不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2014年10月

「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の閣議決定について

「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の閣議決定について


平成26年10月31日

 産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図り、また経済社会の構造改革及び地域の活性化を図るため、国家戦略特別区域及び構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加する「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
要綱(PDF形式:126KB)
案文・理由(PDF形式:272KB)
新旧対照条文(PDF形式:487KB)
参照条文(PDF形式:383KB)



【参考1】

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の概要(PDF形式:204KB)



【参考2】

国家戦略特区における追加の規制改革事項等について(抜粋)(PDF形式:298KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/h261031.html

2014年10月30日「上野東京ライン」開業により、南北の大動脈が動き出します

2014年10月30日「上野東京ライン」開業により、南北の大動脈が動き出します
〜開業時期、直通運転の概要について〜 [PDF/27KB]
http://www.jreast.co.jp/company/
上野東京ライン開業に伴い、常磐線特急はより快適に、より使いやすい特急に生まれ変わります。
〜新たな着席サービスを導入します〜 [PDF/962KB]
http://www.jreast.co.jp/company/
上野東京ライン開業に伴い、常磐線特急は、品川駅〜いわき駅間を運転する新たな特急
「ひたち」「ときわ」に生まれ変わります。
新たな特急「ひたち」「ときわ」には、お客さまに座ってゆったりご利用いただくことを目
的として、従来の指定席・自由席の区分をなくし、普通車の全席に、新たな着席サービスを
導入します。特急料金も、お買い求めいただきやすく、シンプルでわかりやすい料金
http://www.jreast.co.jp/press/2014/20141021.pdf
電力債ゼネラルモアゲージ改革後5年間措置へ・会社分割前の全会社連体債務・総財産担保継続などへ。
10.30官報臨軍会計完全終結の財務省令
http://kanpou.npb.go.jp/20141030/20141030h06405/20141030h064050002f.html
○地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令(三五一) ……… 3
http://kanpou.npb.go.jp/20141031/20141031h06406/20141031h064060003f.html
越谷市
平取町農協が富川農協を吸収合併
http://kanpou.npb.go.jp/20141031/20141031h06406/20141031h064060029f.html
2014.10.31(金)【会社分割と併存的債務引受け】(金子登志雄)

 10月も今日で終わりです。単発のネタですが、会社分割と債権者保護の話に
しましょう。十分に理解されているとはいえないようですので………。

 さて、次の乙社から甲社への吸収分割で説明しますと、吸収分割に伴い債務の
移転が生じるBのみが債権者保護の対象であって、乙に残される債権者Aは対象
外です。

      (分割前)             (分割後)

    債権者A B            債権者A B
      / /                / \
     / /        ⇒       /   \
      乙社===⇒甲社          乙社===⇒甲社


 分社型の吸収分割であれば、乙は通常の場合に移転財産の対価を取得しますか
ら、乙の純資産額に変化はなく、残された債権者Aにも不利益がありません(無
対価の場合は横に置いておきます)。これが残存債権者に保護が不要の根拠です。

 債務が移転する債権者Bにとっては、債務者が乙から甲に変わるため、この吸
収分割に異議を出せますが、旧債務者の乙がその債務につき連帯債務を引き受け
ると(併存的債務引受けなど)、Bの不利益が消えて、依然として乙もBの債務
者になるため、この場合は、乙で債権者保護手続が必要ではなくなります。

 ここまでは会社法実務に詳しい方なら、よく知っていることですが、先般、こ
の吸収分割が分割型だとした場合に、乙が併存的債務引受けをしても、債権者保
護手続が必要かと考える事案に遭遇しました。

 分割型というのは乙が甲から受け取った対価を乙の株主に分配するものですか
ら、乙では純資産額が減少します。ですから、会社法上も、乙の債権者全員、こ
こではAにもBにも債権者保護手続が必要です。

 にもかかわらず、Bに対して併存的債務引受けをするなら、少なくとも、Bに
対しては保護手続を省略することができてもよいのかなと一瞬考えてしまいまし
た。

 しかし、分社型の場合に債務引受けをした乙は純資産額が従来のままであるの
に対し、分割型では従前よりも財産が減少した債務者による債務引受けになりま
す。極端な表現をすれば、債務者が金持ちから貧乏人に変化したかもしれないの
です。これでは、債務引受けをされても、分社型と同視するわけにはいかないで
しょう。やはり、Bに「異議あり」という権利を認めなければならないと思いま
した。
http://esg-hp.com/


人事訴訟事件の進行に応じて提出する書面の書式等

2014-10-31 07:59:30 | 家事事件(成年後見等)


人事訴訟事件の進行に応じて提出する書面の書式等 by 東京家裁
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/zinzi_soshou/index.html

 財産分与が争点となっている場合の「婚姻関係財産一覧表」の書式等及び親権者が争点となっている場合の「子の監護に関する陳述書」の書式等が掲載されている。


コメント












大阪市が住民票等のコンビニ交付サービスを開始

2014-10-31 07:55:29 | いろいろ


住民票の写しなど各種証明書のコンビニ交付サービスを開始します by 大阪市
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/shimin/0000284978.html

「大阪市では、平成27年1月15日より、住民基本台帳カード(住基カード)を利用して、セブン・イレブン、ローソン、サークルK、サンクス、ファミリーマートのマルチコピー機で住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部(個人)事項証明書、戸籍の附票の写し、税の証明書を取得できるサービス(コンビニ交付)を開始します」

 これは,さすがに影響が大きいですね。


コメント












「弁護士に6億円」の自筆証書遺言が無効

2014-10-30 23:25:49 | 家事事件(成年後見等)


時事通信記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141030-00000097-jij-soci

 大阪高裁も,京都地裁判決を維持。

cf. 平成25年4月17日付け「弁護士に5億円超を遺贈する遺言書が無効(京都地裁判決)」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
ところが、みなし解散された場合はどうなるか。。。
抹消された事項(役員等)は、みなし解散後3年で閉鎖されますが(←これは普通)、商号や本店や目的なんかは抹消事項ではないので、通常は閉鎖することができません。

そこで、解散登記(みなし解散を含む)から10年を経過したときは、登記記録(全部)を閉鎖するコトが出来るコトになっています(商業登記規則第81条第1項)。

「できる」なので、しなくっても良いのでしょうケド、みなし解散の登記の場合は一斉に閉鎖している模様です。
(ココで、支店管轄の登記記録の閉鎖のハナシにつながります〜 ♪^_^;)

。。。でね。。。
ワタクシ。。。。前回のみなし解散後、抹消事項が全部閉鎖された証明書を取ったコトがあるんです。昨年のコト。
今、改めて見てみたんですケド、変ですよぉぉ〜!?

役員に関する事項は、「監査役」のみ。
そして。。。。???
「監査役設置会社」の登記はあるケド、「取締役会設置会社」の登記はない。。。←閉鎖事項証明書にも載ってません(@_@;)

へっ???なんで???登記漏れ???って思ったのですが。。。。
考えてみたら、こういうコト↓

平成14年 みなし解散の登記
→その3年後、取締役と代表取締役は抹消事項として閉鎖(残りは監査役だけ)
(登記記録全体は閉鎖されない(監査役の登記も抹消されない))
→会社法施行。監査役の登記は残っているので「監査役設置会社」の職権登記

結果、役員に関する事項は監査役1人のみ、あたかも、「機関設計が監査役のみ」であるような登記事項証明書が発行される。。。のです^_^;

この会社の登記記録も、そろそろ閉鎖されるんでしょうケドも、誰が見ても、きっと「なにコレっ!?」って思うような、とても分かり難いモノでした。

あ。。。。このハナシ、書いてました。。。。^_^; 
以前の記事はコチラ⇒ http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/465e8e5191d5a01c8a80dba757be17a8

。。。というワケで、ダラダラと続きましたケドも、いかがでしたでしょうか?
同業者の皆様には、当然のコトばっかりで、それ以外の皆様は「興味ないっ!!」という反応がありそうで怖い。。。^_^;
http://blog.goo.ne.jp/chararineko

川端達夫国会対策委員長は31日午前、定例の記者会見を国会内で開き、(1)同日審議入りする「女性活躍推進法案」(2)30日の衆院予算委員会集中審議の感想(3)労働者派遣法改正案の審議状況――について述べた。

 31日の衆院本会議では「女性活躍推進法」が審議入りし、民主党からは郡和子議員が質問に立つ。川端委員長はこの法案について「民主党は結党以来、男女共同参画社会をつくるという政策を訴えてきた。したがって『女性活躍推進』という言葉には賛成するが、現状で女性が活躍しにくい原因・背景にしっかり光を当てて展開するということではなく、見かけだけの中身のない法案だ」と述べ、しっかりとした議論が必要との認識を示した。

 30日の衆院予算委員会での集中審議については「率直に申し上げて大変失望した。総理とは、世界に向けて日本を代表する者であり、われわれにとっても総理だ。大きな器量を示す人物だという姿を見せてほしかった」と感想を述べた。「『誹謗中傷合戦をやめよう』『泥試合だ』などと言っているが、検察が家宅捜索をするという事態になり、政治への信頼が揺らいでいるときに、真相を究明するために議論をすることが誹謗中傷であるはずがない」と反論。安倍総理が「撃ち方やめ」と発言したと各紙が報じたことを「朝日新聞のねつ造だ」と答弁したことを念頭に、「誹謗中傷とは、新聞各社が同じ報道をしているのに『1社のねつ造だ』と捻じ曲げて相手を批判することを言うのではないか」と批判した。川端委員長は「この予算委員会で私たちは、『政策』と『政治とカネ』の両方の案件について総理の現状認識をただしたが、正確な現状認識ができていないことが分かった。『政治とカネ』でもアベノミクスでも都合のいい解釈に終始し、『都合の悪いことは見ない』という安倍内閣の最大の欠点を露呈した」と語った。

 31日から衆院厚生労働委員会で本格的に審議が始まる予定だった労働者派遣法改正案は、委員会前の理事会で公明党から同法案への修正案を出したいとの話があったため、審議に入っていない(31日13時現在)。一般的に政府提出法案(閣法)は、まず与党内での事前審査手続きを経て閣議決定され国会に提出される。川端委員長は「委員会で一分たりとも質疑をしていないのに、与党が閣法に修正案を出す。しかもその中身はこの法案の根幹に関わり、われわれが問題としてきた項目が書かれている。政府与党で正式に手続きを経て国会に出された閣法を、質疑もしないのに与党の一角が修正案を出すというのは聞いたことがない。欠陥があることを認めるものだ。与党が修正をするのであれば、政府案を撤回して出し直すべきだ」と述べ、今後の動きを注視する考えを示した。
.
民主党広報委員会
http://www.dpj.or.jp/article/105233/%E3%80%8C%E8%B3%AA%E7%96%91%E5%89%8D%E3%81%AB%E4%B8%8E%E5%85%9A%E3%81%8C%E4%BF%AE%E6%AD%A3%E6%A1%88%E3%82%92%E5%87%BA%E3%81%99%E3%81%AA%E3%82%89%E6%B4%BE%E9%81%A3%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%A1%88%E3%81%AF%E5%87%BA%E3%81%97%E7%9B%B4%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%80%8D%E5%B7%9D%E7%AB%AF%E5%9B%BD%E5%AF%BE%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7

こんなのでも上告受理

不動産の共有者の一人が税金滞納でその持分を差し押さえられたので,
他の共有者がその差押え処分の取消訴訟提起(本人訴訟)
一審,二審は,原告適格なしで却下


上告受理申立て理由
「1 被告による差押えに伴う所有権移転は公務員職権乱用罪,背任罪に当たる。
 2 原告適格がないとした原判決は,被告の犯罪を幇助したことになるから,原審の裁判官にも公務員職権乱用罪,背任罪が成立する。
 3 以上によると,原判決は,犯罪を幇助した犯罪であることから,憲法13条,人格権,同29条財産権の侵害の違憲である。 」

上告受理決定の上,原告適格を認め,その上で,原審の「念のため本案判断(=棄却)」を是認して,不利益変更禁止の原則に従い,上告を棄却しています。

最二小判平成25年7月12日判時2203号22頁

人事訴訟を提起するときに東京家裁で提出を求められる文書

財産分与が争点となっている場合の「婚姻関係財産一覧表」エクセル書式

親権者が争点となっている場合の「子の監護に関する陳述書」ワード書式


http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/zinzi_soshou/index.html
提出回次:第187回
議案種類:衆法 3号
議案名:北海道観光振興特別措置法案


--------------------------------------------------------------------------------


照会できる情報の一覧
• 提出時法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18701003.htm
議案審議情報



件名

インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案



種別

法律案(参法)



提出回次

187回

提出番号

1






提出日

平成26年10月30日



衆議院から受領/提出日





衆議院へ送付/提出日





先議区分

本院先議



継続区分





発議者

大久保勉君 外9名



提出者区分
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/meisai/m18707187001.htm
野党8党を対象とした政策責任者会議(今国会第3回目、改革は欠席)を30日、国会内で開催した。民主党の福山哲郎政策調査会長、維新の党の今井雅人政務調査会長代理、次世代の党の桜内文城政策調査会長、みんなの党の中西健治政策調査会長、日本共産党の小池晃政策委員長、生活の党の畑浩治総合政策会議議長、社会民主党の吉川元政策審議会長が参加した。

 野党政策責任者会議のもとに設けられていた政策プラットフォーム(政策実務者協議)について、「エネルギー」「行革」「防災」に関しては活動を継続することとしたが、各党から参加メンバーが提示され、これに基づいて今後活動を行っていくことが確認された。

 民主党から「国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案」(公会計法案)を再度提出するとの報告がなされた。その他、領域警備法案、ヘイトスピーチ対策法案については議連案をベースに各党が検討し、全体としての案をとりまとめていくとの方向性が確認された。

 民主党、維新の党の両党が29日に行った政策協議で合意した「国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案」については、他の野党も加えて法案提出を目指すこととし、地方創生特別委員会の現場で対応することとした。
http://www.dpj.or.jp/article/105228
民主党は30日、「インターネット役務適正課税法案」(インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案)を、みんな、維新、次世代、改革、生活の野党6党共同で参院に提出した(写真は、法案を参院事務総長に手渡す大久保勉議員=左から2番目=をはじめとする提出者ら)。

 インターネットを通して音楽などのデジタルコンテンツやサービスの購入が増加している中で、このような役務を日本の国内事業者が提供する場合には国内取引として消費税が課税されるが、国外事業者が提供する場合には国外取引として消費税が課税されない、という現状がある。

 そこで、経済活動に対する課税の中立性を確保するとともに、わが国の課税権を確保するために、国外事業者にも消費税を課税するために必要な法制上の措置 を講じるもの。政府税制調査会でも制度化に向けた検討を進めているが、本年4月から消費税率が引き上げられたことや、国内事業者から早期の立法化を求める 声があることを踏まえ、早期に制度化すべきと考えて法案を提出したもの。

インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案 要綱

インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案

インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案 立法趣旨
http://www.dpj.or.jp/article/105231


事件番号

 平成22(ワ)977



事件名





裁判年月日

 平成26年10月23日



裁判所名・部

 奈良地方裁判所



結果

 棄却



原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨





全文

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84596
 全文


平成26年10月31日(金)定例閣議案件






一般案件


東日本大震災からの復興の象徴となる国営追悼・祈念施設(仮称)の設置について(決定)

(復興庁・国土交通省)
公布(条約)


武器貿易条約(決定)

(外務省)


法律案


国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(決定)

(内閣府本府・内閣官房・財務省)


政 令


地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通省)

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上
新着情報
平成26年10月31日 第29回雇用WGの資料を掲載しました。
平成26年10月31日 第1回投資促進等WGの議事録を掲載しました。(PDF形式:256KB)
平成26年10月30日 第4回地域活性化WGの資料を掲載しました。
平成26年10月29日 第2回地域活性化WGの議事録を掲載しました。(PDF形式:253KB)
平成26年10月28日 第37回規制改革会議の議事録を掲載しました。(PDF形式:293KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
10.29規制改革省庁回答で2割だけだという新聞報道だがホームページには掲載なし。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/hotline/h_index.html
成26年10月31日 東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。

平成26年10月31日 川口化学工業株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。

平成26年10月31日 国際石油開発帝石株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。

平成26年10月31日 流動性カバレッジ比率に係る告示案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

平成26年10月31日 オンライン手続の利便性向上に向けた改善取組計画について公表しました。

平成26年10月31日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成26年10月31日 東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成26年7月末)公表しました。

平成26年10月31日 貸金業関係資料集を更新しました。
http://www.fsa.go.jp/
報道資料一覧:2014年10月



発表日

内容



2014年10月31日

行政機関等が保有するパーソナルデータの利活用のニーズに関する意見募集

行政管理局



2014年10月31日

特定信書便事業の許可並びに信書便約款及び信書便管理規程の設定の認可等

情報流通行政局



2014年10月31日

産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定(第3回)

自治行政局



2014年10月31日

第27 回人口センサス会議の開催

統計局



2014年10月31日

平成25年度における行政機関及び独立行政法人等の個人情報保護法の施行の状況(概要)

行政管理局



2014年10月31日

行政機関及び独立行政法人等が保有する個人情報の管理状況の点検(調査結果)

行政管理局



2014年10月31日

API機能で利用できる統計データの拡充

統計局



2014年10月31日

「モバイル創生プラン」の公表

総合通信基盤局



2014年10月31日

地方創生に資する「地域情報化大賞」表彰事例の募集

情報流通行政局



2014年10月31日

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の 平成26年度第2回研究開発課題の公募の結果

情報通信国際戦略局



2014年10月31日

労働力調査(基本集計)平成26年(2014年)9月分及び7〜9月期平均(速報)

統計局



2014年10月31日

平成26年度「ICT地域マネージャー」派遣先(二次公募分)の決定

情報流通行政局



2014年10月31日

「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集

総合通信基盤局



2014年10月31日

保険薬局と保険医療機関との一体的な構造を規制する規定の解釈の見直し −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−

行政評価局



2014年10月31日

航空基地周辺の空気調和機器機能復旧工事の促進 −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−

行政評価局



2014年10月31日

平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)9月分、東京都区部 平成26年(2014年)10月分(中旬速報値)

統計局



2014年10月31日

平成26年度普通交付税の11月交付(定例交付分)

自治財政局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
持続可能な介護に関する研究会
第2回会合
2014年10月3日(金) 16:00〜18:00
於: 財務省4階 西456「第一会議室」
第2回会合
◆報告 : 「医療・介護のあり方 高齢期の医療・介護サービス利用の実態」
報告者
: 菊池 潤 国立社会保障・人口問題研究所室長
報告資料[490kb,PDF]

◆報告 : 「人口減少・超高齢化を乗り切るための地域包括ケア・コンパクトシティ構想
 - 財政の視点から - 」
報告者
: 小黒 一正 法政大学経済学部准教授/財務総研上席研究員
報告資料[3.97mb,PDF]
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2014/zk102_02.htm
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

冬季の省エネルギー対策を決定しました(10月31日)
平成26年度緑化優良工場等経済産業大臣表彰を行います(10月31日)
「LNG産消会議2014」での講演者が決定しました〜シェール革命が太平洋を越える〜(10月30日)
韓国との知的財産分野での協力をさらに強化します〜第26回日韓特許庁長官会合の結果について〜(10月30日)
http://www.meti.go.jp/


「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令」について
.

平成26年10月31日


標記政令について本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。

. .



1.背景
.

 第186回国会において、地域公共交通再編事業の創設等を内容とした「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」(平成26年法律第41号)が成立し、平成26年5 月21日に公布された。
 標記政令は、同法の公布の日から6月を超えない範囲内において政令で定めることとされている施行期日を定めるとともに、同法の施行に伴い必要な規定の整備をするため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令(平成19年政令第297号)等の一部を改正するものである。

※ 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律についてはこちら

.



2.概要
.



(1)

 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令





 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を平成26年11月20日とする。







(2)

 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令








[1]

 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令の一部改正





 軌道事業の特許を要する地域公共交通再編実施計画について国土交通大臣の認定を受けようとする者について、申請書等を地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならないこととする。



[2]

 道路運送車両法施行令の一部改正





 輸送施設の使用の停止等を国土交通大臣が命じた場合について準用する道路運送法(昭和26年法律第183号)の規定の読替えを定める。



.



3.今後のスケジュール
.

 施行日:平成26年11月20日(木)

.



