争防止法2条1項2号所定の不正競争に該当し,又は原告の人格権に由来する名称権等を侵害するものであるなどと主張して,同法3条1項に基づく差止請求又は名称権等に基づく妨害排除請求として上記ページの削除を求めるとともに,同法4条又は民法709条に基づく損害賠償等を求めたが,これらの請求がいずれも排斥された事例



全文

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84462
 全文
平成26年9月19日(金)定例閣議案件
政 令


次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)

(同上)

薬事法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(経済産業省)

貿易保険法施行令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業・財務省)


平成26年9月16日(火)定例閣議案件






一般案件


当面の死因究明等施策の推進について(決定)

(内閣府本府)

平成26年度一般会計予備費使用について(決定)

(財務省)

コートジボワール国及びトーゴ国駐箚特命全権大使川村 裕外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使井上 進外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)


政 令


子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令(決定)

(内閣府本府)

租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(財務省)

建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通省)

建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)

(同上)
成26年9月
特定投資事業有限責任組合契約の指定一覧について公表しました。(9月19日)
「銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令第五条及び第七条第六項の規定に基づく銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整等を定める件」の一部を改正する件について公表しました。(9月19日)
「信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令等」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(9月19日)
2014年版EDINETタクソノミ(投信法改正対応版)について公表しました。(9月19日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年9月16日)(9月18日)
公認会計士の懲戒処分について公表しました。(2)(9月18日)
公認会計士の懲戒処分について公表しました。(1)(9月18日)
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(9月17日)
IOSCOによる報告書「『商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則』の実施状況に関する報告書(最新版)」の公表について掲載しました。(9月17日)
IOSCOによる報告書「『石油価格報告機関に関する原則』の実施状況に関する報告書」の公表について掲載しました。(9月17日)
無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください。(9月17日)
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。(9月17日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(9月16日)
「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(9月16日)
http://www.fsa.go.jp/topics.html
報道資料一覧:2014年9月



発表日

内容



2014年9月19日

インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話(第6回局長級会合)の結果

情報通信国際戦略局



2014年9月19日

陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見の募集の結果

総合通信基盤局



2014年9月19日

「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「60MHz帯デジタル同報系防災行政無線の低廉化」に関する情報通信審議会からの一部答申

総合通信基盤局



2014年9月19日

フィリピン共和国におけるデジタル時代のケーブルテレビの将来に関する現地セミナー(開催予告)

情報通信国際戦略局



2014年9月19日

平成26年度震災復興特別交付税の9月交付額の決定

自治財政局



2014年9月19日

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成26年度第1四半期(6月末))

総合通信基盤局



2014年9月19日

放送の停止事故の発生状況(平成25年度)

情報流通行政局



2014年9月19日

沿岸漁業用海岸局の広域通信エリア確保のための制度整備

総合通信基盤局



2014年9月18日

第3回「日・ASEAN情報セキュリティ国際シンポジウム」の開催

情報流通行政局



2014年9月18日

年金記録に係る苦情のあっせん等について

行政評価局



2014年9月18日

交通安全対策特別交付金の決定(平成26年度9月期)

自治財政局



2014年9月18日

「情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務を対象とする特定個人情報保護評価書(案)」に関する意見募集

大臣官房



2014年9月17日

無線従事者規則の一部を改正する省令案等に係る意見の募集

総合通信基盤局



2014年9月17日

夕張市財政再生計画の変更の同意

自治財政局



2014年9月14日

統計トピックスNo.84 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)

統計局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
登記統計7月
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
平成27年度関税改正要望事項

内閣府
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/tariff_reform/fy2015/index.htm
スウェーデンとの租税条約を改正する議定書が発効します
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20140916se.htm

短期大学の今後の在り方について」(審議まとめ)

平成26年8月6日
中央教育審議会大学分科会大学教育部会短期大学ワーキンググループ

「短期大学の今後の在り方について」(審議まとめ)(1/2) (PDF:1631KB)
「短期大学の今後の在り方について」(審議まとめ)(2/2) (PDF:1648KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/1351962.htm
「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」などの諮問と答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057909.html
「労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令案要綱」の諮問と答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057914.html
地理的表示法の対象物品の検討における国民の皆様からの御意見・御要望の募集について




農林水産省は、「地理的表示法」の対象物品である「農林水産物等」の検討に当たり、国民の皆様からの御意見・御要望を募集します。

http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/sosyutu/140916.html

2014年9月19日



「攻めの時代のIT活用」のシンポジウムを開催します!



2014年9月19日



改正貿易保険法の施行のための政令が閣議決定されました



2014年9月18日



[LPガス]大阪府内でガス漏えい火災事故(人的被害なし)が発生しました



2014年9月18日



第3回「日・ASEAN情報セキュリティ国際シンポジウム」を開催します



2014年9月18日



アシスト力の大きいリヤカー付電動アシスト自転車を配送事業に活用する計画を認定しました〜産業競争力強化法の「企業実証特例制度の活用」です〜



2014年9月17日



「ベンチャー創造協議会」を設立します



2014年9月17日



平成26年8月豪雨による災害に係る追加の被災中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証4号の指定)



2014年9月17日



第4回日本・アラブ経済フォーラムの開催が決定しました



2014年9月17日



証券監督者国際機構(IOSCO)より「『商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則』の実施状況に関する報告書(最新版)」が公表されました



2014年9月17日



証券監督者国際機構(IOSCO)より「『石油価格報告機関に関する原則』の実施状況に関する報告書」が公表されました



2014年9月17日



工業標準化推進の標語コンクール入賞作品を決定しました



2014年9月16日



[都市ガス]広島県内で火災事故(軽傷1名)が発生しました



2014年9月16日



日本コンテンツ海外発信強化支援プロジェクトである「コ・フェスタ2014」を開催します!



2014年9月16日



10月はLPガス消費者保安月間です
http://www.meti.go.jp/press/index.html
「建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」について(閣議決定)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000279.html
会計検査院は、平成26年9月18日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。


「防衛装備品等の調達に当たり、原価計算方式により予定価格を算定するなどして契約を締結した防衛関連企業に対して、原価計算等に関する規程類の整備が十分なものとなっているかなどについて早急に調査を行い、必要に応じて防衛関連企業に対して改善を求めるなどの方策を検討することにより、防衛関連企業が提出等する資料の信頼性を確保して、防衛装備品等の調達価格の透明性を確保するよう防衛大臣に対して意見を表示したもの」
要旨(PDF形式:119KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h260918_1.html
計検査院は、平成26年9月18日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。


「独立行政法人における関連法人の状況について」
要旨(PDF形式:206KB)
全文(PDF形式:995KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h260918_2.html
ティーピーピーで生存権侵害とは基地外弁護士も要るね。こんなんなやだから弁護士は奇人変人とは言われるんだよ。
第11回復興推進会議[平成26年9月16日]
議事次第
議事要旨
(資料1)復興加速化への取組
(参考資料1) 復興推進会議について
(参考資料2) 復興の現状
(参考資料3) 復興の取組と関連諸制度
(参考資料4) 復興推進会議(第10回)議事録
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-1/20140916171956.html
第15回経済財政諮問会議
•開催日時:平成26年9月16日(火曜日)16時40分〜17時40分
•開催場所:官邸2階小ホール

この回の他の会議結果をみる

議事

(1)現下のマクロ経済状況について
(2)経済好循環の更なる拡大に向けた取組について

議事次第(PDF形式71KB)

説明資料
資料1−1 経済情勢について(有識者議員提出資料)(PDF形式:100KB)
資料1−2 経済情勢について(説明資料)(有識者議員提出資料)(PDF形式:312KB)
資料2−1 経済の好循環の拡大に向けて(有識者議員提出資料)(PDF形式:122KB)
資料2−2 経済の好循環の拡大に向けて(説明資料)(有識者議員提出資料)(PDF形式:242KB)

配布資料
経済財政諮問会議議員名簿(PDF形式:76KB)
賃上げ状況について(経済産業省)(PDF形式:227KB)
平成25年度補正予算及び平成26年度予算の早期実施の状況(6月末)について(財務省)(PDF形式:134KB)
平成26年度 地方公共団体における公共事業等の施行状況調(第1四半期分)(総務省)(PDF形式:126KB)
政策コメンテーター報告(第1回)の概要(政策コメンテーター委員会)(PDF形式:374KB)
経済財政関連情報の可視化について(内閣府)(PDF形式:269KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0916/agenda.html

9.29臨時国会召集へ。

9.29臨時国会召集へ。

否認権の対象となる行為 〜詐害行為否認(法160条1項)〜

否認権の対象となる行為 〜詐害行為否認(法160条1項)〜




 破産者を害する行為として、次のものが規定されている。

(1)財産減少行為(担保の供与または債務の消滅に関する行為を除く) (法160条1項)

  具体的には、次の行為である。
 ’忙瑳圓破産債権者を害することを知ってした行為(法160条1項1号)。
 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、破産債権者を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。
 このように、破産者の主観的な詐害意思が必要となるため、「故意否認」とも呼ばれている。
 善意の立証責任は利益を受けた者にある。
 たとえば、既に借受金について期限の利益を喪失して一括弁済を求められていたり、主債務者が破産申立をして保証債務の履行を求められている保証人が、その直後に財産減少行為に値する贈与を行っていた場合、破産管財人は、破産者が破産債権者を害することを知っていたことについて、当該贈与を否認する場合には、贈与時に既に期限の利益を喪失していたり、主債務者が破産申立てをしていたという客観的な状況を主張立証するものと考えられる。
 一方、受益者は、破産債権者を害する事実を知らなかったことを主張立証する必要があるが、受益者が破産者の親族であったり、商取引上の親密な関係にある場合は、善意の立証に困難を伴うと想像される。
 なお、本号の行為については支払停止の時期の前後を問わない(同号ただし書。なお、法176条の制限がある)。
 「支払の停止」とは、債務者が資力欠乏のため債務の支払いをすることができないと考えてその旨を明示的または黙示的に外部に表示する行為をいうものと解されている。
 債務者が債務整理の方法等について債務者から相談を受けた弁護士との間で破産申立ての方針を決めただけでは、他に特段の事情のない限り、いまだ内部的に支払停止の方針を決めたにとどまり、債務の支払いをすることができない旨を外部に表示する行為をしたとすることはできないものというべきである(最判昭和60年2月14日(集民144号109頁、判時1149号159頁、判タ553号150頁))。
 店舗を閉鎖して退去した行為(東京高判昭和36年6月30日(判時272号19頁))、退職金をもって債務整理をする意図で退職願いを提出する行為(大阪高判昭和57年7月27日(判タ487号166頁))、債務者の代理人である弁護士が債権者一般に対して債務整理開始通知を送付した行為(最判平成24年10月19日(集民241号199頁、判時2169号9頁))はいずれも「支払の停止」と認定されている。

◆’忙瑳圓支払いの停止または破産手続開始の申立てがあった後にした破産債権者を害する行為(同項2号)。
 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、支払いの停止等があったことおよび破産債権者を害する事実を知らなかったときは、この限りでない(同号ただし書)。

 善意の立証責任は利益を受けた者にある。  このように、「支払の停止又は破産手続開始の申立てがあった」後は、破産者が債権者を害することにつき善意であることは考えられないため、破産者の詐害意思の要件を不要としている。

 ところで、破産法160条1項柱書では、同項で定める上記 ↓△虜廠温坩挌歿Г梁仂櫃箸覆觜坩戮ら「担保の供与又は債務の消滅に関する行為」を除外し、これらの行為は原則として偏頗行為(法162条)の対象としている。しかしながら、「担保の供与又は債務の消滅に関する行為」は破産法160条2項、3項から除外されていないと読むべきである。したがって、2項では債務消滅行為をして行われた過大な代物弁済を詐害行為否認の対象とし、3項では無償行為の否認の対象として担保提供もその範疇に含めていると解される。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-d981.html

新宿御苑もテング熱で閉鎖。

新宿御苑もテング熱で閉鎖。
9.8官報9面市川市の鈴木さん個人のソーラー発電所工場財団公告。
様式にも地図にも著作権があります。役所のものは著作権がありませんから日本法令などが自由に作れますが。。。
急行潮風は四国にかつてありました。現在の特急しおかぜになったようです。東北地方に1970年代に臨時急行さかり・しおかぜ併結があったようですね・しおかぜは盛岡ー盛間。房総でも昭和41年に急行汐風・しおかぜが運行されていた。170.8.5のみ運転寝台急行秋田発仙台行きは列車名なしですね。
9.30限り特急にちりん等の車内販売等終了。
港湾基本計画ぱぷこめ開始。
不動産の賃料は登記名義人のものであり夫婦財産契約登記の必要はありません。妻所有の土地賃料を夫に管理させるが国債を購入させる。とか登記された例はありますが。。。
国税通達によれば家屋内の動産等で夫婦共有推定がされるものは配偶者の持分は差し押さえられないとしていますね。執行官は全面的に差し押さえが可能であり執行異議などによるとされています。明確に共有とされている場合は持分しか差し押さえられませんが。
平成9.9.5官報に北海道九度陣保護法による財産とともにそうではない財産をも掲載した。戸籍をたどりアイヌ人の子孫ですと告知することは同和ですというのと同じであるから戸籍調査の上告知することはできないという道庁の見解です。
新潟ー妙高高原・新井間に北陸新幹線開業後に在来線特急しらゆき運転。
商工中金抵当権免許税軽減は被災地以外は27.9.30で打ち切りでしょうか。被災地は30.9.30まで。
一般社団法人なになに財団という名称は認証も登記も問題ないと瀬川宏行政書士事務所サイトにあるがダメですよね。
訪販法で規制される冠婚葬祭互助会加入者保護機構を新設へ。
9.5法令データ更新。
相互保険会社登記取扱手続3条外国相互会社社員登記簿とあるが実際には登記していなかったという明治大正保険史料。その後有限責任型は廃止される。無限責任・保証責任型は昭和14廃止となるが実際には設立されなかった。在日支店も設置されなかった。
なぜ外国人生活保護排斥の最高裁判決が最高裁サイトに掲載されないのでしょうか。
日本威信の会と結いが合併して維新の党へ。
基準日が2週間前に定款で定められていない限りたとえば前日に定款変更してするはだめだと考えますがどうでしょうか。
財団構成物件の抵当権が同一ならば保存後転写するようにすべきという意見がネット上にあったが、同じでなくてもいいが保存により失効することにすべき。
再犯教育のために刑務所も少年院波とすべき。
9.11官報11面東京都中央区日本橋通1-2大蔵商事の公示催告。
9.11官報号外51面福島県畜産農協連解散。
60歳以上・夫婦で預金3000万以上・ビザ免除国で1年観光ビザへ。
11.9衆院選挙か。
27.3から成田空港国内線利用料往復800・900円程度・エルシーシーとその他で別料金。


京都市中高層建築物等に係る住環境の保全及び形成に関する条例

2014-09-11 15:01:57 | 私の京都


 事務所の近くに,マンションが建設されることになった。

 5階建て,85戸,敷地面積5000崢供こ川西岸という好立地の高級マンションである。

 京都市の条例に基づく近隣住民に対する説明会が開催されたので,出席してみた。

cf. 京都市中高層建築物等に係る住環境の保全及び形成に関する条例
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000100983.html

 とりあえず,こんな建物を建てます,という説明があるのみで,「未だ施工業者が決まっていないから」という理由で,工事内容等に関する説明は一切なし。

 近隣住民からの質疑に対しても,ぼやかした応答があるのみ。一応,「施工業者が決まったら,もう一度やります」とは言っていたが・・。

 財閥系の超大手の不動産会社が事業主であるだけに,もっと気の利いた内容を期待していたのだが・・。

 これで,「説明会を開催した」と言われてもねえ,という内容でした。


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「農地中間管理機構(農地バンク)」活用のための税制改正

2014-09-10 08:30:55 | 空き家問題


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1J_Z00C14A9MM8000/?dg=1

 農林水産省は,耕作放棄地が「農地バンク」を通じて活用されるように,固定資産税に係る税制改正を要望する方向であるそうだ。

 農地バンクのスキームは,空き家問題の解決のためのモデルと言ってもよいであろう。

cf. 農地中間管理機構(農地集積バンク)について by 農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/


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国家戦略特別区域法の改正と会社設立手続の簡素化

2014-09-10 02:13:10 | 会社法(改正商法等)


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76869270Q4A910C1EE8000/?n_cid=TPRN0006

 国家戦略特別区域法の改正法案が秋の臨時国会に上程される方向らしい。

 まさか,「内国株式会社の代表者のうち少なくとも1名は日本に住所を有しなければ,当該設立の登記の申請は受理できない」という規律が揺らぐことはないであろうが。

cf. 平成26年5月12日付け「外国人の起業の促進と代表者の住所に関する規律」


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橋本関雪記念館MUSEUM

2014-09-10 01:07:46 | 私の京都


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20140909000153

 「橋本関雪記念館MUSEUM」が9月10日オープン。銀閣寺の近くです。お薦め◎

cf. 橋本関雪記念館MUSEUM
http://www.hakusasonso.jp/


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固定資産税の過徴収

2014-09-09 08:24:47 | 不動産登記法その他


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG1303S_Y4A900C1CC1000/

ダブル・チェック等のミス防止策が講じられて然るべきであるが,減額特例の適用の有無等は,容易にチェックすることができそうなものであるが。


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京都府の「婚活マスター」

2014-09-09 08:24:22 | 空き家問題


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140908000104

 京都府が少子化対策として婚活支援に力を入れるらしい。

 空き家対策は,少子化対策と連動するので,功を奏することを期待したい。

 「合計特殊出生率」というのがわかり難い。

cf. 合計特殊出生率について by 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai11/sankou01.html

 京都市のデータを見て驚くのは,女性の40〜44歳は53,422人であるのに対し,15〜19歳は30,338人と,少子化の進展で,女性の若年層が極端に少なくなっていることである。

cf. 平成24年京都市の合計特殊出生率
http://www.city.kyoto.jp/sogo/toukei/Publish/Analysis/News/058Birth_Rate2012.pdf

 このままのペースで進むと,30年後には,現在の人口の約70%,100万人を割り込むことになりそうである。


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重陽&大安&満月

2014-09-09 08:23:36 | いろいろ


昨夜は,中秋の名月。京都は,お天気がよくて,観月の宴には絶好でしたね。

そして,今日は,重陽&大安&満月と縁起の良い日。

十五夜と満月は,必ずしも一致しないんですね。知りませんでした・・。


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全国のコンビニで,戸籍事項証明書を取得可能に

2014-09-09 01:49:01 | いろいろ


時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140905-00000007-jij-pol

 総務省は,マイナンバー法施行後,全国のコンビニで戸籍事項証明書を取得可能にする方向性らしい。

 住基カードは廃止されて,個人番号カードに切り替わるそうだ。


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「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」(平成26年8月26日決定)

2014-09-09 01:09:08 | 民法改正


「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」(平成26年8月26日決定)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900227.html

 正式公表である。


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改正会社法における監査範囲限定登記の登録免許税に関する日司連会長声明

2014-09-08 15:54:51 | 会社法(改正商法等)


改正会社法における監査範囲限定登記の登録免許税に関する会長声明 by 日本司法書士会連合会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/37913/

 改正会社法により,監査役の監査の範囲を会計に限定する旨の定款の定めが登記事項となる点に関しての登録免許税の取扱いについての日司連会長声明である。

「改正会社法施行後一定期間内の登記申請に限り,当該登記申請時に負担する登録免許税を非課税とする措置が講じられるべきである」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito


京都市のごみ屋敷対策条例案,市議会に提案へ

2014-09-08 11:10:59 | 私の京都


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140908000011

 批判もあるようであるが,現状においても,市の職員は,ねばり強く,説得等を行っているはず。条例に基づく命令等は,言わば最終手段である。空き家の危険家屋と同じで,周囲の受忍限度を超えた場合に限って執行されるべきであるのは当然である。


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「親の家の片付け」問題

2014-09-08 00:22:14 | 空き家問題


NHK「あさいち」
http://www1.nhk.or.jp/asaichi/2014/07/07/01.html

 高齢者の単身世帯が増えていることもあり,「親の家の片付け」問題が浮上しているようだ。老親が亡くなったり,施設に入ったりした後に浮かびあがる大問題である。

 未だ読んでいないが,この手の本が結構売れているようだ。

cf. 親の家を片づける―ある日突然、膨大な老親の荷物や家の整理と処分が、あなたの身に降りかかってきたら、どうしますか?(主婦の友社)


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札幌市の空き家率,上昇

2014-09-07 23:39:50 | 空き家問題


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFC05H0N_V00C14A9L41000/

 札幌市は,総住宅数が100万戸超に。もちろん世帯数も増加しているが,空き家の増加数の方が上回っており,空き家率も上昇。


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震災復興事業における財産管理制度の利用,進まず

2014-09-07 23:28:13 | 東日本大震災関係


共同通信記事
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014090701001604/1.htm

 十分な予算措置を講じて,市町村長による申立てをもっと活用すべきではないだろうか。

cf. 震災復興事業における財産管理制度の利用に関するQ&A by 盛岡家庭裁判所
http://www.courts.go.jp/morioka/vcms_lf/zaisankanriQandA.pdf


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京都市が空き家の実態調査

2014-09-07 23:10:53 | 空き家問題


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140907000021

 市の各部局で所有している空き家の関連情報を統合し,現状を分析,今後の政策に役立てて行くそうだ。

 国が地域創生担当大臣を置くなど,人口減が長期的に続くことが見込まれている。これに反比例して,空き家の増加が確実な状況にある。小手先の対策では,焼け石に水。大胆な施策が期待される。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/1
2014.09.12(金)【引当金の承継】(金子登志雄)

 会社法の定義によりますと、合併は「消滅会社の権利義務の全部」を承継さ
せるもので、会社分割は「事業に関して有する権利義務の全部又は一部」を承
継させるものです。

 では、貸倒引当金や退職給与引当金は権利義務といえるのか、これらを引き
継げるのかという当然の疑問が生じます。

 ネットで調べますと、どうも支配取得に該当する場合は「買収」だから時価
で計算するため引き継げないが、そうでない場合は簿価引継ぎになるため引き
継げるということのようです。

 引き継げるとすると、引当金も会社法上の権利義務の一種と考えるのだろう
と素朴に思っていました。つまり、この場合の権利義務とは、対応する権利者
や義務者が存在する場合の狭義の権利や義務ではなく、貸借対照表の資産や負
債に計上することのできるものといった意味であろうと考えていたわけです。

 しかし、いまは、権利義務は財産権であって引当金は含まれないが、合併や
会社分割の会計処理は、財産権を承継した後に、会計帳簿にどう計上すべきか
という問題だから、承継した財産を貸借対照表に計上する際に引当金等も一緒
に計上して計上する科目を調整してよいということであろうと考えるようにな
りました。

 このように承継する財産権(権利義務)とその後の会計処理とは別に考える
べきであって、会計処理で認められているから、権利義務でないものも合併や
会社分割で引き継がれると考えるべきではないと思うようになりましたが、こ
の私の見方はいかがでしょうか。


2014.09.11(木)【金銭と金銭以外】(金子登志雄)

 ここ数日、仕事場の東京でも居住地の横浜でも、1時間程度の集中豪雨が何
度かありました。

 仕事場にいるときは、帰宅時間を1時間も遅らせれば、豪雨も止み、傘も差
さずに帰れますが、帰宅途中の駅などで、これに遭遇すると、タクシー乗り場
には長い行列ができていますから、1時間も駅で待つ気にもなれません。仕方
なく、豪雨に突撃しますが、靴の中まで水浸しになり、嫌なものです。

 さて、「金銭」と「金銭以外」の微妙な差について、考えてみました。

 不思議なもので、募集株式の発行において、金銭を出資するときは、払込み
があったことを証する書面が登記の添付書面になりますが、金〇〇円の普通預
金債権の出資だと金銭債権の(現物)出資となり、払込みにはなりません。

 合併等対価として金銭が選択された場合に、効力の発生と同時に現金を交付
することはなく、効力発生日以降に振込み手続等がなされるのが通常です。こ
れでは効力発生日に全てが完了していないじゃないかと思うでしょうが、これ
は現金を対価にしたのではなく、金銭交付請求権を対価にしたと考えるしかな
いでしょう。

 剰余金の配当決議においても、配当財産を金銭としながら、実際には金銭と
の引換券(配当金領収証)を送付するだけです。

 預手(ヨテ。預金小切手のことで現金同等の価値がある)の交付は、通常の
売買取引であれば対価の交付として完璧な有効性が認められるでしょうが、募
集株式の発行に応じた出資として利用される場合は、現物出資の扱いになるも
のと思われます。

 こうしてみると、厳密に「金銭」にこだわるのは募集株式の発行等の場合だ
けで、その他の場合は、金銭同等物も金銭として扱われているように思います
が、皆様はいかがお考えですか。


2014.09.10(水)【天下取りの気分】(金子登志雄)

 昨日は港区の高層ビルにある某社を訪ねました。そこからは、何と、東京タ
ワーの大展望台(高さ150m)が眼下にみえるじゃないですか。素晴らしい
パノラマでした。

 昔は東京タワーの大展望台(タワーの中間にある展望台)が、豊臣秀吉の大
阪城と同じく、どこからも見える天下取りの象徴的な場所のようにも思えたも
のですが、いまや東京タワーのある港区には多くの高層ビルが立ち並び、ビル
の影になってしまい同じ港区でも東京タワーのみえない場所が増えました。

 昨日訪問した高層ビルのエレベターは通常よりちょっと広い程度でしたが、
港区の某高層ビルのエレベーターは、小型トラックでさえ乗せられるスペース
がありました。上には上があるものです。

 こういう高層ビルの高い場所に会社があると、豊臣秀吉のように天下を取っ
た気分になれるかもしれませんね。金子事務所もこうありたいものですが、家
賃も払えないでしょう。

 話がちょっと変わりますが、某小学校教諭によると、高層マンションで育っ
た子供は高さに対する本能的恐怖がなくなるそうです。将来、とび職になるの
ならともかく、本能まで退化してしまうとは怖い話だと思いませんか。

 ちなみに金子事務所はビルの4階です。天下取りの気分にはなれませんが、
高さに対する恐怖と庶民感覚だけは忘れずに済みます。


2014.09.09(火)【決算報告とは】(金子登志雄)

 5日のセミナーでは、株式会社の解散に関わる質問を受けました。決算報告
の書き方の問題です。会社の解散は、意外に多く、私も毎年、数件を経験して
います。今月も清算結了が1件予定されています。

 さて、決算報告というと、つい資産ゼロ、負債ゼロの貸借対照表でも作る必
要があるように思えてしまいますが、会社法施行規則150条によれば、次に
掲げる事項を内容とするものでなければならないとされています。
 1 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
 2 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
 3 残余財産の額(略)
 4 1株当たりの分配額(略)