添付資料
.
報道発表資料(PDF形式:108KB)

【施行期日令】要綱(PDF形式:36KB)

【施行期日令】本文・理由(PDF形式:40KB)

【施行期日令】参照条文(PDF形式:41KB)

【施行期日令】法律要綱(PDF形式:110KB)

【施行令】要綱(PDF形式:46KB)

【施行令】案文・理由(PDF形式:51KB)

【施行令】新旧対照表(PDF形式:70KB)

【施行令】参照条文(PDF形式:286KB)
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http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000070.html
国土交通省 総合政策局 公共交通政策部 交通計画課 碾


経営事項審査の審査項目及び基準の改正等について
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平成26年10月31日

 平成26年6月4日、現在及び将来の公共工事の品質確保の促進を目的として「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正法(以下「改正品確法」という。)が公布・施行されました。基本理念に、「公共工事の品質は、施工技術の維持向上が図られ、並びにそれを有する者等が公共工事の品質確保の担い手として中長期的に育成され、及び確保されることにより、将来にわたり確保されなければならない」(改正品確法第3条第3項)と明記されるとともに、発注者の責務として、「発注に係る公共工事の契約につき競争に付するときは、当該公共工事の性格、地域の実情等に応じ、競争に参加する者(競争に参加しようとする者も含む。以下同じ。)について、
 [1] 若年の技術者、技能労働者等の育成及び確保の状況、
 [2] 建設機械の保有の状況、
 [3] 災害時における工事の実施体制の確保の状況
等に関する事項を適切に審査し、又は評価するよう努めなければならない」旨規定されたところです(改正品確法第13条)。
 これを踏まえ、公共工事における発注者共通の評価として活用されている経営事項審査の項目及び基準について、平成26年9月10日に開催された中央建設業審議会での審議を経て、建設業法施行規則の一部改正と併せて所要の改正を行うことなりました。
 本日、「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件(平成20年国土交通省告示第85号)の一部を改正する告示」、「経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件(平成16年国土交通省告示第482号)の一部を改正する告示」が公布されるとともに、「経営事項審査の事務取扱いについて(通知)の一部改正について」が発出されました。

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1.審査項目及び基準の改正内容
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 上記[1]〜[3]のうち、[3]については現行、「その他の審査項目(社会性等)(以下「W点」という。)」において、国、特殊法人等又は地方公共団体との防災協定締結の有無を評価しているため、今後も同様の評価を継続することとなります。
 今回の改正内容は大きく次の2点です。

(1)若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況の新設
 若年の技術者及び技能労働者につき、次の2点を評価することと致しました。
i ) 若年技術職員の継続的な育成及び確保の状況
  審査基準日時点で、若年技術職員の人数が技術職員の人数の合計の15%以上の場合、W点において一律1点の加点
ii ) 新規若年技術職員の育成及び確保の状況
  審査基準日から遡って1年以内に新たに技術職員となった若年技術職員の人数が審査基準日における技術職員の人数の合計の1%以上の場合、W点において一律1点の加点
 技術職員とは、主任技術者や監理技術者の資格要件を充足している職員や登録基幹技能者の登録を受けた職員で、経営規模等評価のうち「技術力(以下「Z点」という。)」において加点評価の対象となる者を指し、若年技術職員とは、技術職員のうち審査基準日において満35歳未満の者を指します。
 技術職員はZ点においてその資格と人数を評価対象とされているところ、改正品確法の理念に基づき、中長期な公共工事の担い手を育成・確保する観点から、若年技術職員の育成及び確保の状況について、付加的な要素としてW点において新たに加点することと致しました。

(2)評価対象となる建設機械の範囲の拡大
 現行の評価対象であるショベル系掘削機、トラクターショベル、ブルドーザーに加えて、災害時に使用され、定期検査により保有・稼働が確認できるものとして、新たに次の3機種が加点評価の対象となりました。いずれの機種も1台につきW点において1点、合計で最大15点(現状維持)まで加点されます。
i ) モーターグレーダー
  建設機械抵当法施行令(昭和29年政令第294号)別表に規定するもの
ii ) 大型ダンプ車
  土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和42年法律第131号)第2条第2項に規定する大型自動車のうち下記を満たすもの
  ・経営する事業の種類として建設業を届け出ていること
  ・表示番号の指定を受けていること
iii) 移動式クレーン
  労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第12条第1項第4号に規定するつり上げ荷重3トン以上のもの
 いずれも、所定の定期検査を受けていることが加点の要件となります。

 その他、所要の改正が行われております。詳細については別添の新旧対照表をご確認下さい。

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2.今後のスケジュール
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公布:平成26年10月31日
施行:平成27年 4月 1日
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参照資料
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・品確法・建設業法・入契法等の改正について

・平成26年9月10日中央建設業審議会配布資料
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添付資料
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報道発表資料(PDF形式)

概要(PDF形式)

建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件 新旧対照表(PDF形式)

経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法を定めた件 新旧対照表(PDF形式)

経営事項審査の事務取扱いについて(通知) 新旧対照表(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000292.html

建設業法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について
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平成26年10月31日



1.背景

暴力団員であること等を許可に係る欠格要件及び取消事由に追加するとともに、公共工事の入札に参加しようとする者に対し入札金額の内訳の提出を義務付ける等の所要の措置を講ずる「建設業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第55号。以下「改正法」という。)が平成26年6月4日に公布されたところである。
今般、改正法の公布の日から起算して1年を超えない範囲内において施行することとされている規定の施行等のため、所要の規定を整備するとともに、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)等について所要の措置を講ずる。


2.改正事項(※詳細は添付資料の「概要」をご覧ください。)

(1)建設業法施行規則の一部改正
ア 許可申請書等の様式の見直し
イ 許可申請書等の閲覧対象の限定
ウ その他建設業の許可に関する事務の見直し
エ 一般建設業の営業所専任技術者(=主任技術者)の要件の見直し
オ 施工体制台帳の記載事項等の見直し
カ 経営事項審査の客観的事項の見直し
キ 建設業者団体の届出制度の見直し

(2)浄化槽工事業に係る登録等に関する省令の一部改正
ア 登録申請書等の様式の見直し

(3)解体工事業に係る登録等に関する省令の一部改正
ア 登録申請書等の様式の見直し

3.今後のスケジュール
 公     布  平成26年10月31日
 施     行  平成27年4月1日

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添付資料
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報道発表(PDF形式)

【建設業法施行規則等の一部を改正する省令】概要(PDF形式)

【建設業法施行規則等の一部を改正する省令】本文(PDF形式)

【建設業法施行規則等の一部を改正する省令】新旧(PDF形式)

【建設業法施行規則】様式新旧(PDF形式)

【浄化槽工事業に係る登録等に関する省令】様式新旧(PDF形式)

【解体工事業に係る登録等に関する省令】様式新旧(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000291.html

任期満了に伴う沖縄県知事選が30日告示され、

任期満了に伴う沖縄県知事選が30日告示され、
午後5時に立候補の届け出を締め切った結果、3選を目指す現職と新人3人による争いが確定した。11月16日の投開票に向け、最大の争点となる米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設や経済振興をめぐり、激しい論戦が展開されそうだ。
 出馬したのはいずれも無所属で、届け出順に元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)、元参院議員の喜納昌吉氏(66)、前那覇市長の翁長雄志氏(64)、現職の仲井真弘多氏(75)=自民推薦=。立候補者が4人に上ったのは沖縄の本土復帰以降、2002年と並び最多。

ーーー
 スピード違反取り締まり 装置を移動式に

日本テレビ系(NNN) 10月30日(木)14時34分配信
 スピード違反の取り締まり場所が固定化するのを避けるため、警察庁は、移動可能な自動取り締まり装置の導入に向け、来週から、効果を検証するための実験を始める。

 スピード違反の取り締まりのあり方をめぐっては、去年、警察庁の有識者懇談会が取り締まり場所の固定化などの問題点を指摘し、警察庁は、新たな自動取り締まり装置の導入を検討してきた。

 導入が予定されているのは、移動式の速度違反自動取り締まり装置、いわゆるオービスで、最もコンパクトなタイプは高さ1メートルほど。わずかなスペースがあれば設置できるため、生活道路などでも速度違反の取り締まりができるという。

 警察庁では、来月4日から約2か月間、埼玉県で、設置の効果などを検証し、今後の全国展開について検討する。試験運用の期間も 反則切符などは切られるという。
常磐線、品川駅に乗り入れ=宇都宮、高崎線も横浜方面へ―JR東日本

2014年10月30日(木)16:46


 JR東日本は30日、上野―東京駅間に新設される「上野東京ライン」を来年3月14日に開業すると発表した。これにより、常磐線の一部列車が品川駅まで乗り入れるほか、宇都宮線と高崎線も一部が東海道線に直通運転し、横浜方面に行きやすくなる。

 朝の通勤時間帯には、計15本の列車が東京や品川駅まで運行。上野駅で乗り換える通勤客が減ることで、山手線の上野―東京駅間などで混雑緩和が見込まれる。

 常磐線の上野―いわき駅間などを走る特急列車も再編。現行の「ひたち」に加え、かつては急行だった「ときわ」が30年ぶりに特急として復活する。

 JR東によると、午前8〜9時に上野駅に到着する常磐線の19本の列車のうち、5本が品川駅まで乗り入れ。高崎線と宇都宮線も、上野駅に着く20本のうち半数が東海道線に直通する。その他の時間帯はまだ決まっていない。 

相部屋老人ホーム全額自己負担で月額15000円・厚生省案分科会提示。

相部屋老人ホーム全額自己負担で月額15000円・厚生省案分科会提示。
2014.10.30(木)【予選、補欠、効力発生日】(金子登志雄)

 非取締役会設置会社における業務執行は「取締役の過半数をもって決定」し
ますが(会社法348条2項)、取締役の過半数をもって代表取締役を決定す
ることを特に「互選」といいます(会社法349条3項)。

 このように役員の人事問題に関しては特殊な用語が用いられますが、では、
「予選」を通常の表現に直すとどうなるかというと、条件付あるいは期限付決
議ということになるでしょう。

 条件付決議の1つに「欠員補充の補欠」があります。これには補欠代表取締
役もあります(相澤哲編著『新・会社法の解説』309頁)。

 例えば、取締役ABC、代表取締役A、取締役が欠けた場合の補欠取締役D、
代表取締役が欠けた場合の補欠代表取締役Bと定めておいたところ、Aが突然
10月いっぱいで辞任した場合は、11月1日付でDが取締役、Bが代表取締
役に就任します(この辞任が取締役Aの任期満了退任の場合でもよいかは不明
ですが、不可とする根拠もなさそうです)。

 この場合に、新取締役のDが代表取締役の選任決議に参加していないから、
Bは代表取締役になれないという論は成り立たないでしょう。

 条件付あるいは期限付決議の1つに「効力発生日制度」があります。例えば、
取締役ABC、代表取締役Aにおいて、Bを代表取締役に定め、その選任の効
力発生日を11月1日にしておいたところ、やはり、Aが突然10月いっぱい
で辞任するというので、後任取締役Dを臨時株主総会で選任すれば、上記と同
じく、11月1日付でDが取締役、Bが代表取締役に就任します。

 これはまさしく予選ですが、効力発生日の方向から考えると、途中でDが取
締役に加わったからといって、B代表取締役の効力が発生しないのはおかしい
と感じませんか。
http://esg-hp.com/


空き家問題の原因は供給過剰にあり

2014-10-30 13:55:45 | 空き家問題


ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9388451/

「最大の要因は住宅の供給過剰である」(上掲記事)

 正に,そのとおり!


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1人暮らしの高齢者に見守り付き住宅を紹介(京都市)

2014-10-30 11:35:14 | 私の京都


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20141030000045

 こういう取組がもっと増えるといいですね。


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「事例から学ぶ財産管理」

2014-10-30 11:22:50 | 法人制度


「事例から学ぶ財産管理」by 内閣府公益認定等委員会
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/jire_zaisan_kanri.pdf

 公益法人向けの解説であるが,司法書士会も,横領事件や不適切な会計処理を招かないために,参考にすべきですね。


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自民党税制調査会が活動開始

2014-10-30 11:12:37 | いろいろ


ロイター記事
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0SO4SA20141029

 平成27年税制改正の議論がスタート。

 さてさて,どうなりますか。


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株主総会のあり方検討分科会(第2回)

2014-10-30 10:17:05 | 会社法(改正商法等)


株主総会のあり方検討分科会(第2回)
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushi_soukai/002_haifu.html

 未だ,「検討に際しての論点」の討議段階。


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会社法改正に伴う登録免許税は非課税に

2014-10-30 09:43:06 | 会社法(改正商法等)


平成27年度税制改正に関する意見 by 全国商工会連合会
http://www.shokokai.or.jp/top/Html/seisaku/2_265/H27%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3%E8%A6%81%E6%9C%9BA3%EF%BC%88261022%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%83%92%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%EF%BC%89.pdf

 全国商工会連合会も,「平成26年6月の会社法改正により、「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め」がある株式会社について、当該定款の定めがある旨を登記事項に追加するものとされた。多くの中小企業が追加の登記申請を行わなければならなくなり、登録免許税(3万円)の負担を強いられることとなるため、本改正に伴う登録免許税については非課税とすること。」を要望。


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生レバーの提供で焼肉店経営者らが逮捕

2014-10-30 08:15:26 | 私の京都


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASGBY3199GBYPLZB002.html

「京都府内では提供を続ける店が後を絶たず」(上掲記事)


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「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する雑感

2014-10-29 22:31:43 | 会社法(改正商法等)


「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集 by 法務省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080115&Mode=0

○ 第30条関係
 同条第1項第1号に「監査等委員である取締役」が加えられているが,「監査等委員である取締役」は,そもそも「取締役」であるのであるから,敢えて追加する必要はないと思われる。
 何らかの手当てが必要というのであれば,「取締役」を「取締役(監査等委員会設置会社にあっては,監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役)」と改めるようにすべきであろう。

○ 第35条の2関係
 「オンラインによる登記すべき事項の提出」制度を明文化するのに苦労している感じがありあり。

 同条第1項第1号中「法第17条第4項に規定する電磁的記録を記録した磁気ディスク」とあるは,「法第17条第4項の事項を記録した電磁的記録」とすべきである。現行規則第36条第2項に対応させるものである。
 また,同条第1項第2号中「使用して、」とあるは,「使用して、法第17条第4項の事項を記録した電磁的記録を」とすべきである。省令案では,何を提供するのかが不明であるからである。そもそも,第2号の方法で提供されるものを「電磁的記録」と呼んでよいのかという問題もあると思うが,ここにこのような規定をおくからには,そういう理解なのであろう。
 同条第3項中「磁気ディスク」とあるは,「電磁的記録」とすべきである。第1項第1号と平仄を合わせるものである。
 同条第4項中「申請書に記載すべき事項を記録した」とあるは,「同号の」とすべきである。また,「速やかに」とあるは,「遅滞なく」程度でよいのではないか。
 なお,現行規則では,法第17条第4項の委任により,同項の「電磁的記録」について,規則第36条第1項が定めているが,その委任の旨が改正後商業登記法第17条第4項からは消失している。法第19条の2の委任により,同条の「電磁的記録」について,規則第36条第1項が定める形が存続するのと平仄が合わない。果たして,それでよいのか。

○ 第36条関係
 見出しの「申請書に添付すべき電磁的記録」とあるは,「申請書に添付すべき電磁的記録の構造等」とすべきである。

○ 第65条関係
 第30条関係に同じ。

○ 第68条関係
 「一時取締役・・・会計監査人の職務を行うべき者」とあるは,「取締役・・・会計監査人の職務を一時行うべき者」とすべきである。「一時」を置く位置の問題。
 その余は,第30条関係に同じ。

○ 第71条関係
 特になし。

○ 第72条関係
 同条第1項第5号中「、監査等委員である取締役に関する登記」を削除。その余は,第30条関係に同じ。

○ 第101条関係
 「オンラインによる登記すべき事項の提出」については,第35条の2第1項第2号の新設によるよりも,本条第1項に,第3号として「法第17条第4項の事項を記録した電磁的記録のあらかじめの提供」を追加する方がバランスがよいのではないか。「第3章 電子情報処理組織による登記の申請等に関する特例」に位置付けるべき,ということである。
 このように考えると,そもそも商業登記法第17条第4項を改正して規則第35条の2の規定を新設する必要もなかったと言えるのだが・・・。

○ 別表
 上記に対応させるべし。

○ その他
 平成17年法務省令第19号附則第3条第2項の規定は,改正しなくてもよいのか?
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
住所の判断 (平成25年5月30日判決)




 所得税を考える基本のきで、どの所得に対して所得税を納める義務のある人かということをまず決める必要があります。



 日本では大きく居住者、非居住者に分け、居住者は非永住者とそれ以外に分けられる。

ポイントで日本に住所があるかどうかというのがありますが、この住所の考えは、税法で特に定めていないから民法の概念をお借りしますが、これがファジーでわかりにくいところもあります。



 有名な武富士事件も争点になりましたが、今朝読んだのが平成25年5月30日判決の事案。



 上場会社の代取が居住者or 非居住者という争点が一つあって、結論は居住者、



 この人は、家族が外国に住んでいて、外国にもたくさん資産があり、外国と日本をいききしている状況。で、なぜ日本に住所があると判断したのか?



 判断基準としては その者の所在、職業、生計を一にする配偶者その他の親族の居所、資産の所在等客観的事実に基づき総合的判断



 判断のうち配偶者等の居所は外国、 資産の所在も外国の方が多い。



でも、年末年始を外国に住民登録を移す(住民税逃れか?)ことはあるけど住民登録していた期間が長い。

 日本の居住場所(途中で取壊しにより移転)家財道具一式移転 常用的住居を失うことになったため、取壊しに先立ち、新たな常用的住居を取得したものとみることができるから旧家屋も現家屋も生活の本拠だ! そーいうもんかな?

日本の上場会社の代取で実質仕切っているから、日本国内に生活の本拠を置き居住することが不可欠。 上場のための臨時的というけど、その後の滞在期間をみるとそーともいえない。それに給料だって、米国の会社からもらっている給料より日本の上場会社からもらっている給料の方がずーっと多い。ここらへんが重要ポイント



資産の額がもしかしたら米国の方が多いかもしれないけどだからといって日本に生活の本拠があるという事実を覆すには至らない。

いくつかの判断基準の全部を満たさないと住所が日本にあるとは判断されないのではなく、めりはりをつけて、この件の場合は、職業、立場の必然性から日本に生活の本拠をおかないとやっていけない状況にあると判断されたから日本に住所があるので居住者だ!となったと思います。
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2014/10/25530-9150.html
◆政調、厚生労働部会
  17時(約1時間) 702
  議題:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案(議員立法)について

特養の相部屋、月1万5千円の負担増案 低所得者は配慮

朝日新聞デジタル 10月30日(木)0時24分配信



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特別養護老人ホーム、相部屋の入居者負担額

 特別養護老人ホーム(特養)の相部屋の部屋代について、一定の所得がある入居者には全額負担してもらう案を厚生労働省がまとめた。入居者が新たに負担する部屋代の基準額は月1万5千円を軸に検討する。来年4月の実施を目指す。

 厚労省によると、特養の入居者は52万人で、うち相部屋は32万人いる。4人部屋などの相部屋は居住環境が劣るとして、部屋代は介護保険から給付され、利用者からは徴収していない。一方、個室の部屋代は原則、全額が利用者負担だ。料金は月3万5千〜6万円ほど。個室入居者や自宅で介護を受けている人とのバランスを取るため、相部屋も部屋代を徴収することとした。

 自己負担となる部屋代は1万5千円を軸に検討する。ただし住民税非課税などの低所得者には、部屋代分を新たに補助して負担が増えないようにする方針だ。実際に負担増となるのは、夫婦2人世帯で本人の年金収入が211万円を超す人、単身世帯で155万円を超す人、など最大6万人ほどとみられる。

 厚労省は、相部屋に入る人が払う光熱水費の値上げも提案した。いまは月1万円だ。2005年10月から据え置かれているが、光熱水費が値上がりしているとして、来年度から1万1千円ほどにしたい考えだ。

 見直し案は、29日に開かれた介護報酬改定を議論する社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で示された。介護給付費抑制を目指し、「支払い能力に応じた負担」を求める見直しの一環だ。委員からは「負担の公平性を考えればやむを得ない」などと容認の意見が目立った。同分科会は年明けまでに厚労相への答申をまとめる予定だ。
>私的性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案
公表罪(第三者提供または公然陳列)、公表目的提供罪が規定されているようです。
>JR冬の臨時列車
ムーンライトえちごは今回もなし。白馬行きはありますが。

「弁護士に6億円」の遺言無効=公序良俗に違反―大阪高裁

時事通信 10月30日(木)16時9分配信




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 呉服店経営の女性が遺産を男性弁護士に贈与するとした遺言について、女性のめいが弁護士を相手に無効と訴えた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は30日、訴えを認めた一審京都地裁判決を支持し、弁護士の控訴を棄却した。志田博文裁判長は「女性の信頼を利用して私益を図り、公序良俗に違反する」と述べた。
 判決によると、女性は遺産を男性弁護士に贈与するとした遺言書を残して死亡し、遺産は約6億円あった。京都地裁は「認知症で利害得失を全く理解していなかった」と判断していた。
 志田裁判長は、女性の遺言能力を認めた上で、当初は多数の知人に遺産を配分する意向だったと指摘。「女性の判断能力の減退が影響していることを理解していたのに自己の利益を優先し、適切な助言、指導をせず、著しく社会正義に反する」と弁護士を批判した。


調停に代わる審判(旧24条審判)って,高裁でやるときは,
「調停に代わる審判に代わる裁判」っていうんだね。

即時抗告審で付調停にした後でこれをすることがあり得るんだね
...


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植山 憲明 高裁の裁判官が「代わる代わる」やることになるのかな?!

10月27日 18:57 · 編集済み · いいね! · 1
..










岡本 大典 「合意に相当する審判に代わる裁判に対する異議を却下する審判に代わる裁判」というのもあるそうです(同829頁)

10月27日 19:06 · いいね! · 5
..










植山 憲明 「審判に代わる裁判」を、せめて「代審判裁判(ダイシンパンサイバン)と略して呼ぶのは、どうでしょうか?

10月27日 19:12 · いいね! · 1
..