 これでは、決算報告というより清算事務報告というべきだと思いますが、旧
商法時代からの慣例なのか、決算報告と表現されています。

 事業を営んでいる間は、決算といえば「計算書類及び事業報告」の2つを表
す用語だと思うのですが、清算が結了すれば、貸借対照表を作る意味もありま
せん。そこで、清算事務報告だけを決算報告というのでしょうが、この用語の
ために、貸借対照表を作成しなければならないと思い込み、債務免除された清
算結了直前の親会社からの負債が計上されたものを作成し、登記所から補正を
受ける司法書士が少なくないようです。清算結了した内容のものにするか、貸
借対照表は作成しないか、いずれかにするべきですので、気をつけましょう。


2014.09.08(月)【計算の目(視点)】(金子登志雄)

 5日の金曜日は、静岡県司法書士会富士支部で「会社の計算」をテーマに講
師を務めてまいりました。夕方だったため富士山こそみられませんでしたが、
東京から近いので、楽な日帰りツアーでした。研修担当のU先生、支部長G先
生ほか、皆様、お世話になりました。

 都内を別にすると、支部単位の研修会講師はめったに依頼されませんが、金
子限定でご指名いただいた場合には、喜んでどこにも参上しています。

 金子限定ではなく、ちょうど司法書士会の研修時期になったので、講師は誰
でもよいというニュアンスで依頼された場合は、全てお断りさせていただいて
おります。講師業は、仕事とは思っていませんので………。

 「計算」がテーマの講義は久々でしたが、計算のことが分かってくると、減
資や組織再編に対する新しい視点ができて、全体像がよくみえてきます。

 法律のどこが面白いのだと感じる人は多いようですが、世の中の事象や出来
事について、一般人の感覚だけでなく、「法律の目」からも捉えられるように
なれることが面白い理由の1つです。

 例えば、法律を勉強すれば、万引きについては「窃盗」、キセルは「詐欺」、
人身交通事故は「業務上過失」などという視点でも考えるようになりますが、
会社の計算を勉強すると、単なる合併も共通支配下関係で簿価取引になって…
……などと新しい視点やアプローチをするようになれます。

 講義でもいいましたが、貸借対照表に関する常識的知識と中学校1年生レベ
ルのプラス・マイナスの計算ができれば、計算規則の読解も難しくありません。
東京司法書士協同組合編『事例で学ぶ会社法実務【会社の計算編】』はそのお
手伝いをする本としては最適だと自負していますので、お持ちでない方は、ぜ
ひどうぞ(本HP上の左の回転盤にあります)。


http://esg-hp.com/
特に衝撃を受けたのは預り敷金・保証金の評価です。

相続財産を計算する際に、プラスの財産から葬儀費用や借入金等の

債務等を控除できます。当然預り敷金も債務控除の対象です。

その評価が、そのままの金額ではなく、「複利原価率」で割り戻した

金額とする裁決事例が公表されているということで、あわてて調べてみました。

       ↓

(平19.4.26、裁決事例集No.73 442頁) | 公表裁決事例等の紹介 | 国税不服審判所



例えば契約期間満了までに20年ある場合の預り敷金が1,000万円だとすると、

国税庁のホームページによると、26年6月の長期の基準利率は 0.75%

     ↓

「平成26年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)|財産評価関係 個別通達目次|国税庁



0.75%における20年の複利原価率は 0.861

     ↓

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/140701/pdf/02.pdf



10,000,000円の敷金の現在価値は

10,000,000円×0.861=8,610,000円

債務控除できる金額は 10,000,000円ではなく、8,610,000円となります。

短期で、利率の低いときはあまり影響ないかもしれませんが、

裁決事例の時は基準利率が3%で、期間も長いものがあり、

評価差額は800万円以上ありました。

      ↓

別表5 | 公表裁決事例等の紹介 | 国税不服審判所

http://d.hatena.ne.jp/obasanzeirisi/

【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

 登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)のメンテナンス作業のため,次の時間帯は,当システムホームページの閲覧のほか,申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
 平成26年9月19日(金)午後9時30分頃から
 平成26年9月20日(土)午前5時30分頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201409.html#HI201409121790


(夫婦又は同居の親族の財産の帰属認定)

26. 主たる納税者の配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下(3)及び(4)において同じ。)又は同居の親族が主として主たる納税者の資産又は収入によって生計を維持している場合には、その主たる納税者の住居にある財産は、その主たる納税者に帰属するものと認定して差支えない。ただし、次に掲げる財産についてはこの限りではない。

(1) 配偶者が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名において得た財産(民法762条1項)

(2) 配偶者が登記された夫婦財産契約に基づき所有する財産(夫婦財産契約登記取扱手続参照)

(3) (1)及び(2)に掲げる財産以外の財産で配偶者又は親族が専ら使用する財産(行判 昭和12.6.17 徴収関係判例集1巻〔246〕事件)

(4) 夫婦のいずれかに属するか明らかでない財産についての配偶者の持分(民法762条2項参照)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/chosyu/770607/01h/01s/05.htm#a-026
内容:平成26年8月 1日現在の法令データ(平成26年8月 1日までの官報掲載法令)

※平成26年8月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


  法 令 数 備 考
憲 法 1 国の最高法規
法 律 1,924 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 2,060 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)
勅 令 75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)
府令・省令 3,623 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 11 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)
規 則 333 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)
計 8,027  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成26年10月上旬
内容:平成26年9月 1日現在の法令データ(平成26年9月 1日までの官報掲載法令)



関連リンク
平成26年版 労働経済の分析 −人材力の最大発揮に向けて−(厚生労働省HP)
百歳高齢者に対するお祝い状及び記念品の贈呈について(厚生労働省HP)
宇宙開発戦略本部(首相官邸HP)
原子力災害対策本部(首相官邸HP)
原子力防災会議(首相官邸HP)
まち・ひと・しごと創生本部(首相官邸HP)
まち・ひと・しごと創生会議の有識者の内定について(PDF:152KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201409/12_a.html
平成26年9月12日(金)定例閣議案件
公布(条約)


所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書(決定)

(外務省)


政 令


鉱害賠償登録令の一部を改正する政令(決定)

(法務省)

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(経済産業省)

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)


平成26年9月9日(火)定例閣議案件






政 令


排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第2条第2号の海域を定める政令(決定)

(内閣官房・外務・農林水産・経済産業・国土交通省)

排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産省・警察庁・外務・国土交通省)
平成26年9月
NISA口座の利用状況に関する調査結果について公表しました。(9月12日)
大規模で複雑な業務を行う金融グループにおける流動性リスク管理に係る着眼点(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(9月12日)
バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について掲載しました。(9月12日)
証券化リスク・リテンション規制に関する監督指針の一部改正(案)等を公表しました。(9月12日)
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)を公表しました。(9月12日)
バーゼル銀行監督委員会による「トレーディング勘定の仮想ポートフォリオ定量的影響度調査の分析」の公表について掲載しました。(9月12日)
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。(9月12日)
クロスボーダー店頭デリバティブ市場規制に関する店頭デリバティブ主要当局者会合(ODRG)からG20への報告書の公表について掲載しました。(9月12日)
日本板硝子(株)の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第2回審判期日開催について公表しました。(9月12日)
平成26事務年度 金融モニタリング基本方針(監督・検査基本方針)について公表しました。(9月11日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年9月9日)(9月10日)
「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」報告書について公表しました。(9月10日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(9月9日)
(株)田中化学研究所との契約締結者の社員及び同人からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第1回審判期日開催について公表しました。(9月9日)
インドネシア金融庁(OJK)との銀行監督ワークショップの開催について公表しました。(9月9日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年9月5日)(9月9日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(9月8日)
http://www.fsa.go.jp/topics.html

2014年9月12日

「ICTイノベーションフォーラム2014」の開催

情報通信国際戦略局



2014年9月12日

第5回DAN(Digital Archive Network)ワークショップの開催

情報流通行政局



2014年9月12日

平成25年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要

総合通信基盤局



2014年9月12日

平成26年9月12日付 総務省人事

大臣官房



2014年9月11日

地方自治法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集

自治行政局



2014年9月10日

標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令案に係る電波監理審議会への諮問及びその答申並びに同省令案等に係る意見募集の結果

情報流通行政局



2014年9月10日

年金記録に係る苦情のあっせん等について

行政評価局



2014年9月10日

第4世代移動通信システムの導入のための周波数の割当てに関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

総合通信基盤局



2014年9月10日

地域BWAシステムの高度化等に係る制度整備案の意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

総合通信基盤局



2014年9月10日

電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果

総合通信基盤局



2014年9月10日

平成25年度の民間放送事業者の収支状況

情報流通行政局



2014年9月9日

特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果

総合通信基盤局



2014年9月9日

特定信書便事業の現況

情報流通行政局



2014年9月9日

「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合 中間報告」の公表

情報流通行政局



2014年9月8日

特別の法律により設立される民間法人等の指導監督に関する行政評価・監視 <勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要>

行政評価局



2014年9月8日

郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率

情報流通行政局



2014年9月8日

平成26年9月8日付 総務省人事

大臣官房



2014年9月8日

「ICTシニアコミュニティ形成促進プロジェクト」の協力団体を決定

情報流通行政局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
英領バージン諸島との租税情報交換協定が発効します

 「租税に関する情報の交換のための日本国政府と英領バージン諸島政府との間の協定」(平成26年6月18日署名)は、9月11日(木)に、その効力発生に必要な相互の通知が終了しました。

 これにより、本協定は、本年10月11日に発効し、

 (1) 犯則租税事案に関しては、対象となる犯則租税事案に係る課税年度にかかわらず、本年10月11日から適用されます。

 (2) 他の全ての事案に関しては、本年10月11日以後に開始する課税年度(課税年度がない場合には、同日以後に課される租税)に関する要請についてのみ適用されます。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20140912vg.htm
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(8月書面調査)の調査結果を公表します(9月12日)
平成26年8月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(9月12日)
平成26年度「先進的なリフォーム事業者表彰」の募集を開始します。(9月12日)
セーフティネット保証5号の指定業種を公表します(平成26年度第3四半期分)(9月12日)
国際標準化機構(ISO)ローレンス・D・アイカー賞の受賞について〜我が国が中心的な役割を果たすゴム分野の国際標準化委員会が受賞〜(9月12日)
特定商品市場類似施設の取引対象商品追加を許可しました(9月11日)
「EV・PHVタウンシンポジウム−in 鳥取−」を開催します(9月11日)
[都市ガス]愛知県内で火災事故(軽傷1名)が発生しました(9月10日)
ITセキュリティ分野における国際相互承認アレンジメントが改正されました(9月10日)
平成26年度「なでしこ銘柄」を実施します〜今年度から選定枠が拡大します!〜(9月8日)
平成26年度高圧ガス保安活動促進週間を実施します(9月8日)
第1回「日本ミャンマー流通政策対話」を開催します(9月8日)
第3回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催しました(9月8日)
http://www.meti.go.jp/
「客にダンスをさせる営業に関する風営法の規制の見直しに当たって考えられる論点」に対する意見の募集結果について

案件番号 120140010
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 警察庁生活安全局保安課企画係
電話:03-3581-0141 (内線3199)

対象が定められた日
結果の公示日 2014年09月11日
意見公募時の案の公示日 2014年07月25日 意見・情報受付締切日 2014年08月07日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
結果概要   その他
意見公募時の資料   意見公募時の画面へのリンク
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120140010&Mode=2
「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の変更案に対する意見募集について

案件番号 155141104
定めようとする命令等の題名 港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針

根拠法令項 -

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省港湾局計画課 基本方針担当
TEL: 03-5253-8111(内線46333)
TEL: 03-5253-8669(直通)

案の公示日 2014年09月08日 意見・情報受付開始日 2014年09月08日 意見・情報受付締切日 2014年09月26日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針(案)新旧対照表   意見募集要領   意見提出様式(word版)   意見提出様式(PDF)   関連資料、その他
「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の変更について   資料の入手方法
-

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155141104&Mode=0

相互保険会社登記取扱手続改正明治33.9.27官報

相互保険会社登記取扱手続改正明治33.9.27官報
5条に追加
外国相互会社の登記の申請書に添付すべき書類が外国語を以て記載したるものなるときは申請人は之に其訳文を添付すべし。
相互会社登記規則も同旨。

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2948467/3

9.5官報30面川場村の利根沼田森林組合が利根町森林組合を合併。

9.5官報30面川場村の利根沼田森林組合が利根町森林組合を合併。
9.5官報31面インターナショナルマネージメントグーグルインコーポレイテッドが日本における代表者退任・エルシーシーへの組織変更公告


NHK受信料訴訟(最高裁判決)〜消滅時効は5年

2014-09-05 21:58:46 | 民事訴訟等


最高裁平成26年9月5日第2小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84446

【裁判要旨】
日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権の消滅時効期間は,民法169条により5年と解すべきである。

「上告人(NHK)の放送の受信についての契約においては,受信料は,月額又は6箇月若しくは12箇月前払額で定められ,その支払方法は,1年を2箇月ごとの期に区切り各期に当該期分の受信料を一括して支払う方法又は6箇月分若しくは12箇月分の受信料を一括して前払する方法によるものとされている。そうすると,上告人(NHK)の上記契約に基づく受信料債権は,年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり,その消滅時効期間は,民法169条により5年と解すべきである。」


コメント












「起業のエクイティ・ファイナンス」

2014-09-05 20:15:18 | 会社法(改正商法等)


磯崎哲也「起業のエクイティ・ファイナンス」(ダイヤモンド社)
http://www.diamond.co.jp/book/9784478028254.html

 「イソログ」で著名な磯崎哲也氏の新刊。現在は,有料メルマガなんですね・・。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
2014.09.05(金)【似非合併】(金子登志雄)

 司法書士連合会の掲示板で、親会社が100%子会社を吸収合併する際の会
計処理は無対価の合併だから計算規則36条2項だとの主張がありましたので、
いや違う、その規定は100%子会社間合併という「横型」の合併で株式交付
省略型だから、親子間の「縦型」合併には適用されないと説明しておきました。

 100%子会社を吸収合併する際に株式を発行すると、子会社の株主は親会
社自身ですから、自分が自分に株式を割り当てることになりますので、会社法
では合併対価の交付を禁止しています(749条1項3号かっこ書)。当然で
しょう。これが認められば、自己割当て増資さえ認めねばなりません。

 私は、合併とは合併対価を交付するかどうかは別として対価を交付しようと
思えばそれができるものをいい、親子間合併のように対価を交付したくてもで
きないものは本来の合併ではないと考えています。

 合併とは「他人」の財産を受け入れるものです。100%子会社には他人性
がありません。家の中の子(1事業部門)を外の子にしていただけです。

 したがって、会計処理も財産の増減=株主資本の変動=はなく、子供に旅を
させた結果としての費用処理=損益計算書の問題=とされています。

 というわけで、100%子会社の吸収合併は、ニセモノの合併だと私は考え
ています。
http://esg-hp.com/
それから、全くケースは異なりますが、増資の場合の「海外送金のお知らせ」ってヤツ。
払込みがあったコトの証明書として、通帳のコピーなどの代わりとして使うコトができます。

が、コレ、全体としては日本語の書面なんですケド、英語だけしか書いてない箇所があるのです。

ソコを訳す必要があるのか。。。って結構悩んで、以前は、法務局からの指示もあり、コピーに和訳を書き足して訳文として添付していましたが、どうもバカバカしいよな。。。(-"-)。。。と思い、ある時から訳文を付けるのを止めてみたのです。
結果、補正になったケースもチョビットありましたが、現在は概ね訳文なしでモンダイない模様。。。^_^;
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
9.6日経新聞連載小説の仙石線急行潮風は実在しないようですね。
>明治23法28が今も正しい
まず、明治23年法律第98号(旧家族法)の把握でしょうか。「改正法令は被改正法令に溶け込む」といっても未施行の時点ではまだ溶け込んではいないと解することもでき(被改正法令から独立して改正法令のみを改廃することができる)、また明治31年法律第9号では明治23年法律第98号の廃止を明言していますから、明治31年7月16日(現行財産法・家族法施行)の時点までは明治23年法律第98号(旧家族法)は独立していたと考えるのが素直でしょう。
次に、明治31年7月16日に起きたことです。もし仮に、この時点で明治23年法律第98号(旧家族法)が明治23年法律第28号(旧財産法)に溶け込んでいたとするならば、この時点では民法は1つしかないことになり、その1つを現行財産法・家族法が廃止したことになります。あるいは、この時点で旧財産法と旧家族法が未施行のまま併存していたとする(「素直」なほう)ならば、明治29年法律第89号(現行財産法)が明治23年法律第28号(旧財産法)を廃止したことになります(明治31年法律第9号がどうなったのかはさておき)。
もし「明治23法28が今も正しい」というのであれば、明治23年法律第98号(旧家族法)は溶け込んだと考え、なおかつ、明治31年7月16日には2つの法律(現行財産法と現行家族法)が1つずつ順番に施行されたことになります。ただそうなると、(1)延期法律 (明治25年法律第8号)では明治23年法律第98号をも施行延期している、(2)明治31年法律第9号(現行家族法)は明治23年法律第28号ではなく明治23年法律第98号を廃止している、という2点の説明がつかない点で、苦しいところです。ほかの見解にも苦しい点があるので(たとえば上諭文を素朴に読めば「民法」という1つの法律だけがあったと考えるのがもっとも素直)、決定的ではありませんが。
 
>事後の婚姻報告
たとえば、日本国内の話でも、胎児認知の後の婚姻の場合には、嫡出子としての出生届が必要なので、胎児認知届書は戸籍の記載を要しない書類となります。また、推定を受ける子は、推定が破られない限り真実の父に対して認知の訴えをすることができない、とされ、さらには生来の嫡出子に対する認知は当然に無効であると解されています。そこから考えると、嫡出推定は認知を破るのではないでしょうか。しかしこれについてはもう少し調べてみます。
>判例タイムズ1402・最高裁26.4.24判決。
端的に給付の訴えを起こして、そこで非免責債権であることを審理するべきである、とされてしまうかもしれません。私は、確認判決でも執行文を受けられると思いますが。
>上諭に民法中修正の件とあり
先日書いた通り、上諭は、「民法」という1つの法律があるという扱いです。それは延期法律 (明治25年法律第8号)でも施行期日の件(明治31年勅令第123号)でも同様です。
ただ上諭は、陸軍刑法(明治41年法律第46号)については「陸軍刑法」としているのに対し、刑法(明治40年法律第45号)は「刑法改正法律」としており(いずれも同名の太政官布告の廃止制定)、どうも基本的法典(民刑など)については法典名というよりは抽象的な法令概念を指すともいえそうなのです。
http://d.hatena.ne.jp/ameni/20140717#c
交通政策基本計画(原案)に対する意見の募集について

案件番号 155140112
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省総合政策局公共交通政策部
03-5253-8274(直通)

案の公示日 2014年09月05日 意見・情報受付開始日 2014年09月05日 意見・情報受付締切日 2014年09月25日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   交通政策基本計画(原案)   意見提出用紙   意見提出用紙(PDF)   関連資料、その他
交通政策基本計画(原案)の概要について   交通政策基本計画(原案)の数値指標について  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140112&Mode=0


事件番号

 平成25(受)2024



事件名

 放送受信料請求事件



裁判年月日

 平成26年9月5日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成25(ネ)2080



原審裁判年月日

 平成25年6月20日




判示事項





裁判要旨

 日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権の消滅時効期間は,民法169条により5年と解すべきである



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84446
成長戦略で、明るい日本に! ≪詳細版≫
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html

閣議の概要について


 閣議の概要について申し上げます。国会提出案件3件と政令、人事が決定をされました。大臣発言として、外務大臣から「ウクライナ東部の人道状況改善のための緊急無償資金協力について」、総務大臣から「郵政民営化を担当する大臣を補佐する副大臣及び大臣政務官について」、文部科学大臣から「教育再生及び東京オリンピック・パラリンピックを担当する大臣を補佐する副大臣及び大臣政務官について」、経済産業大臣から「産業競争力を担当する大臣を補佐する副大臣及び大臣政務官について」、国土交通大臣から「水循環政策及び特定複合観光施設区域(IR)の整備に関する事務を担当する大臣を補佐する副大臣及び大臣政務官について」、防衛大臣から「安全保障法制を担当する大臣を補佐する副大臣及び大臣政務官について」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理について」、それぞれ御発言がありました。


経済財政諮問会議及び産業競争力会議の有識者議員について


 第2次安倍内閣の改造に伴い、経済財政諮問会議の有識者議員をお手元の資料の通りにすることとしましたので、発表をいたします。さらに、同じように今回の改造に伴いまして、産業競争力会議の有識者議員をお手元の資料の通りにすることとしましたので、発表をいたします。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201409/5_a.html


平成26年9月5日(金)定例閣議案件






国会提出案件


平成25年度における予算使用の状況(平成25年度出納整理期間を含む。)を国会及び国民に報告することについて(決定)    

(財務省)

平成26年度第1・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)

(同上)

平成26年度第1・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)

(同上)


政 令


平成26年7月30日から8月25日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(決定)

(内閣府本府・総務・財務・農林水産省)


平成26年9月3日(水)初閣議案件






一般案件


内閣総理大臣談話(決定)

(内閣官房)

基本方針(決定)

(同上)

まち・ひと・しごと創生本部の設置について(決定)

(同上)


平成26年9月2日(火)定例閣議案件






一般案件


ガーナ国駐箚特命全権大使吉村 馨に交付すべき信任状及び前任特命全権大使二階尚人の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)
株式会社日本取引所グループの産業競争力強化法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20140905-1.html
コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議
(第2回)議事次第
日時:平成26年9月4日(木)16時00分〜18時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開会

2.OECD マッツ・イサクソン氏によるプレゼンテーション

3.事務局説明

4.自由討議

5.閉会

以上

配付資料
資料1マッツ・イサクソン氏 プレゼン資料(PDF:411KB)

資料2事務局説明資料(PDF:78KB)

資料3事務局説明資料(PDF:32KB)

資料4事務局説明資料(PDF:251KB)
意見(森メンバー)(PDF:112KB)

参考資料1−1OECDコーポレートガバナンス原則(仮訳)(PDF:1,331KB)

参考資料1−2OECDコーポレートガバナンス原則(英語版)(PDF:499KB)

参考資料2英国・コーポレートガバナンス・コード(仮訳)(PDF:665KB)

参考資料3ドイツ・コーポレートガバナンス・コード(仮訳)(PDF:346KB)

参考資料4フランス・コーポレートガバナンス・コード(仮訳)(PDF:496KB)

参考資料5−1中小上場企業向けミドルネクスト・ガバナンスコード(仮訳)(PDF:450KB)

参考資料5−2中小上場企業向けミドルネクスト・ガバナンスコード(英語版)(PDF:146KB)

参考資料6東京証券取引所上場会社コーポレートガバナンス原則(PDF:37KB)

参考資料7日本版スチュワードシップ・コード(PDF:341KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/corporategovernance/siryou/20140904.html
第4回風俗行政研究会
[議事要旨][資料目次][資料][団体提出資料]
http://www.npa.go.jp/
漁協系統金融機関の平成25事業年度末におけるリスク管理債権等の状況について
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/keiei/140905_1.html
農協系統金融機関の平成25事業年度末におけるリスク管理債権等の状況について
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/kinyu/140905.html

主的取組に関する国際シンポジウムを開催しました




本件の概要

経済産業省は、日本経済団体連合会、日本エネルギー経済研究所とともに、9月2日、産業界の自主的取組の評価と今後の温暖化対策の方向性を議論するため「自主的取組に関する国際シンポジウム」を開催しました。今後も、産業界の自主的取組を2020年以降の温暖化対策の重要な柱として支援し、取組内容やその成果の国内外への情報発信を促進していきます。
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140905002/20140905002.html



交通政策基本計画(原案)に対する意見の募集の開始について
.

平成26年9月5日

 平成25年12月に公布・施行された交通政策基本法では、政府は、交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、交通政策基本計画を定めなければならないこととされています。
 交通政策基本計画には、交通に関する施策についての基本的な方針及び目標や政府が講ずべき施策等について記載することとされており、交通政策審議会及び社会資本整備審議会での議論も踏まえて、今般、警察庁、経済産業省及び国土交通省において、別紙の原案のとおり検討しています。
 つきましては、交通政策基本法第15条第5項に基づき、広く国民の皆様から、この原案に対するご意見を、以下の要領で募集いたします。
. .



http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000069.html

第2次安倍改造内閣 副大臣名簿

第2次安倍改造内閣 副大臣名簿

(平成26年9月4日発足)
職名 氏名 備考 復興副大臣
長島 忠美(ながしま ただよし)
衆 復興副大臣
浜田 昌良(はまだ まさよし)
参 内閣府副大臣
赤澤 亮正(あかざわ りょうせい)
衆 内閣府副大臣
平 将明(たいら まさあき)
衆 内閣府副大臣
西村 康稔(にしむら やすとし)
衆 総務副大臣
西銘 恒三郎(にしめ こうさぶろう)
衆 総務副大臣
二之湯 智(にのゆ さとし)
参 法務副大臣

衆 外務副大臣
城内 実(きうち みのる)
衆 外務副大臣
中山 泰秀(なかやま やすひで)
衆 財務副大臣
御法川 信英(みのりかわ のぶひで)
衆 財務副大臣
宮下 一郎(みやした いちろう)
衆 文部科学副大臣
丹羽 秀樹(にわ ひでき)
衆 文部科学副大臣
藤井 基之(ふじい もとゆき)
参 厚生労働副大臣
永岡 桂子(ながおか けいこ)
衆 厚生労働副大臣
山本 香苗(やまもと かなえ)
参 農林水産副大臣
あべ 俊子(あべ としこ)
衆 農林水産副大臣
小泉 昭男(こいずみ あきお)
参 経済産業副大臣
山際 大志郎(やまぎわ だいしろう)
衆 経済産業副大臣
兼内閣府副大臣
高木 陽介(たかぎ ようすけ)
衆 国土交通副大臣
北川 イッセイ(きたがわ いっせい)
参 国土交通副大臣
兼復興副大臣
西村 明宏(にしむら あきひろ)
衆 環境副大臣
北村 茂男(きたむら しげお)
衆 環境副大臣
兼内閣府副大臣
小里 泰弘(おざと やすひろ)
衆 防衛副大臣
左藤 章(さとう あきら)

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/meibo/fukudaijin.html
第2次安倍改造内閣 大臣政務官名簿
職名 氏名 備考 内閣府大臣政務官
越智 隆雄(おち たかお)
衆 内閣府大臣政務官
松本 洋平(まつもと ようへい)
衆 内閣府大臣政務官
兼復興大臣政務官
小泉 進次郎(こいずみ しんじろう)
衆 総務大臣政務官
あかま 二郎(あかま じろう)
衆 総務大臣政務官
武藤 容治(むとう ようじ)
衆 総務大臣政務官
長谷川 岳(はせがわ がく)
参 法務大臣政務官

衆 外務大臣政務官
薗浦 健太郎(そのうら けんたろう)
衆 外務大臣政務官
中根 一幸(なかね かずゆき)
衆 外務大臣政務官
宇都 隆史(うと たかし)
参 財務大臣政務官
大家 敏志(おおいえ さとし)
参 財務大臣政務官
竹谷 とし子(たけや としこ)
参 文部科学大臣政務官
赤池 誠章(あかいけ まさあき)
参 文部科学大臣政務官
兼復興大臣政務官
山本 ともひろ(やまもと ともひろ)
衆 厚生労働大臣政務官
橋本 岳(はしもと がく)
衆 厚生労働大臣政務官

参 農林水産大臣政務官
佐藤 英道(さとう ひでみち)
衆 農林水産大臣政務官
中川 郁子(なかがわ ゆうこ)
衆 経済産業大臣政務官
関 芳弘(せき よしひろ)
衆 経済産業大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
兼復興大臣政務官
岩井 茂樹(いわい しげき)
参 国土交通大臣政務官
うえの 賢一郎(うえの けんいちろう)
衆 国土交通大臣政務官
大塚 高司(おおつか たかし)
衆 国土交通大臣政務官
青木 一彦(あおき かずひこ)
参 環境大臣政務官
高橋 ひなこ(たかはし ひなこ)
衆 環境大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
福山 守(ふくやま まもる)
衆 防衛大臣政務官
原田 憲治(はらだ けんじ)
衆 防衛大臣政務官
石川 博崇(いしかわ ひろたか)

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/meibo/seimukan.html

管財人報酬に対する負担金の考察〜大阪弁護士会の会則等から

管財人報酬に対する負担金の考察〜大阪弁護士会の会則等から
しばらく更新してなかったら気づいたら約3か月・・・またぼちぼち再始動したいと思います。



さて、今回のテーマは、管財人報酬に対する大阪弁護士会の負担金について。



破産管財人としての業務が終わると、その報酬の7%相当額について、請求が来ます。売上の7%ですよ。どんだけぼったくりやねん、と思いますし、なんで弁護士会に取られなあかんねん、と思います。

この請求がくる都度、むかむかする気分を抑えられず(笑)、先日空き時間を見て、会則等を紐解いてみました。



結論からいうと、現状の会則等からすると、管財人報酬に対する負担金会費は、他の負担金会費と比べて、「宙に浮いた」状態といえます。詳細は以下のとおりですが、会則や規定については、大阪弁護士会の先生方はできれば各自でご確認願います。



大阪弁護士会の会員は、「会費」や「負担金会費」という名のお金を払わねばなりません。某先生は「みかじめ料」とか「上納金」とかおっしゃっておられますが・・・(笑)根拠規定は大阪弁護士会会則(以下「会則」といいます)が出発点です。



第159条(会費等を納付する義務)


 1 弁護士である会員は、本会が定める会費、特別会費、負担金会費及び賦課金を納めなければならない。


(2項以下略)






ところで、この「会費」「負担金会費」「賦課金」については、次のような規定があり、現実には「会規」において規定されています。






第160条(会規又は総会の決議への委任)


  会費、負担金会費及び賦課金の額、種類その他必要な事項は、会規又は総会の決議をもって定める。




この会則160条を受けて、「大阪弁護士会各種会費規程」(以下「会費規程」といいます)があります。抜粋すると、



第1条 この規程は、会則第百六十条、弁護士法人規程(以下「法人規程」という。)第二十五条及び外国特別会員基本規程(以下「基本規程」という。)第六十六条第二項に規定する会費、特別会費、負担金会費及び賦課金について必要な事項を定める。




とあり、会費規程が会則160条の委任立法であることがわかります。

そして、今回問題の破産管財人の報酬に対する負担金会費は、「負担金会費」という名称がついているので、その定義規定を見てみると、以下の規定が見つかります。



(負担金会費)


第3条 会則第百五十九条第一項、法人規程第二十四条第一項及び基本規程第六十六条第一項に定める負担金会費とは、次の各号に掲げるものをいう。


一 会館負担金会費  ※3条の2で定義。入会時の40万円がこれに当たります。


二 公益活動負担金会費 ※3条の3で定義。


三 刑事弁護基金負担金会費 ※3条の5第1号で定義。

四 法律相談事業負担金会費 ※3条の5第2号で定義。


五 住宅紛争審査会負担金会費 ※定義無し


六 犯罪被害者支援負担金会費 ※3条の5第3号で定義

 七 公設事務所負担金会費 ※定義無し 

 八 法律援助事業基金負担金会費 ※3条の5第4号で定義





このように、負担金会費の種類は限定列挙されています。問題は、管財人報酬に対する負担金会費が、このどれに含まれるかです。



で、条文を読み進めると、会費規程の3条の4にぶつかります。このうち2号が管財人報酬の負担金会費を定めています。



(その他の負担金会費)


第三条の四 会員又は外国特別会員は、次の各号に掲げる負担金会費を納めなければならない。

 一 略(※ここに刑事弁護での報酬の5%相当額を払え、と書いてあります。)

二 裁判所から選任された…(中略)、破産管財人…の報酬の七%(後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人及び任意後見監督人の報酬については、就任時から一年間のものに限る。)



 三〜十 略





あ、なんだ、やっぱり根拠があったのか、とも思えますが、よくよく文言を見てみると、あることに気づきます。

それは、3条の4では、負担金会費の種類を定めた会費規程3条各号との関連性は明確には規定されていない、ということです。



ところが、会費規程を読み進めると、3条の4記載の「その他の負担金会費」の大部分は、その後に、負担金会費との関連性を記載した規定が見つかります。



(特別会計引当金)


第三条の五 負担金会費のうち次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる特別会計引当金として、それぞれ一般会計において経理する。


一 刑事弁護基金負担金会費(前条第一項第一号の負担金会費の五分の二をいう。) 刑事弁護特別会計引当金


二 法律相談事業負担金会費(前条第一項第三号から同項第六号まで、同項第八号及び同項第九号の負担金会費をいう。) 法律相談事業特別会計引当金


三 犯罪被害者支援負担金会費(前条第一項第十号の負担金会費をいう。) 人権基金特別会計引当金


四 法律援助事業基金負担金会費(前条第一項第一号の負担金会費の五分の一をいう。) 法律援助事業基金特別会計引当金







ここでの関連性の紐付けでは、2号、7号の負担金が除かれています。つまり、破産管財人報酬の7%相当額は、3条の4第1項2号に規定されていますので、この「3条の5」のどれにもあたりません。



そして、会費規程における負担金会費に関する最後の条文がこれ(4条以下は「賦課金」を定めており負担金会費とは異なるようです)。




(積立金)


第三条の六 次の各号に掲げる負担金会費は、会館積立金として、一般会計において経理する。


一 会館負担金会費の全部


二 第三条の四第一項第一号の負担金会費の五分の二及び同項第二号の負担金会費の全部の合計額のうち一会計年度につき金三千万円を差し引いたもの


三 第三条の四第一項第七号の負担金会費の全部


2 第三条の四第一項第一号の負担金会費の五分の二及び同項第二号の負担金会費の全部の合計額のうち一会計年度につき金三千万円は、公設事務所積立金として、一般会計において経理する。


3 第三条の三の公益活動負担金会費は、公益活動積立金として、一般会計において経理する。





管財人報酬の7%相当額の使い道について、「会館積立金として」「公設事務所積立金として」という記載はありますが、これらは「会館負担金」「公設事務所負担金」とはされていません。



ざっと確認しただけなので誤りがあるかもしれませんが、結局、管財人報酬に対する7%相当額の負担金会費は、「会館積立金」や「公設事務所積立金」にはなりますが、少なくとも会費規定上は、会費規程3条各号に定める「会則159条1項に基づく負担金会費」との紐付けはされていない、ということです。




経緯についてはよくわかりませんし、もしかしたら他の規程などに定めがあるのかもしれませんが、会費規程と会則を見る限り、現状、管財人報酬の7%相当額の負担金会費は、会則159条1項に基づくものではなさそうであり、いわば自然債務のような状況、と言いうるのかもしれません。

ただ、今後、弁護士会の方で、この「宙に浮いた」規定状態は、改正をしてくるかもしれません。



管財人報酬のピンハネについてご不満をお持ちの方は、会の方の動きを注視しておいた方がいいかもしれませんね(笑)

※ コメント歓迎。条文の読み方を間違えている、というご指摘もあればありがたいです。

http://ameblo.jp/akagilaw/entry-11919946855.html

暴力団との損保契約、自動車保険は容認 「被害者救済」と損保各社

暴力団との損保契約、自動車保険は容認 「被害者救済」と損保各社

2014.9.1 08:12


 損害保険各社は、暴力団関係者との取引を全面的に見合わせる反社会的勢力への対策を見直し、自動車保険に限って契約を容認する方針を固めた。損保関係者が31日、明らかにした。

 暴力団組員らが運転する車が交通事故を起こした場合、保険に加入していないと十分な補償ができない恐れがある。このため、損保は「被害者救済」を優先し、暴力団関係者の疑いがあっても、被害者の賠償に必要な保険の契約には応じる。9月から順次実施する。

 損保関係者によると、自動車保険に限っては、契約申し込みが暴力団関係者かどうか、自社のデータベースと照合して確かめる「事前審査」や、契約後の点検作業を実施しないことにする。また、交通事故の賠償に必要な保険金支払いの際にも、特別な審査はしないという。

 民間の自動車保険の加入率は、共済を含めると8割を超えるとみられ、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)と民間保険の両方によって補償される事故が多い。

 しかし、損保各社が暴力団関係者との契約を断り続けた場合、事故の被害者は自賠責保険でしか補償を受けられなくなり、「十分な救済ができない」(大手損保幹部)と判断した。金融庁も例外として、この方針を認める見通し。

取締役会設置会社が取締役会を廃止したときに、廃止後の定款に

取締役会設置会社が取締役会を廃止したときに、廃止後の定款に

1 代表取締役の選任に関する規定がないとき
2 代表取締役は取締役の互選
3 代表取締役は株主総会で決議すると言う規定がある。

と言う規定があり、他に決議はしていないとします。
現在の代表取締役A、取締役B、Cの時に
それぞれB,Cに代表取締役として登記すべきなのでしょうか?

よろしくお願いします。
ーー
1はそうなりますが2.3は権利義務代表取締役となるので登記できません。

日本銀行が行う損傷現金の引換えについて

日本銀行が行う損傷現金の引換えについて
引換対象
引換場所
窓口時間等
引換基準
損傷現金の持込時の整理等
引換手続
手数料
偽造・変造の疑いがあるものの取扱

日本銀行は、以下により損傷現金の引換えを行います。

1.引換対象

日本銀行による引換えの対象となる現金(以下「損傷現金」といいます)は、以下のとおりです。



(1)

汚染、損傷その他の理由により使用することが困難となった銀行券



(2)

磨損その他の事由により流通に不適当となった貨幣


日本銀行は、両替業務は行っておりません。両替をご希望の方は、お近くの金融機関にご相談ください。

2.引換場所

損傷現金の引換えは、日本銀行の本支店において取り扱っています。

日本銀行の電算センター(東京都府中市)、発券センター(埼玉県戸田市)、国内事務所および海外駐在員事務所においては取り扱っておりませんのでご留意ください。

なお、損傷現金の引換依頼は、郵送では受付けておりません。

3.窓口時間等



(1)

損傷現金の引換えは、日本銀行の営業日の午前9時から午後3時まで取り扱います。
(2)および(3)の事情もございますので、損傷現金の引換えを依頼される方(以下「依頼人」といいます)は、損傷現金の数量や損傷度合の如何にかかわらず、事前にご連絡ください。



(2)

損傷現金の引換えは、損傷現金を受け付けた後、速やかに所定の手続に則って行いますが、その数量、損傷度合等によって、引換えのために要する時間は異なります。



(3)

日本銀行では、損傷現金の引換えについては、過去の取扱数量の実績等を踏まえ、その取扱のために必要と考えられる態勢をとっていますが、損傷現金の数量、損傷度合等によっては、当日中に引換えを行えない場合があります。この場合、日本銀行では損傷現金は営業日を跨いでお預りすることはできませんので、その一部または全部を引き取って頂き、後日お持ち込み頂くようお願いすることがあります。


4.引換基準

日本銀行は、以下の基準に従い損傷現金の引換えを行います。以下の基準を満たさないものについては、失効となります。

(1)銀行券

表裏の両面が具備されている銀行券を対象とします。 具体的な引換基準 は以下のとおりです。



イ.

券面の3分の2以上が残存するもの
額面価格の全額をもって引換えます。



ロ.

券面の5分の2以上3分の2未満が残存するもの
額面価格の半額をもって引換えます。額面価格の半額に一円未満の端数がある場合には、これを切り捨てます。


なお、銀行券の紙片が2以上ある場合において、当該各紙片が同一の銀行券の紙片であると認められるときは、当該各紙片の面積を合計した面積をその券面の残存面積として、上記の基準を適用します。

(2)貨幣

模様の認識ができる貨幣を対象とします。具体的な引換基準は以下のとおりです。ただし、災害その他やむを得ない事由により量目が減少した貨幣については、以下の基準にかかわらず、模様の認識ができることを条件に額面価格の全額をもって引換えます。



イ.

金貨
量目の98%以上のものについて、額面価格の全額をもって引換えます。



ロ.

金貨以外の貨幣
量目の2分の1を超えるものについて、額面価格の全額をもって引換えます。


5.損傷現金の持込時の整理等

(1)損傷現金の持込時の整理

損傷現金を持ち込む際には、引換手続を円滑に行う観点から、以下の整理を行って頂きますようご協力をお願いします。

イ.銀行券

シュレッダー等により細かく裁断されたものを含め、破れた銀行券については、できる限り各片を貼り合せてください。その際、記番号の確認、模様の突合、色合いの確認等を行うことにより、異なった銀行券の片を貼り合わせないようにしてください。細かく裁断されたままの状態となっているものについては、同一の銀行券の紙片であると認められないとして、失効と判断することがあります。

濡れた銀行券については、できる限り1枚ずつの状態で乾燥させてください。

また、付着物は、できる限り取り除いてください。

ロ.貨幣

汚れのひどいものは、水洗いのうえ乾燥させてください。また、金属片、プラスチック等の付着物はできる限り取り除いてください。

(2)破砕のおそれのある現金の取扱等

焼損等により破砕のおそれのある現金は、箱に入れる等、できる限り原形を崩さぬように持ち込んでください。粉々な状態になると、失効と判断することがあります。

6.引換手続



(1)

依頼人は、引換窓口に備え付けられている「引換依頼書」 [PDF 199KB](書式第1号AまたはB)に必要事項を記入のうえ、損傷現金を添えて引換窓口にご提出ください。



(2)

日本銀行は、依頼人の本人確認を行います。引換依頼書にご記入の住所・氏名および電話番号について、本人確認書類 [PDF 77KB](別紙)等により確認しますので、ご協力をお願いします。



(3)

日本銀行は、損傷現金の損傷経緯をお伺いしますので、ご協力をお願いします。



(4)

日本銀行は、引換依頼書および損傷現金を受領した後、依頼人に対して番号札を交付します。この番号札は、引換代り金の受領時に必要ですので、なくさないようにしてください。



(5)

日本銀行は、4.の引換基準に基づき、損傷現金の引換代り金の金額を決定します。



(6)

引換依頼を受けた損傷現金の中に真偽の判定が困難なものがあった場合には、8.に準じて取り扱います。



(7)

損傷現金の引換代り金は、現金によりお支払いします。この際、日本銀行は、引換代り金を最少枚数でお支払いします。



(8)

依頼人は、引換代り金を受領される際には、番号札を提出のうえ、氏名をご連絡ください。また、日本銀行から支払われた引換代り金は、その場で金額を確認してください。



(9)

上記により難い場合には、事前に日本銀行の本支店の引換窓口にご相談ください。



7.手数料

日本銀行は、手数料を徴収することなく損傷現金の引換えを行います。

8.偽造・変造の疑いがあるものの取扱

現金として偽造または変造されている疑いがあるものを日本銀行に鑑定依頼として持ち込む場合には、引換窓口に備え付けられている「鑑定申込書」 [PDF 15KB](書式第2号)に必要事項を記入のうえ、鑑定対象物を添えてご提出ください。その際に入手経路等をお伺いすることがありますので、ご協力頂きますようお願いします。なお、鑑定には相当の時間を要する可能性がございますので、ご留意ください。

真正な現金であると鑑定されたものについては、以下のとおり対応します。



(1)

損傷現金については、引換依頼に応じます。引換えを希望される場合には、改めて6.の手続に則り、引換依頼書を提出してください。



(2)

(1)以外のものについては、そのまま返却します。


偽造または変造されたものと鑑定されたものについては、返却しますので、所轄の警察署にお届けください。
https://www.boj.or.jp/about/services/bn/hikikae.htm/

孫の力11号116ページ負担付きでない贈与に親権者の同意不要。

孫の力11号116ページ負担付きでない贈与に親権者の同意不要。
戦後のバラックで雑炊売りでやましいことはないとオーナーがいう漫画・重大経済事犯で実刑です。客が持ち込んだ材料しか使えないから。


法務省☆キャラ☆グランプリ〜初代H-1王者を決めるのはキミだ!〜投票結果発表

2014-09-04 15:36:42 | いろいろ


法務省☆キャラ☆グランプリ〜初代H-1王者を決めるのはキミだ!〜投票結果発表
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00278.html

 第1位は,青森地方検察庁「あっぷり」。

 しかし,第20位の「じんじん」って(^^)。


コメント












整理屋トラブル相次ぐ

2014-09-04 09:58:35 | 消費者問題


産経新聞記事
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140903117.html

 先般の西日本新聞記事の詳細版。弁護士や司法書士に対する懲戒請求は,8件だそうだ。



コメント












マンションの建替えの円滑化等に関する基本的な方針の改正(案)

2014-09-04 09:44:33 | 不動産登記法その他


マンションの建替えの円滑化等に関する基本的な方針の改正(案)に関するパブリックコメントの募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140719&Mode=0

「南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の巨大地震の発生のおそれがある中、耐震性が不十分なマンションの耐震化等については喫緊の課題となっている。
 このような状況の中で、都市の再生と良好な居住環境の確保、地震によるマンションの倒壊その他の被害からの国民の生命、身体及び財産の保護を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与するためには、適切な修繕や耐震改修等により既存ストックを有効に活用するとともにマンションの建替え又は除却する必要のあるマンションに係るマンション敷地売却(以下「マンションの建替え等」という。)の円滑化を図ることが重要である。」

 意見募集は,平成26年10月4日(土)まで。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
すでに廃止されていますよ。 (みうら) 2014-09-04 16:44:24 法人登記規則で廃止された相互会社登記規則にしか規定がありません。


Unknown (阿部比良夫) 2014-09-04 11:27:19 「外国語の書類は翻訳をつけねばならない。」という規則をうっかり忘れてました。
2014.09.04(木)【445条4項は剰余金の処分か】(金子登志雄)

 昨日、某社の定時株主総会招集通知案をチェックしていましたら、次のよう
にありました。下記の2(その他の剰余金の処分に関する事項)は、剰余金の
配当の際には、その1割を準備金に積み立てよという会社法445条4項のこ
とです。

----------------------------------------------------------------------
第2号議案 剰余金処分の件
 当期の剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
 1.期末配当に関する事項  (略)
 2.その他の剰余金の処分に関する事項
   仝詐する剰余金の項目およびその額
     繰越利益剰余金〇〇〇円
  ◆〜加する剰余金の項目およびその額
     利益準備金〇〇〇円
----------------------------------------------------------------------

 会社法445条4項は法律に基づく強制であって、決議する必要はないので
すが、この内容は狭義の剰余金の処分に含まれるのかにつき、考えてしまいま
した。

 拙著『事例で学ぶ会社法実務【会社の計算編】』(中央経済社)の29頁に
は、次のように書きました。

----------------------------------------------------------------------
 会社法452条に「損失の処理、任意積立金の積立てその他の剰余金の処分
(前目に定めるもの及び剰余金の配当その他株式会社の財産を処分するものを
除く。)」とあります。カッコ内も剰余金の処分ですから、次のとおりです。
  ‐衢抄發了駛楞汎れ、準備金組入れ(前目に定めるもの)
 ◆‐衢抄發稜枦ほか財産処分を伴うもの
  財産処分を伴わない損失の処理、任意積立金の積立てその他の処分
 狭義では、のみをいうと理解してよいでしょう。
----------------------------------------------------------------------

 会社法445条4項は上記,砲漏催しません。意思に基づく組入れではな
いからです。かといって、会社法445条4項では、会社財産が会社外に流失
しませんから、なのか………と考えてしまったわけです。

 いまこれを書きながら、△任△襪鳩誅世鼎韻泙靴拭剰余金の配当と会社法
445条4項は、不即不離の一体のものであって、「剰余金の配当」と「準備
金への1割積立て」という別々の2つではないと考えたためです。たぶん、正
しいと思っていますが、これにつき触れた文献は見つかりませんでした。

http://esg-hp.com/
「秋の乗り放題パス」の発売について [PDF/118KB]
「自殺予防いのちの電話」フリーダイヤル実施に伴う駅頭周知活動について [PDF/93KB]
2014年9月3日定例社長会見(2014年9月)東京駅開業100周年記念イベントについて [PDF/796KB]
JR東日本は、福島県いわき市に、(株)JRとまとランドいわきファームを設立します。 [PDF/237KB]
2014年8月27日北陸新幹線 長野〜金沢間開業に伴う運行計画の概要について [PDF/68KB]
http://www.jreast.co.jp/company/
マンションの建替えの円滑化等に関する基本的な方針の改正(案)に関するパブリックコメントの募集について

案件番号 155140719
定めようとする命令等の題名 マンションの建替えの円滑化等に関する基本的な方針の改正(案)

根拠法令項 マンションの建替え等の円滑化に関する法律第4条1項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省市街地建築課
TEL:03-5253-8111(内線39-644)
FAX:03-5253-1631

案の公示日 2014年09月04日 意見・情報受付開始日 2014年09月04日 意見・情報受付締切日 2014年10月04日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   概要   基本的な方針(案)   関連資料、その他
資料の入手方法
(1)電子政府の窓口(e-Gov)
(2)窓口での配布
国土交通省住宅局市街地建築課(東京都千代田区霞が関中央合同庁舎3号館2階)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140719&Mode=0
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」に対する意見募集について

案件番号 395080001
定めようとする命令等の題名 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令

根拠法令項 ・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第28条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 財務省主計局法規課法規第7係
電話 03−3581−4111(内線5522)

案の公示日 2014年09月04日 意見・情報受付開始日 2014年09月04日 意見・情報受付締切日 2014年10月03日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   政令案の概要   新旧対照条文   関連資料、その他
参照条文   資料の入手方法
財務省主計局法規課において配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395080001&Mode=0

初閣議の概要について申し上げます。まず、内閣総理大臣談話、基本方針についてお手元の資料のとおり決定をいたしました。次に、総理から、内閣法第9条に基づく内閣総理大臣の臨時代理を予め指定するという発言がありました。これにより、臨時代理の順位は、第一順位、麻生副総理・財務大臣、第二順位、私、菅内閣官房長官、第三順位、甘利経済再生担当大臣、第四順位、石破地方創生担当大臣、第五順位、岸田外務大臣になるわけであります。次に、「まち・ひと・しごと創生本部の設置」について、お手元の資料のとおり決定をいたしました。以上で、初閣議を終了いたしました。
 引き続き、閣僚懇談会を開催をし、前内閣と同様、閣僚の給与の一部返納について申し合わせをいたしました。以上で、閣僚懇談会を終了いたしました。
 なお、副大臣及び大臣政務官の人事については、明日行いたいというふうに思います。



関連リンク
内閣総理大臣談話
基本方針
まち・ひと・しごと創生本部の設置について
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201409/3_p3.html
平成 27 年度独立行政法人等の要求


 各府省から総務省行政管理局に提出された、平成27年度の独立行政法人等の要求状況について、その概要を別添のとおり取りまとめました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyokan03_03000024.html

9月4日

法制審議会商法(運送・海商関係)部会第3回会議の議事録を掲載しました。 
.



9月4日

法務省マスコットキャラクターの人気投票結果を発表します! 
.



9月3日

法務大臣閣議後記者会見の概要−平成26年8月29日(金) 
.



9月3日

「平成26年度中央合同庁舎第6号館総合防災訓練」を行いました(平成26年8月29日(金))。 
.



9月2日

法務大臣閣議後記者会見の概要−平成26年8月29日(金) 
.



9月2日

法制審議会国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会第2回会議の議事録を掲載しました。 
.



9月1日

谷垣法務大臣が,クロアチア共和国及び英国に出張しました。(平成26年7月26日から平成26年8月2日) 
.



9月1日

司法書士法第3条第2項第2号の法務大臣の認定(平成26年9月1日付け)の基準等について  
.



9月1日

司法書士法第3条第2項第2号の法務大臣の認定(平成26年9月1日付け)について 
.



9月1日

「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」の更新(平成26年9月1日) 
.



9月1日

子ども霞が関見学デー法務省プログラムを開催しました(平成26年8月6日・7日)。 
.



9月1日

全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間の実施について 
http://www.moj.go.jp/#info03


サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会 第1回検討会の開催について
.