山田 徹 そもそも、なんで高裁がやるときは、「審判」ではなく「裁判」だと、法文化する必要があったのでしょうか。高裁が一審になるときの規定もおき(管轄移転でもしないと、出番がいつあるのかわかりませんが)、調査官もおいたのに。
187

3

北海道観光振興特別措置法案

衆議院で審議中

経過
佐田 玄一郎君外五名
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBC4DE.htm

187

29

平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案

衆議院で審議中

経過






187

30

平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案

衆議院で審議中

経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案(概要) (PDF:86KB)
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案(要綱) (PDF:121KB)
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案(案文・理由) (PDF:236KB)
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案(新旧対照表) (PDF:117KB)
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案(参照条文) (PDF:248KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1353192.htm

平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案
平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案(概要) (PDF:56KB)
平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案(要綱) (PDF:101KB)
平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案(案文・理由) (PDF:189KB)
平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案(新旧対照表) (PDF:104KB)
平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案(参照条文) (PDF:227KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1353193.htm
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案




国会提出日

法律案名

資料(PDF版)



平成26年10月24日

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部
を改正する法律案


可決成立日

 未定



公布日

 未定



官報掲載日

 未定



施行日

 未定














法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00092.html
平成26年10月29日、安倍総理は、総理大臣官邸で第4回健康・医療戦略推進本部を開催しました。

 会議では、「健康・医療戦略推進会議の開催についての一部改正」、「健康・医療戦略参与会合の開催についての一部改正」及び「医療分野の最近の研究開発動向」について議論されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201410/29kenkou.html
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令案に対する意見募集について




案件番号

095141010



定めようとする命令等の題名

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令




根拠法令項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

内閣府大臣官房番号制度担当室(内閣官房社会保障改革担当室)
03-6441-3457





案の公示日

2014年10月30日

意見・情報受付開始日

2014年10月30日

意見・情報受付締切日

2014年11月12日




意見提出が30日未満の場合その理由

関連資料「意見・情報受付期間について」を参照



関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要項  
•意見・情報受付期間について 
•番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令案  



関連資料、その他

•参照条文  



資料の入手方法

電子政府の総合窓口「e-Gov」(http://www.e-gov.go.jp)に掲載している資料について、内閣府大臣官房番号制度担当室(内閣官房社会保障改革担当室)において資料配布
連絡先:内閣府大臣官房番号制度担当室(03-6441-3457)




備考

(関連ページ)
社会保障・税番号制度
http://www.cao.go.jp/bangouseido/(内閣府)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html(内閣官房)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095141010&Mode=0
平成26年10月30日 「金融に関する知識・判断力を身に付けるためのシンポジウム」を開催(福岡)します。

平成26年10月30日 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」を公表しました。
http://www.fsa.go.jp/
法制審議会商法(運送・海商関係)部会・旅客運送分科会 第1回会議(平成26年10月22日開催)

議題等


商法(旅客運送関係)の改正に関する論点の検討について

議事概要


分科会資料1に基づき,商法(旅客運送関係)の改正に関する論点について,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

第1 旅客運送契約

第2 運送人の責任

1 旅客に関する責任

2 手荷物に関する責任

第3 運送人の権利等

第4 海上旅客運送に特有の規律

1 堪航能力担保義務

2 その他の規律

第5 その他

議事録等


議事録(準備中)

  資 料
分科会資料1 商法(旅客運送関係)の改正に関する論点の検討【PDF】

参考資料1 商法(旅客運送関係)改正に関する意見陳述書(菅原貴与志委員)【PDF】

会議用資料   法制審議会商法(運送・海商関係)部会旅客運送分科会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900231.html
法制審議会商法(運送・海商関係)部会・旅客運送分科会 第1回会議(平成26年10月22日開催)

議題等


商法(旅客運送関係)の改正に関する論点の検討について

議事概要


分科会資料1に基づき,商法(旅客運送関係)の改正に関する論点について,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

第1 旅客運送契約

第2 運送人の責任

1 旅客に関する責任

2 手荷物に関する責任

第3 運送人の権利等

第4 海上旅客運送に特有の規律

1 堪航能力担保義務

2 その他の規律

第5 その他

議事録等


議事録(準備中)

  資 料
分科会資料1 商法(旅客運送関係)の改正に関する論点の検討【PDF】

参考資料1 商法(旅客運送関係)改正に関する意見陳述書(菅原貴与志委員)【PDF】

会議用資料   法制審議会商法(運送・海商関係)部会旅客運送分科会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900231.html
第6回 基礎問題小委員会(2014年10月30日)資料一覧


次第 (PDF形式:101KB)
[礎6-1] (基礎小委6)配偶者控除と勤労配偶者控除について (PDF形式:1157KB)
[礎6-2] 参考資料(「働き方の選択に対して中立的な税制」を中心とした所得税のあり方3)1/2 (PDF形式:2435KB)
      参考資料(「働き方の選択に対して中立的な税制」を中心とした所得税のあり方3)2/2 (PDF形式:1044KB)
[礎6-3] 参考資料(「働き方の選択に対して中立的な税制」を中心とした個人住民税のあり方関係資料3) (PDF形式:368KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/kiso/2014/26kiso6kai.html
独立行政法人会計基準研究会及び法制・公会計部会
共同ワーキングチーム

平成26年10月24日(金)

17:00 〜 19:00
於 総務省第3特別会議室



1.開会
2.運営費交付金の収益化基準の見直し及び事業等のまとまりごとに区分された情報の充実の改訂案について
3.「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告」の改訂について

4.質疑応答・意見交換

5.閉会





【配布資料】





資料1

 「運営費交付金の収益化基準の見直し」及び「事業等のまとまりごとに区分された情報の充実」に係る共同ワーキングチーム第2回会合提示改訂案からの主な見直し事項 [106kb]




資料2

 独立行政法人会計基準 新旧対照表(案) [439kb]




資料3

 「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂の背景 [259kb]




資料4

 「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の主な改訂事項 [339kb]




資料5

 「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」新旧対照表(案) [1,082kb]




参考資料



 独立行政法人通則法 新旧対照表(会計監査関係抜粋) [251kb]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_pf/material/zaisei2014_10_24.html
平成26年11月の特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等の改正
(DDVPおよびクロロホルムほか9物質に係る規制の追加)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000057700.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

「LNG 産消会議2014」での講演者が決定しました〜シェール革命が太平洋を越える〜(10月30日)
韓国との知的財産分野での協力をさらに強化します〜第26回日韓特許庁長官会合の結果について〜(10月30日)
http://www.meti.go.jp/


建設業法令遵守ガイドラインの改訂について
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平成26年10月30日

 建設現場における死傷災害の増加に伴い、本年8月5日、厚生労働省から建設業関係団体に対して、「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請」及び「建設業における労働災害防止対策の徹底について」が発出され、労働災害防止に向けた取組の強化を要請するとともに、建設業を所管する国土交通省に対しても、各団体等に対する指導等の協力要請がありました。
 建設工事現場における労働災害防止対策をこれまで以上に円滑かつ確実に実施するためには、元請負人と下請負人との関係がスタートする見積・契約の段階から、労働災害防止対策に対するそれぞれの役割を意識し、その意識を共有することが必要です。
 国土交通省では、平成19年6月に、建設企業が遵守すべき元請負人と下請負人の取引のルールとして「建設業法令遵守ガイドライン−元請負人と下請負人の関係に係る留意点−」(以下「ガイドライン」という。)を策定し、その周知に努めてきました。
 今般、本ガイドラインを改訂し、建設工事の下請契約において労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の区分を明確化することにより、建設工事現場における労働災害防止に対する元請下請間の意識の向上と共有を図ることとしましたので、お知らせします。
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添付資料
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「建設業法令遵守ガイドライン−元請負人と下請負人の関係に係る留意点−」の一部改正について(PDF形式)

建設業法令遵守ガイドライン(第4版)−元請負人と下請負人の関係に係る留意点−(PDF形式)

建設業法令遵守ガイドライン(平成19年国総建第100号)の一部改正に係る新旧対照表(PDF形式)

建設業法令遵守ガイドラインの改訂について(概要)(PDF形式)

建設業法令遵守ガイドラインの改訂について〜労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化〜(PDF形式)

(参考)建設業法令遵守ガイドラインの策定− 元請負人と下請負人の関係に係る留意点−(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000290.html
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について(平成26年9月末時点)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000548.html


今後5年間の電気通信設備の技術開発・導入方針を策定しました!
〜「新電気通信技術ビジョン」の策定について〜
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平成26年10月30日


 このたび国土交通省は、今後5年間を計画期間とする「新電気通信技術ビジョン」を策定しました。
 「新電気通信技術ビジョン」は、第三期国土交通省技術基本計画に基づき国土交通省の建設分野における電気通信設備に関する技術開発・導入の方針を具体的にとりまとめたもので、防災・減災や社会資本の維持管理・更新、環境・エネルギー対策と言った各種課題に対する電気通信分野における取組みを示すものです。
 「新電気通信技術ビジョン」のポイントは以下のとおりです。


1.目的
 平成26年度から平成30年度の5ヵ年間において重点的に取り組む分野、検討テーマ及び確立すべき技術を設定し、到達すべき目標やロードマップ、実施・推進体制を明示した上で、電気通信分野の技術政策の推進を図ります。

2.主な内容
 (1)監視カメラ映像を活用した事象検知の自動化
  河川・道路等の監視カメラ映像を活用し、土木設備の事象検知や河川水位・流速の計測等の自動化を実現する画像センシングの実用化に取り組み、導入を図ります。
 (2)センサーネットワークの活用による土木設備等の状態情報収集の迅速化
  災害現場における落石、地滑り等の事象検知を目的として、各種センサーから即座に現地状況の情報を収集するため、情報収集を迅速化するセンサーネットワークの実用化に取り組み、導入を図ります。併せて土木設備等のモニタリングへの適用を検討します。

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添付資料
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発表資料(PDF形式)

新電気通信技術ビジョン(概要)(PDF形式)

新電気通信技術ビジョン(本文)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000277.html
「年金記録問題に関する日本年金機構等の取組に関する会計検査の結果について」
要旨(PDF形式:189KB)
全文(PDF形式:1,573KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261030_1.html
「国民年金の第3号被保険者の年金記録不整合問題への対応について」
厚生労働大臣宛て 全文(PDF形式:148KB)
日本年金機構理事長宛て 全文(PDF形式:148KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261030_2.html




「厚生年金特例法の運用について」
厚生労働大臣宛て 全文(PDF形式:157KB)
日本年金機構理事長宛て 全文(PDF形式:157KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261030_3.html


会社等臨時措置法施行令では

会社等臨時措置法施行令では
毎年度末の未償却額を登記するとされていた。
これならば変更がなくても登記しなければならないよね。

震災後、国費で銀杯大量購入・東北農政局

震災後、国費で銀杯大量購入・東北農政局

河北新報 10月29日(水)9時1分配信




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永年勤続表彰の副賞として職員に授与される銀杯

 東日本大震災の復旧・復興事業を担う東北農政局(仙台市青葉区)が職員の永年勤続表彰の副賞用に毎年度、国費で銀杯を大量に購入していることが28日、分かった。農林水産省は全国的にこの制度を実施。震災直後に2011、12両年度の購入分の入札を実施しており、被災者の反発を招きそうだ。

【被災者も非難】「怒り通り越す」混乱、食料不足の最中に…
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 同様の制度は地方自治体にもあるが、財政難や前時代的などの理由で多くの自治体が副賞授与を取りやめている。
 農水省によると、銀杯は純銀製。表に日本国の桐(きり)紋が彫られ、裏には「農林水産大臣 ○年勤続」と刻印されている。直径約7.5、9、10.5センチの3種類があり、20、30、35年と勤続年数に応じて授与される。35年勤めて退職すると3種類がそろい、三段重ねになるという。
 銀杯の販売業者は農水省が毎年度実施する入札で決まり、東北農政局など組織ごとに買っていた。11、12両年度の分は震災後の最大の余震が発生した11年4月7日、東京の企業が落札した。
 官報によると、個数と落札額は震災後の3カ年度で計約6650個、計約6540万円。東北農政局は計約560万円(単価6260円〜1万3810円)を支出して各年度の落札業者から計約590個を購入し、職員に与えていた。
 副賞は農水省の職員表彰規定で「授与することができる」と記されており、少なくとも規定ができた1953年から授与を続けてきたとみられる。宮城県や仙台市も時計などを職員に渡してきたが、財政事情の悪化に加え、「時代にそぐわない」などとして震災前に表彰状の伝達だけに切り替えた。
 農水省秘書課の担当者は「11年4月7日は落札業者が決まっただけで、その時点では購入していないし、震災関連業務はおろそかにしていなかった」と説明。「ただ一般の方がどう思うかということもある。無駄なことはやめようという視点はあるので廃止を含めて検討する」と話している。

平成27年度開設予定の大学の設置等に係る答申について(平成26年10月29日)

平成27年度開設予定の大学の設置等に係る答申について(平成26年10月29日)


平成26年10月29日
文部科学省

 本年4月及び6月に大学設置・学校法人審議会に諮問した、平成26年度開設予定の大学の設置等の認可申請に係る案件のうち、同審議会における審査が終了した案件については、判定を「可」又は「不可」とする答申がなされることとなっております。
 これまでの審査の結果、以下の案件については、10月21日(火曜日)に開催された学校法人分科会及び10月22日(水曜日)に開催された大学設置分科会において審議の上、10月29日(水曜日)に答申されましたので、お知らせします。

1.答申内容

【判定を「可」とするもの】

平成27年度開設予定の大学

〔内容〕
(1) 大学を設置するもの 3件(3校)〔私立3件〕

平成27年度開設予定の学部等

〔内容〕
(1) 学部を設置するもの 17件(17校)〔私立17件〕
(2) 短期大学の学科を設置するもの 1件(1校)〔私立1件〕
(3) 大学の学部の学科を設置するもの 6件(6校)〔私立6件〕

平成27年度開設予定の大学院等

〔内容〕
(1) 大学院を設置するもの 5件(5校)〔公立1件、私立4件〕
(2) 大学院の研究科を設置するもの 13件(13校)〔公立1件、私立12件〕
(3) 大学院の研究科の専攻設置又は課程を変更するもの 8件(7校)〔私立8件〕

【判定を「不可」とするもの】

平成27年度開設予定の大学

〔内容〕
(1) 大学を設置するもの 1件(1校)〔私立1件〕

※ なお、審査の過程において申請の取下げが3件(3校)〔私立3件〕あり、また、10件(9校)〔公立2件、私立8件〕が審査継続(保留)となっている。

2.配付資料
平成27年度開設予定大学一覧 (PDF:96KB)
平成27年度開設予定学部等一覧 (PDF:204KB)
平成27年度開設予定大学院等一覧 (PDF:339KB)
平成27年度開設予定大学一覧(判定を「不可」とするもの) (PDF:298KB)

お問合せ先


○教学面に関すること  高等教育局高等教育企画課大学設置室


○学校法人の財政計画・管理運営等に関すること  高等教育局私学部私学行政課

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/1353077.htm

幸福の科学大学は開設「不可」 大学など8校を新設認可 文科省審議会答申

幸福の科学大学は開設「不可」 大学など8校を新設認可 文科省審議会答申

産経新聞 10月29日(水)16時40分配信




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 文部科学省の大学設置・学校法人審議会は29日、来春に予定している大学3校と大学院5校などの開設を認めるよう下村博文文科相に答申した。一方、学校法人「幸福の科学学園」が認可申請していた幸福の科学大学(千葉県)は、学校教育法などに基づき「大学教育を提供できるものとは認められない」として開設を「不可」と判断した。

 来春の開校が認められた大学は、湘南医療大(横浜市)▽長野保健医療大(長野市)▽鳥取看護大(鳥取県)−の私立3校。大学院は、新潟県立大(新潟市)▽田園調布学園大(川崎市)▽金城大(石川県)▽聖泉大(滋賀県)▽藍野大(大阪府)の−公立1校と私立4校に設置を認めるよう答申した。このほか大学など44校で学部や大学院研究科の開設が「可」と判断された。

 幸福の科学大学は、宗教法人「幸福の科学」の大川隆法総裁が創立した学校法人「幸福の科学学園」が申請し、人間幸福学部など3学部を置く予定だった。

 審議会によると、同校では必修科目などで大川総裁の著作を主に使用する方針が示されていた。これら著作では、特定の人物の「守護霊」がその人の意思を離れて意見を述べる「霊言(霊言集)」などの宗教的な考えを科学的根拠として扱う記述があり、大学設置基準などの要件を満たさないと判断された。

 答申では「『霊言(霊言集)』については、科学的根拠を持って一般化・普遍化されているとはいえず、学問の要件を満たしているとは認められない」などと説明した。また審議会は、審査中に大川総裁の著作が委員に送付されるなど「認可の強要を意図すると思われるような不適切な行為が行われた」と報告した。

2014.10.29(水)【熟柿は青柿に学ぶ】(金子登志雄)

2014.10.29(水)【熟柿は青柿に学ぶ】(金子登志雄)

 青柿の割に歳食っている富田さん、久々の投稿、ありがとうございました。
もうすぐ熟柿の私も、「資産の総額」の登記を医療法人で経験していますが、
確かに勘違いしやすいですね。

 株式会社等の資本金は登記簿の前半に登記するのに対し、医療法人等の資産
の総額の登記は登記簿の後半に登記し、しかも、毎年数字が変化するものだか
ら、資本金と相違し、事業年度単位で登記するものだとつい思ってしまうのも
自然です。

 おかげで、いま考えている「代表取締役の予選」についても、よいヒントを
いただきました。というのは、「現在」の取締役が「次期」の代表取締役を予
選することの可否について考えていましたが、そもそも「今期」の代表取締役
や「次期」の代表取締役という表現自体にも問題があると気づいたからです。

 取締役や監査役の任期は会社法になって「定時株主総会の終結の時まで」が
基準になりましたが(会社法332条など)、任期は1年ごとであるとは限り
ませんし、特例有限会社のように任期制度自体のない場合もありますから、私
は「任期は事業年度単位」という思い込みに囚われすぎていたことに気づきま
した。医療法人の役員の任期についても、「2年を超えることはできない。た
だし、再任を妨げない」(医療法46条の2)であって、事業年度単位ではあ
りません。

 例えば、株式会社の取締役ABCD(代表取締役A)において、Aが今月末
で取締役を辞任するというので、後任の代表取締役としてBを来月1日付けで
予選することは問題がありません。

 しかし、Aが今月末に任期満了退任するという場合は、後任の代表取締役と
してBを来月1日付けで予選すると、その時点で取締役でないAが参加した取
締役会で代表取締役を選定したから違法だ、「次期」代表取締役を選定するこ
とはできないなどという論が有力に主張されているわけです。

 辞任の場合は後任の選任の効力発生時に取締役でなくてもよく、任期満了の
場合は不可というのは納得できません。ともに退任事由の1つでしかないから
です。

 「次期」代表取締役とは、「後任」代表取締役の1つに過ぎないことを昨日
の投稿により学ばせていただきました。これを「熟柿は青柿に学ぶ」といいま
すが、出典は本徒然ですので、誤解のないようお願いします。

http://esg-hp.com/


商業・法人登記における真実性の確保(再掲)

2014-10-29 14:17:04 | 会社法(改正商法等)


【再掲はじめ】
 民事月報2013年11月号によれば,昨年10月に行われた法務局・地方法務局主席登記官会同」において,「商業・法人登記における真実性の確保」について協議されているようだ。

「昨今,登記申請書類を偽造して,不正な登記を作出するなど,商業・法人登記を悪用する事案が後を絶たず,登記の真実性が十分に確保されていないのではないかとの指摘がされています」

 司法書士も,申請代理人として,現に不実の登記申請に巻き込まれる可能性があるという立場から,積極的かつ建設的な意見を述べて行くべきであるし,常日頃から,業務において十分に配慮すべきであろう。
【再掲おわり】

cf. 平成26年1月15日付け「商業・法人登記における真実性の確保」



 先日の讀賣新聞の報道は,おそらく上記に関する具体的な動きが始まったということなのであろう。

cf. 平成26年10月23日付け「架空の取締役の登記が横行(?)」


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人権シンポジウムin大阪「外国人と人権〜違いを認め、共に生きる〜」

2014-10-29 11:26:23 | いろいろ


人権シンポジウムin大阪「外国人と人権〜違いを認め、共に生きる〜」
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00091.html

実施概要
■日時
 平成26年11月15日(土)13:30〜17:05(開場12:30)
■会場
 オーバルホール(大阪府大阪市北区梅田3-4-5 毎日新聞ビルB1F)
■募集人数
 180名(事前申込制/先着順)
■主催
 法務省/全国人権擁護委員連合会/大阪法務局/大阪府人権擁護委員連合会/公益財団法人人権教育啓発推進センター
■その他
 入場無料,同時通訳(英語のみ)・手話通訳・パソコン要約筆記あり


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信託を活用した株式報酬制度

2014-10-29 11:21:36 | 会社法(改正商法等)


日本オラクル株式会社
http://www.oracle.com/jp/corporate/investor-relations/20141024-bip-release-2344319-ja.pdf

「本制度においては、まず当社が、本制度を利用することを選択した取締役・執行役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める当社の株式交付規程に基づき、当社取締役・執行役に対して交付することが見込まれる一定数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社の株式交付規程に従い、信託期間中の当社の業績等に応じた数の当社株式を、毎年当社取締役・執行役の報酬として交付します。本制度による株式交付は複数回に分けて実施する予定であり、時期等については現在検討中です。
 なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとします。」



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司法書士のロータリークラブの会費の必要経費性の否定

2014-10-28 17:00:04 | 司法書士(改正不動産登記法等)


http://www.tabisland.ne.jp/news/news1.nsf/2a03c8904e6f853f492564990021bb43/07fa47672ada54c149257d69007c046a?OpenDocument