平成26年9月4日

標記検討会につきまして、下記のとおり開催いたしますのでお知らせいたします。


1.開催日時
   (1)日時:平成26年9月8日(月) 18:30〜20:30
   (2)場所:中央合同庁舎3号館4階特別会議室

2.開催趣旨
   地域包括ケアシステムの構築等に向け、サービス付き高齢者向け住宅の質の向上や適正立地など、
  時代のニーズに即応した施策の徹底した見直しについて検討するため、関係者の横断的な連携のもと、
  標記検討会を設置することとしました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000116.html

大深度地下法第16 条に基づく使用の認可を受けた事業に係る区分地上権等の設定対価に対する課税の見直し

大深度地下法第16 条に基づく使用の認可を受けた事業に係る区分地上権等の設定対価に対する課税の見直し
税目 所得税・法人税
要望の内容
収用等に伴い区分地上権等(地下又は空間について上下の範囲を定めた借地
権等)を設定する場合、設定対価が土地価額の4 分の1 を超える場合には、譲
渡所得とされるため「収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除(租税特別措
置法第33 条の4 及び第65 条の2)」の適用が可能となるが、設定対価が土地
価額の4 分の1 以下である場合には、不動産所得となり、総合課税により所得
金額に応じた課税がなされることとなる。
「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」(以下、「大深度地下法」とい
う。)第16 条に基づく使用の認可を受けている事業について、収用等に伴い区
分地上権等が設定される場合の設定対価に対する課税の見直しを行うことによ
り、大深度地下を使用する公益性のある公共事業の円滑かつ迅速な推進を図
る。<関係条文:所得税法第33 条第1 項、所得税法施行令第79 条、法人税法施
行令第138 条>
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/request/milt/27y_mlit_k_01.pdf

否認の類型

否認の類型




 破産法は、詐害行為否認(法160条)と偏頗行為否認(法162条)の二つの類型の否認を定めている。なお、破産法161条の「相当の対価を得てした財産の処分行為の否認」は詐害行為否認の特則と位置づけられる。また、同法164条の「権利変動の対抗要件の否認」は権利変動の原因となる法律行為とは別に、対抗要件具備行為について独立して否認することができることを定めたものである。

 対抗要件具備行為を否認の対象としている趣旨は、最判昭和45年8月20日(民集24巻9号1339頁、判時606号32頁、判タ253号160頁)では次のように説明されている。

「本来、不動産の物権変動は、対抗要件を具備しない以上第三者に対抗しえないものであるから、これを具備しない不動産の物権変動はこれをもつて破産財団にその効力を及ぼしえないものである。したがつて、この要件を具備することは、破産財団の増減という観点からは、権利変動の原因たる法律行為と同様破産債権者を害する結果を生じうべきものであり、かかる要件の充足行為も、元来同法(筆者注・旧法)72条の一般規定によつて否認の対象となしうべきものである。しかし、対抗要件なるものが、すでに着手された権利変動を完成する行為であることを考えれば、原因行為そのものに否認の理由がないかぎり、できるだけこれを具備させることによつて当事者に所期の目的を達せしめるのが相当である。それゆえ、破産法は74条において、一定の要件を充たす場合にのみ、とくにこれを否認しうることとしたのである。破産法が、72条のほかにとくに74条をおいて対抗要件の否認について規定したのも、その趣旨は以上のように解せられるのである。そうであれば、一般に、破産管財人が同法72条に基づいて当該物権変動を否認し、これを原因とする登記の抹消を訴求している場合において、同人の主張および弁論の全趣旨のうちに同法74条の要件を充たす事情があらわれているならば、もし、同法72条に基づく原因行為の否認が認容されないときは、原告たる破産管財人において、さらに同法74条に基づきその対抗要件をも否認せんとするものであることは、ほとんど疑いを容れる余地がないのである」。



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2014年9月 2日 (火) 司法書士のための破産の実務と論点 | 固定リンク | コメント (0)| トラックバック (0)




2014年9月 1日 (月)



否認権行使の様態




 否認権とは、破産手続開始より前に、破産者が不当に財産を減少させるなどの破産債権者を害する行為を行っていたり、破産債権者間の公平を害する行為を行っていた場合に、破産管財人がその行為の効力を否定し、破産財団の回復を図るために認められた破産管財人の権利である。

 否認権は、訴え、否認の請求又は抗弁によって、破産管財人が行使する(法173条1項)。 破産管財人が否認該当行為を発見した場合には、まず、受益者または転得者に財産の返還等を求めて交渉するのが通例であると思われるが、それによっても破産財団の回復をすることができない場合には、否認権の行使をすることとなる。

 否認権の行使の様態には次の3つがある。

(1)訴え
 訴えによる否認権の行使は、破産管財人を原告、受益者または転得者を被告として提起される。この管轄裁判所は破産裁判所である(法173条2項)。

(2)否認の請求
 訴えよりも簡易な手続による否認権行使の方法として、否認の請求を申し立てる方法を認めている(法174条、175条)。 否認の請求をするときは、破産管財人は、その原因となる事実を疎明しなければならない(法174条1項)。 否認の請求を認容し、またはこれを棄却する裁判は、理由を付した決定でしなければならず、この場合、裁判所は、相手方又は転得者を審尋しなければならない(法174条2項、3項)。  否認の請求を認容する決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる(法175条1項)。 このため、異議の訴えの提起が予想されるほど相手方が争っている場合には、否認の請求ではなくて、否認の訴えを提起すべきである、と言われている。

(3)抗弁
 否認権の行使は抗弁によってもすることができる(法173条1項)。たとえば、破産手続開始前に破産者が不動産を売却したが買受人に引き渡しをしなかったような場合において、その後、破産手続開始決定があり、買受人が、破産管財人を被告として不動産の引き渡しを請求してきたときに、破産管財人が売買契約の否認を抗弁として主張するような場合が考えられる。


2014年9月 1日 (月) 破産・再生 | 固定リンク | コメント (0)| トラックバック (0)




2014年8月31日 (日)



平成26年度第2回裁判事務研修会




テーマは「家事調停技法(離婚調停の現状と問題点)」。講師は常葉大学法学部教授・弁護士の梶村太一先生。

 著名な先生だけあって、経験豊富なお話を3時間楽しく聞くことができた。家事調停は代理権のない分野なので、どのようにかかわっていくか、そろそろ気合を入れて検討する時期にあるのではないかと思う。いろいろな意味で示唆に富む講義であった。

 先生のような著名な方が静岡の常葉大学に赴任されたことは、静岡県司法書士会にとっては幸運なことである。


2014年8月31日 (日) 司法書士会等 | 固定リンク | コメント (0)| トラックバック (0)





浜松支部人権委員会




 29日は浜松支部の人権委員会だった。司法書士会で「人権委員会」という名称の委員会を持っている組織は少ないと思うが、肩肘をはらず人権を考えていきたいと思う。

 今回は私から債務整理に関する検討事例を提供して、委員に考えてもらったが、それだけでは時間がもったいないので、その前に1時間ほど「破産制度の意義と申立てスケジュールについて」と題してお話をさせていただいた。

 「今更破産か」と思われるかもしれないが、最近、破産制度の趣旨をきちんと理解しないで受任すると危ないと思われる事件が多いように思う。「今こそ破産」なのだ。


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2014年8月29日 (金)



取戻権の行使なのか、別除権の行使なのか




 破産手続開始のときにおいて破産財団に属する財産について、所有権留保売買の売主が所有物の返還を求めたり、譲渡担保権者が担保物の引き渡しを求める根拠は、取戻権の行使なのか、または、別除権の行使なのだろうか。
 札幌高決昭和61年3月26日は、「本件所有権留保ないし本件譲渡担保の実質的な目的は、あくまでも本件立替委託契約とこれによる本件弁済に基づく抗告人の求償債権を担保することにあり、いずれにしても本件自動車の所有権の抗告人に対する移転は確定的なものではないと解される。そうすると、抗告人としては、本件留保所有権ないし本件譲渡担保権に基づく別除権者として権利行使をなすべきであつて、本件自動車に対する所有権を主張してその引渡を求める取戻権は有しないものというべきである」と、別除権者としての権利行使をなすべきであって、所有権を主張してその引渡しを求めることはできないとして、この問題を決着させている。
 以上のように、所有権留保売買についても実質的な目的が担保目的であれば別除権として扱うことになる。もっとも、これは、目的物の所有権移転とその代金支払いの対価性、牽連性が考慮されたものである。
 したがって、被担保債権の範囲を別個の契約から発生した債権にまで拡大した特約については公序良俗に反するとしている(東京地判平成16年4月13日(金法1727号108頁))。


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2014年8月26日 (火)



合併による移転登記がされている根抵当権に共同担保の追加設定をする場合の根抵当権者の表示方法について




登記研究794号の質疑応答に、合併による移転登記がされている根抵当権に共同担保の追加設定をする場合の根抵当権者の表示は、「(何市何町何番地株式会社B銀行(平成○年○月○日合併)の承継会社)何市何町何番地株式会社A銀行」とするのが適当である、という記載があった。

へえー、そうなんだ。

では、相続による移転登記(もちろん合意の登記もされている)がされている根抵当権に共同担保の追加設定をする場合の根抵当権者の表示方法はどういう記載が望ましいだろうか?


2014年8月26日 (火) 不動産登記 | 固定リンク | コメント (0)| トラックバック (0)




2014年8月24日 (日)



平成26年度裁判業務推進特別研修会in静岡県司法書士会




24日土曜日は、静岡県司法書士会の平成26年度裁判業務特別研修会。

まず、赤松司法書士から、いわゆる富山訴訟、和歌山控訴審判決について、ポイントを解説。

引き続いて、私から、本人訴訟支援に取り組む姿勢について講義をした。

そして、久しぶりに「ある若手司法書士の活躍」のビデオを見たうえで(今見ても、なかなか手に汗握るすばらしい出来だ)、パネルディカースカッション。私もパネラーとして参加した。

富山訴訟、和歌山控訴審判決を受けての研修会だけに、主催者は、当初、細かな執務方法について、それぞれどのようにすべきか、というような流れを考えていたようであるが、私は、むしろ、本人訴訟支援である裁判書類作成関係業務そのものの取り組み方法の王道を示すべきであると考え、軌道修正をして研修会に臨んだ。そして、ちゃんとやっていれば何の問題も発生しようがないんだ、ということをわかってもらいたかった。

次回から、何回かに分けて、講義録を示そうと思うが、ナーバスな問題だけに、示さない方がいいのかな?


2014年8月24日 (日) 本人訴訟支援 | 固定リンク | コメント (0)| トラックバック (0)




2014年8月21日 (木)



注文、制作、納品、検収という手順を丁寧にたどること




 昨日、「丁寧な職人になれ」がキーワードだ、って書いたら、「もったいつけないで説明しろ」というお叱りを受けたので、簡単に説明する。

「裁判書類作成関係業務とは、依頼者の主張する趣旨内容を法律的に整序して法的書面として作成することである」と言われるが、もっと本質的なことがあるだろう、と思う。

 たとえば、ある物を作ってくださいと職人さんに頼んだとする。職人さんもいろいろ性格の人がいるだろうが、ここでイメージしていただきたいのは、依頼者に尽くす職人さんだ。

 そういった職人さんは、依頼者の話を丁寧に聞き、「じゃあ、やってみましょう。1週間時間をください」ということで作業にとりかかる。そして、1週間たったとき、依頼者に尽くす職人さんというのは、そこからが違う。まず、できあがった物について、きちんと説明してくれる。そして、依頼者の意見を聞く。「もうちょっとここを削って欲しい」とか「ここの曲がり具合がイメージとは違う」という話があれば、「じゃあ、少し修正してみましょう」ということになる。そういったやりとりがあって、注文した物は、依頼者のイメージどおりにできあがり、依頼者の物として存在するようになる。

 簡単に言うと、注文、制作、納品、検収という手順を丁寧にたどるわけである。こうしたプロセスを経ているから、そこでどんな高度な技術が使われていても、依頼者と協議のうえ使っている技術だから依頼者が知らないということはない。

 ところが、問題となっている事例は、こうしたプロセスを辿っていない。注文、制作まではいっしょかもしれないが、納品は、依頼者に納品するのではなくて、いきなり裁判所に納品してしまう。依頼者はほとんど内容を理解していないし、内容の説明すら受けていないこともあるだろう。そして、当然ながら、「検収」というプロセスは完全に抜け落ちている。だから、あとから問題になる。

「依頼者のために本当につくす職人になろう」という気持ちをもって、依頼者に丁寧に向き合っていけば、何も問題は起きないはずである。また、「依頼者のために本当に尽くす」ということは、知識を総動員するということである。だから、「どこまで法律判断したらいいのか」なんてことは全く考える必要はないわけである。


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2014年8月20日 (水)



丁寧な職人になれ




23日に静岡県司法書士会の裁判事務研修会が開催される。昨今、司法書士が行った裁判書類作成関係業務(本人訴訟支援)について、本来の業務範囲を逸脱しているというような裁判例が出ている。

それを、私に解説しろというのだが、正直言ってどうも気がすすまない。どうして気がすすまないかは、いろいろと大人の事情があってここに書くわけにはいかないが、気がすすまないからと言って今更講師を断るわけにはいかない。

そこで、どんな話をしようかと考えてみた。

「こういうことをしては駄目ですよ」「こういうやり方は問題あると思いますよ」なんて話はしたくない。「いいですか? 裁判書類作成関係業務っていのうはこうやってやるんですよ」という話をしたい。

キーワードは、「丁寧な職人になれ」

興味ある方は研修会に参加して欲しい。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/

平成26年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣の閣僚名簿をご覧になれます。

平成26年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣の閣僚名簿をご覧になれます。

第2次安倍改造内閣 閣僚名簿
第2次安倍改造内閣 内閣総理大臣補佐官名簿
(平成24年12月26日に発足した第2次安倍内閣の閣僚名簿はこちら)

(平成26年9月3日発足)
職名 氏名 備考 内閣総理大臣
安倍 晋三(あべ しんぞう)
衆 内閣法第九条の第一順位指定大臣(副総理)
財務大臣
内閣府特命担当大臣
(金融)
デフレ脱却担当
麻生 太郎(あそう たろう)
衆 総務大臣
高市 早苗(たかいち さなえ)
衆 法務大臣
松島 みどり(まつしま みどり)
衆 外務大臣
岸田 文雄(きしだ ふみお)
衆 文部科学大臣
教育再生担当
東京オリンピック・パラリンピック担当
下村 博文(しもむら はくぶん)
衆 厚生労働大臣
塩崎 恭久(しおざき やすひさ)
衆 農林水産大臣
西川 公也(にしかわ こうや)
衆 経済産業大臣
産業競争力担当
原子力経済被害担当
内閣府特命担当大臣
(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
小渕 優子(おぶち ゆうこ)
衆 国土交通大臣
水循環政策担当
太田 昭宏(おおた あきひろ)
衆 環境大臣
内閣府特命担当大臣
(原子力防災)
望月 義夫(もちづき よしお)
衆 防衛大臣
安全保障法制担当
江渡 聡徳(えと あきのり)
衆 内閣官房長官
沖縄基地負担軽減担当
菅 義偉(すが よしひで)
衆 復興大臣
福島原発事故再生総括担当
竹下 亘(たけした わたる)
衆 国家公安委員会委員長
拉致問題担当
海洋政策・領土問題担当
国土強靱化担当
内閣府特命担当大臣
(防災)
山谷 えり子(やまたに えりこ)
参 内閣府特命担当大臣
(沖縄及び北方対策
科学技術政策
宇宙政策)
情報通信技術(IT)政策担当
再チャレンジ担当
クールジャパン戦略担当
山口 俊一(やまぐち しゅんいち)
衆 女性活躍担当
行政改革担当
国家公務員制度担当
内閣府特命担当大臣
(消費者及び食品安全
規制改革
少子化対策
男女共同参画)
有村 治子(ありむら はるこ)
参 経済再生担当
社会保障・税一体改革担当
内閣府特命担当大臣
(経済財政政策)
甘利 明(あまり あきら)
衆 地方創生担当
内閣府特命担当大臣
(国家戦略特別区域)
石破 茂(いしば しげる)

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職名 氏名 備考 内閣官房副長官
加藤 勝信(かとう かつのぶ)
衆 内閣官房副長官
世耕 弘成(せこう ひろしげ)
参 内閣官房副長官
杉田 和博(すぎた かずひろ)
内閣法制局長官
横畠 裕介(よこばたけ ゆうすけ)
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/meibo/index.html


平成26年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣の閣僚名簿をご覧になれます。

第2次安倍改造内閣 閣僚名簿
第2次安倍改造内閣 内閣総理大臣補佐官名簿
(平成24年12月26日に発足した第2次安倍内閣の閣僚名簿はこちら)

(平成26年9月3日発足)
職名 氏名 備考 内閣総理大臣補佐官
(ふるさと担当)
木村 太郎(きむら たろう)
衆 内閣総理大臣補佐官
(国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当)
礒崎 陽輔(いそざき ようすけ)
参 内閣総理大臣補佐官
(国政の重要課題担当)
衛藤 晟一(えとう せいいち)
参 内閣総理大臣補佐官
(国土強靱化及び復興等の社会資本整備、地方創生並びに健康・医療に関する成長戦略担当)
和泉 洋人(いずみ ひろと)
内閣総理大臣補佐官
(政策企画担当)
内閣広報官
長谷川 榮一(はせがわ えいいち)
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/meibo/sourihosakan.html
第2回子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会 資料
平成26年9月3日(水)
10:00〜12:00
厚生労働省 専用第17会議室
(東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎5号館16階)
○配付資料
議事次第(PDF:50KB) 資料1 子育て支援員(仮称)研修制度の検討について(PDF:115KB)

資料2 子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会(第1回)での主な意見と論点等(PDF:294KB) 資料3 子育て支援員(仮称)研修ガイドラインについて(PDF:159KB)
資料4 子育て支援員(仮称)研修の構成・科目等(案)(PDF:400KB) 参
考資料1   「子育て支援員(仮称)」の創設について(PDF:860KB)
参考資料2   他制度の認定研修カリキュラム等について(PDF:781KB)
参考資料3   他制度のフォローアップ研修・現任研修の状況(PDF:547KB)
参考資料4   指定保育士養成施設の指定及び運営の基準(抄)(PDF:502KB)
参考資料5   家庭的保育(保育ママ)の研修についての調査研究(抄)(PDF:477KB)
参考資料6−1 構成員提出資料(橋本構成員)(PDF:136KB)
参考資料6−2 構成員提出資料(尾木座長代理)(PDF:480KB)
参考資料6−3 構成員提出資料(古閑構成員) (PDF:833KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000056445.html
第1回子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会 資料
平成26年8月4日(月)
14:00〜16:00
中央合同庁舎4号館1208特別会議室
(東京都千代田区霞が関3-1-1)
○配付資料
議事次第(PDF:50KB) 資料1 「子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会の設置について」(PDF:125KB)
資料2 「検討会の公開の取扱いについて(案)」(PDF:49KB)
資料3 「子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会」における検討項目(PDF:48KB)
資料4 「子育て支援員(仮称)の創設について(案)」(PDF:775KB)
資料5 「子育て支援員(仮称)研修の構成・科目等(案)」(PDF:366KB)
参考資料1   関係事業等の概要について(PDF:2,125KB)
参考資料2   他制度の認定研修カリキュラム等について(PDF:781KB)
参考資料3   家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(抄)(PDF:127KB)
参考資料4   指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について(PDF:912KB)
参考資料5   子育て支援員(仮称)研修の従事要件等の整理(PDF:143KB)
参考資料6−1 構成員提出資料(伊藤構成員)(PDF:332KB)
参考資料6−2 構成員提出資料(矢藤構成員)(PDF:125KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000053691.html
子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会 第1回 専門研修ワーキングチーム(地域保育)
平成26年9月1日(月)
10:00〜12:00
中央合同庁舎第4号館 1階 123会議室

○議事次第
議事次第(PDF:44KB) ○資料
資料1−1
子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会の設置について(PDF:126KB)
資料1−2
子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会専門研修ワーキングチーム(地域保育)構成員及びオブザーバー名簿(PDF:65KB)
資料2
子育て支援員(仮称)に関する検討会専門研修(地域保育)WT検討の進め方(案)(PDF:89KB)
資料3
子育て支援員(仮称)の創設について(案)(PDF:605KB)
資料4
子育て支援員(仮称)専門研修(地域保育コース)の科目等について(PDF:180KB)
参考資料1
子育て支援員(仮称)研修の構成・科目等(案)(PDF:134KB)
参考資料2
関係事業等の概要について(PDF:821KB)
参考資料3
「子ども・子育て会議(第10回)、子ども・子育て会議基準検討部会(第11回)合同会議」資料抜粋(地域型保育給付及び一時預かりについて)(PDF:242KB)
参考資料4
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(抄)(PDF:75KB)
参考資料5
家庭的保育者(保育ママ)の研修についての調査研究(抜粋)(一般財団法人こども未来財団 平成20年度 児童関連サービス調査研究等事業報告書)(PDF:248KB)
参考資料6
指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について(PDF:497KB)
参考資料7
子育て支援員(仮称)研修の従事者要件等の整理(PDF:150KB)
参考資料8
他制度の認定研修のカリキュラム等について(PDF:283KB)
参考資料9
ベビーシッター資格認定制度について(PDF:87KB)
参考資料10
尾木構成員提出資料(PDF:272KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000056062.html

購入しないと著作権法違反になるよ。

購入しないと著作権法違反になるよ。
連合会に著作権があるからね。。。。
法務省令とかなら著作権がないんだけど・・公証人のものとか。

ーーー
No.17240 領収証の書式 投稿者:豆 投稿日:2014/08/12(Tue) 11:13 [返信]



依頼者からも「非常にわかりにくい」と極めて不評です。
みなさんのところはいかがでしょうか。



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No.17241 RE:領収証の書式 投稿者:パニック 投稿日:2014/08/12(Tue) 14:00



豆様
何が問題でしょうか?仕事がまにあわなくて悩んでも領収書で悩んだことないですね。




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No.17242 RE:領収証の書式 投稿者:風来坊 投稿日:2014/08/12(Tue) 14:39



>何が問題でしょうか?
http://www.progoo.com/rental/tree_bbs/bbs.php?pid=15919&mode=pr&parent_id=16002

依頼者でなくても分かりにくいですね。
取りあえず1年間は猶予がありますから以前のものをそのまま使ってます。
その後は、多分自作したものを使うことになるでしょう。




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No.17243 RE:領収証の書式 投稿者:ha 投稿日:2014/08/12(Tue) 14:56



パニックくん、掲示板を見る時間があるなら仕事こなしたらどうです?




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No.17244 RE:領収証の書式 投稿者:@@ 投稿日:2014/08/12(Tue) 15:26



>豆様
何が問題でしょうか?仕事がまにあわなくて悩んでも領収書で悩んだことないですね。

新様式、知らないんでしょ。




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No.17245 RE:領収証の書式 投稿者:プチ兼業 投稿日:2014/08/12(Tue) 15:48



実際の受取額を領収書の額面に表示しないのが意味わからんです
もしも相手の会社が源泉分を納めなかったらどうなるのか?めんどくさそー

A調査士「領収書の額面は300,000だが実際は270,391しか受け取っていません」
税務署「いえ、B社さんからは源泉分は納められていません」
A調査士「源泉徴収はB社の義務でしょ」
税務署「向こうは請求通り30万払ったといってAさんの30万円の領収書を提出してます。Aさんは29,609円未納ですので追徴になります」
A調査士「」
現金払いだったらどう反撃するの??

ところで、連合会の様式のとおりのものを使用しないといけないと、
何れに書いてありましたか?




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No.17246 RE:領収証の書式 投稿者:パニック 投稿日:2014/08/12(Tue) 16:14



ha様
車の移動中に書いて読んでます。私を非難するのは
掲示板を見たり投稿している人を暇人と言うようなもので失礼かと。

正直新様式に変更とは知りませんでした。
忙しくて会報等まったく見てませんでした。
豆さん失礼しました。




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No.17247 RE:領収証の書式 投稿者:風来坊 投稿日:2014/08/12(Tue) 16:21



>連合会の様式のとおりのものを使用しないといけないと、何れに書いてありましたか?
たぶんどの会も会則で
(領収証)
第96 条会員は、依頼者から報酬を受けたときは、連合会の定める様式による領収証正副2通を作成し、
正本は、これに記名し、職印を押して当該依頼者に交付しなければならない。
と規定されているはずです。




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No.17248 RE:領収証の書式 投稿者:プチ兼業 投稿日:2014/08/12(Tue) 18:02



当会の会則も一句たりとも違わぬものでした。
ありがとうございました。

報酬規定はとっくの昔に廃止になっているのに、面倒な規定ですね。
ただし書きで準じたもので良いようにできないものかと思います。




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No.17249 RE:領収証の書式 投稿者:風来坊 投稿日:2014/08/12(Tue) 20:28



>ただし書きで準じたもので良いようにできないものかと思います。
納得できなければ従わないという選択肢もあります。いわゆる確信犯ですね。
もっとも実害がなければの話ですが。




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No.17250 RE:領収証の書式 投稿者:ha 投稿日:2014/08/12(Tue) 21:04



パニック君、他の人とあなたはまったく違う、一緒にするな。
あなたみたいに甘ったれて弱音を吐いていない。
みなさんつらいこともあるだろうがここでは言わないでしょ。
二度とあんな投稿はしないで貰いたい、との希望。




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No.17251 RE:領収証の書式 投稿者:パニック 投稿日:2014/08/13(Wed) 07:52



ha様
甘ったれて弱音を吐いているですか!?
本当に大変だからいい知恵ないかと投稿したのです。
甘ったれて弱音を吐いて逃避するためではありません。なんとかこの事態を乗り越えんがためです。
今年は正月の一日休んだだけです。
言うこととやっていることは違うのです。
まだ書きたいですが横レスなのでやめます。
この横レスの原因をつくったのはあなたです。
掲示板のルールを守りましょう!!







新米か古米かしりませんが、小学生未満ですね
なにが酷い哀しみがあったのか知りませんが、掲示板荒らしはみっともないです。
管理人さんが投稿止せというのにまもれない。
なにが面白くて悪態つくのか???




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No.17252 RE:領収証の書式 投稿者:ha 投稿日:2014/08/13(Wed) 22:15



よく言うよ、みんなの意見なんか聞こうとしてないくせに。
あんたの言うことめちゃめちゃやろ?回答不可能、あんたの質問にいい考えなんて出るわけないの明らかなのに。
仕事が溜まっているなら少しずつでもこなして行く、あえて回答するならそれだけのことやろ?
ほら、他の人たちは無視してますやん。それが正解、みんな大人。
俺は問題児につきあっているアホですわ。
あんた自分でトラブルメーカーである自覚ないやろ?




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No.17253 RE:領収証の書式 投稿者:管理人 投稿日:2014/08/14(Thu) 07:20



投稿の内容と大きくずれていますので、これ以上の投稿はご遠慮ください。




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No.17336 RE:領収証の書式 投稿者:新米 投稿日:2014/08/26(Tue) 17:59



パニック野郎はトラブルメーカー?




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No.17337 RE:領収証の書式 投稿者:@@ 投稿日:2014/08/26(Tue) 18:05



空気よめない。
世間知らず。
おぼっちゃん。
友達いない。
いきなり調査士。

ってとこかな




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No.17360 RE:領収証の書式 投稿者:九州の新米より 投稿日:2014/08/30(Sat) 19:06



会にて新しい領収証購入した。
3枚複写になっているが
全国統一で3枚複写なのか
他県の状況を知りたい。
今時複写の領収証をお客に渡すのは気が引ける。
同じ内容をA4にて作成して渡している。
都会で営業している調査士の意見を聞きたい




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No.17361 RE:領収証の書式 投稿者:@@ 投稿日:2014/08/30(Sat) 19:10



控え、請求書、領収書...どうであれ最低3枚は必要でしょ。
てか、買う人いるんだ。

A4はデカすぎる。




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No.17362 RE:領収証の書式 投稿者:風来坊 投稿日:2014/08/30(Sat) 23:01



>今時複写の領収証をお客に渡すのは気が引ける。
連合会様式は、もう何十年も複写を依頼者に渡してますよ。
浦島太郎みたいな人ですね。

>他県の状況を知りたい
様式は会則で決まっています。
その様式は連合会からのお仕着せです。
他会もほとんど同じでしょうよ。




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No.17363 RE:領収証の書式 投稿者:@@ 投稿日:2014/08/31(Sun) 08:17



>会にて新しい領収証購入した。

誰でも一度は通る道かも知れない。
入会したての頃は、何も解らないから
私も買ってしまった。

>今時複写の領収証をお客に渡すのは気が引ける。

ほとんどの人は、自作でエクセルとか使ってやってるんじゃない。出来ない人は、市販ソフト買ってとか。
様式が同じなら問題ないからね。



http://www.progoo.com/rental/tree_bbs/bbs.php?pid=15919

内閣改造 防衛副大臣、2人に増員へ 安保法制にらみ政府検討

内閣改造 防衛副大臣、2人に増員へ 安保法制にらみ政府検討

産経新聞 9月3日(水)12時25分配信



 政府は3日、防衛副大臣の定数を現在の1人から2人に増員する方向で検討に入った。早ければ今秋の臨時国会に、定数を定めた国家行政組織法の改正案を提出する。集団的自衛権の行使容認など安全保障法制の法整備をにらみ、国会答弁などで防衛相を支える態勢を強化する構えだ。

 防衛省関係者によると、3日の内閣改造で防衛相兼安保法制担当相に就く江渡聡徳前防衛副大臣が、副大臣在任時に増員を求めていた。

町田市真光寺坪当たり40万・・・

町田市真光寺坪当たり40万・・・
ということは8.25入札の2坪で5万円はやっぱり買うべきだったね。あああ。
http://www.homes.co.jp/tochi/tokyo/machida-city/13CB5720D3-town/list/
http://www.homes.co.jp/tochi/b-1066440016559/
http://www.homes.co.jp/tochi/b-1127950020642/
http://toushi.homes.co.jp/owner/tokyo/city130209/chika15025.html

制度名 会社分割に係る登録免許税の軽減措置の廃止

制度名 会社分割に係る登録免許税の軽減措置の廃止
税目(条文番号) 登録免許税(租税特別措置法第81条)
見直しの内容
会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等の登録免許税について
税率を軽減する措置(以下、「本制度」)は、会社分割制度の創設以
降その活用・普及に大きく貢献し、その役割を果たしたといえること
や、産業競争力強化法に基づく会社分割における登録免許税の軽減措
置(租税特別措置法第80条第1項第6号)によって、組織再編・事
業再編を通じた経営資源の効率的活用を図る取組みを促進させられる
ことから、適用期限である平成27年3月31日をもって廃止する。
本制度は、企業の経営資源の効率化や最適配置、合従連衡を通じた
「選択と集中」を可能とする会社分割の活用を円滑化するとともに、
中小企業の事業承継・事業再生の円滑化を図る目的で創設され、法務
省登記統計で公表されている平成18年度以降で9,219件の会社
分割の際に利用されるなど我が国の産業再編に一定の役割を果たして
きた。
一方、戦略的・抜本的な組織再編・事業再編を強力に推進すること
により、国内の過剰供給・過当競争構造を解消し、我が国産業の競争
力の強化を図る必要性から、産業競争力強化法に基づき、事業再編計
画、特定事業再編計画の認定を受けた事業者については、会社分割を
含めた登録免許税の軽減措置が設けられているところである。
本制度は、会社分割制度の創設以降その活用・普及に大きく貢献
し、その役割を果たしたといえることや、産業競争力強化法に基づく
軽減措置によって、組織再編・事業再編を通じた経営資源の効率的活
用を図る新たな取組を促進させられることから、適用期限である平成
27年3月31日をもって廃止する。
なお、産業競争力強化法が施行(平成26年1月20日)されてか
ら現在(平成26年7月31日)までの間に計画の認定を受けた事例
(10件)のうち半数が会社分割の登録免許税の軽減措置を受けてい
る。また、産業競争力強化法が施行されてからまだ間もないため、今
後認定される計画の数は増加していくものと予想される。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/request/meti/27m_meti_k_03.pdf

<第2次安倍改造内閣>閣僚名簿を発表

<第2次安倍改造内閣>閣僚名簿を発表

毎日新聞 9月3日(水)14時16分配信








官邸に入る安倍晋三首相=2014年9月3日午前10時59分、長谷川直亮撮影

 菅義偉官房長官は3日午後、首相官邸で記者会見し、第2次安倍改造内閣の閣僚名簿を発表した。

【写真でみる全閣僚と自民党役員】

 第2次安倍改造内閣の閣僚は以下の方々(敬称略)。

総理=安倍晋三(59)

副総理、財務、金融=麻生太郎(73)留任

総務=高市早苗(53)

法務=松島みどり(58)初

外務=岸田文雄(57)留任

文部科学=下村博文(60)留任

厚生労働=塩崎恭久(63)

農林水産=西川公也(71)初

経済産業=小渕優子(40)

国土交通=太田昭宏(68)留任、公明

環境=望月義夫(67)初

防衛、安全保障法制=江渡聡徳(58)初

官房=菅義偉(65)留任

復興=竹下亘(67)初

国家公安、拉致問題=山谷えり子(63)初

沖縄・北方、科学技術=山口俊一(64)初

女性活躍=有村治子(43)初

経済再生=甘利明(65)留任

地方創生、国家戦略特区=石破茂(57)

 上記以外の主な担当は▽副総理・財務・金融担当相=デフレ脱却▽文科相=教育再生、東京五輪・パラリンピック▽経産相=産業競争力、原子力経済被害、原子力損害賠償・廃炉等支援機構▽国交相=水循環政策▽環境相=原子力防災▽官房長官=沖縄基地負担軽減▽復興相=福島原発事故再生総括▽国家公安委員長、拉致問題担当相=海洋政策・領土問題、国土強靱(きょうじん)化、防災▽沖縄・北方、科学技術政策担当相=宇宙政策、情報通信技術政策、再チャレンジ、クールジャパン戦略▽女性活躍、行政改革担当相=国家公務員制度、消費者・食品安全、規制改革、少子化対策、男女共同参画▽経済再生担当相=税・社会保障一体改革、経済財政政策

 また、自民党の新役員は以下の方々。

副総裁=高村正彦(72)

幹事長=谷垣禎一(69)

総務会長=二階俊博(75)

政調会長=稲田朋美(55)

選対委員長=茂木敏充(58)
ーーー
中目黒に知財高裁・地裁商事部・破産部などが移転へ。
ちかとく冊子43ページ慶応幼稚園は幼稚舎という小学校ですよ。
2014年9月3日

「自動車関係税制のあり方に関する検討会」の開催
「地方法人課税のあり方等に関する検討会」の開催
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会(第16回)
「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」第4回 開催案内
年金記録に係る苦情のあっせん等について
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/whatsnew/index.html
成26年09月03日(水曜日)のお知らせ
平成27年度財政投融資計画要求の概要
平成27年度一般会計概算要求・要望額等(PDF:61KB)
http://www.mof.go.jp/
2014.09.03(水)【親等の計算】(金子登志雄)

 29日の本欄で「親戚のおじさんやおばさんなど名義貸し取締役も社外取締
役として……」と書きましたが、改正会社法が施行された後も、これらの親戚
は社外性を喪失しません。社外役員になれないのは、取締役等の「配偶者又は
2親等内の親族」までです。おじさん・おばさんは3親等ですから対象外です。

 ところで、本欄閲覧の非法律関係者の方は、親等の計算方法をご存知ですか。
これは、世代数で数えます。

1.縦線(直系)の関係
 父母や子供は自分からみて1世代の差ですから1親等、祖父母や孫は2世代
の差ですから2親等です。

2.横線(傍系)の関係
 兄弟など横の関係は共通の先祖まで上がって、また対象者まで下がります。
兄弟姉妹は2親等です。おじさん・おばさんは、祖父母まで2世代上って、ま
た1世代下がりますから3親等です。いとこは4親等です。

 民法によると「直系血族又は3親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることが
できない」とされていますから(養子関係に例外あり)、いとこ同士は可能です。

3.配偶者と血族、姻族
 配偶者とはゼロの関係です。私の妻の親は、私と1親等の親族ですが、血族
ではなく姻族といいます。配偶者は自分の配偶者だけを指し、私と「兄弟の配
偶者の両親」は姻族になりません。

 民法によりますと、親族の範囲は「6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻
族」とされていますから、私と「妻のいとこ」などは親族になりません。また、
相互の扶養義務は原則として「直系血族及び兄弟姉妹」とされていますから、
私は兄弟の子である甥や姪(3親等の「傍系」血族)には、老後の扶養をせよ
と請求できそうもありません。
http://esg-hp.com/
2親等内は1親等以内でから2親等も入りませんよ。
第三者没収札幌
http://kanpou.npb.go.jp/20140903/20140903h06367/20140903h063670010f.html

2014年9月1日(月)抽せん「かもめ〜る(夏のおたより郵便はがき)」当せん番号

2014年9月1日(月)抽せん「かもめ〜る(夏のおたより郵便はがき)」当せん番号



 
2014年9月1日(月曜日) かもめ〜る当せん番号発表!









等級


賞品


下ケタ


番号




A賞


現金5万円

(確率:10万本に1本)


下5ケタ


26446番




B賞


切手シート

(確率:1,000本に2本)


下3ケタ


152番




B賞


切手シート

(確率:1,000本に2本)


下3ケタ


199番http://www.jabezadvisory.com/takarakuji/kuji/kamo-mail.html


宝くじの日 お楽しみ抽せん』当せん番号決定!

宝くじの日 お楽しみ抽せん』当せん番号決定!






お楽しみ抽せん当せん番号

下4ケタ

3748番

当せん券送付締切日:2014年(平成26年)10月31日 金曜日当日消印有効
http://www.mizuhobank.co.jp/takarakuji/topics/topics2.html

内田貴元法務省参与,弁護士に

内田貴元法務省参与,弁護士に

2014-09-02 17:26:52 | 民法改正


森・濱田松本法律事務所
http://www.mhmjapan.com/ja/news/16263/detail.html

 弁護士資格認定制度の利用なのでしょうね。

cf. 弁護士資格認定制度
http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/housei07_00004.html
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/3814d8ca85ca69d465dcbfba2023d0f6
閣議の概要について


 閣議の概要について申し上げます。一般案件1件と人事が決定をされました。
 閣僚懇談会においては、環境大臣及び根本大臣から「福島県の除染土壌等に係る中間貯蔵施設について」、それぞれ御発言がありました。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201409/2_a.html
「責任ある機関投資家」の諸原則
≪日本版スチュワードシップ・コード≫
〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜
の受入れを表明した機関投資家のリストの公表(第2回)について
「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(座長 神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授)は、平成26年2月27日に「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜」(以下、「本コード」といいます。)を策定・公表しています。

これを踏まえ、金融庁では、本コードの「受入れ表明」をしていただいた機関投資家のリストの公表を行っています(「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜の確定について)。

本年5月末までに「受入れ表明」をしていただいた機関投資家を取りまとめた初回のリストについては、本年6月10日に金融庁ウェブサイトにおいて公表しているところ(「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を促すために〜の受入れを表明した機関投資家のリストの公表(第1回)について)ですが、今般、本年6月から本年8月末までの間に新たに「受入れ表明」をしていただいた機関投資家を追加した更新版のリストを、別紙のとおり取りまとめたので、公表いたします。今後も、金融庁では、当該リストを3ヶ月毎に更新・公表することを予定しています(具体的には、2、5、8、11月末までの状況について、翌月上旬に更新・公表する予定です)。

(別紙)「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜」の受入れを表明した機関投資家のリスト(PDF:373KB)

(参考)上記リストのうち、本年6月から本年8月末までの間に新たに「受入れ表明」をしていただいた機関投資家を色分けしたもの(PDF:373KB)

これまでに「受入れ表明」をしていただいた機関投資家について、業態別に分類した結果は、以下のとおりです。

・ 信託銀行等 : 6 【初回から変動なし】
・ 投信・投資顧問会社等 : 108 【初回から22増加】
・ 生命保険会社 : 17 【初回から3増加】
・ 損害保険会社 : 4 【初回から1減少(合併)】
・ 年金基金等 : 17 【初回から5増加】
・ その他(議決権行使助言会社他) : 7 【初回から3増加】
(合 計) : 159 【初回から32増加】

次回については、本年11月末までの状況について、12月上旬に公表する予定としていますが、新たに「受入れ表明」をしていただく機関投資家は、「受入れ表明」及び「コードの各原則に基づく公表項目」の公表を行ったウェブサイトのアドレスに加えて、機関投資家名、担当者氏名、連絡先(住所、電話番号又はメールアドレス)を明記の上、平成26年11月28日(金)17時00分(必着)までに、jstewardship@fsa.go.jpまでご連絡下さい。

なお、自己のウェブサイトを有していない機関投資家に限っては、上記の「受入れ表明」及び「コードの各原則に基づく公表項目」を、PDF形式で、上記連絡先に送付していただくことをもって、ウェブサイトでの公表に代えることも可能としています。

http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140902-1.html
消費者庁概算
http://www.caa.go.jp/info/yosan/pdf/h27yosan_youkyu.pdf
(平成26年8月29日)公正取引委員会の平成27年度概算要求について
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/Aug/140829_3.html

国立大学法人等の役職員の給与等の水準(平成25年度)

平成26年9月2日


独立行政法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表に関する政府決定及び総務省が定めるガイドラインに基づき、国立大学法人(86法人)及び大学共同利用機関法人(4法人)の役員の報酬等及び職員の給与の水準について、平成25年度分の公表結果を取りまとめましたので、公表いたします。
(概要版)国立大学法人等の役職員の給与等の水準(平成25年度) (PDF:176KB)
国立大学法人等の役職員の給与等の水準(平成25年度) (PDF:1232KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/09/1351638.htm
ニュースリリース:最新情報をお知らせ
「コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会」を開催します(9月2日)
「ふるさと名物応援制度」に関する検討会を全国で開催します(9月2日)
川俣町商工会による補助金の不正受給に対する措置(9月2日)
エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく「ベンチマーク指標」の25年度報告結果をとりまとめました(9月2日)
産業界の自主的取組に関するポータルサイトを開設しました〜2030年に向けた産業界の温暖化対策を支援します〜(9月2日)
地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取組を本格化します〜官民連携を強化し、地域でのヘルスケアビジネスの創出を後押し〜(9月1日)
[都市ガス]新潟県内で火災事故(人的被害なし)が発生しました(9月1日)

2014年9月1日



産業競争力強化法に基づく特定研究成果活用支援事業計画として、大阪大学の計画を認定しました



2014年9月1日



産業競争力強化法に基づく特定研究成果活用支援事業計画として京都大学の計画を認定しました



2014年9月1日



「平成26 年度おもてなし経営企業選」の募集を開始します〜地域でひかり輝くニッポンのおもてなし経営企業を発掘・公表します〜



2014年9月1日



家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況をまとめました(平成25年度分)
http://www.meti.go.jp/press/index.html


第1回「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」の開催について
.

平成26年9月2日

 国土交通省において、不動産証券化手法等による公的不動産の活用事例の把握や各事例における課題について整理を行うとともに、今後の公的不動産の活用の具体的方策について検討するため、関係する分野の有識者で構成する「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」を設置いたします。 
 この度、第1回検討会を下記のとおり開催いたしますのでお知らせいたします。



1.日時            平成26年9月16日(火)14:00〜16:00

2.場所            〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1 ファーストスクエア イーストタワー 2F
                 大手町ファーストスクエアカンファレンスRoom B

3.主な議題(予定)    不動産証券化手法等を用いる公的不動産活用のあり方について、意見交換 等

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000042.html

平成27年税制改正要望(内閣府)

平成27年税制改正要望(内閣府)


 改正要望事項




No.

項目名

税目




1

国家戦略特区における所得控除制度の創設(内閣府)[156KB]

法人税



2

国家戦略特区における創業5年以内の一定の企業に対する法人税の軽減措置の創設(内閣府)[155KB]

法人税



3

国家戦略特区において地方税を減免した場合の国税における所要の調整措置(内閣府)[151KB]

法人税



4

国家戦略特区におけるエンジェル税制の適用要件の緩和(内閣府)[159KB]

所得税



5

国家戦略特区における国立大学法人等に対する寄附金に係る税額控除の創設(内閣府)[156KB]

所得税



6

国家戦略特区における民間の再開発事業のために土地等を譲渡した場合の特例措置の創設(内閣府)[155KB]

所得税、法人税



7

クラウドファンディングを利用した寄附に対する課税の特例(内閣府)[136KB]

所得税



8

地域再生に資する税制上の特例措置の創設(内閣府)[148KB]

所得税、法人税等



9

地域活性化総合特区における歴史的建造物(京町家、古民家等)に係る相続税の軽減措置(内閣府)[149KB]

相続税



10

三世代同居・近居に係る税制上の軽減措置の創設(内閣府)[208KB]

所得税



11

国家戦略特区における特別償却又は投資税額控除等及び固定資産税の特例措置の拡充(内閣府)[161KB]

法人税



12

地域再生事業を行う株式会社に対する課税の特例(拡充)(内閣府)[139KB]

所得税



13

駐留軍用地の公共用地先行取得に係る課税の特例措置(内閣府)[197KB]

所得税、法人税



14

国家戦略特区における国家戦略民間都市再生事業に対する課税の特例措置の延長(内閣府)[158KB]

所得税、法人税、登録免許税



15

沖縄の揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置(内閣府)[163KB]

揮発油税、地方揮発油税



16

国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る税制上の所要の措置(内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)[199KB]

所得税、法人税、消費税、印紙税



17

子・孫の結婚・妊娠・出産・育児を支援するための贈与を目的に設定する信託に係る贈与税の非課税措置等の創設(内閣府、金融庁)[179KB]

所得税、贈与税



18

引取りに係る沖縄発電用特定石炭等の免税の延長(内閣府、経済産業省)[282KB]

石油石炭税



19

公社管理有料道路に係る公共施設等運営権の設定登録についての特例措置の創設(国土交通省、内閣府)[164KB]

登録免許税



20

国立研究開発法人への寄付に係る税制措置(総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省、内閣府)[150KB]

所得税、法人税



21

子育て支援に係る税制上の措置の検討(厚生労働省、内閣府)[131KB]

所得税



22

データセンター地域分散化促進税制の拡充及び延長(総務省、内閣府)[230KB]

法人税



23

雨水貯留利用施設に係る割増償却制度の延長及び拡充(国土交通省、内閣府)[197KB]

所得税、法人税



24

仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の延長及び拡充(厚生労働省、内閣府)[168KB]

所得税、法人税



25

我が国の立地競争力強化及び災害時の物流機能維持に資する物流効率化施設に係る割増償却制度の延長(国土交通省、内閣府)[282KB]

所得税、法人税
平成27年度税制改正要望(金融庁)


 改正要望事項




No.

項目名

税目




1

NISAの拡充・利便性向上(金融庁)[81KB]

所得税



2

デリバティブ取引の証拠金利子に関する税制措置(金融庁)[74KB]

所得税



3

協同組合の特性を踏まえた法人税に係る軽減税率の引下げ(金融庁)[83KB]

法人税



4

協同組織金融機関に係る一般貸倒引当金の割増特例の恒久化(延長)(金融庁)[83KB]

法人税



5

個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げ(金融庁)[66KB]

法人税



6

資金決済高度化を促進するためのシステム投資減税(金融庁)[81KB]

法人税



7

生命保険料控除制度の拡充(金融庁)[131KB]

所得税



8

死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ(金融庁)[108KB]

相続税



9

特定口座の利便性向上(金融庁)[66KB]

所得税



10

第1種少額電子募集取扱業務に係る源泉徴収適用に関する整理(金融庁)[78KB]

所得税



11

外国子会社合算税制の見直し(金融庁)[83KB]

法人税、所得税



12

マイナンバー制度の活用による投資家の利便性向上(金融庁)[81KB]

所得税



13

マイナンバー制度の円滑な導入に係る措置(金融庁)[74KB]

法人税、所得税、相続税、国税通則法



14

国際課税原則の変更(AOA導入)に伴う所要の措置(金融庁)[77KB]

法人税



15

金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)(金融庁、農林水産省、経済産業省)[65KB]

所得税



16

投資法人(Jリート)における「税会不一致」問題の解消等(金融庁、国土交通省)[73KB]

法人税、所得税



17

投資法人に係る税制優遇措置の拡充(金融庁、環境省)[85KB]

法人税



18

教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の恒久化等(文部科学省、金融庁)[107KB]

贈与税



19

投資法人(Jリート)等が取得する不動産に係る登録免許税の特例措置の延長及び拡充(国土交通省、金融庁)[84KB]

登録免許税



20

土地の所有権の信託登記に係る登録免許税の軽減措置の延長(国土交通省、金融庁)[83KB]

登録免許税



21

確定拠出年金制度の見直しに伴う所要の措置(厚生労働省、経済産業省、経済産業省、金融庁)[69KB]

法人税、所得税



22

子・孫の結婚・妊娠・出産・育児を支援するための贈与を目的に設定する信託に係る贈与税の非課税措置の創設(内閣府、金融庁)[95KB]

贈与税
平成27年度税制改正要望(消費者庁)


 改正要望事項




No.

項目名

税目




1

不当景品類及び不当表示防止法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案(仮称)に係る税制上の所要の措置(消費者庁)[124KB]

平成27年度税制改正要望(復興庁)


 改正要望事項




No.

項目名

税目




1

「福島再開投資等準備金」制度の創設(復興庁、経済産業省、厚生労働省、農林水産省)[175KB]

所得税、法人税



2

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長及び拡充(国土交通省、復興庁)[202KB]

贈与税
平成27年度税制改正要望(総務省)


 改正要望事項




No.

項目名

税目




1

関連銀行及び関連保険会社が日本郵便株式会社に支払う窓口業務委託手数料に係る消費税の仕入税額控除の特例措置の創設(総務省)[84KB]

消費税



2

データセンター地域分散化促進税制の拡充及び延長(総務省、内閣府)[100KB]

法人税



3

過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長(総務省、国土交通省、農林水産省)[128KB]

所得税、法人税



4

振興山村における工業用機械等の特別償却(農林水産省、総務省、国土交通省)[177KB]

所得税、法人税



5

半島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長(国土交通省、総務省、農林水産省)[118KB]

所得税、法人税



6

国立研究開発法人への寄附に係る税制措置(文部科学省、総務省、内閣府、厚生労働省、国土交通省、環境省)[116KB]

法人税、所得税



7

試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充(経済産業省、総務省、厚生労働省、国土交通省、文部科学省、農林水産省、環境省)[283KB]

法人税、所得税



8

技術研究組合の所得計算の特例の本則化(経済産業省、総務省、国土交通省、農林水産省)[164KB]

法人税
平成27年度税制改正要望(法務省)


 改正要望事項




No.

項目名

税目




1

船舶観光上陸許可制度の創設に伴う輸出物品販売場制度の改正(法務省)[148KB]

消費税



2

技能実習制度の適正化に関する法人の設置等に係る税制上の所要の措置(厚生労働省,法務省等)[92KB]

所得税、法人税、登録免許税、地価税、印紙税、消費税 等
平成27年度税制改正要望(外務省)


 改正要望事項




No.

項目名

税目




1

国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設(外務省)[327KB]

国際連帯税(国際貢献税)
成27年度税制改正要望(財務省)


 改正要望事項




No.

項目名

税目




1

日本酒造組合中央会が行う信用保証事業の抵当権の設定登記等に係る税率の軽減(財務省)[170KB]

登録免許税
平成27年度税制改正要望(文部科学省)


 改正要望事項




No.

項目名

税目




1

学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直し(文部科学省)[189KB]

所得税



2

国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の導入(文部科学省)[116KB]

所得税



3

(独)国立美術館、(独)国立文化財機構、(独)日本芸術文化振興会、(独)国立科学博物館への寄附に係る税制措置(文部科学省)[109KB]

所得税、法人税



4

(独)大学評価・学位授与機構及び(独)国立大学財務・経営センターの統合に伴う税制上の所要の措置(文部科学省)[88KB]

所得税、法人税、相続税、登録免許税、消費税、印紙税



5

(独)日本原子力研究開発機構の組織の見直しに係る税制上の所要の措置(文部科学省)[66KB]




6

国立研究開発法人への寄附に係る税制措置(文部科学省、内閣府、総務省、厚生労働省、国土交通省、環境省)[116KB]

所得税、法人税



7

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充(文部科学省、金融庁)[124KB]

贈与税



8

試験研究を行った場合の法人税等の特別控除の拡充(経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省、文部科学省)[423KB]

所得税、法人税



9

国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る税制上の所要の措置(内閣府、厚生労働省、経済産業省、文部科学省)[100KB]

平成27年度税制改正要望(厚生労働省)


 改正要望事項




No.