 司法書士がロータリークラブに入会した場合の入会金及び会費の必要経費性が裁決で否定されている。

cf. 平成26年3月6日裁決
http://www.kfs.go.jp/service/MP/02/0403170000.html

T&A Master 平成26年10月6日号
http://www.lotus21.co.jp/ta/1410lgvl/565_04.pdf

 ところで,ロータリークラブは,本来「社会奉仕団体」であるはずで,「営業活動の一環として、本件クラブに入会し、本件クラブの活動に継続的に参加することにより、顧客を獲得」するためのものではないはずであるが,そういうことを声高に主張するのは,いかがなものかと思われる。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
神戸では東京の外国会社の営業所も同時閉鎖されていたが東京では放置されていた。これも申し出により支店休眠へ入りました。
消えた法人税法138条4号以下




 平成26年の国際課税(PE)の税制改正をちょっと追っかけしています。今回は法人の方でした、いまでもPE課税の条文があるのですが、いまの法人税では法人税法138条で法人の国内源泉所得の範囲を定めて 法人税法141条でPEがあるかないか、PEの種類によって日本で法人課税する国内源泉所得を定めてるというくくりになってます。

138条の中には、たとえば、利子所得(4号)やら配当所得(5号)も列挙してます。



 ところが、改正138条は改正の手引きによると次の6つにまとめられています。

恒久的施設帰属所得

国内にある資産の運用・保有による所得

国内にある資産の譲渡による所得

人的役務提供事業の対価

国内不動産等の貸付対価

その他その源泉が国内にある所得



つまり、利子や配当が消えている。

もしPEがある外国法人で、利子配当がPEに帰属しているなら恒久的帰属所得の中に放り込むのだと思いますが、PEのない法人の場合、利子や配当はどうなるの?その他その源泉が国内にある所得になるの? その源泉が国内にある所得にも含まれてない。

いまでも、PEのない法人の利子や配当は源泉分離課税で終了だし、この方法は変わらないと思うけど、でも条文が消えると気持ち悪い。 これを実は今年の5月ころPEの勉強会の発表があって疑問点としてペンディングしておりました。



 その回答が改正税法の手引きに掲載されていまして

旧法人税法138条第4号から第11号までに掲げる利子、配当等の国内源泉所得については、帰属主義の考え方に基づき恒久的施設に帰属しない限り所得税の源泉徴収のみで我が国の課税関係を完結させることになったため、法人税法における国内源泉所得から削除しました。



 なあんだそーだったのか という話。


http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2014/10/1384-0ac2.html

【重要】オンライン申請が受け付けられない事象について

 本日午後2時30分頃から,登記・供託のオンライン申請が一部受け付けられない事象等が発生していましたが,これまでの申請を順次処理しており,全ての処理を終えるまでには時間がかかっております。
 利用者の皆様には御迷惑をお掛けしておりますことをお詫び申し上げます。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201410.html#HI201410291890
8:15 文部科学部門会議/衆1−地下1階 第2会議室

(議題)1.平成27年度税制改正要望について、関係団体よりヒアリング

2.議員立法「児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案」の議員立法登録について
16:30 法務部門会議/参−地下1階 B104会議室

(議題)1.人種等差別撤廃法案についてヒアリング

2.裁判官報酬法改正案・検察官俸給法改正案についてヒアリング
http://www.dpj.or.jp/article/104041/%E3%80%90%E6%AC%A1%E3%81%AE%E5%86%85%E9%96%A3%E3%80%91%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E9%83%A8%E9%96%80%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E6%97%A5%E7%A8%8B%E8%A1%A8

187

29

平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案

衆議院で審議中

経過






187

30

平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案

衆議院で審議中

経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm


事件番号

 平成26(行フ)3



事件名

 文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件



裁判年月日

 平成26年10月29日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 決定



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 広島高等裁判所  岡山支部



原審事件番号

 平成26(行ス)1



原審裁判年月日

 平成26年5月29日




判示事項





裁判要旨

 県議会の議員が県から交付された政務調査費の支出に係る1万円以下の支出に係る領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例



参照法条





全文

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84588
 全文

原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案(概要) (PDF:81KB)
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案(要綱) (PDF:83KB)
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案(案文・理由) (PDF:118KB)
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案(参照条文) (PDF:302KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1353123.htm

原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案
原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案(概要) (PDF:81KB)
原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案(要綱) (PDF:48KB)
原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案(案文・理由) (PDF:64KB)
原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案(新旧対照表) (PDF:175KB)
原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案(参照条文) (PDF:86KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1353124.htm
平成26年10月28日、安倍総理は、総理大臣官邸で第26回教育再生実行会議を開催しました。

 会議では、提言の進捗状況及び各分科会の議論の状況について討議等が行われました。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201410/28kyouikusaisei.html
平成26年10月29日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」(第3回)を開催しました。

平成26年10月29日 金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」(第3回)を開催します。

平成26年10月29日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年10月28日)

平成26年10月29日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成26年10月29日 監査法人の処分について公表しました。
http://www.fsa.go.jp/
報道資料一覧:2014年10月



発表日

内容



2014年10月29日

地方自治法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果

自治行政局



2014年10月29日

年金記録に係る苦情のあっせん等について

行政評価局



2014年10月29日

ベトナム等との郵便分野における協力を進めるに当たっての関連サービス等に関する提案募集

情報流通行政局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
「外国人と人権〜違いを認め、共に生きる〜」(大阪会場)開催のお知らせ

 法務省及び公益財団法人人権教育啓発推進センターは,人権シンポジウムin大阪「外国人と人権〜違いを認め、共に生きる〜」を開催します。
 日本には,200万人を超える在留外国人が暮らし,年間1,000万人を超える外国人が訪れています。今後,2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催などを控え,日本に入国する外国人はますます増えることが予想されますが,その一方で,言語や宗教,習慣等の違いから,外国人をめぐって様々な人権問題も発生しています。
 そこで,本シンポジウムでは,多文化共生に関する学識経験者や在日外国人への支援活動を行っている方をパネリストに迎え,外国人の置かれている実情や多文化共生社会実現への方策等に関する議論を通じ,「真の多文化共生社会」の実現について,人権的観点から考えます。
 皆様のご来場をお待ちしております。

実施概要
■日時
 平成26年11月15日(土)13:30〜17:05(開場12:30)
■会場
 オーバルホール(大阪府大阪市北区梅田3-4-5 毎日新聞ビルB1F)
■募集人数
 180名(事前申込制/先着順)
■主催
 法務省/全国人権擁護委員連合会/大阪法務局/大阪府人権擁護委員連合会/公益財団法人人権教育啓発推進センター
■その他
 入場無料,同時通訳(英語のみ)・手話通訳・パソコン要約筆記あり
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00091.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

安倍総理大臣がAPECビジネス諮問委員会(ABAC)より「APEC首脳への提言」を受け取りました(10月28日)
「医療機器開発支援ネットワーク」の構築に向けた「第1回次世代医療機器開発推進協議会」を開催しました(10月28日)
第1回「日本ベンチャー大賞」の募集を開始しました(10月28日)
平成26年情報通信業基本調査の結果(速報)を公表します(10月28日)
平成26年度計量記念日式典を開催します〜経済産業大臣表彰、産業技術環境局長表彰及び記念行事〜(10月28日)
http://www.meti.go.jp/

横浜川崎区の強制水先に関する検討会」による最終とりまとめ(横浜港)について
.

平成26年10月29日

 国土交通省海事局に設置した標記検討会は、平成26年2月の設置以降、横浜川崎区の強制水先対象船舶のあり方について審議してきたところです。
 本日開催の第6回検討会にて、横浜川崎区のうち、横浜港部分の強制水先対象船舶の範囲のあり方について、別紙のとおり最終とりまとめを行いましたので、その内容を公表します。
. .



添付資料
.
「横浜川崎区の強制水先に関する検討会」による最終とりまとめについて(PDF形式)

別紙 最終とりまとめ(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji10_hh_000054.html

企業会計審議会総会 議事次第

企業会計審議会総会 議事次第
日時:平成26年10月28日(火)17時00分〜18時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開会

2.国際会計基準をめぐる最近の対応及び審議会の今後の運営について(会計部会の設置等)

3.質疑・意見交換

4.閉会

(以上)


--------------------------------------------------------------------------------

配付資料
資料1国際会計基準をめぐる最近の対応(金融庁)(PDF:739KB)

資料2国際会計基準をめぐる最近の対応(企業会計基準委員会)(PDF:324KB)

資料3企業会計審議会会計部会の設置(案)(PDF:20KB)


http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20141028.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

第1回「日本ベンチャー大賞」の募集を開始しました(10月28日)
平成26年情報通信業基本調査の結果(速報)を公表します(10月28日)
平成26年度計量記念日式典を開催します〜経済産業大臣表彰、産業技術環境局長表彰及び記念行事〜(10月28日)
知的財産分野での協力をさらに強化します〜日中特許庁副長官会合の結果について〜(10月27日)
「健康経営銘柄」を選定します!(10月27日)
「平成26年7-9月期地域経済産業調査」をまとめました(10月27日)
第8回産業観光まちづくり大賞経済産業大臣賞受賞団体が決定しました(10月27日)
平成26年度「対内投資等地域活性化立地推進事業(グローバル企業立地推進事業)」の二次採択事業を決定しました(10月27日)
http://www.meti.go.jp/

企業会計審議会総会 議事次第

企業会計審議会総会 議事次第
日時:平成26年10月28日(火)17時00分〜18時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開会

2.国際会計基準をめぐる最近の対応及び審議会の今後の運営について(会計部会の設置等)

3.質疑・意見交換

4.閉会

(以上)


--------------------------------------------------------------------------------

配付資料
資料1国際会計基準をめぐる最近の対応(金融庁)(PDF:739KB)

資料2国際会計基準をめぐる最近の対応(企業会計基準委員会)(PDF:324KB)

資料3企業会計審議会会計部会の設置(案)(PDF:20KB)


http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20141028.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

第1回「日本ベンチャー大賞」の募集を開始しました(10月28日)
平成26年情報通信業基本調査の結果(速報)を公表します(10月28日)
平成26年度計量記念日式典を開催します〜経済産業大臣表彰、産業技術環境局長表彰及び記念行事〜(10月28日)
知的財産分野での協力をさらに強化します〜日中特許庁副長官会合の結果について〜(10月27日)
「健康経営銘柄」を選定します!(10月27日)
「平成26年7-9月期地域経済産業調査」をまとめました(10月27日)
第8回産業観光まちづくり大賞経済産業大臣賞受賞団体が決定しました(10月27日)
平成26年度「対内投資等地域活性化立地推進事業(グローバル企業立地推進事業)」の二次採択事業を決定しました(10月27日)
http://www.meti.go.jp/

環境大臣も不正。大阪特別区構想が府議会と市議会で両方とも否決。

環境大臣も不正。大阪特別区構想が府議会と市議会で両方とも否決。
10.28朝日新聞33面新潟の原油噴出は過去の採掘と因果関係が不明で救済されない。

【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成26年11月4日(火)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。





法務局名

公証役場名



東京法務局

霞ケ関公証役場



水戸地方法務局

土浦公証役場



佐賀地方法務局

唐津公証役場



 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成26年11月4日(火)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201410.html#HI201410231852


不法原因給付を理由とした不返還と信義則(最高裁判決)

2014-10-28 14:00:25 | 民事訴訟等


最高裁平成26年10月28日第3小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84582

【裁判要旨】
公序良俗に反する無効な契約により給付を受けた金銭の返還につき,当該給付が不法原因給付に当たることを理由として拒むことは信義則上許されないとされた事例

「本件配当金は,関与することが禁止された無限連鎖講に該当する本件事業によって被上告人に給付されたものであって,その仕組み上,他の会員が出えんした金銭を原資とするものである。そして,本件事業の会員の相当部分の者は,出えんした金銭の額に相当する金銭を受領することができないまま破産会社の破綻により損失を受け,被害の救済を受けることもできずに破産債権者の多数を占めるに至っているというのである。このような事実関係の下で,破産会社の破産管財人である上告人が,被上告人に対して本件配当金の返還を求め,これにつき破産手続の中で損失を受けた上記会員らを含む破産債権者への配当を行うなど適正かつ公平な清算を図ろうとすることは,衡平にかなうというべきである。仮に,被上告人が破産管財人に対して本件配当金の返還を拒むことができるとするならば,被害者である他の会員の損失の下に被上告人が不当な利益を保持し続けることを是認することになって,およそ相当であるとはいい難い。
 したがって,上記の事情の下においては,被上告人が,上告人に対し,本件配当金の給付が不法原因給付に当たることを理由としてその返還を拒むことは,信義則上許されないと解するのが相当である。」

cf. NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141028/k10015753891000.html


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「会社分割実務必携」

2014-10-28 10:50:20 | 会社法(改正商法等)


朝長英樹編著「会社分割実務必携」(法令出版)
http://www.zeiseiken.or.jp/publish/h26_kaisyabunkatu_jitumuhikkei.html

 共著に名を連ねているのもおこがましいのですが,ちょっとだけお手伝いをさせていただきました。

 税務に関する解説が大半で,税理士さん向けの解説書です。念のため。


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偽名勤務強要訴訟

2014-10-28 10:41:27 | 労働問題


山陽新聞記事
http://www.sanyonews.jp/sp/article/87870/1/?rct=okayama

「同姓の社員がいることを理由に・・・姓を1字変えた名前での勤務を命じられ,偽名の名刺を渡された」(上掲記事)

 社長と偶々同姓で,社長と縁戚関係にあると誤解されては困る,というようなことであろうか。いずれにしても不可解な話である。


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商業・法人登記申請

2014-10-28 10:23:47 | 会社法(改正商法等)


商業・法人登記申請
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

 内容が更新されている。

 更新情報がわかりにくいですね。赤字で「New!」と表示していただくと,ユーザー・フレンドリーであるように思います。


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京都市ごみ屋敷条例が成立

2014-10-28 10:14:48 | 私の京都


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20141027000150

 早々に成立。

「強制的にごみ撤去などを行う場合は「複数の有識者に諮った上で慎重に対応し、速やかに議会に報告する」などを求める付帯決議を全会一致で可決」したそうだ
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
支店所在地の管轄法務局の取り扱いについて。。。

前回の実施の際は、

1.支店所在地においても、休眠会社に該当する登記用紙を選別しておく。
(登記事項が本店所在地と同じだったので、支店所在地でも独自に確認することが可能でした。)
2.本店所在地の管轄法務局において職権によって解散登記等をし、その旨を支店所在地の管轄法務局に通知する。
3.2の通知により、本店と同様に職権登記、その他の処理をする。

という流れでした。

この時、ま、よくあるハナシですケド、「(1)本店管轄では支店の登記があるのに、支店管轄では登記がない」というケースと、「(2)支店管轄での登記はあるケド、本店管轄で登記されている事項の一部が漏れている(例えば、本店管轄では最近登記がされていて休眠会社に該当ないケド、支店管轄では(前回の場合)5年以上登記がなくて、休眠会社に見える)」というケースがありまして。。。

こういうのって、困りますね(~_~;)

(1)は、本店からの通知が来ても、「そんな会社は登記されてませんっ!!」だし、(2)は、支店管轄で休眠会社に該当していて登記用紙を選別しておいたのに、本店管轄からの通知が来ない。「ナンデ来ないんだよぉ〜っ!!」。。。という具合。

では、今回はどうなのか???
1.登記事項が少なくてほとんど登記されないので、支店管轄の登記記録をもって休眠会社に該当するかどうかを判別できない。
2.どうなんでしょ〜???不明。。。
3.職権登記は不要(というか、登記事項がないので出来ない ^_^;)。その他の処理とは、例えば、印鑑の処理ですが、印鑑届出もされないですから、そういうモノも不要でしょう。。。

じゃあ、前回のような作業は必要ないのか。。。というと、全く要らないってコトではないと思うのです。

休眠解散した会社の登記記録は、普通の解散の場合も同じですけれども、解散登記後10年を経過すると閉鎖することができるワケですよね。
コレ、支店所在地の登記も同じ取扱いになるハズですケド、本店管轄からの通知が来ないと、そもそも、休眠会社に該当しているかどうか分からないですから、本店管轄の登記記録が閉鎖されても、支店管轄はいつまでも放置されてしまう。。。という状況になってしまいます。
そりゃ〜ないでしょ〜ね〜。。。(~_~;)

。。。ってコトで、詳しいコトは分かりませんが、少なくとも、本店管轄からの通知は行われるのだろ〜な〜。。。と思います。

勝手な想像ですケド、解散登記をした旨の通知は前回同様に行われるんじゃないでしょうか?

。。。で、この場合、(1)のケースはもともと登記がないので、モンダイない(←何もできないですよね?支店管轄に登記がない旨の通知は要るのかな?)でしょうが、(2)のケースは、支店管轄では休眠会社かどうかの判断ができませんから、例えば、その会社が今回のみなし解散じゃなく清算結了していて、支店管轄での登記が行われていなかったりすれば、ずぅ〜っと、支店管轄の登記は整理できない。。。ってコトになるのかなぁ〜。。。ナンテ思います。

前回は本店管轄・支店管轄双方の法務局で確認をしていたみたいですケド、今回はムリっぽい。。。。
こういうトコロに支店管轄の登記事項を減らしたちょっとした弊害があったんですね。。。むむむ。。。(-"-)
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
解散会社登記簿は今もあるのですか。
本店で登記がありません。と申し出すれば支店休眠へ移してくれました。休眠解散の対象とならない応急経理会社などのときです。支店休眠になって10年経過すれば閉鎖になります
2014.10.28(火)【青柿が熟柿弔う???】( 東京・富田太郎)

 以前、あるNPO法人の登記簿をみて驚いたことがあります。理事の変更登
記は、きちんと行われているのですが、なんと!  設立以来、『資産の総額』
の変更登記を一度もやっていない法人でした。

 そのNPO法人の理事曰く、「毎年、事業報告書等を、都庁に提出していま
す。また、顧問の専門家にも相談したところ(設立以来、増資もしていないの
で??)理事の変更登記以外は、特に(登記は)不要だと言われました。」

 勿論、皆様もご存じのように、『資産の総額』とは、『会社の資本金』とは
全く異なる概念で、資産合計から負債合計を差し引いた正味財産のことを言い、
毎年必ず「資産の総額の変更」登記をしなければなりません。この、毎年の変
更登記を忘れているNPO法人は結構あるそうです。

 富田曰く、『たぶん、その専門家とやらは、登記が苦手な方だったのかもし
れませんね・・・(やれやれ)。』

 ところで、先日、某NPO法人の登記を申請いたしました。某NPO法人、
実は休眠状態で、『資産の総額』が昨年と全く変わりませんでした(動きが全
くなく、昨年と同じ。1円の変更もない)。何も考えず、『資産の総額』の変
更登記を申請したところ、法務局より電話がありました。

 法務局曰く「昨年から変更のない場合は、登記不要です。」

 慌てて条文(組合等登記令第3条)を確認すると
----------------------------------------------------------------------
 組合等において第2項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、2週間以内
に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
----------------------------------------------------------------------

 なるほど! 条文は「変更が生じたときは・・・」ですね・・・(汗)。

 理事の場合は、たとえ同一人物が再任されても「重任の登記」が必要です。
これは、一旦任期が切れ、退任後、再任されているので変更があったことにな
るからです。されど、「資産の総額」はそのような概念はなく、全く変更がな
ければ登記不要・・・。

 ≪たぶん、その専門家とやらは、登記が苦手な方だったのかもしれませんね
・・・(やれやれ)。≫ などと、偉そうに言っていた私ですが・・・五十歩百
歩ですね・・(汗)。

 ※「青柿が熟柿弔う」(「あおがき」が「じゅくし」とむらう)の意味
 『熟していない青い柿が、自分もいずれ同じ運命になるのに、熟して木から
落ちた柿を見て嘲ること。未熟者が他人に対し、あれこれ言う愚かさのたとえ』
だそうです。はい。私、富田のことです・・・(涙)。
 (出典 人形浄瑠璃『傾城恋飛脚』)
http://esg-hp.com/
なんで、非永住者の定義が変わったのだろう?




 所得税を納める義務のある人っていうのは実は3つのカテゴリーにわけられてます。

大きく分けると、居住者と非居住者なんだけど、居住者の中が、非永住者と非永住者以外の者に分かれてる。どうして違うの? 日本でおさめる所得税の範囲が違うから。

なんで非永住者なんて作ったの?これはね。第2次世界大戦で日本が米国に負けて、多くの米国人が来日した場合の日本での税金を納めなくてもいいようにしたかったからが発端だったはず。だって、米国人は日本人と違って、世界中のどこの国にいっても生涯、所得税の申告納税をしないといけないから、日本でも何でも課税ねとすると大変でしょ。



 この非永住者の定義が改正で変わった。



 非永住者: 第161条(国内源泉所得)に規定する国内源泉所得(以下この条において「国内源泉所得」という。)及びこれ以外の所得で国内において支払われ、又は国外から送金されたもの

  ↓

非永住者: 第95条第1項(外国税額控除)に規定する国外源泉所得(以下この号において「国外源泉所得」という。)以外の所得及び国外源泉所得で国内において支払われ、又は国外から送金されたもの



 定義づけで 現行税制は 国内源泉所得を主役にしているけど 改正税制は 国外源泉所得を主役にしている。



 なぜ? 現行税制では国外源泉所得というのは、国内源泉所得以外の所得というように定めているけど、改正税制で国外源泉所得を外国税額控除のところで明確化させてるからね。



国内事業所得が総合主義から帰属主義に変更になったことにより、外国法人でも国外の所得に日本に課税される仕組みになった。そうすると2重課税になるから外国法人でも外国税額控除で調整できるようになった。帰属主義は外国法人の専売特許じゃなくて、国内法人が外国に支店進出した場合の所得も同様になるから、その時の計算のために改正していて、それを引っ張ってきたのだろうと思う。



明確化したとかなんとかいってるけど、お上のことだから国内源泉所得を主役にして条文を作った場合と国外源泉所得を主役にして条文を作った場合の日本での税金の取り分を考えてどっちが得なのかと計算したのかもしれない。ただ、どこが違うのか、私自身はいまだ詰め切れていないのだけど。
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2014/10/post-ae73.html
◆政調、国土交通部会、ITS推進・道路調査会合同会議
  8時(約1時間) 704
  議題:無電柱化の推進に関する法律案について(議員立法)
「機械式駐車装置の構造及び設備並びに安全機能に関する基準を定める告示案」に関するパブリックコメントの募集について




案件番号

155140409



定めようとする命令等の題名

機械式駐車装置の構造及び設備並びに安全機能に関する基準を定める告示案




根拠法令項

駐車場法施行規則第4条第1項




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

国土交通省都市局街路交通施設課





案の公示日

2014年10月28日

意見・情報受付開始日

2014年10月28日

意見・情報受付締切日

2014年11月26日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•告示案(概要)  
•告示案  



関連資料、その他




資料の入手方法

国土交通省都市局街路交通施設課において資料を配付
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140409&Mode=0


事件番号

 平成24(受)2007



事件名

 不当利得返還等請求事件



裁判年月日

 平成26年10月28日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成24(ネ)1208



原審裁判年月日

 平成24年6月6日




判示事項





裁判要旨

 公序良俗に反する無効な契約により給付を受けた金銭の返還につき,当該給付が不法原因給付に当たることを理由として拒むことは信義則上許されないとされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84582
平成26年10月28日(火)定例閣議案件
法律案


平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案(決定)

(文部科学省・内閣官房・総務・財務省)

平成31年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案(決定)

(文部科学・総務・財務省)


政 令


地方自治法第252条の22第1項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(決定)

(厚生労働省)

国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

社会保障審議会令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通・財務省)
閣法第27号

閣議決定日:平成26年10月24日

国会提出日:平成26年10月24日

衆議院

原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案

原子力損害の補完的な補償に関する条約の適確かつ円滑な実施を図るため、原子力損害を賠償するために必要な資金の補助その他必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第28号

閣議決定日:平成26年10月24日

国会提出日:平成26年10月24日

衆議院

原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案

原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結に伴い、原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じた原子力損害を賠償する責任に関する特約については書面によらなければならないこととするとともに、核燃料物質等の運搬に係る原子力損害賠償責任保険契約については当該契約の保険者は当該核燃料物質等の運搬の開始後その終了までの間においてはこれを解除することができないこととする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第26号

閣議決定日:平成26年10月24日

国会提出日:平成26年10月24日

衆議院

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行の状況に鑑み、審判に著しい長期間を要する事件等を裁判員の参加する合議体で取り扱うべき事件から除外することを可能とする制度を導入するほか、裁判員等選任手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための規定を整備する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

報道資料一覧:2014年10月



発表日

内容



2014年10月28日

接続料規則の一部を改正する省令案に対する意見募集

総合通信基盤局



2014年10月28日

電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集 −技術基準等の適用対象となる電気通信事業者の範囲の拡大等−

総合通信基盤局



2014年10月28日

「地域の担い手創造事業」に関する採択事業(団体)の決定

自治行政局



2014年10月28日

公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査(結果)

自治財政局



2014年10月28日

第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付結果

総合通信基盤局



2014年10月28日

「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」の公表

総合通信基盤局



2014年10月28日

電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集 −電気通信設備の管理体制の拡充等−

総合通信基盤局



2014年10月28日

平成26年情報通信業基本調査の結果(速報)

情報通信国際戦略局



2014年10月28日

平成26年版ICT国際競争力指標の公表

情報通信国際戦略局



2014年10月28日

租税特別措置等に係る政策評価の点検結果

行政評価局



2014年10月28日

放送衛星業務用の周波数以外の周波数を使用する衛星基幹放送を行う基幹放送局の免許申請受付
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
○無期刑及び仮釈放制度の概要について【PDF】(別ウインドウで開きます。)
○無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について(平成26年10月更新)【PDF】(別ウインドウで開きます。)
http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo_hogo21.html

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第2回) 配付資料

1.日時

平成26年10月15日(水曜日) 14時30分〜16時30分

2.場所

経済産業省別館 3階 310各省庁共用会議室(東京都千代田区霞が関1-3-1)

3.議題
1.委員からのヒアリング
2.その他

4.配付資料
資料1 麻生委員提出資料 (PDF:3905KB)
資料2 岡本委員提出資料(1/2) (PDF:2416KB)
資料2 岡本委員提出資料(2/2) (PDF:3712KB)
資料3 鈴木委員提出資料 (PDF:4465KB)
参考資料 「職業実践専門課程」パンフレット(1/2)(※PDF)
参考資料 「職業実践専門課程」パンフレット(2/2)(※PDF)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1352720.htm
「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申
  厚生労働省は、27 日、労働政策審議会(会長 樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)に対し「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問しました。これを受け、同日、同審議会労働条件分科会労災保険部会(部会長 岩村正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授)において審議が行われ、同審議会から厚生労働大臣に対して、妥当との答申が行われました。


  今回の答申を受け、厚生労働省は、平成26 年11 月1日に改正省令を施行する予定で作業を進めます。


資料1 諮問文(10月27日付け)(PDF:41KB)
資料2 答申文(10月27日付け)(PDF:43KB)
資料3 労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(案)の概要(PDF:120KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000062990.html


昇降機等に係る事故調査報告書の公表について
.

平成26年10月28日

 この度、社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会(部会長:向殿政男明治大学名誉教授)において
下記の事故調査報告書がとりまとめられ、社会資本整備審議会の議決として公表いたしますのでお知らせします。

                    記

・「東京都内エスカレーター事故調査報告書」 事故発生日:平成21年4月8日

・「群馬県・福井県内コースター事故調査報告書」 事故発生日:平成24年6月17日、平成25年4月30日

・「東京都内エレベーター事故調査報告書」 事故発生日:平成25年9月17日


. .



添付資料
.
東京都内エスカレーター事故調査報告書(概要)(PDF形式)

東京都内エスカレーター事故調査報告書(PDF形式)

群馬県・福井県内コースター事故調査報告書(概要)(PDF形式)

群馬県・福井県内コースター事故調査報告書(PDF形式)

東京都内エレベーター事故調査報告書(概要)(PDF形式)

東京都内エレベーター事故調査報告書(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000510.html
「国内広域から京浜、阪神両港へのコンテナ貨物の集約の促進に係る事業について」
全文(PDF形式:119KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261028_1.html
「電線共同溝における無電柱化の効果について」
全文(PDF形式:107KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261028_2.html
北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。


「鉄道施設の維持管理について」
全文(PDF形式:178KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261028_3.html
四国旅客鉄道株式会社代表取締役社長に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。


「鉄道施設の維持管理について」
全文(PDF形式:149KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261028_4.html
国立大学病院管理会計システムの利用状況について」
国立大学法人東北大学学長宛て 全文(PDF形式:102KB)
国立大学法人秋田大学学長宛て 全文(PDF形式:103KB)
国立大学法人山形大学学長宛て 全文(PDF形式:100KB)
国立大学法人筑波大学学長宛て 全文(PDF形式:101KB)
国立大学法人金沢大学学長宛て 全文(PDF形式:101KB)
国立大学法人山梨大学学長宛て 全文(PDF形式:101KB)
国立大学法人信州大学学長宛て 全文(PDF形式:101KB)
国立大学法人岐阜大学学長宛て 全文(PDF形式:101KB)
国立大学法人浜松医科大学学長宛て 全文(PDF形式:101KB)
国立大学法人三重大学学長宛て 全文(PDF形式:102KB)
国立大学法人滋賀医科大学学長宛て 全文(PDF形式:101KB)
国立大学法人京都大学学長宛て 全文(PDF形式:102KB)
国立大学法人神戸大学学長宛て 全文(PDF形式:100KB)
国立大学法人鳥取大学学長宛て 全文(PDF形式:100KB)
国立大学法人島根大学学長宛て 全文(PDF形式:99KB)
国立大学法人岡山大学学長宛て 全文(PDF形式:98KB)
国立大学法人山口大学学長宛て 全文(PDF形式:99KB)
国立大学法人徳島大学学長宛て 全文(PDF形式:102KB)
国立大学法人愛媛大学学長宛て 全文(PDF形式:102KB)
国立大学法人高知大学学長宛て 全文(PDF形式:100KB)
国立大学法人佐賀大学学長宛て 全文(PDF形式:102KB)
国立大学法人長崎大学学長宛て 全文(PDF形式:101KB)
国立大学法人大分大学学長宛て 全文(PDF形式:101KB)
国立大学法人富山大学学長宛て 全文(PDF形式:100KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261028_5.html
農業協同組合連合会等に対する肉用牛等の販売に係る補塡金の交付について」
全文(PDF形式:101KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261028_6.html
「国有財産台帳等における報告漏れ及び誤びゅう訂正について」
全文(PDF形式:120KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261028_7.html

検察、船長に死刑求刑=1等航海士らへ無期懲役―韓国客船沈没

検察、船長に死刑求刑=1等航海士らへ無期懲役―韓国客船沈没

時事通信 10月27日(月)16時32分配信
 【光州(韓国南西部)時事】韓国南西部の珍島沖で起きた客船「セウォル号」沈没事故で、乗客らへの救助措置を怠ったとして、殺人罪などに問われた船長イ・ジュンソク被告(68)ら運航担当乗組員15人に対する論告求刑公判が27日、光州地裁で開かれた。
 検察はイ被告に死刑を、1等航海士ら3人に無期懲役を求刑した。
 また、残りの11人に対しては、懲役15〜30年を求刑した。
 検察はイ被告について、多数の死者が出た事故に直接的な責任があり、反省の様子もないなどと指摘した。
 起訴状によると、イ被告と1等航海士らは、事故直後に乗客らの救助を主導する義務があったのに、必要な措置を取らなかった。「乗客らを放置すれば死ぬかもしれない」と認識しながら、「仕方がない」と考えて自分たちが先に脱出し、乗客らを死亡させたとされる。
 イ被告は殺意はなかったと主張し、殺人罪については否認している。 

アナ雪カップ熱湯で破損=キリンビバ回収

時事通信 10月27日(月)17時0分配信

 キリンビバレッジは27日、「午後の紅茶」の景品として配っていたマグカップ計約30万個を自主回収すると発表した。熱湯を注ぐと破損する恐れがあるため。
 マグカップはディズニーの「アナと雪の女王」など6種類のキャラクターがプリントされている。今月中旬から配布していたが、21日から26日までの間に「ひびが入った」などの申し出が計10件あり、1人は軽いやけどを訴えたという。原因は分かっていない。
 問い合わせ先は「午後の紅茶マグカップ」係、フリーダイヤル(0120)886408で平日午前9〜午後5時。この景品を着払いで送れば、代替品を返送する。 
【参考】文部科学省が本条約の実施のために必要な法律案を提出。
(注)我が国は,締結に際し,現行の関連国内法令を踏まえ,‐量の核物質等を我が国の基準により適用除外とするよう,我が国の領海内等において生じた,我が国と他の締約国の原子力事業者間の輸送中の原子力事故について,我が国の原子力事業者が責任を負うよう,また,8胸厠六楡瀑發了業者以外の財産が賠償の対象となるよう,留保を付す予定。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000057321.pdf

【お知らせ】メンテナンス作業に伴うメールフォームでのお問合せの停止のお知らせ

【お知らせ】メンテナンス作業に伴うメールフォームでのお問合せの停止のお知らせ

 登記・供託オンライン申請システムのメールフォームのメンテナンス作業のため,次の時間帯は,メールフォームでのお問合せをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
 平成26年10月30日(木) 午後7時頃から
 平成26年10月31日(金) 午前0時頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201410.html#HI201410271870
焼津管内の資格証明書も藤枝で省略可能。
http://kanpou.npb.go.jp/20141024/20141024h06401/20141024h064010003f.html
動産・債権も登記所外窓口で交付開始
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00039.html


改正景品表示法に基づく政令・指針専用ページを開設しました

2014-10-27 16:49:30 | 消費者問題


改正景品表示法に基づく政令・指針専用ページを開設しました。by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/guidelines.html

 改正法に関する情報の集約サイト。


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未成年後見人が自己の直系卑属である被後見人を養子とする場合

2014-10-27 13:14:36 | 家事事件(成年後見等)


大阪高裁平成19年9月20日決定
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail3?id=35697

【判示事項】
 後見人が自己の直系卑属である未成年者被後見人を養子とするため民法794条の許可申立てをした場合における裁判所の審査すべき範囲
【裁判要旨】
 後見人が,自己の直系卑属である未成年者被後見人を養子とするため,民法794条の養子縁組許可を申し立てた場合,裁判所は,当該被後見人の財産的地位に対する危険を排除するという観点から当該養子縁組の当否を吟味すれば足り,子の福祉確保の観点からその当否を審査すべきではない。

「もっとも,本件のように,後見人が15歳未満の被後見人を養子とすることは利益相反行為となるため,本件養子縁組については,本裁判による許可のほか,特別代理人を選任した上で,その代諾を要することは当然のことである(民法860条,826条1項) 。」


民法
 (後見人が被後見人を養子とする縁組)
第794条 後見人が被後見人(未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ。)を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、まだその管理の計算が終わらない間も、同様とする。

 (十五歳未満の者を養子とする縁組)
第797条 養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
2 法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、同様とする。

 (未成年者を養子とする縁組)
第798条 未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。


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向島ニュータウン(京都市)で小学校の統廃合

2014-10-27 12:45:57 | 私の京都


京都新聞記事(平成26年7月8日)
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20140708000013

 今朝の京都新聞朝刊24面においても取り上げられているが,向島ニュータウンの「オールドタウン」化が進み,3つの小学校が統廃合されるらしい。

 逆に,市中心部ではマンション新築ラッシュ(?)により人口が増加(あんドーナツ現象)し,特に御所南学区は,旧春日小学校跡地に,分校又は新校を設置する方向で話が進んでいる。

 京都司法書士会館は,御所南小学校の西向かい(柳馬場通をはさんでお隣りさん)に位置しており,近隣の環境の変化をひしひしと感じる毎日である。

 ちなみに,私の事務所も,御所南学区(旧春日学区)である。


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京都大震災啓発シンポジウム「京都大地震,あなたは家族を守れるか〜備えあれば憂いなし〜」

2014-10-27 11:15:48 | 私の京都


 京都大震災啓発シンポジウム「京都大地震,あなたは家族を守れるか〜備えあれば憂いなし〜」が次のとおり開催される。ぜひ御参加ください。

日時  平成26年11月30日(日)14:00〜16:30
場所  京都商工会議所ビル3F
内容  第1部
     講演「大震災の時,すぐに現地に救援は来ない。大切なのは災害時のリーダーシップ。それは,あなたです。」
     講師 松山雅洋氏(NPO法人神戸の絆2005理事)
    第2部
     講演「京都の地震と活断層」
     講師 尾池和夫京都造形芸術大学学長・前京都大学総長
入場料 無料
主催  ライオンズクラブ国際協会335−C地区3RIZ合同「京都大震災啓発シンポジウム」実行委員会
   (事務局 京都北ライオンズクラブ)
後援  京都市,京都新聞
協力  神戸市危機管理室
※ 御来場者全員に防災グッズを差し上げます。


 参加を希望される方は,住所,氏名,電話番号,同伴者氏名を御記入の上,下記宛に,はがき又はFAXでお申し込みください。

実行委員会事務局
   京都北ライオンズクラブ
   〒604−8241
   京都市中京区三条通新町西入釜座町22番地ストークビル三条烏丸415
   TEL&FAX(075)221−3854
   
   FAXでの申込みは,(075)431−0395宛


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上七軒歌舞練場の不動産登記

2014-10-27 07:57:49 | 不動産登記法その他


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20141018-OYO1T50033.html

 京都の五花街の一つである上七軒の歌舞練場の建物が,昭和の初めに「上七軒貸座敷組合」(法人格なし)名義で不動産登記がされたままになっており,今般,その後継である現在の「上七軒お茶屋協同組合」(法人格あり)に所有権の移転の登記を申請したところ,京都地方法務局が当該申請を却下したのだそうだ。

 どのような登記申請がされたのかは不明であるが,権利承継を証することはおそらく不可能であろう。

 国を相手取り,登記申請の却下取消しを求める訴訟が提起されているそうだが,無理筋の感。 

 一つの方法としては,「上七軒貸座敷組合」(法人格なし)を被告として,「真正な登記名義の回復」を原因として,所有権の移転の登記を請求する訴訟を提起し,その勝訴判決を得て,登記申請をすることが考えられる。

 早期に解決されることを期待したい。



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137文字の会社名で登記

2014-10-26 10:55:56 | 会社法(改正商法等)


ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9398384/

 会社の商号について,文字数の制限はない。そこで,137文字の株式会社が現れた。

 変更後の商号は,

「株式会社あなたの幸せが私の幸せ世の為人の為人類幸福繋がり創造即ち我らの使命なり今まさに変革の時ここに熱き魂と愛と情鉄の勇気と利他の精神を持つ者が結集せり日々感謝喜び笑顔繋がりを確かな一歩とし地球の永続を約束する公益の志溢れる我らの足跡に歴史の花が咲くいざゆかん浪漫輝く航海へ」

であるそうだ。


コメント
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
東京本局に戦前の弁護士事務所の判例調査の請負等という個人商号で文字数が巨大なのが登記されていますよ。
内容:平成26年10月 1日現在の法令データ(平成26年10月 1日までの官報掲載法令)

※平成26年10月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


  法 令 数 備 考
憲 法 1 国の最高法規
法 律 1,924 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 2,065 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)
勅 令 75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)
府令・省令 3,625 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 11 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)
規 則 333 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)
計 8,034  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成26年11月下旬
内容:平成26年11月 1日現在の法令データ(平成26年11月 1日までの官報掲載法令)

http://law.e-gov.go.jp/announce.html
187

2

原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件

衆議院で審議中

経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
閣法第23号

閣議決定日:平成26年10月17日

国会提出日:平成26年10月17日

衆議院

船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案

千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の改正に伴い、船舶の所有者等がその責任を制限することができる債権についての責任の限度額を引き上げる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
金融庁では、「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案を以下のとおり取りまとめましたので公表します。

1主な改正内容
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20141027-1.html
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律




国会提出日

法律案名

資料



平成26年10月17日

船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案



可決成立日

 未定 



公布日

 未定 



官報掲載日

 未定 



施行日

 未定 


法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00162.html
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭和五十年法律第九十四号)の一部を次のように改正する。
第七条第一項第一号ただし書中「三十三万六千倍」を「五十万七千三百六十倍」に改め、同号イ中「百万
倍」を「百五十一万倍」に改め、同号ロ中「四百倍」を「六百四倍」に、「三百倍」を「四百五十三倍」に
、「二百倍」を「三百二倍」に改め、同項第二号イ中「三百万倍」を「四百五十三万倍」に改め、同号ロ中
「千二百倍」を「千八百十二倍」に、「九百倍」を「千三百五十九倍」に、「六百倍」を「九百六倍」に改
め、同条第三項第一号中「百万倍」を「百五十一万倍」に改め、同項第二号中「三百万倍」を「四百五十三
万倍」に改める。
附則
(施行期日)
1 この法律は、平成二十七年六月八日から施行する。
(経過措置)
2 この法律の施行前に発生した事故から生じた債権についての責任の制限については、なお従前の例による。
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 (平成26年10月24日)









説明資料

編成上の論点





(株)海外通信・放送基盤整備等事業支援機構(仮称)

資料1−1 [1,290kb]

資料1−2 [602kb]




(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構

資料2−1 [2,161kb]

資料2−2 [209kb]




(株)農林漁業成長産業化支援機構

資料3−1 [1,823kb]

資料3−2 [295kb
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa261024.htm
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

知的財産分野での協力をさらに強化します〜日中特許庁副長官会合の結果について〜(10月27日)
「健康経営銘柄」を選定します!(10月27日)
「平成26年7-9月期地域経済産業調査」をまとめました(10月27日)
第8回産業観光まちづくり大賞経済産業大臣賞受賞団体が決定しました(10月27日)
平成26年度「対内投資等地域活性化立地推進事業(グローバル企業立地推進事業)」の二次採択事業を決定しました(10月27日)
http://www.meti.go.jp/

原子力損害の補完的な補償に関する条約

(略称:原子力損害補完的補償条約)



平成26年10月24日



平成9年9月12日 ウィーンで採択
テキスト (和文(PDF)/英文(PDF))
説明書(PDF)
概要(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/trt/page22_001625.html

<福島知事選>前副知事の内堀氏当選 与野党4党相乗り

毎日新聞 10月26日(日)23時19分配信




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福島県知事選で当選が確実となり、祝福の花束を手にして妻と並んで笑顔を見せる内堀雅雄氏=福島市内の選挙事務所で2014年10月26日午後7時26分、山本晋撮影

 任期満了に伴う福島県知事選は26日投開票され、現職の事実上の後継で前副知事の内堀雅雄氏(50)=無所属=が、前岩手県宮古市長の熊坂義裕氏(62)=同=ら5人を破って初当選した。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後、初めての知事選だったが、自民、民主、公明、社民の各党が内堀氏を相乗り支援したため、選挙戦は低調で、投票率は過去2番目に低い45.85%(2010年42.42%)にとどまった。