項目名

税目




1

女性の活躍推進に関する法律の制定に伴う税制上の所要の措置(厚生労働省)[116KB]

所得税、法人税 等



2

若者育成認定企業(仮称)に係る割増償却制度の創設(厚生労働省)[117KB]

所得税、法人税



3

障害者の「働く場」に対する発注促進税制の延長(厚生労働省)[120KB]

法人税、所得税



4

職業能力開発促進法の見直し等に伴う税制上の所要の措置(厚生労働省)[95KB]

所得税、法人税、登録免許税、地価税、印紙税、消費税等



5

セルフメディケーション推進のための一般用医薬品等に関する所得控除制度の創設(厚生労働省)[146KB]

所得税



6

国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ等(厚生労働省)[115KB]

たばこ税、たばこ特別税



7

医療に係る消費税の課税のあり方の検討(厚生労働省)[118KB]

消費税



8

高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長(厚生労働省)[115KB]

所得税、法人税



9

医療安全に資する医療用機器の導入に係る特別償却制度の適用期限の延長 (厚生労働省)[168KB]

所得税、法人税



10

社会医療法人の認定制度の見直しに伴う税制上の所要の措置(厚生労働省)[94KB]

法人税



11

非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)の創設、その他の事業再編に関する制度見直しに伴う税制上の所要の措置(厚生労働省)[115KB]

所得税、登録免許税、相続税、贈与税、国税徴収法、消費税、印紙税、法人税、地価税



12

オーファンドラッグ等の試験研究費にかかる特別措置(研究開発税制総額型)の対象の拡充(厚生労働省)[107KB]

所得税、法人税



13

予防接種法に基づく定期接種の対象疾病の追加に伴う税制上の所要の措置(厚生労働省)[99KB]

所得税、消費税、国税徴収法



14

医療保険制度改革に伴う税制上の所要の措置(厚生労働省)[115KB]

所得税、国税徴収法、消費税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税、印紙税、たばこ税、地価税



15

介護保険法改正に伴うサービスの見直しに係る税制上の所要の措置(厚生労働省)[115KB]

所得税、消費税、法人税、登録免許税、地価税



16

社会福祉法人制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置(厚生労働省)[95KB]

所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税、地価税、登録免許税、印紙税



17

生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業の創設に係る税制上の所要の措置(厚生労働省)[103KB]

地価税、消費税



18

福祉車両購入者の負担軽減(厚生労働省)[106KB]

自動車重量税



19

協同組合の特性を踏まえた法人税率の特例の拡充(厚生労働省)[93KB]

法人税



20

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に関する非課税措置及び差押禁止措置の存続(厚生労働省)[95KB]

所得税、印紙税、国税徴収法



21

生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長(厚生労働省)[127KB]

法人税



22

厚生労働省が所管する独立行政法人の見直しに伴う税制上の所要の措置(厚生労働省)[99KB]

所得税、登録免許税、消費税、印紙税、法人税、地価税



23

子育て支援に係る税制上の措置の検討(厚生労働省、内閣府)[102KB]

所得税



24

仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の延長及び拡充(厚生労働省、内閣府)[129KB]

所得税、法人税



25

企業年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置(厚生労働省、金融庁)[109KB]

所得税、法人税



26

技能実習制度の適正化に関する法人の設置等に係る税制上の所要の措置(厚生労働省、法務省)[90KB]

所得税、法人税、登録免許税、地価税、印紙税、消費税 等



27

試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充(経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省)[355KB]

所得税、法人税



28

国立研究開発法人への寄附に係る税制措置(文部科学省、総務省、厚生労働省、国土交通省、環境省、防衛省)[110KB]

法人税、所得税



29

国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る税制上の所要の措置(内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)[104KB]

所得税、法人税、消費税、印紙税



30

生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の貸倒引当金の特例措置の適用期限の延長(経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)[122KB]

法人税



31

商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長(経済産業省、厚生労働省、農林水産省)[607KB]

所得税、法人税



32

個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設(経済産業省、厚生労働省)[107KB]

相続税、贈与税



33

エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の即時償却の適用期限の延長(グリーン投資減税)(経済産業省、厚生労働省、環境省)[133KB]

法人税、所得税



34

「福島再開投資等準備金」制度の創設(復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省)[126KB]

所得税、法人税
所得税、法人税、消費税、印紙税
平成27年度税制改正要望(農林水産省)


 改正要望事項




No.

項目名

税目




1

山林所得に係る森林計画特別控除(農林水産省)[147KB]

所得税



2

農業経営基盤強化準備金及び農用地等を取得した場合の課税の特例(農林水産省)[309KB]

所得税、法人税



3

利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減(農林水産省)[110KB]

登録免許税



4

森林吸収源対策の財源確保に係る税制措置(農林水産省)[171KB]

複数税目



5

農業協同組合制度の見直しに伴う税制上の所要の措置(農林水産省)[79KB]

複数税目



6

農業委員会制度の見直しに伴う税制上の所要の措置(農林水産省)[73KB]

複数税目



7

中小企業者等の法人税率の引下げ(農林水産省)[86KB]

法人税



8

独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置((1)国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか3法人統合関係)(農林水産省)[151KB]

所得税、法人税、地価税、登録免許税、消費税及び印紙税



9

独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置((2)独立行政法人水産大学校及び国立研究開発法人水産総合研究センター統合関係)(農林水産省)[154KB]

所得税、法人税、地価税、登録免許税、消費税及び印紙税



10

振興山村における工業用機械等の特別償却(農林水産省・総務省・国土交通省)[214KB]

所得税・法人税



11

試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の特例(経済産業省・総務省・文部科学省・厚生労働省・国土交通省・環境省・防衛省・農林水産省)[411KB]

所得税・法人税



12

特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除(商業・サービス業・農林水産業活性化税制)((1)食品企業者関係)(経済産業省・厚生労働省・農林水産省)[342KB]

所得税・法人税



13

特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除(商業・サービス業・農林水産業活性化税制)((2)農林水産業関係)(経済産業省・厚生労働省・農林水産省)[201KB]

所得税・法人税



14

過疎地域における工業用機械等の特別償却(総務省・国土交通省・農林水産省)[212KB]

所得税・法人税



15

半島振興対策実施地域における工業用機械等の割増償却(国土交通省・総務省・農林水産省)[136KB]

所得税・法人税



16

離島振興対策実施地域における工業用機械等の割増償却(国土交通省・農林水産省)[126KB]

所得税・法人税



17

奄美群島における工業用機械等の割増償却(国土交通省・農林水産省)[161KB]

所得税・法人税



18

中小企業等の貸倒引当金の特例((1)農協等関係)(経済産業省・金融庁・厚生労働省・国土交通省・農林水産省)[147KB]

法人税



19

中小企業等の貸倒引当金の特例((2)森林組合関係)(経済産業省・金融庁・厚生労働省・国土交通省・農林水産省)[199KB]

法人税



20

中小企業等の貸倒引当金の特例((3)漁協等関係)(経済産業省・金融庁・厚生労働省・国土交通省・農林水産省)[185KB]

法人税



21

技術研究組合の所得計算の特例(経済産業省・総務省・国土交通省・農林水産省)[288KB]

法人税



22

信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減((1)農業信用基金協会)(経済産業省・国税庁・農林水産省)[91KB]

登録免許税



23

信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減((2)独立行政法人農林漁業信用基金)(経済産業省・国税庁・農林水産省)[127KB]

登録免許税



24

信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減((3)漁業信用基金協会)(経済産業省・国税庁・農林水産省)[155KB]

登録免許税



25

金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)(金融庁・経済産業省・農林水産省)[185KB]

所得税



26

福島再開投資等準備金(復興庁・経済産業省・厚生労働省・農林水産省)[174KB]

所得税、法人税


 既存租特の見直し事項




No.

項目名

税目




1

特定農産加工品生産設備等の特別償却(米穀の新用途への利用の促進に関する法律)(農林水産省)[57KB]

所得税、法人税
平成27年度税制改正要望(経済産業省)


 改正要望事項




No.

項目名

税目




1

法人実効税率の引下げ(経済産業省)[166KB]

法人税



2

中小企業者等の法人税率の特例の拡充(経済産業省)[150KB]

法人税



3

非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度の拡充(経済産業省)[251KB]

贈与税



4

特定再開発建築物等の割増償却制度の延長(経済産業省)[111KB]

所得税、法人税



5

車体課税の抜本的見直し(経済産業省)[185KB]

自動車重量税



6

原料用石油製品等の非課税化(原料用途免税の本則化)(経済産業省)[266KB]

揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税



7

電気事業法の改正に伴う所要の税制措置(経済産業省)[95KB]

法人税、登録免許税 等



8

ガス事業法の改正に伴う所要の税制措置(経済産業省)[164KB]

所得税、法人税、登録免許税、消費税、揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税、印紙税等



9

熱供給事業法の改正に伴う所要の税制措置(経済産業省)[144KB]

所得税、法人税、登録免許税、消費税 等



10

独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化に伴う所要の税制措置(経済産業省)[236KB]

所得税、法人税、登録免許税、印紙税



11

互助会加入者の権利保護の強化に係る所要の税制措置(経済産業省)[188KB]

所得税、法人税、登録免許税、消費税



12

小規模企業共済制度の見直し(共済事由の引上げ等)(経済産業省)[166KB]

所得税



13

国境を越えた役務の提供等に対する消費税制度の見直し(経済産業省)[124KB]

消費税



14

小規模企業等に係る税制のあり方の検討(経済産業省)[133KB]

所得税



15

外国子会社合算税制における適用除外基準等の見直し(経済産業省)[163KB]

法人税



16

BEPSプロジェクトを踏まえた国内での制度整備に係る適切な対応(経済産業省)[159KB]




17

租税条約ネットワークの拡充(経済産業省)[164KB]




18

地方分権に伴う税制措置の事務手続体制の見直し(経済産業省)[155KB]

所得税、相続税、贈与税



19

国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入の拡充(経済産業省)[222KB]

所得税、法人税



20

印紙税のあり方の検討(経済産業省)[73KB]

印紙税



21

信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長(経済産業省)[426KB]

登録免許税



22

地方の創生に向けた取組(経済産業省)[114KB]




23

個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設(経済産業省、厚生労働省)[154KB]

相続税、贈与税



24

特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除(商業・サービス業・農林水産業活性化税制)の延長(経済産業省、厚生労働省、農林水産省) [212KB]

所得税、法人税



25

試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充(経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省) [473KB]

所得税、法人税



26

技術研究組合の所得計算の特例の本則化(経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省)[340KB]

法人税



27

エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の即時償却の適用期限の延長(グリーン投資減税)(経済産業省、厚生労働省、環境省) [190KB]

所得税、法人税



28

中小企業等の貸倒引当金の特例の延長(経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)[186KB]

法人税



29

「福島再開投資等準備金」制度の創設(復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省) [112KB]

所得税、法人税



30

地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大(商店街・ショッピングセンター等)(国土交通省、経済産業省)[227KB]

消費税



31

特定の資産の買換えの場合の課税の特例の延長(国土交通省、経済産業省)[191KB]

所得税、法人税



32

国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る税制上の所要の措置(内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省) [215KB]

所得税、法人税、消費税、印紙税



33

金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)(金融庁、農林水産省、経済産業省)[142KB]

所得税



34

引取りに係る沖縄発電用特定石炭等の免税の延長(内閣府、経済産業省)[260KB]

石油石炭税


 既存租特の見直し事項




No.

項目名

税目




1

国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は法人税額等の特別控除の廃止(経済産業省)[106KB]

所得税、法人税



2

アジア拠点化のための法人税に係る税制措置の廃止(経済産業省)[109KB]

法人税



3

会社分割に係る登録免許税の軽減措置の廃止(経済産業省)[76KB]

登録免許税
平成27年度税制改正要望(国土交通省)


 改正要望事項




No.

項目名

税目




1

大深度地下法第16条に基づく使用の認可を受けた事業に係る区分地上権等の設定対価に対する課税の見直し(国土交通省)[96KB]

所得税、法人税



2

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の1,500万円の特別控除の延長(国土交通省)[155KB]

所得税、法人税



3

民間都市開発推進機構の行う業務を収益事業の範囲から除外する特例措置の拡充(国土交通省)[105KB]

法人税



4a

特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長(国土交通省)[114KB]

所得税、法人税



4b

特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長(国土交通省)[133KB]

登録免許税



5a

都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長(国土交通省)[131KB]

所得税、法人税



5b

都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長(国土交通省)[160KB]

登録免許税



6

関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別償却制度の延長(国土交通省)[160KB]

法人税



7

市街地再開発事業により建築された施設建築物の取得者に対する割増償却制度の延長(国土交通省)[123KB]

所得税、法人税



8

住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長(国土交通省)[217KB]

登録免許税



9

独立行政法人の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置(海上技術安全研究所・港湾空港技術研究所・電子航法研究所)(国土交通省)[117KB]

法人税等



10

車体課税の見直し(国土交通省)[97KB]

自動車重量税



11

先進安全自動車(ASV)に係る自動車重量税の特例措置の拡充及び延長(国土交通省)[131KB]

自動車重量税



12

バリアフリー車両に係る自動車重量税の特例措置の延長(国土交通省)[102KB]

自動車重量税



13

独立行政法人の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置(自動車検査独立行政法人・交通安全環境研究所)(国土交通省)[89KB]

法人税等



14

船舶に係る特別償却制度の延長(国土交通省)[174KB]

所得税、法人税



15

独立行政法人の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置(航海訓練所・海技教育機構)(国土交通省)[107KB]

法人税等



16

地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大(クルーズ埠頭)(国土交通省)[112KB]

消費税



17

「国土のグランドデザイン2050」等を踏まえた地方創生に資する所要の税制措置(国土交通省)[171KB]




18

地方分権一括法等による権限の移譲に伴う所要の措置(国土交通省)[70KB]




19

半島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長(国土交通省、総務省、農林水産省)[249KB]

所得税、法人税



20

離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長(国土交通省、農林水産省)[222KB]

所得税、法人税



21

奄美群島における工業用機械等に係る割増償却制度の延長(国土交通省、農林水産省)[265KB]

所得税、法人税



22

Jリート及びSPCに係る登録免許税の特例措置の延長及び拡充(国土交通省、金融庁)[126KB]

登録免許税



23

特例事業者が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等に係る税率の特例措置の延長及び拡充(国土交通省、金融庁)[92KB]

登録免許税



24

特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例の延長(国土交通省、経済産業省)[133KB]

法人税、所得税



25

土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長(国土交通省、金融庁)[104KB]

登録免許税



26

雨水貯留利用施設に係る割増償却制度の延長及び拡充(国土交通省、内閣府)[118KB]

所得税、法人税



27

公社管理有料道路に係る公共施設等運営権の設定登録についての特例措置の創設(国土交通省、内閣府)[110KB]

登録免許税



28

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長及び拡充(国土交通省、復興庁)[262KB]

贈与税



29

我が国の立地競争力強化及び災害時の物流機能維持に資する物流効率化施設に係る割増償却制度の延長(国土交通省、内閣府)[143KB]

所得税、法人税



30

地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大(商店街・ショッピングセンター等)(国土交通省、経済産業省)[146KB]

消費税



31

試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充(経済産業省、国土交通省)[267KB]

所得税、法人税



32

振興山村における工業用機械等の特別償却(農林水産省、国土交通省)[256KB]

所得税、法人税



33

過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長(総務省、国土交通省)[247KB]

所得税、法人税



34

投資法人(Jリート)における「税会不一致」問題の解消(金融庁、国土交通省)[109KB]

所得税、法人税



35

中小企業等の貸倒引当金の特例の延長(経済産業省、金融庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省[113KB]

法人税



36

技術研究組合の所得計算の特例の本則化(経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省)[168KB]

法人税



37

国立研究開発法人への寄附にかかる税制措置(文部科学省、内閣府、総務省、厚生労働省、環境省、国土交通省)[115KB]

法人税、所得税


 既存租特の見直し事項




No.

項目名

税目




1

我が国の立地競争力強化及び災害時の物流機能維持に資する物流効率化施設に係る割増償却制度の縮減(国土交通省)[65KB]

所得税、法人税



2

船舶に係る特別償却制度の縮減(国土交通省)[94KB]

所得税、法人税



3

雨水貯留浸透利用施設に係る割増償却制度の縮減(国土交通省)[59KB]

所得税、法人税
平成27年度税制改正要望(環境省)


 改正要望事項




No.

項目名

税目




1

低炭素化設備の普及のための世代間資産移転促進に関する非課税措置の創設(環境省)[153KB]

贈与税



2

税制全体のグリーン化の推進(環境省)[109KB]

環境関連税制等



3

車体課税のグリーン化(環境省)[129KB]

自動車重量税



4

国立研究開発法人への寄附に係る税制措置(文部科学省、内閣府、総務省、厚生労働省、国土交通省、環境省)[399KB]

法人税、所得税



5

投資法人に係る税制優遇措置の拡充(金融庁、環境省)[107KB]

法人税



6

試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充(経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省、防衛省、環境省)[459KB]

法人税、所得税



7

エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の即時償却の適用期限の延長(グリーン投資減税)(経済産業省、厚生労働省、環境省)[129KB]

法人税、所得税
成27年度税制改正要望(防衛省)


 改正要望事項




No.

項目名

税目




1

予備自衛官等を雇用した場合の法人税額等の特別控除の創設(防衛省)[110KB]

所得税、法人税



2

試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充(経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省、環境省、防衛省)[1,213KB]

所得税、法人税



改正要望事項

改正要望事項
1.都市再生安全確保計画に記載された備蓄倉庫に係る課税の特例措置の延長(国土交通省、内閣官房)
(固定資産税、都市計画税)
内閣府


改正要望事項
1.国家戦略特区における所得控除制度の創設(内閣府)
(法人住民税、事業税)
2.国家戦略特区における創業5年以内の一定の企業に対する法人税の軽減措置の創設(内閣府)
(法人住民税、事業税)
3.国家戦略特区におけるエンジェル税制の適用要件の緩和(内閣府)
(個人住民税)
4.国家戦略特区における民間の再開発事業のために土地等を譲渡した場合の特例措置の創設(内閣府)
(個人住民税)
5.クラウドファンディングを利用した寄附に対する課税の特例(内閣府)
(個人住民税)
6.地域再生に資する税制上の特例措置の創設(内閣府)
(法人住民税、事業税 等)
7.地域再生事業実施のための土地・建物等の取得等に対する課税の特例(内閣府)
(不動産取得税、固定資産税)
8.三世代同居・近居に係る税制上の軽減措置の創設(内閣府)
(個人住民税、固定資産税)
9.国家戦略特区における特別償却又は投資税額控除等及び固定資産税の特例措置の拡充(内閣府)
(法人住民税、事業税、固定資産税)
10.地域再生事業を行う株式会社に対する課税の特例(拡充)(内閣府)
(個人住民税)
11.駐留軍用地の公共用地先行取得に係る課税の特例措置の拡充(内閣府)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
12.民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の選定事業者が整備した公共施設等に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長(内閣府)
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
13.国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る税制上の所要の措置(内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)
(法人住民税、住民税(利子割)、事業税、固定資産税、事業所税、地方消費税)
14.子ども・子育て支援新制度の施行に伴い必要な税制上の所要の措置(内閣府、厚生労働省)
(不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税)
15.沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の延長(内閣府、経済産業省)
(固定資産税)
16.公社管理有料道路に係る公共施設等運営権が設定された場合の固定資産税等の非課税措置(国土交通省、内閣府)
(固定資産税、都市計画税)
17.国立研究開発法人への寄附に係る税制措置(文部科学省、内閣府、総務省、厚生労働省、国土交通省、環境省)
(法人住民税、事業税)
18.緊急物資等の輸送確保に向けた港湾における民間護岸等の耐震改修促進のための課税標準の特例措置の創設(国土交通省、内閣府)
(固定資産税)
19.子育て支援に係る税制上の措置の検討(内閣府、厚生労働省)
(個人住民税)
20.浸水防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の拡充(国土交通省、内閣府)
(固定資産税)
21.都市再生安全確保計画に記載された備蓄倉庫に係る課税の特例措置の延長(国土交通省、内閣府、内閣官房)
(固定資産税、都市計画税)
22.特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省、内閣府)
(固定資産税)
23.管理協定が締結された津波避難施設に係る特例措置の延長(国土交通省、内閣府)
(固定資産税)
24.我が国の立地競争力強化及び災害時の物流機能維持に資する物流効率化施設に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省、内閣府)
(固定資産税、都市計画税)
25.首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得する鉄道施設に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省、内閣府)
(固定資産税)
復興庁


改正要望事項
1.「福島再開投資等準備金」制度の創設(復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省)
(個人住民税、法人住民税、個人事業税、法人事業税)
2.避難指示解除準備区域内資産の代替資産取得に係る固定資産税等の特例(復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省)
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
3.被災自動車の所有者等が代替自動車を取得した場合における当該自動車に係る自動車税の特例(復興庁、経済産業省、国土交通省)
(自動車税)
警察庁


改正要望事項
1.軽油引取税の課税免除の特例措置の恒久化(警察用の船舶)(警察庁)
(軽油引取税)
2.軽油引取税の課税免除の特例措置の恒久化(警察の用に供する電気通信設備)(警察庁)
(軽油引取税)

融庁


改正要望事項
1.マイナンバー制度の活用による投資家の利便性向上(金融庁)
(個人住民税)
2.マイナンバー制度の円滑な導入に係る措置(金融庁)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
3.資金決済高度化を促進するためのシステム投資減税(金融庁)
(法人住民税、事業税)
4.国際課税原則の変更(AOA導入)に伴う所要の措置(金融庁)
(法人住民税、事業税)
5.特定口座の利便性向上(金融庁)
(個人住民税)
6.NISAの拡充・利便性向上(金融庁)
(個人住民税)
7.協同組合の特性を踏まえた法人税に係る軽減税率の引下げ(金融庁)
(法人住民税)
8.個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げ(金融庁)
(法人住民税、事業税)
9.生命保険料控除制度の拡充(金融庁)
(個人住民税)
10.外国子会社合算税制の見直し(金融庁)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
11.協同組織金融機関に係る一般貸倒引当金の割増特例の恒久化(延長)(金融庁)
(法人住民税、事業税)
12.保険会社に係る収入金額による外形標準課税方式の維持(金融庁)
(事業税(外形))
13.金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)(金融庁、農林水産省、経済産業省)
(個人住民税、住民税(利子割))
14.投資法人(Jリート)における「税会不一致」問題の解消等(金融庁、国土交通省)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
15.破綻金融機関等から協定銀行が不動産を取得した場合の不動産取得税の非課税措置の延長(金融庁、財務省)
(不動産取得税)
16.破綻保険会社等から協定銀行が不動産を取得した場合の不動産取得税の非課税措置の延長(金融庁、財務省)
(不動産取得税)
17.確定拠出年金制度の見直しに伴う所要の措置(金融庁、厚生労働省、経済産業省)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
18.投資法人(Jリート)等が取得する不動産に係る不動産取得税の特例措置の延長及び拡充(金融庁、国土交通省)
(不動産取得税)



総務省


改正要望事項
1.関連銀行及び関連保険会社が日本郵便株式会社に支払う窓口業務委託手数料に係る消費税の仕入税額控除の特例措置の創設(総務省)
(地方消費税)
2.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長(消防用の船舶の動力源及び消防事務の用に供する電気通信設備の予備電源等の用途に供する軽油の引取りに係るもの)(総務省)
(軽油引取税)
3.国立研究開発法人への寄附に係る税制措置(文部科学省、内閣府、総務省、厚生労働省、国土交通省、環境省)
(法人住民税、事業税)
4.中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充(経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省、文部科学省、厚生労働省、環境省)
(法人住民税)
5.空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税に関する所要の措置(総務省、国土交通省)
(固定資産税)

法務省


改正要望事項
1.船舶観光上陸許可制度の創設に伴う輸出物品販売場制度の改正(法務省)
(地方消費税)
2.技能実習制度の適正に関する法人の設置等に係る税制上の所要の措置(厚生労働省、内閣府)
(個人住民税,法人住民税,事業税,不動産取得税,固定資産税,事業所税,特別土地保有税,都市計画税,自動車税,軽自動車税,自動車取得税,地方消費税)


財務省


改正要望事項
1.国債の利子に対する住民税に係る規定の整備(財務省)
(住民税(利子割))
2.破綻金融機関等から協定銀行が不動産を取得した場合の不動産取得税の非課税措置の延長(金融庁、財務省)
(不動産取得税)
3.破綻保険会社等から協定銀行が不動産を取得した場合の不動産取得税の非課税措置の延長(金融庁、財務省)
(不動産取得税)
文部科学省


改正要望事項
1.(独)国立美術館、(独)国立文化財機構、(独)日本芸術文化振興機構、(独)国立科学博物館への寄附に係る税制措置(文部科学省)
(法人住民税、事業税)
2.(独)大学評価・学位授与機構及び(独)国立大学財務・経営センターの統合に伴う税制上の所要の措置(文部科学省)
(法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、鉱区税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税)
3.(独)日本原子力研究開発機構の組織の見直しに係る税制上の所要の措置(文部科学省)
4.被用者年金の一元化等に伴う税制上の所要の措置(文部科学省)
(固定資産税、都市計画税)
5.登録有形文化財である家屋の敷地に係る固定資産税等の特例措置の拡充(文部科学省)
(固定資産税、都市計画税)
6.公益社団・財団法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設等に係る固定資産税等の特例措置の拡充(文部科学省)
(固定資産税、不動産取得税、都市計画税)
7.PFI法に規定する選定事業者が取得する国立大学の校舎に係る課税標準の特例措置(文部科学省)
(固定資産税、不動産取得税、都市計画税)
8.ゴルフ場利用税の廃止(文部科学省)
(ゴルフ場利用税)
9.国立研究開発法人への寄附に係る税制措置(文部科学省、内閣府、総務省、厚生労働省、国土交通省、環境省)
(法人住民税、事業税)
10.国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る税制上の所要の措置(内閣府、厚生労働省、文部科学省、経済産業省)
(法人住民税、住民税(利子割)、事業税、固定資産税、事業所税、地方消費税)
11.中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充(経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省)
(法人住民税)
厚生労働省


改正要望事項
1.セルフメディケーションの推進に資する薬局に係る税制措置の創設(厚生労働省)
(不動産取得税)
2.セルフメディケーション推進のための一般用医薬品等に関する所得控除制度の創設(厚生労働省)
(個人住民税)
3.国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ等(厚生労働省)
(地方たばこ税)
4.医療に係る消費税の課税のあり方の検討(厚生労働省)
(地方消費税)
5.社会医療法人の認定制度の見直しに伴う税制上の所要の措置(厚生労働省)
(法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
6.非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)の創設、その他の事業再編に関する制度見直しに伴う税制上の所要の措置(厚生労働省)
(個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税)
7.医療保険制度改革に伴う税制上の所要の措置(厚生労働省)
(個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、他)
8.介護保険法改正に伴うサービスの見直しに係る税制上の所要の措置(厚生労働省)
(個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、他)
9.社会福祉法人制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置(厚生労働省)
(個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、地方消費税、他)
10.生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業の創設に係る税制上の所要の措置(厚生労働省)
(不動産取得税、固定資産税、事業所税、他)
11.厚生労働省が所管する独立行政法人の見直しに伴う税制上の所要の措置(厚生労働省)
(個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、他)
12.職業能力開発促進法の見直し等に伴う税制上の所要の措置(厚生労働省)
(個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、他)
13.予防接種法に基づく定期接種の対象疾病の追加に伴う税制上の所要の措置(厚生労働省)
(個人住民税、住民税(利子割)地方消費税、徴収規定)
14.国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し(厚生労働省)
(国民健康保険税)
15.協同組合の特性を踏まえた法人税率の特例の拡充(厚生労働省)
(法人住民税)
16.心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長(厚生労働省)
(不動産取得税、固定資産税)
17.社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続(厚生労働省)
(事業税)
18.医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続(厚生労働省)
(事業税)
19.戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に関する非課税措置及び差押禁止措置の存続(厚生労働省)
(個人住民税、徴収規定)
20.子育て支援に係る税制上の措置の検討(厚生労働省、内閣府)
(個人住民税)
21.企業年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置(厚生労働省、金融庁、経済産業省)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
22.技能実習制度の適正化に関する法人の設置等に係る税制措置(厚生労働省、法務省)
(個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、他)
23.国立研究開発法人への寄附に係る税制措置(内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省)
(法人住民税、事業税)
24.国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る税制上の所要の措置(内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)
(法人住民税、住民税(利子割)事業税、固定資産税、事業所税、地方消費税)
25.「福島再開投資等準備金」制度の創設(復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
26.中小企業者等の試験研究に係る特例措置の拡充(経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省)
(法人住民税)
27.子ども・子育て支援新制度の施行に伴い必要な税制上の所要の措置(内閣府、厚生労働省)
(不動産取得税、固定資産税、事業所税、他)
28.避難指示解除準備区域内資産の代替資産取得に係る固定資産税等の特例(復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省)
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
29.サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長(国土交通省、厚生労働省)
(不動産取得税、固定資産税)
30.生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の貸倒引当金の特例措置の適用期限の延長(経済産業省、厚生労働省)
(法人住民税、事業税)
31.商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長(経済産業省、厚生労働省)
(法人住民税、事業税)
農林水産省