【福島知事選】原発、議論深まらず 与野党相乗り、かすむ復興

 内堀氏は同日夜、福島市内の事務所で、「これから福島の復興、再生に自分の全身全霊をささげていく覚悟だ。『オール福島』で未来への道を切り開いていく」と抱負を語った。復興の遅れが指摘されていることについては「避難者の生活再建、避難地域の復興に取り組むことが、県全体の元気、活力につながっていく」と述べた。

 知事選を巡っては、自民党福島県連が一時、独自候補の擁立を決めたが、7月の滋賀県知事選で敗れた党本部は連敗を避けるため、県連の方針を覆し、相乗りを選択した。

 内堀氏は「県民党」を掲げて政党からの推薦は受けず、党首級の応援演説もなかった。だが、各党や業界団体が組織選挙を展開。これまでの県政の継承を掲げつつ、原発の廃炉作業を担うロボットを核に据えた産業政策を新たに打ち出すなど、県内全域で支持を広げた。

 過去最多の新人6人による知事選となったが、復興政策では大差がなく、原発問題では6人とも福島第2原発も含めた県内全基廃炉を主張した。共産党や新党改革が支援する熊坂氏は、内堀氏が言及を避けた県外の原発再稼働について反対を強調。前双葉町長の井戸川克隆氏(68)=無所属=は原発事故に伴う避難指示・解除の基準見直しを訴えた。ともに内堀氏の批判票の取り込みを狙ったが、及ばなかった。【岡田英、小林洋子】

 【略歴】内堀雅雄(うちぼり・まさお)50 無 新<1>

[元]副知事[歴]自治省振興課長補佐▽総務省地方債課理事官▽東大

確定拠出年金、年収比例に 掛け金上限10〜20%

確定拠出年金、年収比例に 掛け金上限10〜20%
厚労省案 2014/10/25 2:01 情報元 日本経済新聞 電子版 記事保存

厚生労働省は運用成績によって将来もらう年金額が変わる確定拠出年金で、掛け金(保険料)の上限額を見直す。年収の10〜20%を上限額とする方向で検討する。現在は労使で負担する掛け金の上限が月5万5千円となっている。年収比例にすれば、年収が高い人ほど掛け金を増やせる。少子高齢化で公的年金の目減りが見込まれるため、確定拠出年金の改革を通じて老後の備えを厚くするのが狙いだ。



ーーーー

大谷派が国会議員に呼びかけている訴訟とはいかなるものか。一つは大谷派が11年3月に国を相手取って訴えた行政訴訟である。財団は現在、仏教文化普及事業や国際文化交流事業、納骨堂経営など公益事業を推進しているため、公益法人改革に沿って一般財団法人への移行を申請し、内閣総理大臣の認可を受けた。ところが大谷派が、それを取り消せと訴訟を起こしたのだ。同時に移行の執行停止を求める申し立てを行い、大阪地裁は判決確定まで一時的に移行を停止する決定を下した。被告である国の関係者は「財団の活動に公益性があると判断して一般財団への移行を認めたが、財団との関連性を主張する宗教法人がその公益性を否定し、一般財団への移行を拒む訴訟を起こすとは理解しがたい。こんな行政訴訟は初めて」と呆れる。
もう一つは、これも大谷派が10年に起こした民事訴訟だ。財団が大谷家当主から寄付された京都駅前の一等地を売却して得た約200億円の返還を求め、さらに財団の定款変更(財団を解散した場合に「財産は本願寺に寄付する」と定めたものを、「類似の目的を有する公益法人または団体に寄付する」などと改正)は無効であるなどとして財団を提訴。京都地裁の一審判決が200億円の返還を認めなかったため、事実上財団側の勝訴となったが、定款の変更は無効としたため両者が控訴。今年7月19日に二審判決が出る。

大谷派は「目的外の事業や独自の宗教活動のために財団の財産を費消している。京都駅前の土地はもともと当派所有の土地であり、維持財団に信託していた土地。これを当派に何の了解もなく売り、その利益を目的外に費消している」と主張しているが、大谷派の訴訟の狙いは「財団が蓄えている土地売却益を含めた約300億円の資産を奪うこと」と、内情に詳しい関係者は解説する。もし、仮に行政訴訟で国が敗訴して移行が認められなかった場合、財団は解散に追い込まれ、今の定款上、保有資産は大谷派に帰属することになるからだ。

公益性ゆえに税制優遇措置を受けている宗教法人が、関係財団の資産を奪うため、国を相手に行政訴訟を起こしているのだから常軌を逸している。財団が保有する資産は、税制優遇を受けた公益事業から生み出されたものである。財団の活動を否定し、資産を宗教法人が横取りしようとするなんて、聞いたことがない。一審判決で京都地裁が定款変更を認めなかったことについて京都大学法学部の佐久間毅教授は、判決には誤りがあるとして「大谷派による公益法人たる本件財団(本願寺維持財団)の私物化を承認するに等しい」との意見書を提出したほどだ。
「赤く」染まった宗教法人?


二つの裁判の内情を知る大谷派関係者は「大谷派は形勢が不利なので、衆院議長の権威を利用して圧力をかけるつもりではないか」と勘繰るが、伊吹事務所は「立法府に属する議員は行政、司法に関することには一切タッチしないのが、議連である同朋の会の運営方針であるのは当然の常識」と否定する。

この裁判は、大谷派の内局(事務方)が、大谷家の大部分を宗派から追い出した「宗門内紛争」にも絡んでいる。現在、財団の理事長である大谷暢順氏は1964年から、その地位にある。1980年、宗門の長(法主)と内局の長(管長)を兼ねていた暢順氏の父、故光暢氏は、「世襲反対」を叫ぶ内局のクーデターによって、権限のない門首に追いやられた。その頃からの大谷家と内局の争いは「お東騒動」と呼ばれ、そのあおりで大谷派と財団の関係もこじれた。

今日の大谷派は宗教法人らしからぬ動きが目立つ。死刑執行の度に「死刑執行の停止、死刑廃止を求める声明」を出し、「日本国憲法『改正』反対決議」や「教育基本法『改正』に反対する宗議会決議」などを乱発し、「赤く」染まっているように見える。内局に、いつの間にか共産主義思想が入り込み、階級・奪権闘争に明け暮れているとの批判もある。

関係財団の一般財団化を阻止する行政訴訟を起こし、その資産を奪い取る。我田引水の裁判闘争を勝ち抜くため、「三権の長」を含む多くの政治家に呼びかけ、組織力を誇示する。それが親鸞の教えを守る真宗大谷派の歩む道だろうか。
http://facta.co.jp/article/backnumbers/201307.html

PEの種類と課税範囲

PEの種類と課税範囲




平成26年の税制改正でPE課税の大きな改正があって、それに付随して、ベーシックな部分(誰の何に税金をかけるのか)も改正があり、本当は重要なんだけど、あんまし話題になってないです。

いろいろな事情で、以前からこつこつ勉強していますが、今回みたのは、PEの種類と所得の範囲。

PE(permanent establishment)というと、支店がメジャーですが、実は支店の他のカテゴリーとして1年超の建設作業場や、一定の代理人もある。

今の税制(租税条約じゃないよ)では、日本に支店がある場合は、日本に源泉のある所得は、たとえ、その支店と関係ない国内源泉の利子や配当も支店でまとめて総合課税してねとなってる。

 ただ、建設作業や一定の代理人については、現行税制についても利子や配当は、国内事業とリンクしている場合は総合課税だけど、リンクしていない場合は源泉分離課税でOKとなってる。



これが、今回の改正でまず、PEの種類にかかわらず統一した課税のしくみになる。恒久的施設帰属所得と、そうじゃない所得がうじゃうじゃうじゃ。 たとえば、配当所得の場合、そうじゃない所得群に入るけど、PEとリンクしているやつは、そうじゃない所得群ではなく恒久的施設帰属所得の方に含まれていくとされる。


租税条約を絡めれば、いままでやっていた実務がようやっと条文化されたということか。

http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2014/10/pe-a882.html

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24

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案







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不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案







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裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案







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原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案







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原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/gian.htm
文部省は法案掲載なし。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/main.htm
法務省も同様
http://www.moj.go.jp/houan1/houan_index.html
外務省も条約掲載なし。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page24_000344.html


「相続財産の管理と処分の実務」

2014-10-25 15:08:21 | 家事事件(成年後見等)


一般社団法人日本財産管理協会編「相続財産の管理と処分の実務」(日本加除出版)
http://www.kajo.co.jp/book/40514000001.html

 いわゆる財産管理業務に関する実務書である。


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「民事信託超入門」

2014-10-25 15:02:33 | いろいろ


河合保弘「民事信託超入門」(日本加除出版)
http://www.kajo.co.jp/book/40563000001.html

 最近活用事例が増えているらしい(?)民事信託の入門書である。

 巻頭にある遠藤英嗣公証人「刊行に寄せて 民事信託と正義」もぜひ御一読を。


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ギョーザの「泉門天」,破産手続開始の申立てへ

2014-10-25 09:30:40 | 会社法(改正商法等)


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20141024000179

 祇園の有名餃子店である「泉門天(せんもんてん)」が債務超過で,破産の方向。

 拡大路線が失敗か。


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不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

2014-10-25 07:53:09 | 消費者問題


不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/index.html

 不当表示に係る課徴金制度が導入される。


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「ねらわれてます!高齢者 悪質商法110番」実施結果

2014-10-25 07:50:15 | 消費者問題


「ねらわれてます!高齢者 悪質商法110番」実施結果 by 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20141023_1.html

「未公開株、社債、ファンド等の詐欺的投資トラブル」が15.7%と目立っている。


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事業者向け景品表示法・特定商取引法が学べるeラーニングサイト

2014-10-25 07:41:34 | 消費者問題


事業者向け景品表示法・特定商取引法が学べるeラーニングサイトを開設しました。by 東京都
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/10/20oan300.htm

 事業者向けの消費者問題に関する啓発も重要である。


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賃料返済型リバースモゲージローン(?)

2014-10-25 07:38:56 | 空き家問題


HOME'S PRESS
http://www.homes.co.jp/cont/press/rent/rent_00123/

 「リバースモゲージローン」という表現は,この場合適切ではないように思われるが,この制度の利用が増えることで,空き家として放置されないケースが増えるものと思われる。

 とはいえ,空き家同士で住人を取り合うだけとも言えるので,空き家問題の解消につながるわけではなさそうである。

cf. 一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)の「マイホーム借上げ制度」
https://www.jt-i.jp/lease/

同「再起支援借上げ制度」
https://www.jt-i.jp/lease/comeback/index.html


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法務省が「無戸籍」の人数を調査し,公表

2014-10-25 06:58:33 | 民法改正


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASGBS52ZRGBSUTIL02S.html

 公表された数字は,279名であるが,回答した自治体は全体の1割ということで,推定される数字は,全国で約3000名ということになろうか。


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http://blog.goo.ne.jp/tks-naito

冬季研究9月号169ページ換価競売は原因を競売開始決定・債権者ではなく申立人とする。通達掲載なし。

冬季研究9月号169ページ換価競売は原因を競売開始決定・債権者ではなく申立人とする。通達掲載なし。
二弁フロンティア2013.4津記号44ページ利息損害金は仮差押請求債権に入れる実益がないから入れないでほしい。とあるが入れないと短期時効で消滅するよね。
10.24官報11.4多摩・11.25焼津統合掲載。10面明石支局兵庫生コン工場財団広告の工作物は動産ではないから取り消すこと。とうきねっとにも多摩・焼津統合掲載。公証人変更は掲載せず。
カザフ投資協定署名。
裁判官・検察官報酬法改正条文が衆院サイトに掲載された。
原子力賠償条約・風営法改正・景表法改正・裁判員法改正・原子力賠償条約実施法・賠償法・賠償契約法改正閣議決定。風営法は警察庁・景表法は消費者庁サイトに条文掲載あり。
高裁も遺言の花押を有効判決。
自民党がサービサー法改正議員立法・リベンジポルノ法の正式題名掲載。
今日ジェーアール冬の臨時列車掲載か。3時半時点で四国以外の5社は掲載あり。明日時刻表発売。
相続人に所有権移転判決を取得しても判決は代位相続登記には仕えないので困りますよね。相続人身分証明書になら代用できますが。
拉致被害者支援法を臨時国会で議員立法で改正へ。
弁護士の再登録でも以前の登録番号のままとする改正がされた。育児休業期間のうち6ヶ月だけ会費免除。それ以外にも一般免除の可能性はあるけれど。公務員就任免除はないそうです。抹消すれば会費はかからないけれど。
親権者・後見人を契約者とし未成年者を被保険者とする保険で保険金受取人指定するには15歳以上なら本人が同意すること。15歳未満で親権者・後見人自身を指定するならば特別代理人が同意すること。第三者を指定するならば親権者・後見人が同意すること。だそうです。
住生生きる力は主契約は一律10万円の普通終身保険になる。
ジェーアール冬の臨時列車
http://www.jreast.co.jp/press/2014/20141017.pdf
東日本
http://www.westjr.co.jp/press/article/2014/10/page_6340.html
西日本
http://www13.jrkyushu.co.jp/NewsReleaseWeb.nsf/Search/161981FB9C7E8A2F49257D7B001D4296?OpenDocument
九州
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/14-10-24/01.htm
四国
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001544.html
東海
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2014/141024-1.pdf
北海道
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2014/141024-2.pdf
2ヶ月定期・4ヶ月定期廃止


遺贈による登記の登録免許税の負担者は誰か(3)

2014-10-24 14:39:30 | 不動産登記法その他


 遺言執行者が負担した遺言執行費用については,民法第1012条第2項が同法第650条を準用していることから,遺言執行者は,相続人に対して償還請求をすることができる。

cf. 平成26年8月30日付け「遺贈による登記の登録免許税の負担者は誰か(2)」

 しかし,民法第1021条が遺言執行費用を相続財産の負担としていることから,相続人は,相続人の固有の財産をもって支弁する必要はない。

民法
 (遺言の執行に関する費用の負担)
第1021条 遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とする。ただし、これによって遺留分を減ずることができない。

 すなわち,遺言執行者が各相続人に対して請求することができる額は,遺言執行費用を全相続財産のうち当該相続人が取得する相続財産の割合に比例按分した額であり,かつ,当該相続人が取得した相続財産の額を超えない部分に限られる。

 そして,遺言執行費用によって遺留分を害することはできない(民法第1021条ただし書)ので,相続人は,遺留分額に遺言執行費用を加算した額を保全するまで,贈与及び遺贈を減殺することができると解されている。

 それでは,遺言執行者が,ある相続人に対して,「遺言執行費用を全相続財産のうち当該相続人が取得する相続財産の割合に比例按分した額」を請求することで,当該相続人の遺留分を害することになるときは,そもそも侵害額を請求することができないと考えるべきなのであろうか。

 それとも,遺言執行者は当該額を請求することができるので,それにより遺留分を侵害された結果,当該相続人が遺留分減殺請求権の行使により侵害額を補填することになると考えるべきなのであろうか。

 遺留分を害されることになる相続人が遺留分減殺請求権を行使するか否かによって,比例按分額が異なることからすれば,後者が妥当であろう。比例按分額は,相続人間で調整することになる。


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景品表示法における不当表示に係る課徴金制度の導入

2014-10-24 10:40:55 | 消費者問題


共同通信記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20141024000015

 「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定。この改正により,課徴金制度が導入される。

cf. 景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kachoukin/index.html


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上川法務大臣初登庁後記者会見の概要

2014-10-23 22:23:19 | いろいろ


上川法務大臣初登庁後記者会見の概要
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00581.html

【記者】
 松島前大臣の話題が出たので確認ですが,上川大臣はうちわを作ったことはありますでしょうか。

【大臣】
 うちわを作ったことはございません。



 冗談かと思ったけど,本当に質問した記者がいたんだ。


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遺言書の花押は有効(福岡高裁那覇支部)

2014-10-23 21:40:28 | 家事事件(成年後見等)


共同通信記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20141023000100

 福岡高裁も有効と判断。


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食べログ訴訟判決(札幌地裁)

2014-10-23 18:20:44 | いろいろ


札幌地裁平成26年9月4日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84462

 一応請求棄却であるが,「食べログ」も訴訟が多くて,たいへんである。


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マタハラ訴訟,最高裁が破棄差戻し

2014-10-23 16:53:13 | 民事訴訟等


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141023-OYT1T50066.html?from=ytop_top


最高裁平成26年10月23日第1小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84577

 最高裁は,広島高裁判決を破棄差戻し。

【裁判要旨】
女性労働者につき労働基準法65条3項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置と雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律9条3項

「一般に降格は労働者に不利な影響をもたらす処遇であるところ,上記のような均等法1条及び2条の規定する同法の目的及び基本的理念やこれらに基づいて同法9条3項の規制が設けられた趣旨及び目的に照らせば,女性労働者につき妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は,原則として同項の禁止する取扱いに当たるものと解されるが,当該労働者が軽易業務への転換及び上記措置により受ける有利な影響並びに上記措置により受ける不利な影響の内容や程度,上記措置に係る事業主による説明の内容その他の経緯や当該労働者の意向等に照らして,当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき,又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって,その業務上の必要性の内容や程度及び上記の有利又は不利な影響の内容や程度に照らして,上記措置につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは,同項の禁止する取扱いに当たらないものと解するのが相当である」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
「国外犯罪被害者の遺族に対する弔慰金の支給に関する法律案」(第186回衆第46号)では、第2条2項で
『この法律において「国外犯罪被害」とは、国外犯罪行為による死亡をいう。』
としています。これは犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第2条2項からの引用です。そこでは、
『この法律において「犯罪被害」とは、犯罪行為による死亡、重傷病又は障害をいい、犯罪行為の時又はその直後における心身の被害であつてその後の死亡、重傷病又は障害の原因となり得るものを含む。』
となっています。
国外犯罪被害者の場合には、「犯罪行為の時又はその直後における心身の被害であつてその後の死亡原因となり得るもの」は含まれないようです。
 
法務委員会でも、いまひとつ審議が進んでいないようです。1回目が新大臣の就任あいさつ、2回目はうちわについての質疑、3回目が新大臣の就任あいさつ。
http://d.hatena.ne.jp/ameni/
◆政調、リベンジポルノ問題に関する特命委員会・内閣部会・総務部会・法務部会・外交部会・文部科学部会合同会議
  8時(約1時間) 702
  議題:議員立法「私的性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案(仮称)」(いわゆるリベンジポルノ対策法案)について【法案審査】

◆政調、原子力政策・需給問題等調査会 需給問題等小委員会
  8時20分:8時からの合同会議終了後、引き続き開催(約40分) 701
  議題:再生可能エネルギー導入拡大に向けた課題(系統接続問題等)について

◆組織・政調、予算・税制等に関する政策懇談会(商工・中小企業)
  12時(約1時間) 704
  議題:エネルギー関係団体要望聴取・懇談

◆政調、法務部会・司法制度調査会民事・国際戦略小委員会・事業再生・サービサー振興議員連盟合同会議
  12時(約1時間) 702
  議題:債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案(サービサー法改正案)(議員立法)について
2

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案


松野頼久議員
外10名
(維新)

平成26年
10月22日

法案

要綱
新旧


経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou187.html#hou2
第九条第二項中「文書通信交通滞在費」の下に「(以下この条において単に「文書通信交通滞在費」とい
う。)」を加え、同条に次の二項を加える。
3 議長、副議長及び議員は、両議院の議長が協議して定めるところにより、文書通信交通滞在費の使途を
その属する議院の議長に報告しなければならない。
4 議長は、両議院の議長が協議して定めるところにより、前項の規定による報告に係る文書通信交通滞在
費の使途を公開しなければならない。

お知らせ】登記所の管轄変更情報等について

 次のとおり,登記所の管轄変更が予定されています。不動産登記の申請・証明書の請求及び商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては,申請先の登記所にご留意願います。
 なお,管轄変更の詳細につきましては,東京法務局のホームページ及び静岡地方法務局のホームページをご覧ください。

 1 不動産登記事務,商業・法人証明書請求事務



管轄変更日

法務局

変更元登記所

範囲

変更先登記所



11月4日

東京法務局

多摩出張所

全部

府中支局,立川出張所



11月25日

静岡地方法務局

焼津出張所

全部

藤枝出張所



 2 商業・法人登記事務



管轄変更日

法務局

変更元登記所

範囲

変更先登記所



11月4日

東京法務局

多摩出張所

全部

府中支局,立川出張所



 また,法務局証明サービスセンターについて,以下のとおり運用が開始されます。



 法務局証明サービスセンター



運用開始日

法務局

サービスセンター名



11月4日

東京法務局

多摩法務局証明サービスセンター



 登記所の管轄変更等に伴い,申請用総合ソフトの登記所情報ファイル及びサービスセンター情報ファイルの更新を行います。10月31日(金)午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記の内容を含んだ登記所情報ファイル及びサービスセンターファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
 なお,バージョン1.7A以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は,登記所情報を更新することができませんので,バージョンを最新版にアップデートの上,更新してください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201410.html#HI201410231850

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9

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



187

10

検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm


平成26年10月24日(金)定例閣議案件






一般案件


原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(外務省)
法律案


風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(警察庁)

不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案(決定)

(消費者庁)

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(法務省)

原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案(決定)

(文部科学・財務省)

原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(文部科学省)


政 令


地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(総務省)

地方自治法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

理容師法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

美容師法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産・財務省)

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令(決定)

(同上)

平成26年10月24日

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案

要綱
案文・理由
新旧対照表
読替表
参照条文
参考資料
http://www.npa.go.jp/syokanhourei/kokkai/index.htm

第187回国会(臨時会)提出法案




国会提出日

法律案名

資料



平成26年10月24日

不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

概要[PDF:189KB]
要綱[PDF:94KB]
法律案・理由[PDF:160KB]
新旧対照条文[PDF:188KB]
参照条文[PDF:145KB]
http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/index.html
報道資料一覧:2014年10月



発表日

内容



2014年10月24日

平成26年10月24日付け 総務省人事

大臣官房



2014年10月24日

テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社に対する認証業務に係る報告徴収

総合通信基盤局



2014年10月24日

新潟県「核燃料税」の更新

自治税務局



2014年10月24日

平成26年度I-Challenge!(ICTイノベーション創出チャレンジプログラム)に係る 先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金の交付決定及び採択候補課題の決定

情報通信国際戦略局



2014年10月24日

航空・海上無線通信委員会報告(案)に対する意見の募集

総合通信基盤局



2014年10月24日

地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
平成26年10月24日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成26年10月24日 「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。

平成26年10月24日 株式会社リアルキャピタルマネジメントに対する行政処分について公表しました。

平成26年10月24日 保険監督者国際機構(IAIS)による「グローバルなシステム上重要な保険会社(G-SIIs)に適用する基礎的資本要件」の最終文書公表について掲載しました。
http://www.fsa.go.jp/
法制審議会商法(運送・海商関係)部会第6回会議(平成26年10月8日開催)

議題等

商法(運送・海商関係)等の改正に関する論点の検討について

議事概要


部会資料6及び7に基づき,商法(運送・海商関係)等の改正に関する論点について,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。


第1 商法(運送・海商関係)等の改正に関する論点の検討


1 船舶先取特権及び船舶抵当権


2 商法改正に伴う国際海上物品運送法の整備等


3 その他


第2 商法(運送・海商関係)等の改正に関する論点の補充的な検討


1 平水区域のみを航行する船舶の取扱い


2 危険物に関する荷送人の通知義務


3 運送人の責任


議事録等


議事録(準備中)


  資 料


部会資料6 商法(運送・海商関係)等の改正に関する論点の検討(5)【PDF】


部会資料7 商法(運送・海商関係)等の改正に関する論点の補充的な検討(1)【PDF】


参考資料16 国内平水航路図(添付省略)


参考資料17 平水区域の変遷【PDF】


参考資料18 重過失に関する裁判例(運送に関するものを中心に)【PDF】


参考資料19 雇用関係の船舶先取特権の今後の在り方に関する意見(田中伸一幹事)【PDF】


参考資料20 海商法改正に関する意見(松井真一委員)【PDF】


会議用資料 法制審議会商法(運送・海商関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900230.html
フィナンシャル・レビュー
平成25年(2013年)第5号(通巻第116号)
平成25年9月発行

目次 要約へ


<特集>日本のアジア戦略

浦田秀次郎早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授 責任編集


序文
:重要性を増す日本のアジア戦略[1.2mb,PDF]
浦田 秀次郎

(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)

日本の対アジア通商政策

要約(日本語) 要約(英語) 本文[1.8mb,PDF]

機イ呂犬瓩

供テ本の東アジアとの貿易および直接投資

掘テ本の対東アジアFTA戦略

検ヂ丱▲献通商戦略の新分野:インフラ輸出の推進
浦田 秀次郎

(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)

東アジアにおける日本の通貨・金融協力
― 通貨のミスアラインメントの波及効果の観点から

要約(日本語) 要約(英語) 本文[1.9mb,PDF]

機ソ論

供ゥ▲献△猟眠漾Χ睛散力の現状

掘ィ腺咤釘腺裡隠亜棕海亮村腺腺唯孃離指標を用いた構造VARモデルの推定

検シ誅
小川 英治

(一橋大学大学院商学研究科教授)

小阪(坂根) みちる

(上智大学国際教養学部助教)

日本の対アジア経済協力戦略

要約(日本語) 要約(英語) 本文[1.8mb,PDF]

機イ呂犬瓩

供ゥ▲献△良郎ず鏝

掘ィ錬庁舛鯆未犬親本の対アジア経済協力戦略

検イ泙箸
澤田 康幸

(東京大学大学院経済学研究科教授)

日本の対アジアイノベーション戦略

要約(日本語) 要約(英語) 本文[1.7mb,PDF]

機イ呂犬瓩

供タ靴靴だ長パラダイムの登場とイノベーションに関する最近の議論

掘ゥ▲献△砲いて高まるイノベーション創出能力と日本への影響

検ゥ▲献∩澗里砲ける今後の課題

后サ瓩瓩蕕譴詁本の対アジア戦略とは?

此イ泙箸
岡本 由美子

(同志社大学政策学部教授)

国際的な人の移動をめぐるアジア戦略

要約(日本語) 要約(英語) 本文[1.7mb,PDF]

機イ呂犬瓩

供ゥ▲献△侶从囘合における国際的な人の移動の役割

掘ゥ▲献△凌袈醜颪梁翔及び域内移動の活発化並びに先進国からの人材逆流の可能性

検テ本における外国人の流入・流出の変動

后テ本企業の人材流出をめぐる構造的な諸問題

此テ本における外国人政策の改革の推進

察シ誅澄愁▲献△砲ける人材面の経済統合ビジョンと日本国内の改革
井口 泰

(関西学院大学経済学部教授)

日本の対アジア・エネルギー戦略

要約(日本語) 要約(英語) 本文[1.8mb,PDF]

機イ呂犬瓩

供ゥ▲献△離┘優襯ー状況

掘ゥ轡А璽覲很燭肇▲献

検セ唆犯展とエネルギー需要

后ゥ▲献各国の特徴

此ゥ▲献△離┘優襯ー将来展望

察テ本の対アジア・エネルギー戦略
武石 礼司

(東京国際大学国際関係学部教授)

日本のアジア環境戦略と21世紀のソフトパワー

要約(日本語) 要約(英語) 本文[1.8mb,PDF]

機イ呂犬瓩法日本のアジア環境戦略の課題

供ゥ哀蹇璽丱襦Ε▲献△肇▲献地域統合

掘ゥ▲献地域協力制度の形成の見方

検ゥ▲献地域統合とヨーロッパ地域統合

后ッ楼茱バナンスと環境ガバナンス

此ゥ▲献△涼楼茣超協力制度の形成と発展

察テ本のアジア環境戦略とアジアの環境ガバナンス

次イわりに:日本のアジア戦略と知的プラットフォーム

参考資料
松岡 俊二

(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)

食料と農業からみる日本のアジア戦略

要約(日本語) 要約(英語) 本文[1.6mb,PDF]

機イ呂犬瓩

供テ本の農産物輸出とアジア市場

掘ゥ▲献△凌料問題と経済発展

検テ本の食品企業と総合商社の海外展開

后テ本の対アジア食料市場戦略

此ゥ▲献△龍調と連携に向けて

察イわりに
本間 正義

(東京大学大学院農学生命科学研究科教授)

日本のアジア外交戦略:安保,通商,金融における多国間主義の進展と展望

要約(日本語) 要約(英語) 本文[1.5mb,PDF]

機イ呂犬瓩

供ッ羚颪療譽▲献∪鑪と地域安保

掘ゥ▲瓮螢の対応:多国間安保への傾斜

検テ本の選択肢

后ゥ▲献地域統合

此ッ楼菘合の錯綜時代における日本の対応

察ゥ▲献△龍睛散力と多国間化

次テ中金融競争

宗イわりに
寺田 貴

(同志社大学法学部教授)

平成24年度の財務総合政策研究所の活動
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list6/fr116.htm
○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令(法務二九) ……… 2

http://kanpou.npb.go.jp/20141024/20141024h06401/20141024h064010000f.html
豚流行性下痢(PED)の防疫マニュアル及び疫学調査に係る中間取りまとめについて




農林水産省は、昨年10月以降、全国的に発生が確認されている豚流行性下痢(PED)につきまして、防疫マニュアル及び疫学調査に係る中間取りまとめを作成しましたので、公表します。


概要

農林水産省は、昨年10月以降、全国的に発生が確認されている豚流行性下痢(PED)につきまして、本年6月6日に「今後の豚流行性下痢(PED)対策について」を打ち出し、このうち防疫マニュアルの作成及び疫学調査については、「豚流行性下痢(PED)防疫マニュアルの策定に関する検討会」等において、専門家の議論を踏まえ進めてきたところです。

今般、行政機関、農家、畜産関係者が留意すべき防疫対策を整理し、PED対策に関して、飼養衛生管理基準の遵守及びワクチンの適正使用を基本としつつ、新たな防疫対策を防疫マニュアルに規定しましたので、公表します。

また、我が国へのウイルス侵入経路、国内での感染拡大要因等に関して、疫学調査に係る中間取りまとめを作成しました。

なお、防疫マニュアル及び疫学調査に係る中間取りまとめは、以下のURLで御覧になれます。

http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/ped/ped.html#buta_ryukou_taiou
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/141024.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

平成26年度3R推進功労者等表彰 内閣総理大臣賞及び経済産業大臣賞の概要(10月24日)
GREEN POWER プロジェクト「グリーンパワー大学2014@東京大学」を開催します(10月24日)
第9回製品安全総点検セミナ−を開催します〜第8回製品安全対策優良企業表彰 表彰式〜(10月24日)
11月17日〜21日は製品安全総点検週間です〜製品安全の向上に向けて全国で周知活動を実施します〜(10月24日)
カザフスタン共和国との間で投資協定に署名しました(10月23日)
http://www.meti.go.jp/
都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況について(平成26年9月末時点)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000547.html
「中小企業海外展開支援事業の効果について」
全文(PDF形式:175KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261024_1.html
「刑事施設における診療所管理運営業務委託費の支払について」
全文(PDF形式:115KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261024_2.html
病床転換助成事業の実施に当たり社会保険診療報酬支払基金に剰余金として保有されている 病床転換支援金について 」
全文(PDF形式:168KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261024_3.html
「新直轄道路における料金所予定地等の有効利用等について」
全文(PDF形式:137KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261024_4.html
「農山漁村6次産業化対策事業等における事業効果等について」
全文(PDF形式:154KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261024_5.html


花押は印」認める判決、遺言書有効と判断

花押は印」認める判決、遺言書有効と判断


2014年10月16日

















 戦国武将らに使われてきた手書きのサイン「花押かおう」が記された遺言書の有効性が争われた訴訟の判決で、那覇地裁が、花押について、民法が遺言書に必要とする「印」と認めていたことがわかった。判決は「文書作成者の特定に使われてきた歴史がある」とし、遺言書も有効と判断。伝統的な文書成立の証明方法に、司法がお墨付きを与えた形だ。



 判決などによると、遺言書は、琉球王国の名家の末裔まつえいにあたる沖縄県内の男性の名義。男性は2003年に85歳で死亡し、遺言書には、息子3人のうち、地元に住み続けて関係が良好だった次男に山林などの不動産をすべて譲るとする内容が書かれていた。

 民法968条は、本人が遺言書を作成したことを厳格に証明するため、署名と「印」の両方をつけるよう規定。認め印や指印も有効だが、男性は末尾に署名はしたものの押印せず、花押を記していた。

 長男と三男は「遺言書は無効」と訴え、10年近く話し合ったが、解決せず、次男が12年、有効と認めるよう求めて那覇地裁に提訴。裁判で長男と三男は「現代社会で、本人確認のために花押を使う慣行はない」と主張した。

 これに対し、今年3月の判決は、花押が平安時代から文書の作成者を明らかにする目的で使われ、認め印よりも偽造が困難だと指摘。男性が生前、職場の寄せ書きなどに同じ花押を多用していた点も踏まえ、「男性の押印と認めるのが相当で、遺言書は有効」とした。

平成26年10月23日 業務説明会における説明資料を公表しました。

平成26年10月23日 業務説明会における説明資料を公表しました。

平成26年10月23日 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について公表しました。

平成26年10月23日 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議(第5回)を開催します。
http://www.fsa.go.jp/
平成26 年度第4回物価モニター調査結果
(平成26年度第3回物価モニター調査結果との比較)
http://www.caa.go.jp/information/index.html#m04-5

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第1回) 配付資料

1.日時

平成26年10月7日(火曜日)10時00分〜12時00分

2.場所

中央合同庁舎第4号館1階 全省庁共用108会議室

3.議題
1.実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化について
2.その他

4.配付資料
資料1 「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」の開催について (PDF:91KB)
資料2 「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」の公開について (PDF:42KB)
資料3 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関について審議に際しての視点の例 (PDF:69KB)
資料4 冨山和彦委員提出資料 (PDF:904KB)
参考資料1 教育再生実行会議「今後の学制等の在り方について(第五次提言)」(抄) (PDF:57KB)
参考資料2 第19回教育再生実行会議(平成26年4月3日)資料1「高等教育、職業教育にかかる論点」(抄) (PDF:2125KB)
参考資料3 中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について(答申)」(平成23年1月31日)(抄) (PDF:220KB)
参考資料4 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する基礎資料 (PDF:4507KB)

お問合せ先


生涯学習政策局参事官(連携推進・地域政策担当)付企画係

電話番号:03−5253−4111(代表)(内線3406)


高等教育局高等教育企画課法規係
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1352719.htm
成25年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/001/1352574.htm
子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会 第1回 専門研修ワーキングチーム(地域子育て支援) 資料
平成26年10月20日(月)
14:00〜16:00
中央合同庁舎4号館1214特別会議室
(東京都千代田区霞が関3−1−1)
○配付資料
議事次第(PDF:49KB)
資料1 子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会の設置について(PDF:125KB)
資料2 子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会専門研修WT(地域子育て支援)の公開の取扱いについて(案)(PDF:54KB)
資料3 子育て支援員(仮称)の創設について(PDF:839KB)
資料4 子育て支援員(仮称)研修の基本研修科目等(素案)(PDF:366KB)
資料5 子育て支援員(仮称)研修制度専門研修WTにおける検討項目等について(PDF:129KB)
資料6 専門研修カリキュラムの検討について(利用者支援事業)(PDF:449KB)
資料7 専門研修カリキュラムの検討について(地域子育て支援拠点事業)(PDF:483KB)
参考資料1 子育て支援員(仮称)研修制度の整理(PDF:370KB)
参考資料2 利用者支援事業・地域子育て支援拠点事業の概要について(PDF:1,788KB)
参考資料3 専門研修(放課後児童コース・地域保育コース)の現時点の研修カリキュラムについて(PDF:1,381KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000062321.html
第1回まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部 資料
平成26年10月23日(木)
9:30〜10:00
中央合同庁舎5号館 9階 省議室
(東京都千代田区霞が関1−2−2)
1.開会

2.議事
 (1)厚生労働省「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」の設置について
 (2)政府の「まち・ひと・しごと創生本部」等の動きについて
 (3)地方創生に関する厚生労働省の取組について
 (4)意見交換

3.閉会

<配付資料>
○議事次第
議事次第(PDF:31KB)
○資料1
厚生労働省「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」について(PDF:64KB)
○資料2
政府の「まち・ひと・しごと創生本部」等の動きについて(PDF:1,370KB)
○資料3
地方創生・人口減少克服に向けた施策(厚生労働省)(PDF:3,343KB)
○資料4
地方厚生(支)局からの提案について(PDF:624KB)
○資料5
自治体・経済団体等の「地方創生」に関する労働行政への要望調査の結果(速報版)(PDF:323KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000062163.html


電力需給検証小委員会の報告書をとりまとめました




本件の概要

経済産業省は、今年10月から行ってきた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力需給検証小委員会において、2014年度夏季の電力需給実績及び2014年度冬季の電力需給見通しの検証結果等を取りまとめました。

1.背景・目的

東日本大震災後の電力需給を巡る状況に鑑み、安定供給を確保する観点から、電力需給対策の基礎となる電力需給の見通し等について、客観性・透明性を確保しつつ検証を行うことが必要です。

このため、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に「電力需給検証小委員会」を設置し、2014年度夏季の電力需給実績及び2014年度冬季の電力需給見通しの検証結果等を取りまとめました。

2.報告書のポイント

(1)2014年度冬季の電力需給見通しは、2011年度冬季並み(北海道電力管内については、更に厳寒であった2010年度冬季並み、東北及び東京電力管内については2013年度冬季並み)の厳寒となるリスクを織り込んだ上で、電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通しとしています。

(2)ただし、北海道電力管内については、昨年より予備率は改善しているものの、引き続き、他電力からの電力融通に制約があること、発電所1機の計画外停止の予備率に与える影響が大きいこと、厳寒であり、万一、電力需給がひっ迫した場合には、国民の生命、安全を脅かす可能性があること等を踏まえた特別の需給対策を講じる必要があるとしています。また、北海同電力の電気料金の値上げが需要に与える影響についても適切に考慮すべきであるとしています。

(3)電力需給の量的なバランスのみならず、原発の稼働停止に伴う火力発電の焚き増しによる燃料費のコスト増やCO2排出量の増加も深刻な問題とされ、コスト抑制策やエネルギー減の多様化、調達源の多角化などに取り組む必要があるとしています。




担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力需給・流通政策室



公表日

平成26年10月23日(木)



発表資料
電力需給検証小委員会の報告書をとりまとめました(PDF形式:168KB)
電力需給検証小委員会報告書(概要)(PDF形式:118KB)
電力需給検証小委員会報告書(PDF形式:3,363KB)
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141023001/20141023001.html

妊娠で降格、明確な同意ない限り違法 最高裁が初判断

妊娠で降格、明確な同意ない限り違法 最高裁が初判断

朝日新聞デジタル 10月23日(木)16時52分配信




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 妊娠によって不当に降格させられたとして、女性が職場を訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷(桜井龍子裁判長)は23日、「明確な同意」や特段の事情がない限り、妊娠を理由にした降格は男女雇用機会均等法が禁じる不利益処分にあたり違法だ、とする初判断を示した。

 判決は、この事案で「女性の同意はなかった」として、女性の敗訴とした二審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。女性が逆転勝訴する可能性が高まった。裁判官5人全員一致の意見。

 2006年に改正された男女雇用機会均等法は、妊娠や出産を理由に解雇や降格、減給などの処分をすることを禁じている。同法違反に該当する基準を明示した今回の最高裁判決は、妊娠や出産による職場での嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント」への一定の抑止力になりそうだ。

<上智大>栄光学園と合併へ イエズス会系5法人

毎日新聞 10月23日(木)11時35分配信




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上智大学の正門=東京都千代田区で

 上智大学などを運営する「上智学院」(東京都千代田区)などイエズス会系の五つの学校法人は23日、2016年4月に合併することを前提とした協定書を締結した。合併後の法人の名称は「上智学院」とし、残りの4法人は解散する。

【日本の大学は世界でどのレベルか】

 上智学院と合併する4法人は▽栄光学園(神奈川県鎌倉市)▽六甲学院(神戸市灘区)▽広島学院(広島市西区)▽泰星学園(福岡市中央区)。いずれもイエズス会系の学校で、それぞれ中学・高校を運営している。

 合併後も各校の歴史に配慮し、4法人の中学・高校は上智大学の付属とはせず、名称もそのままで、それぞれの教育方針を継続。経営も独立採算を維持する。

 上智学院によると、教育に当たる神父の数が減り、イエズス会系の教育機関としての特色を出しにくくなっているといい、「協定を結ぶことにより、各校の教職員らの交流を深め、イエズス会の教育機関としての基盤を強化する」と説明している。【一條優太】

SMバーに政治活動費  宮沢経産相の資金管理団体

SMバーに政治活動費  宮沢経産相の資金管理団体
 宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が2010年、広島市内のSMバーに政治活動費を支出していたことが23日、分かった。宮沢氏の事務所は「本人が参加していないことは確認ができたが、詳細は調査中」としている。

 この店は、下着姿の女性をロープで縛り、客も参加する形のショーを開催しており、政治資金の支出先として良識が問われそうだ。

 宮沢会の2010年分の政治資金収支報告書によると、同年9月6日に「交際費」の目的で広島市の繁華街にあるSMバーに1万8230円を支出していた。

 宮沢氏は広島県選出の参院議員。小渕優子経産相の辞任を受け、今月21日に後任に就いた。

金融資産1億円以上は出国時に含み益課税へ。赴任者などは猶予し帰国すれば課税しない。

金融資産1億円以上は出国時に含み益課税へ。赴任者などは猶予し帰国すれば課税しない。
10.22官報31面岩井漁協と富浦町漁協が新設合併し岩井富浦漁協へ。
電気・石炭スト規制法見直しへ。9.11・10.21開催。
箱根ニコニコ高原学園の麻布教育会の運営資金難による行き詰まりは有志に会費や寄付を求めることで解決できなかったでしょうか。
ヤフーぶろぐがグーのぶろぐ検索に出るようになったね。ぶろぐで変換してもカタカナに変換されないねぇぇぇ。
10.1とさでん交通に統合。
11.29信楽高原鉄道運行再開。
昭和40年代のスポーツ雑誌には年率6パーセントや7パーセントの1年もの割引金融債の広告が掲載されていた。50年代は5パーセント台だったと思うがもっと以前は高かったんですね。昭和59年次経済報告4-9図に1年もの定期預金金利推移掲載。
金融商事判例10.15号8ページ26.4.24東京高裁判決26ネ734確定・原審25.12.26東京地裁判決22ワ3960
会社に提訴する意思がないときは提訴請求がなくても株主代表訴訟は無効にならない。
取締役退任後の責任は株主代表訴訟できない。
予備的請求を追加するには提訴請求が必要。
女性セブン10.23・30合併号皇族には住民票がないので国保に入れない。とあるが住民票がなくても国保には入れるよ。無戸籍児とか。
親権者破産による管理権喪失宣告は平成17年以降では23年の1件のみ。
夫婦財産契約による管理者の変更・共有財産の分割審判は平成17年以降では22年の1件・24年の2件だけ。破産によるものは平成17年以降では0件。
10.28派遣法審議入り・10.23は土砂災害法だけが審議入り。厚生労働委員会。
1.18自民党大会・1.19次世代の党大会。
10.22日経新聞連載小説東北の小市に監察医制度はない。


架空の取締役の登記が横行(?)