改正要望事項
1.農地中間管理機構の整備に伴う課税上の所要の措置(農林水産省)
(固定資産税、都市計画税)
2.農業経営基盤強化準備金及び農用地等を取得した場合の特例措置の拡充及び延長(農林水産省)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
3.中小企業者等の法人税率の引下げ(農林水産省)
(法人住民税、事業税)
4.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置 (森林保険業務の森林総合研究所への移管)(農林水産省)
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税)
5.山林所得に係る森林計画特別控除の延長(農林水産省)
(個人住民税)
6.農用地利用集積計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る特例措置の延長(農林水産省)
(不動産取得税)
7.農業協同組合等が一定の貸付けを受けて共同利用施設を取得した場合の課税標準の特例措置の延長 (株式会社日本政策金融公庫資金(沖縄においては沖縄振興開発金融公庫資金)、農業近代化資金)(農林水産省)
(不動産取得税)
8.農業協同組合等が一定の貸付けを受けて共同利用施設を取得した場合の課税標準の特例措置の延長 (漁業近代化資金)(農林水産省)
(不動産取得税)
9.東日本大震災の津波被災区域で実施する土地改良事業の換地計画に基づき創設農用地換地を取得した場合の課税標準の特例措置の延長(農林水産省)
(不動産取得税)
10.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長(農業関係)(農林水産省)
(軽油引取税)
11.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長(林業・木材産業関係)(農林水産省)
(軽油引取税)
12.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長(漁業関係)(農林水産省)
(軽油引取税)
13.平成27年度以降の農地の負担調整措置の存続(農林水産省)
(固定資産税、都市計画税)
14.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置 (農業・食品産業技術総合研究所機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所及び種苗管理センターの統合)(農林水産省)
(複数税目)
15.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置 (水産大学校及び水産総合研究センターの統合)(農林水産省)
(複数税目)
16.農業協同組合制度の見直しに伴う税制上の所要の措置(農林水産省)
(複数税目)
17.農業委員会制度の見直しに伴う税制上の所要の措置(農林水産省)
(複数税目)
18.「福島再開投資等準備金」制度の創設(復興庁、経済産業省、厚生労働省、農林水産省)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
19.金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)(金融庁、経済産業省、農林水産省)
(個人住民税)
20.避難指示解除準備区域内資産の代替資産取得に係る固定資産税等の特例(復興庁、経済産業省、厚生労働省、農林水産省)
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
21.中小企業等の試験研究に係る特例措置の拡充及び延長(経済産業省、農林水産省)
(法人住民税)
22.特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特例措置の延長(商業・サービス業・農林水産業活性化税制) (食品企業者関係)(経済産業省、農林水産省)
(法人住民税、事業税)
23.特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特例措置の延長(商業・サービス業・農林水産業活性化税制) (農林水産業関係)(経済産業省、農林水産省)
(法人住民税、事業税)
24.中小企業等の貸倒引当金の特例措置の延長(農業協同組合)(経済産業省、金融庁、厚生労働省、国土交通省、農林水産省)
(法人住民税、事業税)
25.中小企業等の貸倒引当金の特例措置の延長(森林組合)(経済産業省、金融庁、厚生労働省、国土交通省、農林水産省)
(法人住民税、事業税)
26.中小企業等の貸倒引当金の特例措置の延長(漁業協同組合等)(経済産業省、金融庁、厚生労働省、国土交通省、農林水産省)
(法人住民税、事業税)
経済産業省


改正要望事項
1.法人実効税率の引下げ(経済産業省)
(法人住民税)
2.中小企業者等の法人税率の特例の拡充(経済産業省)
(法人住民税)
3.車体課税の抜本的見直し(経済産業省)
(自動車取得税、自動車税、軽自動車税)
4.認定特定民間中心市街地経済活力向上事業に係る特例措置の創設(経済産業省)
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
5.電気事業法の改正に伴う所要の税制措置(経済産業省)
(法人住民税、事業税)
6.ガス事業法の改正に伴う所要の税制措置(経済産業省)
(個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税、事業所税、地方消費税)
7.熱供給事業法の改正に伴う所要の税制措置(経済産業省)
(個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税、事業所税、地方消費税)
8.独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化に伴う所要の税制措置(経済産業省)
(法人住民税、事業税、住民税(利子割))
9.互助会加入者の権利保護の強化に係る所要の税制措置(経済産業省)
(法人住民税、事業税、不動産取得税、住民税(利子割)、地方消費税)
10.償却資産課税の抜本的見直し(経済産業省)
(固定資産税)
11.地方法人課税の見直し(経済産業省)
(法人住民税、事業税)
12.事業所税のあり方の検討(経済産業省)
(事業所税)
13.国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入の拡充(経済産業省)
(個人住民税)
14.小規模企業共済制度の見直し(共済事由の引上げ等)(経済産業省)
(個人住民税)
15.国境を越えた役務の提供等に対する消費税制度の見直し(経済産業省)
(地方消費税)
16.小規模企業等に係る税制のあり方の検討(経済産業省)
(個人住民税)
17.外国子会社合算税制における適用除外基準等の見直し(経済産業省)
(法人住民税、事業税)
18.地方分権に伴う税制措置の事務手続体制の見直し(経済産業省)
(個人住民税)
19.電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更(経済産業省)
(事業税)
20.ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更(経済産業省)
(事業税)
21.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長(鉱さいバラス製造業)(経済産業省)
(軽油引取税)
22.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長(生コンクリート製造業)(経済産業省)
(軽油引取税)
23.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長(セメント製品製造業)(経済産業省)
(軽油引取税)
24.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長(鉱物の掘採事業を営む者のうち岩石及び砂利掘採業)(経済産業省)
(軽油引取税)
25.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長(鉱物の掘採事業を営む者のうち石炭掘採業)(経済産業省)
(軽油引取税)
26.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長(鉱物の掘採事業を営む者のうち石灰石・鉱物掘採業)(経済産業省)
(軽油引取税)
27.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長(電気供給業)(経済産業省)
(軽油引取税)
28.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長(地熱資源開発事業)(経済産業省)
(軽油引取税)
29.地方の創生に向けた取組(経済産業省)
30.低公害車の燃料等供給設備に係る課税標準の特例措置の延長(経済産業省、国土交通省、環境省)
(固定資産税)
31.コージェネレーションに係る課税標準の特例措置の延長(経済産業省、環境省)
(固定資産税)
32.中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充(経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農水省、国土交通省、環境省、防衛省)
(法人住民税)
33.特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除(商業・サービス業・農林水産業活性化税制)の延長(経済産業省、厚生労働省、農林水産省)
(法人住民税、事業税)
34.中小企業等の貸倒引当金の特例の延長(経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)
(法人住民税、事業税)
35.沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の延長(内閣府、経済産業省)
(固定資産税)
36.避難指示解除準備区域内資産の代替資産取得に係る固定資産税等の特例(復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省)
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
37.被災自動車の所有者等が代替自動車を取得した場合における当該自動車に係る自動車税の特例(復興庁、経済産業省、国土交通省)
(自動車税)
38.「福島再開投資等準備金」制度の創設(復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
39.地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大(商店街・ショッピングセンター等)(国土交通省、経済産業省)
(地方消費税)
40.金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)(金融庁、農林水産省、経済産業省)
(個人住民税、住民税(利子割))
41.国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る税制上の所要の措置(内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)
(法人住民税、事業税、固定資産税、事業所税、住民税(利子割)、地方消費税)

既存租特の見直し事項

1.軽油引取税の課税免除の特例措置の廃止(陶磁器製造業)(経済産業省)
(軽油引取税)
2.中小企業者等の生産等設備投資促進税制の廃止(経済産業省)
(法人住民税)
3.アジア拠点化のための法人税に係る税制措置の廃止(経済産業省)
(法人住民税、事業税
国土交通省


改正要望事項
1.大深度地下法第16条に基づく使用の認可を受けた事業に係る区分地上権等の設定対価に対する課税の見直し(国土交通省)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
2.買取再販で扱われる住宅の取得に係る非課税措置の創設(国土交通省)
(不動産取得税)
3.非自航作業船に係る課税標準の特例措置の創設(国土交通省)
(固定資産税)
4.民間都市開発推進機構の行う業務を収益事業の範囲から除外する特例措置の拡充(国土交通省)
(法人住民税、事業税、事業所税)
5.東北、北陸及び九州新幹線の新線建設に係る鉄道施設の課税標準の特例措置の拡充(国土交通省)
(固定資産税)
6.青函トンネル又は本州四国連絡橋に係る鉄道施設に係る課税標準の特例措置の拡充(国土交通省)
(固定資産税)
7.独立行政法人の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置(海上技術安全研究所・港湾空港技術研究所・電子航法研究所)(国土交通省)
(法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、住民税(利子割)、自動車取得税、自動車税、軽自動車税、都市計画税、鉱区税、特別土地保有税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税)
8.独立行政法人の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置(自動車検査独立行政法人・交通安全環境研究所)(国土交通省)
(法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、住民税(利子割)、自動車取得税、自動車税、軽自動車税、都市計画税、鉱区税、特別土地保有税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税)
9.独立行政法人の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置(航海訓練所・海技教育機構)(国土交通省)
(法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、住民税(利子割)、自動車取得税、自動車税、軽自動車税、都市計画税、鉱区税、特別土地保有税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税)
10.地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大(クルーズ埠頭)(国土交通省)
(地方消費税)
11.地域公共交通活性化・再生法に基づく鉄道事業再構築事業に係る課税標準の特例措置の拡充 (国土交通省)
(固定資産税、都市計画税)
12.鉄道の安全性向上設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長(国土交通省)
(固定資産税)
13.軽油引取税の課税免除の特例措置の拡充及び延長(国土交通省)
(軽油引取税)
14.先進安全自動車(ASV)に係る特例措置の拡充及び延長(国土交通省)
(自動車取得税)
15.特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の延長(国土交通省)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
16.宅地評価土地の取得に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省)
(不動産取得税)
17.住宅及び土地の取得に係る税率の特例措置の延長(国土交通省)
(不動産取得税)
18.商業地等に係る減額措置及び税負担急増土地に係る減額措置(条例減額制度)の延長(国土交通省)
(固定資産税、都市計画税)
19.特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法による貸家住宅に係る軽減措置の延長(国土交通省)
(固定資産税)
20.特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長(国土交通省)
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
21.都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長(国土交通省)
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
22.市街地再開発事業の施行に伴う一定の新築の施設建築物に係る特例措置の延長(国土交通省)
(固定資産税)
23.除害施設に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省)
(固定資産税)
24.防災街区整備事業の施行に伴う新築の施設建築物に係る税額の減額措置の延長(国土交通省)
(固定資産税)
25.低炭素化等に資する旅客用新規鉄道車両に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省)
(固定資産税)
26.低床型路面電車に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省)
(固定資産税)
27.都市鉄道利便増進事業により取得した鉄道施設等に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省)
(固定資産税、都市計画税)
28.バリアフリー車両に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省)
(自動車取得税)
29.国際船舶に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省)
(固定資産税)
30.国際戦略港湾及び一定の要件を満たす国際拠点港湾の港湾運営会社が取得した荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省)
(固定資産税、都市計画税)
31.資源・エネルギー等の海上輸送ネットワークの拠点となる埠頭の荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省)
(固定資産税、都市計画税)
32.車体課税の見直し(国土交通省)
(自動車取得税、自動車税、軽自動車税)
33.「国土のグランドデザイン2050」等を踏まえた地方創生に資する所要の税制措置(国土交通省)
34.地方分権一括法等による権限の移譲に伴う所要の措置(国土交通省)
35.公社管理有料道路に係る公共施設等運営権が設定された場合の固定資産税等の非課税措置(国土交通省、内閣府)
(固定資産税、都市計画税)
36.空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税に関する所要の措置(国土交通省、総務省)
(固定資産税)
37.緊急物資等の輸送確保に向けた港湾における民有護岸等の耐震改修促進のための課税標準の特例措置の創設(国土交通省、内閣府)
(固定資産税)
38.浸水防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の拡充(国土交通省、内閣府)
(固定資産税)
39.地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大(商店街・ショッピングセンター等)(国土交通省、経済産業省)
(地方消費税)
40.Jリート・特定目的会社に係る課税標準の特例措置の延長及び拡充(国土交通省、金融庁)
(不動産取得税)
41.特例事業者が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合に係る課税標準の特例措置の延長及び拡充(国土交通省、金融庁)
(不動産取得税)
42.都市再生安全確保計画に記載された備蓄倉庫に係る課税の特例措置の延長(国土交通省、内閣府、内閣官房)
(固定資産税、都市計画税)
43.管理協定が締結された避難施設に係る特例措置の延長(国土交通省、内閣府)
(固定資産税)
44.特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省、内閣府)
(固定資産税)
45.サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長(国土交通省、厚生労働省)
(不動産取得税、固定資産税)
46.我が国の立地競争力強化及び災害時の物流機能維持に資する物流効率化施設に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省、内閣府)
(固定資産税、都市計画税)
47.首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省、内閣府)
(固定資産税)
48.国立研究開発法人への寄附に係る税制措置(文部科学省、内閣府、総務省、厚生労働省、国土交通省、環境省)
(法人住民税、事業税)
49.投資法人(Jリート)における「税会不一致」問題の解消(金融庁、国土交通省)
(個人住民税・法人住民税・事業税)
50.中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充(経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省)
(法人住民税)
51.中小企業等の貸倒引当金の特例の延長(経済産業省、金融庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)
(法人住民税、事業税)
52.低公害車の燃料等供給設備に係る課税標準の特例措置の延長(経済産業省、環境省、国土交通省)
(固定資産税)
53.被災自動車の所有者等が代替自動車を取得した場合における当該自動車に係る特例措置(復興庁、経済産業省、国土交通省)
(自動車税)

既存租特の見直し事項

1.我が国の立地競争力強化及び災害時の物流機能維持に資する物流効率化施設に係る課税標準の特例措置の縮減(国土交通省)
(固定資産税、都市計画税)

環境省


改正要望事項
1.廃棄物処理事業の用に供する軽油に係る課税免除の特例措置(環境省)
(軽油引取税)
2.鳥獣被害対策の推進を目的とした所要の措置(環境省)
(狩猟税)
3.税制全体のグリーン化の推進(環境省)
(環境関連税制等)
4.車体課税のグリーン化(環境省)
(自動車取得税、自動車税)
5.国立研究開発法人への寄附に係る税制措置(文部科学省、内閣府、総務省、厚生労働省、国土交通省、環境省)
(法人住民税、事業税)
6.中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充(経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省、環境省、防衛省)
(法人住民税)
7.低公害車用燃料供給設備に係る課税標準の特例措置(経済産業省、国土交通省、環境省)
(固定資産税)
8.コージェネレーションに係る課税標準の特例措置(経済産業省、環境省)
(固定資産税)
平成27年度税制改正要望(防衛省)


外務省


改正要望事項
1.中小企業者等が予備自衛官等を雇用した場合の法人税額等の特別控除に係る特例措置の創設
(法人住民税)
2.ACSAに基づく免税軽油の提供時における課税免除の特例措置の創設
(軽油引取税)
3.自衛隊が使用する船舶の動力源及び通信の用に供する機械等に係る課税免除の特例措置の恒久化
(軽油引取税)
4.中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充(経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農水省、国土交通省、環境省、
消費者庁

1.不当景品類及び不当表示防止法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案(仮称)に係る税制上の所要の措置(調整中)(消費者庁)
(調整中)




冬季研究7つ記号97ページ25.10.11民商87エヌピーオー6ヶ月経過

冬季研究7つ記号97ページ25.10.11民商87エヌピーオー6ヶ月経過
105ページ26.3.5民商19預金保険
125ページ25.12.11民商108火嫡出子相続分供託
行革本部開催・独法統合決定・福祉医療機構・農林基金・中小基盤機構・甘み基金へ金融庁検査導入など。
生糸の日本農林規格廃止。
ポケット六法が都立・区立図書館にないね。
どこでも朝日新聞の占領で困っているね。
電車内での撮影は営業規則で禁止行為になっているので不法侵入罪になります。乗車記念の撮影などは除く。

償還差益
1.社債の原始所有者が払った金額(最近は経過利子が発生する場合もあるので発生した場合は調整した額になるのでしょうね。2以下でも同じ。)と償還額の差額をいう。株式の場合はみなし配当所得。
2.社債の前所有者から買った金額から経過利子を調整した額と原始所有者が払った額との差額・株式の場合はみなし譲渡所得になるが・・償還差益・公的年金以外の一般の雑所得だと小生は考えますが・・・

税理士会建議で医療費控除を年間30万位以上のみへ縮小することを要望しているね。また所得の1割以上へ縮小。
税制改正要望・国土交通省が土地売買免許税2年継続・リート・エスピーシー2年継続・物流施設追加。
経済産業省が信用保証紹介抵当権2年継続・事業承継税制に農地のような3代目特例追加・会社分割免許税は産強法適用以外廃止。
9.2債権・9.10海相・9.18総会・9.26国再裁判管轄
土地信託免許税特例継続要望。
9.1官報・きぬ酪農農協・さかえ酪農農協が新設合併してけんせい酪農農協・茨城県。
財務省サイトに各章税制改正要望一覧掲載。
総務省サイトに各章税制改正要望一覧掲載・個人向け国債の記念硬貨の特別徴収規定整備。
9.2閣議開催
8.16日経新聞土曜版2面東急バスは住居表紙に伴う変更要望がなければそのままとする。渋谷区下通りなど。横浜局土地台帳謄本は出張所長印ですね。旧表題部は投射しないということなのだろう。
夫婦財産契約による日常家事非連帯は謄本を送付しないと対抗できないとするものが多い。商事債務連帯引き受けは結婚後も契約・解除できる。
タコメーターかくだいぱぷこめ開始。
明治29法89・明治31法9現行民法前半・後半の上諭に民法中修正の件とあり中とは一部をさすのです。
期日前投票だけではなく投票日も同じ市区町村ならどこの投票所でも可能とする改正検討へ。
非面積債権であることの確認判決を取得して提出して執行分を受けることになると考えますがいかがでしょうか。判例タイムズ1402・最高裁26.4.24判決。
判例タイムズ2222・東京高裁26.2.26判決・新市長の取り下げで告知不成立。
保険差し押さえ後介入権で回避しても何度も差し押さえが可能であるそうです。ああああ。じゅあ債務を全額代弁するしかないのだね。
貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令(案)の意見募集について

案件番号 155140923
定めようとする命令等の題名 貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正(省令改正)

根拠法令項 貨物自動車運送事業法第17条第3項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 自動車局安全政策課
03-5253-8111(41-624・41-625)

案の公示日 2014年09月02日 意見・情報受付開始日 2014年09月02日 意見・情報受付締切日 2014年10月01日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   意見提出用紙   関連資料、その他
貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正(案)   資料の入手方法
自動車局安全政策課において配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140923&Mode=0
郵政民営化に関する意見募集について

案件番号 060140827
定めようとする命令等の題名 ―

根拠法令項 郵政民営化法(平成17年法律第97号)第19条第1項

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 郵政民営化委員会事務局「意見募集」係

案の公示日 2014年09月01日 意見・情報受付開始日 2014年09月01日 意見・情報受付締切日 2014年10月03日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
郵政民営化に関する意見募集について   関連資料、その他
意見書(様式)   意見書(様式)[pdf]   資料の入手方法
郵政民営化委員会事務局で配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060140827&Mode=0
9月2日 福島県における職員採用募集に係る情報提供
9月2日 独立行政法人における役職員の給与水準等及び契約状況の公表
9月2日 無電柱化対策に関する調査(地域計画調査) <全国的課題に関する通知>
9月1日 電気通信サービスの事故発生状況(平成25年度)
9月1日 平成26年度普通交付税及び地方特例交付金の9月交付
9月1日 平成26年度過疎地域自立活性化優良事例表彰団体の決定
http://www.soumu.go.jp/
法制審議会〕
9月開催予定表
会議名年  月  日議    題
法制審議会商法(運送・海商関係)部会第5回会議平成26年9月10日商法(運送・海商関係)等の改正について
法制審議会第173回会議平成26年9月18日時代に即した新たな刑事司法制度に関する諮問第92号について
法制審議会国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会
第5回会議
平成26年9月26日国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)の整備について
http://www.moj.go.jp/content/000126725.pdf
関税・外国為替等審議会 関税分科会 企画部会
配付資料一覧

平成26年9月1日





1.議事日程


60kb




2.関税・外国為替等審議会 関税分科会 企画部会 委員等名簿


100kb




3.日豪経済連携協定発効に伴う法令整備(概要)

…資料1

156kb




4.日豪経済連携協定発効に伴う原産地手続に係る法令整備

…資料2―1

180kb




5.日豪経済連携協定発効に伴う原産地手続に係る法令整備
(資料編)

…資料2―2

176kb




6.日豪経済連携協定発効に伴う個別物品に係る法令整備

…資料3−1

200kb




7.日豪経済連携協定発効に伴う個別物品に係る法令整備(資料編)

…資料3−2

360kb
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_plan/material/kank20140901.htm
平成27年度税制改正要望


各府省庁からの要望事項
•内閣府
•金融庁
•消費者庁
•復興庁
•総務省
•法務省
•外務省
•財務省
•文部科学省
•厚生労働省
•農林水産省
•経済産業省
•国土交通省
•環境省
•防衛省
国税
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/request/index.htm
行政改革推進本部(第3回会合)議事次第(※持ち回り開催)

平成26年8月29日(金)
1.独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について
2.「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)の平成26年度フォローアップ結果について
<配付資料>


資料1

各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について(案)



資料2

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)の平成26年度フォローアップ結果(概要)



資料3

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)の平成26年度フォローアップ結果
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyoukakusuisin/dai3/gijisidai.html
税制改正要望


•内閣官房
•内閣府
•復興庁
•警察庁
•金融庁
•総務省
•法務省
•財務省
•文部科学省
•厚生労働省
•農林水産省
•経済産業省
•国土交通省
•環境省
•防衛省
•消費者庁
地方税
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/h27_youbou01.html

税制改正要望

税制改正要望
ニーサ年額120万・ジュニアニーサ年額80万・金融庁。
住宅取得資金贈与省エネ等3000万・その他2500万・国土交通省。女性建設技術者入札優遇も要望。
合資会社雅叙園は株式会社に合併した後分社化されたそうです。土地は個人と物納財務省であり雅叙園は所有せず。資本金みす冬季のワタペウェデングが雅叙園問題に三角とはね。。。ははは
東日本旅客鉄道もアイアールのところには秋の臨時列車が掲載されていたね。
土砂災害法改正で警戒区域促進
犯罪収益法で口座開設規制へ。
軍法会議記録も死刑100年などの期間満了後国立公文書館へ。
北陸新幹線27.3.14開業
外形標準課税の資本割廃止・給与割2倍へ。
明治23法28民法に親族等増補したのち、一部改正で前半改正し最後に後半改正なので明治29法89というのはおかしく明治23法28が今も正しいですよね。
個人売買には消費税が課税されないから取得時期にかかわらず最少額の200万しかローン控除できないとスーモに掲載されている・
私道の部分・持分・集会所・ごみ置き場の持分とかも従たる権利として及びそうですがそういう扱いにはなっていませんね。
ポケット六法22年版1904ページ名変の所有者氏名のを削り、下線を追加・鉱区2番の受付日・番号がもれ。
2014.08.29(金)【社外取締役の登記】(金子登志雄)

 たまに「社外取締役として選任したい」などという株主総会議事録をみます
が、「社外」であるかどうかは、正しくは取締役の出自ないし経歴の問題であ
って事実の問題ですから、一定の役割を持った取締役として選任したいという
意味合いは、本来はありません。

 しかし、これでは、親戚のおじさんやおばさんなど名義貸し取締役も社外取
締役として登記することになってしまいますので、現行法では、責任限定契約
を締結するような業務執行監視役の任務が期待される社外取締役だけを社外取
締役として登記すればよいと解釈されています。

 ところが、改正会社法によると、この責任限定契約と社外役員との関係が切
断され、監査役設置会社では原則として社外取締役が登記事項でなくなります。

 例えば、当社(アクモス)には、取締役6名中2名の社外取締役がおり、登
記されていますが、それは定款に社外取締役に関する責任限定契約の定めが置
かれ登記されているためであり、改正会社法が施行されますと、この社外取締
役の登記を抹消しなければなりません。

 登記簿上は社外取締役がいない会社になりますが、改正会社法の趣旨に反し
ないのでしょうか。

 ところで、改正会社法によると責任限定契約は社外取締役に限らず、非業務
執行取締役等に拡大されます。その定款の定めは登記事項です。

 改正会社法の経過措置(22条2項)には、「この法律の施行の際現に旧会
社法第911条第3項第25号の規定による登配(注:社外取締役の登記)が
ある場合は、当該株式会社は、当該登記に係る取締役の任期中に限り、当該登
記の抹消をすることを要しない」とあります。

 この文面からすると、定款から社外取締役の責任限定の定めを削除しても社
外取締役の登記は抹消しなくてもよいのか、旧法に従い存在根拠を失うから抹
消しなければならないのか、旧責任限定契約の定めを非業務執行役員を含む新
責任限定契約の定めに改めた場合も「旧会社法第911条第3項第25号の規
定による登配」と扱われるのか、はっきりしません。

 こういう細かい部分は登記の通達が出て、質疑応答でもなされないうちは、
不明のままですね。改正会社法と登記の解説書などは、現段階では書けません。


2014.08.28(木)【決算期の運・不運】(金子登志雄)

 26日付け本欄でお知らせしましたが、改正会社法附則4条には「この法律
の施行の際現に旧会社法……に規定する社外取締役又は社外監査役を置く株式
会社の社外取締役又は社外監査役については、この法律の施行後最初に終了す
る事業年度に関する定時株主総会の終結の時までは、新会社法……の規定にか
かわらず、なお従前の例による」とあります。

 改正会社法の施行日が平成27年4月か5月の場合は、3月決算会社に社外
役員の新法が適用されるのは、「この法律の施行後最初に終了する事業年度」
である平成28年3月末日「に関する定時株主総会の終結の時」からですから、
平成28年6月定時株主総会終結時からです。

 ところが、当社のような6月決算会社では、「この法律の施行後最初に終了
する事業年度」が平成27年6月末日ですから、それ「に関する定時株主総会
の終結の時」は平成27年9月定時株主総会終結時からです。

 3月決算会社よりも5月末日や6月末日決算会社のほうが先に改正会社法を
研究しておかねばならないことになりそうです。

 いつもは、何か新しい事態が生じても、当社のような6月決算会社は3月決
算会社の苦労の成果をマネをすれば済んだのですが、今度の改正会社法につい
ては、斥候役を演じねばならないということです。

 一番大きい問題は定款変更でしょうが、証券代行会社の信託銀行等が見本を
作ってくれますので、これに右に倣えをすれば済むと思うのですが、この見本
に問題があると全国津々浦々に浸透してしまいます。過去にも問題事項があり
ましたので、私も注意しなければ………。


2014.08.27(水)【社外取締役を置かない理由】(金子登志雄)

 改正会社法によると、上場会社(大会社に限る)は「社外取締役を置くこと
が相当でない理由」を必ず定時株主総会で説明しなければなりません。事実上
の強制に近いといえます(新327条の2)。

 社外監査役が存在するため社外役員はこれで十分だというのは「相当でない
理由」としては不十分だといわれています。この「相当」は「適当」や「妥当」
という意味のようです。

 確かに業務執行の監督には人事権と取締役報酬の決定権を持たせることが重
要ですから、社外監査役よりは社外取締役のほうが監督の実行性という意味で
は強力でしょう。

 しかし、商法時代に監査役の権限を繰り返し強めて来ましたが、効果はあり
ませんでした。社外取締役を増やして効果が生じるのかは、私は疑問に思って
います。

 現状の社外取締役も、社長の知り合いやオトモダチであることが多く、そう
でない場合でも、経営のことを知らないヤメ検や弁護士などですから、取締役
会で上程される議題の適法性については審査できても、裏でなされる行為につ
いて十分に監督することができるかは疑問です。

 また、上場会社といっても、国際的に活躍する企業から近所の中小企業と大
差のない会社もあります。後者の株主総会では「監査役が4人は多すぎる。無
駄な出費だから1人減らせ」というのが株主の意見です。

 私の持論ですが、社外取締役が根付くまでは、上場会社全てではなく、株主
数がうん万人以上の会社に限定したり、会計監査人のように外部の業務監査人
の制度を設けたほうが効率的ではないでしょうか。


2014.08.26(火)【社外役員の経過措置に注意】(金子登志雄)

 改正会社法によると、親会社の取締役や従業員等は子会社の社外監査役にな
れなくなります。これは、もうご存じだと思います。

 ある大手法律事務所の改正会社法解説本にも、「改正会社法が施行されると、
その日以降に株主総会で選任する取締役、監査役の社外要件については改正会
社法によることになります。したがって、平成27年4月1日施行とすれば、
4月総会から親会社の財務部長を子会社の社外監査役としては選任できないこ
とになります」などと説明されていました。

 しかし、これは社外役員が施行時も不在の会社にしか通じない内容であるこ
とが、直近の商事法務2040号で明らかになりました。これは、経過措置に
関する改正会社法附則4条の解釈問題です。

 改正会社法附則4条には「この法律の施行の際現に旧会社法第2条第15号
に規定する社外取締役又は同条第16号に規定する社外監査役を置く株式会社
の社外取締役又は社外監査役については、この法律の施行後最初に終了する事
業年度に関する定時株主総会の終結の時までは、新会社法第2条第15号又は
第16号の規定にかかわらず、なお従前の例による」とあります。

 これを施行時の社外監査役は当分そのままでよいが、新規に選任される者の
社外要件は新法によると読めば、前記の弁護士本は正しいことになりますが、
そうではなく、社外役員が存在する会社にあっては、当分、旧法の規定が適用
されるという意味であって、人単位ではなく、会社単位の規律であると法務省
のお役人が明言していました。

 したがって、改正法施行時に社外役員が存在する場合において、平成27年
4月1日施行とすれば、4月総会で親会社の財務部長を子会社の社外監査役と
して選任できるということになります(ただし、施行後最初に終了する事業年
度に関する定時株主総会の終結の時以降は社外性を喪失します)。

 改正法の解説本は、早く出すことに意義がありますから、上記弁護士本には
責任がありません。とはいうものの、著者はいま頃「しまった!」との思いで
いっぱいでしょう。出版というのは、いつもこういう危険と隣り合わせでいま
すから、私には他人事とは思えません。後講釈で、あの本は間違いだと批判す
るのは、安全地帯にいながら、前線で戦っている人を論評する無責任な評論家
と同じです。


2014.08.25(月)【社外役員の呼称】(金子登志雄)

 全国各地で豪雨災害が発生してますが、皆様のところは大丈夫でしょうか。
被災者の皆様にはお見舞い申し上げます。

 さて、土曜日の23日は、当社(アクモス)の創立23年目でした。私が司
法書士になる前の平成3年の創立です。例年、内輪だけで表彰式などちょっと
したパーティーを行っているため、役員として出席してまいりました。

 いまは監査役ですが、こういう内輪の会合では「金子監査役」と呼ばれるこ
とはめったになく、「金子さん」あるいは私が司法書士であることを知ってい
る社員からは「先生」と呼ばれることがほとんどでした。

 考えてみれば、社長、専務、常務などの業務執行役員には、そのまま氏名を
付けずに役職のみで呼ぶことが多いのに、社外取締役・監査役などの非業務執
行役員に対するよい呼称はないようです。

 仕方なく「〇〇取締役、〇〇監査役」と氏名入りで声をかけることはあって
も、単に「取締役」などとは声をかけないでしょう。相手が弁護士等の士業だ
ったら、「先生」と呼ぶことが多いのではないでしょうか。

 「〇〇取締役、〇〇監査役」という呼び名にも違和感があるのは氏名以外が
3文字だからでしょうか。社長、専務、常務、先生も、所長も奥様も、自然な
呼称は2語で成り立っています。

 こうしてみると、法務省も社外取締役を増やしたいなら、「理事」のように
2文字の役名にするとよいかもしれませんね。業務執行の監督・監視役ですか
ら、「監与」などという呼称はいかがでしょうか。「客分」はイメージが悪そ
うですから、「目付」もよいかもしれません。従業員上がりの非常勤取締役は
直参目付で、社外取締役は外様目付というところでしょうか。
http://esg-hp.com/


民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案

2014-08-29 19:57:31 | 民法改正


法制審議会民法(債権関係)部会第96回会議(平成26年8月26日開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900226.html

「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」が取りまとめられている。

cf. 朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASG8V658CG8VUTIL01K.html


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法務省平成27年度概算要求

2014-08-29 19:51:51 | 不動産登記法その他


平成27年度概算要求について by 法務省
http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00039.html

「『経済基盤の形成・復興加速化」のための体制整備」において,「登記申請事件処理体制の強化等」で「登記官等 168人の増員」が掲げられている。


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京都市屋外広告物条例〜9月から完全施行

2014-08-29 10:28:55 | 私の京都


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140829000028

 京都市屋外広告物条例が,9月1日から完全施行される。

 看板屋さんは,撤去に忙しいらしく,市場としては縮小傾向。



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相続税対策とマンション経営

2014-08-29 09:02:34 | いろいろ


 相続税法の改正により基礎控除等が下がり,相続税の申告が必要な対象者の範囲が拡大することから,相続税対策として,マンション経営等の不動産投資を推奨する動きがあるが・・・。

 しかし,賃貸物件の約20%が空き家であるという現状を忘れてはならない。

 バブル期に同じように相続税対策で賃貸マンションを借金をして建てたオーナーが,相当数の空室を抱え,返済に苦しんでいるのである。しかも,地価は大幅に下がり,結果として「何のための対策だったのか」というケースが多いようである。

 今後も空き家率は,益々上昇の一途であることが予想されている。賃貸マンションの経営を始めるのであれば,空き家率を十分に考慮して返済計画を立てる必要があるであろう。


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相続対策と生命保険の活用

2014-08-29 08:43:26 | いろいろ


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20140827&c=DM1&d=0&nbm=DGKDZO76176530W4A820C1PPD000&ng=DGKDZO76176450W4A820C1PPD000&ue=DPPD000

「資産の大半が分割しにくい不動産で預貯金が少ない場合・・・父が契約者=被保険者となり長男を受取人にして,保険金を長男から長女に渡す選択もある」(上掲記事)

 長男に不動産全部を相続させるために,長女の遺留分等に配慮して保険金の受取人を長女にすると,保険金は相続財産を構成しないので,長女から長男に対して遺留分減殺請求をされる可能性があるから,とされている。

 なるほどね。

 しかし,保険金の額が高額である等により,いずれが受取人であるにせよ,特別受益に該当する場合もあるので,注意が必要である。

cf. 平成26年8月22日付け「相続人が保険金受取人である場合の特別受益該当性の判断における相続人の経済状況」

 なお,契約者も被保険者も親である場合,相続税の対象となるので他の相続人に判じてしまうが,親が子に保険料を贈与し,子が契約者=受取人となる場合には,所得税の対象であることから,他の相続人にわからずに済むらしい。


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浸水の危険度と重要事項説明義務

2014-08-28 21:46:49 | 不動産登記法その他


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140828000074

 滋賀県では,「不動産業者が宅地の売買契約などを結ぶ際、浸水の危険度を相手方に情報提供する努力義務を盛り込んだ条項の適用が、9月1日から始まる。不動産業者に水害リスクの情報提供を求める条例は全国的にも珍しい」(上掲記事)である。

 さもありなむ。


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「要件事実入門」

2014-08-28 17:53:57 | 民事訴訟等


岡口基一著「要件事実入門」(創耕舎)
http://soko-sha.com/news/archives/21

 若干マイナーな出版社からの出版であるが,「要件事実マニュアル(全5巻)」や「民事訴訟マニュアル(上・下)」で著名な岡口裁判官による入門書として,巷で話題の書籍である。

 司法書士試験の合格見込み者等,来年度の簡裁訴訟等代理関係業務の認定考査を受験しようとする方々は,時間的に余裕のあるうちに,上記書籍で勉強しておくとよいであろう。お薦め◎。


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「京町家と相続」

2014-08-27 23:51:10 | 私の京都


 本日,「京町家と相続」の御題で2時間,お話をしました。公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター主催の京町家再生セミナーの一コマで,「京町家を住まいとして承継して行くに当たって,相続で気を付けること」がメインテーマです。聴き手は,一般の方なので,相続こぼれ話的でしたが,御役目は,果たすことができたように思います。


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相続法制検討ワーキングチーム第6回会議

2014-08-27 10:17:28 | 民法改正


相続法制検討ワーキングチーム 第6回会議(平成26年7月24日開催)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00160.html

「生存配偶者の居住権を法律上保護するための措置」について,議論されている。


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「京町家と相続」

2014-08-26 20:21:26 | 私の京都


平成26年度 景観・まちづくり大学 by 公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター
http://machi.hitomachi-kyoto.jp/daigaku_toplist26.html

日時  平成26年8月27日(水)19:00〜21:00
場所  京都市景観・まちづくりセンター
内容  「京町家と相続」
講師  司法書士  内藤 卓


一般社団法人「経団連」の会費

2014-08-26 20:15:17 | 法人制度


共同通信記事
http://www.47news.jp/CN/200311/CN2003111901000298.html

 経団連は,一般社団法人であり,会費については,「会員は,総会の定める基準により,入会金及び会費を負担する義務を負う」(定款第9条第1項)ものとされている。

 そして,会費の額は,会員企業の純資産額を基準に,経営規模や売上高等を勘案して協議の上決定されており,大手企業では平均1000万円,副会長職で2000万から3000万,会長職で4000万円近い会費となるらしい。

cf. http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2012/04/1274.html

 総額40億円,すごいですね。


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「空き家を考える」

2014-08-26 12:55:42 | 空き家問題


河野太郎ブログ「空き家を考える」
http://www.taro.org/2014/08/post-1515.php

 神奈川県の現状が紹介されている。

「すでに全国355自治体(1県、354市町村)で空き家に関する条例が制定」されているらしい。


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「株式会社における取締役と会社間の利益相反取引と不動産登記について」

2014-08-25 16:39:45 | 会社法(改正商法等)


 月報司法書士2014年8月号118頁以下に,付箋「株式会社における取締役と会社間の利益相反取引と不動産登記について」がある。

 論稿中,いわゆる「株主全員の同意」があれば〜と論じている箇所があるが・・・。

 この点に関しては,以前記事にしたところである。

cf. 平成22年9月23日付け「株主総会の決議事項の拡張」

 改めて,まとめておくと,

 株式会社において,取締役の利益相反取引の承認を要する場合,取締役会設置会社にあっては取締役会,取締役会設置会社以外の株式会社にあっては株主総会が承認機関である(会社法第356条第1項第2号,第365条第1項)。

 会社法は,この点に関する別段の定めを許容する条文を置いていない。

 ところで,取締役会設置会社における株主総会の権限は,会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限られる(会社法第295条第2項)が,この場合の「定款で定めた事項」に制限はないと解されているので,会社法上取締役会の決議事項とされているものであっても,定款に定めることによって,株主総会の決議事項とすることができる。ただし,取締役会の権限を奪うことはできず,株主総会及び取締役会のいずれもが決議をすることができることになる。

 したがって,取締役会設置会社において,定款の定めをもって,取締役の利益相反取引の承認に関して,株主総会の決議事項とすることは可能である(取締役会が承認をすることもできる。)。

 「株主全員の同意」は,会社法の枠外の行為であり,実務的には会社法所定のルールに従うべきである。「株主全員の同意」を得ることが可能であれば,会社法所定のルールに従うことはたやすいはずであり,「会社法の枠外の行為」ではなしに,「会社法所定のルールに従うべし」は,本来当然のことである。

 「株主全員の同意」に関する最高裁判例は,いずれも「当該事件限り」の色が濃いものであり,学説が概ね好意的であるとしても,それはあくまで,「争いが裁判所に持ち込まれた場合の解決としては」に過ぎない。一般に通用する会社法下の不文のルールとして,「株主全員の同意があれば有効」が確立しているわけではないであろう。

 日々の法律事務に携わる者としては,後日の紛争を招来しないように留意すべきであって,無効の主張がされ得る「会社法の枠外の行為」は避けて,「会社法所定のルールに従うべし」であり,必要であれば,定款の変更により,利益相反取引の承認に関する「株主総会の決議事項の拡張」等をすべきであろう。


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鳥取にて

2014-08-25 07:35:23 | 会社法(改正商法等)


 23日(土)は,鳥取県司法書士会会員研修会「改正会社法の概要」の講師を務めた。

 鳥取県会では,昨年,「株主整理の実務」のお話をしたところ,今般の改正会社法の重要改正点の一として「特別支配株主の株式等売渡請求」があることから,早々の開催となったもの。2時間では時間が足りない感であったが,登記実務に影響がある点に関しては,実務対応についても含めて一通りお話することができたように思う。

 研修会の後は,会則等の改正のための臨時総会が開催されたようだ。

 また,同日,来年の全青司全国大会に向けて,同役員会が鳥取市で開催されていたらしい。

 皆さん,お疲れさまでした。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito


【お知らせ】PDF署名プラグインのWindows 8.1対応について

 Microsoft Windows 8.1に対応したPDF署名プラグインをリリースしましたので,ソフトウェアのダウンロードページからダウンロードのうえ,ご利用ください。



平成26年8月25日(月)


【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成26年9月1日(月)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。





法務局名

公証役場名



東京法務局

神田公証役場



東京法務局

新宿公証役場



新潟地方法務局

新潟公証人合同役場



神戸地方法務局

神戸公証センター



福岡法務局

博多公証役場



奈良地方法務局

奈良合同公証役場



岐阜地方法務局

大垣公証役場



岡山地方法務局

倉敷公証役場



 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成26年9月1日(月)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201408.html#HI201408221787


事件番号

 平成26(行ト)55



事件名

 執行停止申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件



裁判年月日

 平成26年8月19日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 決定



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成26(行ス)38



原審裁判年月日

 平成26年8月14日




判示事項





裁判要旨

 逃亡犯罪人引渡法14条1項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令に係る同法35条1項の定めと憲法31条



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84407


事件番号

 平成24(ワ)839



事件名

 不当利得返還請求事件



裁判年月日

 平成26年7月11日



裁判所名・部

 横浜地方裁判所  第2民事部



結果

 棄却



原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

 信用保証協会の保証付融資の融資金が詐取された場合において,信用保証協会の錯誤無効等の主張が排斥された事例。



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84406


平成26年8月29日(金)定例閣議案件






一般案件


子供の貧困対策に関する大綱について(決定)
http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/#taikou
(内閣府本府)
国会提出案件


平成26年(2014年)8月豪雨非常災害現地対策本部の設置を国会に報告することについて(決定)

(内閣府本府)


政 令

児童福祉法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・財務・厚生労働省)

投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(金融庁)

貸金業法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(総務省)

電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(決定)

(同上)

租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(文部科学省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(決定)

(国土交通省)

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通・環境省)

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)
平成27年度人事院予算概算要求・要望の概要
http://www.jinji.go.jp/top.htm
平成26年8月
東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。(8月29日)
「貸金業法施行令の一部を改正する政令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(8月29日)
「金融庁防災業務計画」の改正について公表しました。(8月29日)
貸金業関係資料集を更新しました。(8月29日)
店頭デリバティブ取引情報について公表しました。(8月29日)
投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(8月29日)
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成26年5月末)公表しました。(8月29日)
株式会社RISE株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。(8月29日)
日本風力開発株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。(8月29日)
「平成25年度実績評価書」等について公表しました。(8月29日)
人事異動(平成26年8月29日発令)を掲載しました。(8月29日)
金融庁の平成27年度税制改正要望について公表しました。(8月29日)
平成27年度歳出概算要求書について公表しました。(8月29日)
平成27年度予算、機構・定員要求について公表しました。(8月29日)
「多重債務者相談強化キャンペーン2014」における相談会の開催予定等について公表しました。(8月28日)
タイ保険委員会(OIC)との協力関係に関する書簡交換について公表しました。(8月28日)
タイ財務省(TMOF)との協力関係に関する書簡交換について公表しました。(8月28日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(8月28日)
アクセスFSA第134号を掲載しました。(8月28日)
金融安定理事会アジア地域諮問グループ会合の開催について掲載しました。(8月28日)
コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議(第2回)を開催します。(8月28日)
國民銀行在日支店に対する行政処分について公表しました。(8月28日)
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について公表しました。(8月27日)
偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況(平成26年3月末)について公表しました。(8月27日)
「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(8月27日)
損害保険会社の合併について公表しました。(8月27日)
「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。(8月27日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(8月26日)
産業競争力強化法の「企業実証特例制度」に基づく新たな規制の特例措置について公表しました。(8月25日)
コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議第2回以降の会議の傍聴について公表しました。(8月25日)
http://www.fsa.go.jp/topics.html
(平成26年8月29日)公正取引委員会の平成27年度概算要求について
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/Aug/140829_3.html
報道資料一覧:2014年8月



発表日

内容



2014年8月29日

総務省ミッションとアプローチ2015

大臣官房



2014年8月29日

平成27年度総務省所管予算概算要求の概要

大臣官房



2014年8月29日

再就職等規制違反行為に関する件について

大臣官房



2014年8月29日

平成27年度の地方財政の課題

自治財政局



2014年8月29日

南米2カ国(コロンビア共和国、エクアドル共和国)への ハイレベルによるICT官民合同ミッション団の派遣

情報通信国際戦略局



2014年8月29日

「地デジ(ISDB-T)フォーラム in Costa Rica」の開催

情報通信国際戦略局



2014年8月29日

公営企業の経営に当たっての留意事項

自治財政局



2014年8月29日

日本維新の会及び次世代の党に対する平成26年分政党交付金の交付決定

自治行政局



2014年8月29日

平成27年度地方債計画(案)

自治財政局



2014年8月29日

「基幹系無線システムの高度化等に係る技術的条件」の導入のための電波法関係省令の改正等についての意見募集

総合通信基盤局



2014年8月29日

国と地方公共団体が連携した地域の国公有財産の最適利用

自治財政局



2014年8月29日

無線設備規則の一部を改正する省令案に係る意見募集

総合通信基盤局



2014年8月29日

平成26年7月「通信・放送産業動態調査」の結果(速報)

情報通信国際戦略局



2014年8月29日

電波法施行規則の一部を改正する省令案等についての意見募集

総合通信基盤局



2014年8月29日

平成26年度政策評価書の公表

大臣官房



2014年8月29日

平成25年度における行政機関・独立行政法人等の情報公開法の施行の状況(概要)

行政管理局



2014年8月29日

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集

情報流通行政局



2014年8月29日

家計調査報告(二人以上の世帯)平成26年(2014年)7月分速報

統計局



2014年8月29日

平成26年度8月期における地方譲与税譲与金の譲与

自治税務局



2014年8月29日

平成26年度に申請を受け付ける東経110度CS放送に係る衛星基幹放送局に関する免許方針案に係る意見募集の実施

情報流通行政局



2014年8月29日

平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)7月分、東京都区部 平成26年(2014年)8月分(中旬速報値)

統計局



2014年8月29日

労働力調査(基本集計)平成26年(2014年)7月分(速報)

統計局



2014年8月29日

「ICT新事業創出推進会議報告書」の公表

情報流通行政局



2014年8月28日

「地域の元気創造」全国市町村長サミット2014in群馬の開催

自治行政局



2014年8月28日

「サービス産業動向調査」平成26年6月分結果(速報)、平成26年4〜6月期結果(速報)

統計局



2014年8月27日

年金記録に係る苦情のあっせん等について

行政評価局



2014年8月26日

「周波数再編アクションプラン」の見直しに係る意見募集

総合通信基盤局



2014年8月26日

平成26年8月19日からの大雨による被害に係る普通交付税(11月定例交付分)の繰上げ交付

自治財政局



2014年8月26日

平成26年度総合防災訓練における非常通信訓練等の実施

総合通信基盤局



2014年8月26日

平成25年度補正予算「ICT街づくり推進事業」に係る委託先候補の決定

情報通信国際戦略局



2014年8月26日

「NHK海外情報発信強化に関する検討会」の開催

情報流通行政局



2014年8月25日

放送・通信連携によるスマートテレビを活用した公共・地域情報等を発信するアプリケーション効果検証に関する企画の公募

情報流通行政局



2014年8月25日

地方中枢拠点都市圏構想推進要綱の制定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
法務省概算
http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00039.html
法制審議会民法(債権関係)部会第96回会議(平成26年8月26日開催)

議題等


民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案(案)について

議事概要


1 部会資料83−1、83−2に基づき民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案(案)について、審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

1 公序良俗(民法第90条関係)

2 意思能力

3 意思表示

4 代理

5 無効及び取消し

6 条件及び期限

7 消滅時効

8 債権の目的(法定利率を除く。)

9 法定利率

10 履行請求権等

11 債務不履行による損害賠償

12 契約の解除

13 危険負担

14 受領遅滞

15 債権者代位権

16 詐害行為取消権

17 多数当事者

18 保証債務

19 債権譲渡

20 有価証券

21 債務引受

22 契約上の地位の移転

23 弁済

24 相殺

25 更改

26 契約に関する基本原則

27 契約の成立

28 定型約款

29 第三者のためにする契約

30 売買

31 贈与

32 消費貸借

33 賃貸借

34 使用貸借

35 請負

36 委任

37 雇用

38 寄託

39 組合



  2 上記1の審議の結果、部会資料83−1のうち「第28 定型約款」については項目全体をP(保留)とし、それ以外の項目については所要の微修正を行ったものをもって、「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」とすることが決定された。

 定型約款の項目については、引き続き検討することとされた。



議事録等


  議事録(準備中)

  資 料

部会資料83−1 民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案(案)【PDF】

部会資料83−2 民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案(案)補充説明【PDF】

  委員等提供資料 中田裕康委員「部会資料83−1に関するコメント」【PDF】

  吉野高幸弁護士ほか「意見書」【PDF】

  会議用資料 法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】


http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900226.html
相続法制検討ワーキングチーム 第6回会議(平成26年7月24日開催)

議事次第

議事次第[PDF:39KB]

議事要旨

議事要旨[PDF:126KB]

配布資料

資料6 生存配偶者の居住権を法律上保護するための措置[PDF:178KB]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00160.html
財務省所管平成27年度概算要求をとりまとめました
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2015/20140828.html


産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用!〜プレミアム付き商品券の発行が拡大されます〜




本件の概要

本年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の活用により、有効期限が一定期間内のプレミアム付き商品券について、資金決済法の発行保証金の供託に関する規制の適用除外とする特例措置が創設されます。
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140825001/20140825001.html


「横浜川崎区の強制水先に関する検討会」による中間とりまとめ(横浜港)について
.

平成26年8月26日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji10_hh_000051.html
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令」について( 閣議決定)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000183.html
「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」について(閣議決定)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000038.html
8.28官報大阪北登記所桜島不当株式会社港湾運送財団の建物は削除すること。
http://kanpou.npb.go.jp/20140828/20140828h06363/20140828h063630010f.html

平成27年度税制改正要望

平成27年度税制改正要望




平成27年度の税制改正要望を取りまとめました。



<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
平成27年度税制改正要望主要事項(PDF:52KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/140829.html
金融庁の平成27年度税制改正要望について
今般、金融庁では「平成27年度 税制改正要望項目」を取りまとめました。

本要望に対するお問い合わせにつきましては、以下の連絡先までお願いします。

平成27年度 税制改正要望項目(PDF:1,336KB)

http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140829-9.html


平成27年度国土交通省関係税制改正要望(主要事項)
. 税制改正要望

○税制改正要望事項(平成26年8月28日)(PDF形式)

○税制改正要望問合せ先一覧(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003580.html
文部科学
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2014/08/28/1351650_6.pdf#search='27%E5%B9%B4%E5%BA%A6+%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3%E8%A6%81%E6%9C%9B'
平成27年度厚生労働省税制改正要望について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054879.html
平成27年度復興庁税制改正要望[平成26年8月29日]
平成27年度税制改正要望[平成26年8月29日
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20140828180113.html
内閣府
http://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h27/zei/27zei.pdf#search='27%E5%B9%B4%E5%BA%A6+%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3%E8%A6%81%E6%9C%9B'
リンク
https://profession-net.com/professionjournal/information-71/


平成27年度経済産業省税制改正要望について

平成26年8月29日
経済産業省経済産業政策局
企業行動課

平成27年度経済産業省税制改正要望を取りまとめましたので、公表いたします。
資料1:平成27年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント(PDF形式:222KB)
資料2:平成27年度税制改正に関する経済産業省要望 【概要】(PDF形式:2,754KB)
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2015/140829a/140829a.html
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