2014-10-23 16:18:25 | 会社法(改正商法等)


 本日の讀賣新聞朝刊によれば,「法務省は,会社などの法人が法人登記を申請する際に,全ての取締役について本人確認書類の提出を求める方向で検討を始めた・・・同省は今年度内にも規制を強化する方針。」とある。

 え〜!

 記事によると,どうやら,下記が引き金となったようである。

cf. 消費者委員会「詐欺的投資勧誘に関する消費者問題についての建議」
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2013/0806_kengi.html

○ 建議事項2(4)
 法務省は、代表権を有しない取締役等の登記の申請に当たり、他人や実在しない者の名義が冒用される事例の把握に努め、その結果を踏まえ、登記事項の真正を担保するための所要の措置の要否を含め、対応策について検討すること。


 なお,日司連では,「『会社法制の見直しに関する中間試案』に関する意見書」(平成24年1月31日)において,次のとおり意見を述べている。

【意見】商業登記規則第61条第3項を改正し、取締役会設置会社における取締役及び監査役設置会社における監査役についても、設立の登記又は当該取締役及び監査役の就任による登記の申請書には、当該取締役及び監査役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならないこととすべきである。

【理由】会社法第429条又は同法第847条等の規定に基づく訴訟を提起しようとしても、当該取締役及び監査役の住所が不明で訴状等の送達ができないケースがしばしば見受けられる。悪質な場合には、虚無人の氏名で登記がされることもあるようである。取締役及び監査役の責任の重要性に鑑みると、実在人証明の要請は、単に代表取締役のみに限られない。したがって、取締役会設置会社における取締役及び監査役設置会社における監査役についても、取締役会設置会社以外の株式会社における取締役の場合と同様に、設立の登記又は当該取締役及び監査役の就任による登記の申請書には、当該取締役及び監査役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならないこととすべきである。

cf. 平成22年4月21日付け「本人に無断で理事就任の登記をした事件」


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外部理事及び外部監事の概念がなくなる

2014-10-23 14:36:13 | 法人制度


 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」には,会社法に倣って,「外部理事」(第113条第1項第2号ロ)及び「外部監事」(第115条第1項)の定義規定が設けられている。

 しかし,来年4月又は5月の施行とされる改正会社法の整備法により,「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」からは,「外部理事」及び「外部監事」の概念がなくなってしまう。

 「外部理事の要件を満たす」理事と「外部理事の要件を満たさないが,非業務執行理事である」理事とを区別する実益がなくなるからであるが,なんだかなあという感。


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民法(債権関係)の見直しのスケジュール

2014-10-23 13:09:46 | 民法改正


法制審議会第173回会議(平成26年9月18日開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500024.html

 平成27年1月を目途に,要綱案が取りまとめられ,2月に答申がされる見込み。

 このまま進めば,来年の通常国会に上程される方向である。


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グーグルに対し,制裁金の支払を求める間接強制の申立て

2014-10-22 16:31:54 | 民事訴訟等


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/it/20141022-OYT1T50113.html?from=ytop_ylist

 「忘れられる権利」のための闘いは続く。

cf. 平成26年10月10日付け「グーグルに「検索結果の削除」命令」

平成26年6月18日付け「グーグルの「サジェスト機能」と「忘れられる権利」」


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フェイスブックの成り済ましで発信者情報の開示決定(東京地裁)

2014-10-22 10:04:00 | 民事訴訟等


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG2100M_R21C14A0CR0000/

「掲示板への誹謗(ひぼう)中傷の書き込みに比べ、成り済ましの投稿は本人を直接誹謗中傷することが少なく、違法性の立証が難しい」(上掲記事)

 そういう面は,ありますね。とまれ,意義のある判決でしょうね。


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時代祭&鞍馬の火祭

2014-10-22 09:57:48 | 私の京都


時代祭2014
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/koto/jidai/

鞍馬の火祭2014
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/koto/himatsuri/kurama/

 残念ながら,本日は,雨模様。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
コーポレートガバナンスコードの策定に関する有識者会議(備忘)




会社法が改正された後にも、ガバナンスについて議論が続くのは会社法の一部を改正する法律の附則において、今後、社外取締役を置くことの義務づけ等の所要の措置を講ずることについて検討することが表明されていることから明らかです。

そのため、現在コーポレートガバナンスの機運を高める(というよりは下げない)ために議論が続けられているところです。

コーポレートガバナンスコードの策定に関する有識者会議

コーポレートガバナンスの改正については、法務省があまり乗り気ではないのか、金融庁、経済産業省や東証が改正の旗手のようですね。

でも、いざ閣法として提出する場合には、法務省の協力がないとどうにもなりません。

http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
2014.10.23(木)【実務に精通する】(仙台・立花宏)

 先日、地元の司法書士会主催の研修会を受講しました。「交通事故訴訟」が
テーマでした。

 私自身は、交通事故に関する相談等の対応をしたことがなく、個人的には、
あまり馴染みのないテーマでした。

 “はたして、司法書士が交通事故に関する相談を受けることがあるのだろう
か?” 受講する前は、そんな気持ちでした。

 講師の先生のお話によれば、交通事故の件数は減少しているのだそうです。
それに対して、交通事故訴訟の件数は増加傾向にあるとのことでした。交通事
故が減少しているのであれば交通事故訴訟も減少しそうなものです。不思議に
思いましたが、講師の先生のお話しを伺い、納得しました。

 自動車を所有していらっしゃる方は、自動車保険に加入している方が多いと
思います。

 自動車保険の特約に弁護士費用特約というものがありますが、自動車保険に
その弁護士費用特約を付加することが普及してきたのが原因のひとつなのだそ
うです。

 たとえば、自動車同士の軽微な衝突で、自動車の修理が必要になったとしま
す。修理費用が10万に満たないような損害なのですが、相手が修理費用を払
ってくれないため、訴訟を起こすことを考えました。

 しかし、訴訟を起こすために弁護士に依頼して、訴訟を行い、勝訴して、そ
の10万円に満たない損害を回収できることになっても、弁護士へ依頼する訴
訟費用は、おそらく10万円より少ないことはないでしょう。訴訟に勝ったと
しても、費用倒れになってしまうのです。

 しかし、自分が加入している自動車保険に弁護士費用特約を付加していると、
弁護士費用はその自動車保険を使うことにより、自分で負担する必要がないの
です。

 そんな理由から、これまで訴訟にならなかったような額の大きくない交通事
故訴訟が増えているのだそうです。

 請求額が大きくない訴訟が増加傾向にあるため、司法書士も対応できるよう
にしておかなければならない。それが地元の司法書士会の意図だったのだろう
と思います。

 研修会の休憩時間に、スマートフォンで損害保険会社のホームページ等を閲
覧すると、弁護士費用特約は、交通事故訴訟を司法書士に依頼した場合の報酬
も対象としている会社もありました(会社により扱いが異なるようです)。

 研修会終了後の帰り道、友人の司法書士と研修会で学んだことを話しながら
歩いていて、私は突然、背筋に冷たいものが流れ、立ち止まりました。もしか
したら、顔が青くなっていたかもしれません。友人の司法書士は怪訝な顔をし
て私を見ていたと思います。

 これまで、交通事故に関する相談を受けることはありませんでした。しかし、
もし、研修会で話があったような、それほど額の大きくない交通事故訴訟の相
談を受けていたとしたら、どうなっていただろうか。弁護士費用特約のことを
意識して、適切に対応できていただろうか。もしかしたら、よく調べもせずに、
“費用倒れになるから、やめた方はいい”なんて、アドバイスしていた可能性
はないだろうか。

 司法書士法第2条に、「司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令
及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない」と規
定されています。(※)。

 弁護士費用特約のことは、法令に精通していてもわからないでしょう。“実
務に精通して”いなければ、意識できないものだろうと思います。

 司法書士法第2条の、”実務に精通して”の意味を考えさせられた研修会で
した。

(※)条文中、下線は筆者(立花)による。


2014.10.22(水)【再々:代表取締役の予選問題】(金子登志雄)

 本欄で何度も取り上げております代表取締役の予選問題は、理解の難しい問
題の1つですから、繰り返し取り上げます。

 代表取締役の予選を肯定した昭和41・1・20民甲271号回答の事例は、
現代風にアレンジすると、次のような内容であり、肯定する理由に2つの見解
があります。

----------------------------------------------------------------------
 取締役ABCD(代表取締役A)の取締役会設置会社甲において、取締役全
員が10月の定時株主総会の終結と同時に任期が満了するので、その定時総会
で重任(予選)決議し、直ちに(総会終結後に次期取締役として)就任承諾が
あった後、定時総会を中断しABCDで取締役会を開催し、本定時総会終結後
の次期代表取締役としてAを再任予選し、その後無事に定時総会が終結した。
----------------------------------------------------------------------

(甲説=全員重任条件説:当局の多数派?)
 次期代表取締役Aの選定は、定時株主総会終結後に次期取締役のABCDで
行わねばならず事前に行えないが、権限のない段階の事前に行っても、権限を
有するまでの期間が短く、かつ構成メンバーが一致しているから例外的に選定
の効力を認める。

 言い換えれば、ABCDは権限のないことを決議したが、全員が権限を有す
ることになるのを条件に決議し、実際に、その条件が満たされたのだから、有
効だという解釈でしょうか。

(乙説=被選定者だけにつき重任条件説:私ほか)
 現在の取締役が任期満了後の将来のことも決議することができるのは会社の
意思決定として当然のことであり、これは人事問題でも例外ではない。したが
って、本件は、現在の取締役が有効に取締役会を開催し、その権限に基づき、
取締役Aの重任を条件に次期の代表取締役としてAを選定したのであり、予選
決議自体は当初から有効な決議である。

 甲説と乙説の現実問題としての差は、BCDが総会終結直前に死亡した場合
に生じます。甲説では、条件未達成で効力を認められませんが、私見であれば、
肯定できます。もっといえば、乙説では、選定者側のBCDはその後に他の理
由で取締役でなくなってもAの代表取締役選定の効力が否定されません。それ
で不都合が生じたときは、その後選任された取締役を含んだ取締役会でAを解
任するなりの決議をすることで調整します。
http://esg-hp.com/
海外移住に対する課税の強化




 本日の日経にどんと載ってます。海外移住 税逃れ防止 富裕層の株含み益に課税 政府・与党検討



 これはね 日本の個人課税は金持ちに厳しい 所得税も相続税も贈与税も高税率。究極の節税対策は 日本の非居住者(所得税ベース)、日本の制限納税義務者(相続税、贈与税ベース)になるしかないんですね。そんなこと無理と思っている人は、庶民と日本で働かないとカネが稼げない可哀想な人たちであって、所得の源泉を自分の汗から資産所得、上前ハネラーに転換させた人たちは、とっととでていってまっせ。で、これはいかんいかんとお上が考えたわけ



 記事によると1億円超の金融資産を持てる人が、外国に移住するような場合は、出国時に含み益について税金を払ってねという仕組みに変えるらしい。だって、日本の会社の株をもってて日本で売却したら、キャピタルゲインに所得税と住民税がかかるけど、外国に移住してから売却した場合は、原則、非課税だから。ここで注意してほしいのは原則ということは例外が必ずあること。 日経の記事では、シンガポールや香港に移住してから株売却した税金がかからないと書いているけど、オーナーが移住して、移住後に売却(節税目的たらたらだよーん)したような場合は、国内法でも課税(所得税だけ)という仕組みで、国内法よりエライ租税条約でも日本での課税権を認めちゃっていますからね、だからいまでも課税されてます。 ちゃんと税金とってるんだろーね。



 たぶん、紙面の向こうの人たちの狙いは、オーナーの持株売却が目的ではなく、資産運用の一環として上場株式なーんかを広く浅くもってるような人が売却した場合を前提にしてるんだろうね。



 ただ、海外転勤の場合は、いずれもどってくるから、このような場合は、定番の納税猶予(どんだけ書類作らされるんだ!!!)になるらしい。でも、移住する意思がなく出国して、結果的に移住した場合もありますし、悪いやつは考えますからね。出国って何?



 お上作成の改正税法の定義をみてると最新号(平成26年版)出国の定義が若干改正されてますがこれはあんまし関係ないか。



 せっかく、書籍作って、 上記あたりのパートについてもしっかり書いたつもりなのに、またもや改正。 はああああああ。 平成27年の税制改正大綱に入れるらしいけど、実施はしばらくあとでしょうね。 じゃないと、追いかけていく私も大変ですから。ふーーーーー。
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2014/10/post-bc83.html
8:00 厚生労働部門会議/参−1階 101会議室

(議題)1.維新の党議員立法「同一労働同一賃金推進法案」について、維新の党よりヒアリング、法案審査
10.22維新が衆院に文書通信費公開法案提出
民主党は14日夕、国会内で海江田第2次改造「次の内閣」の第5回会議を開催。法案審査では、第186通常国会にも提出した議員立法「インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案」を了承するとともに「一括交付金の交付に関する制度の導入の推進に関する法律案(一括交付金復活法案)」を中間報告として了承、「国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案(公会計法案)」「均等待遇推進法案」をそれぞれ議員立法として登録することを了承した。
http://www.dpj.or.jp/article/105070/%E6%B5%B7%E6%B1%9F%E7%94%B0%E7%AC%AC%EF%BC%92%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%80%A0%E3%80%8C%E6%AC%A1%E3%81%AE%E5%86%85%E9%96%A3%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%AC%AC%EF%BC%95%E5%9B%9E%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%82%92%E9%96%8B%E5%82%AC
黒岩祐治知事は11日、横浜市内で実施している監察医制度を2014年度末で廃止する方針を明らかにした。戦後間もなく始まり、県内での運用は横浜市内に限られるなど、時代にそぐわなくなったことなどを理由に廃止を決めた。


 監察医制度は、感染症や中毒などで死亡したと疑われる場合や死因が明らかでない場合、死体解剖保存法に基づき監察医が原因を明らかにする制度。解剖に家族の承諾は不要だが、実際は横浜以外で実施する行政解剖と同様に承諾を得ながら運用しているという。


 県は12年度から、医師や弁護士らで構成する県監察医委員会で制度のあり方を議論。今年9月に「廃止しても差し支えない」との結論が出た。監察医制度は、現在は横浜市のほか、東京23区、名古屋、大阪、神戸市で実施している。


 11日の県議会本会議で、みんなの党の小林大介氏(相模原市南区)の代表質問に答えた。
平成26年11月29日(土) 列車運行を再開します。

なお、現在も信楽〜貴生川間全線で列車を運休しており、継続してバスによる代行輸送を行っていますので、ご利用ください。
停留所は信楽駅、玉桂寺前駅、勅旨バス停、雲井バス停、紫香楽宮跡駅、貴生川駅南口となります。
※道路事情で遅れる場合があります。
お問い合わせは 0748-82-0129または、82-3391まで。
http://koka-skr.co.jp/
とさでん交通
http://www.tosaden.co.jp/company/about/profile.php
第17回経済財政諮問会議
•開催日時:平成26年10月21日(火曜日)17時35分〜18時35分
•開催場所:官邸4階大会議室

この回の他の会議結果をみる

議事

(1)女性の働き方に中立的な税制・社会保障制度等
(2)歳出の重点化・効率化(社会保障改革の在り方)
(3)骨太方針・予算の全体像フォローアップ

議事次第(PDF形式151KB)

説明資料
資料1−1 女性の働き方に中立的な制度整備に向けて(有識者議員提出資料)(PDF形式:146KB)
資料1−2 女性の働き方に中立的な制度整備に向けて(説明資料)(有識者議員提出資料)(PDF形式:737KB)
資料2−1 社会保障給付の徹底した効率化・重点化に向けて(有識者議員提出資料)(PDF形式:174KB)
資料2−2 社会保障給付の徹底した効率化・重点化に向けて(説明資料)(有識者議員提出資料)(PDF形式:561KB)
資料3−1 経済再生と両立する財政健全化に向けて(有識者議員提出資料)(PDF形式:122KB)
資料3−2 経済再生と両立する財政健全化に向けて(説明資料)(有識者議員提出資料)(PDF形式:183KB)

配布資料
働き方の選択に対して中立的な税制について(麻生議員提出資料)(PDF形式:142KB)
女性の働き方に中立的な社会保障制度(塩崎臨時議員提出資料)(PDF形式:704KB)
すべての女性が輝く政策パッケージ(有村臨時議員提出資料)(1)(PDF形式:333KB)(2)(PDF形式:164KB)
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について(有村臨時議員提出資料)(PDF形式:307KB)
平成27年度介護報酬改定について(麻生議員提出資料)(PDF形式:377KB)
社会保障改革について(塩崎臨時議員提出資料)(1)(PDF形式:1937KB)(2)(PDF形式:3225KB)
政策コメンテーター報告(第2回)の概要(政策コメンテーター委員会)(PDF形式:396KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/1021/agenda.html
187

2

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm


事件番号

 平成25(受)492



事件名

 損害賠償等請求控訴,同附帯控訴事件



裁判年月日

 平成26年10月23日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄差戻



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 大阪高等裁判所



原審事件番号

 平成24(ネ)128



原審裁判年月日

 平成24年11月9日




判示事項





裁判要旨

 生活保護法62条3項に基づく保護の廃止の決定に先立ち,被保護者に対する同法27条1項に基づく指示が書面によって行われた場合において,当該書面に記載されていない事項が指示の内容に含まれると解することはできないとされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84578


事件番号

 平成24(受)2231



事件名

 地位確認等請求事件



裁判年月日

 平成26年10月23日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄差戻



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 広島高等裁判所



原審事件番号

 平成24(ネ)165



原審裁判年月日

 平成24年7月19日




判示事項





裁判要旨

 女性労働者につき労働基準法65条3項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置と雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律9条3項



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84577
維新法案
http://www.youtube.com/watch?v=_-U2oEF-o9U
http://ishinnotoh.jp/public/01/pdf/public01_1.pdf#search='%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E5%85%9A+%E6%96%87%E6%9B%B8%E9%80%9A%E4%BF%A1%E8%B2%BB%E5%85%AC%E9%96%8B'
http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=1ZU90KQQOL8J&p=%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E5%85%9A+%E6%96%87%E6%9B%B8%E9%80%9A%E4%BF%A1%E8%B2%BB%E5%85%AC%E9%96%8B&u=ishinnotoh.jp%2Fpublic%2F01%2Fpdf%2Fpublic01_1.pdf#search='%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E5%85%9A+%E6%96%87%E6%9B%B8%E9%80%9A%E4%BF%A1%E8%B2%BB%E5%85%AC%E9%96%8B'
昭和59年次経済報告
http://www5.cao.go.jp/keizai3/keizaiwp/wp-je84/wp-je84-000i1.html
成26年10月22日、安倍総理は、総理大臣官邸で第5回総合科学技術・イノベーション会議を開催しました。

 会議では、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の平成26年度追加配分」、「ヒトES細胞の樹立に関する指針及びヒトES細胞の分配と使用に関する指針」及び「科学技術基本計画」について議論が行われました。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201410/22kagaku.html
平成26年10月23日 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

平成26年10月23日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」(第6回)を開催します。

平成26年10月23日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」(第5回)を開催します。

平成26年10月23日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」(第4回)を開催します。

平成26年10月22日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年10月21日)

平成26年10月22日 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。

http://www.fsa.go.jp/
10月22日 「0AB-J IP電話の品質要件の在り方に関する研究会」報告書(案)に対する意見募集
10月22日 年金記録に係る苦情のあっせん等について
10月21日 「実践的サイバー防御演習(CYDER)」の実施
http://www.soumu.go.jp/
厚生労働省「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」の設置について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000062139.html
第2回労働政策審議会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会 資料
平成26年10月21日(火)
17:00〜19:00
厚生労働省 労働基準局第1・2会議室(16階)
(東京都千代田区霞が関1丁目2番2号 中央合同庁舎5号館)


<配付資料>
議事次第(PDF:27KB) 座席表(PDF:48KB)
資料1:電気事業の業務及び供給の仕組み等について(電気事業連合会提出資料)(PDF:803KB)
資料2:電力システム改革の概要(経済産業省提出資料)(PDF:2,745KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000062051.html
第1回労働政策審議会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会 資料
平成26年9月11日(木)
11:30〜12:30
厚生労働省 労働基準局第1・2会議室(16階)
(東京都千代田区霞が関1丁目2番2号 中央合同庁舎5号館)


<配付資料>
議事次第(PDF:28KB) 座席表(PDF:49KB)
資料1−1:設置要綱(PDF:42KB)
資料1−2:部会名簿(PDF:38KB)
資料1−3:運営規程(案)(PDF:73KB)
資料2:電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律について(PDF:553KB)
資料3:今後の進め方について(案)(PDF:21KB)
参考資料1:参考資料集(PDF:991KB)
参考資料2:労働政策審議会関係法令等(PDF:80KB)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000057688.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

平成26年9月に愛知県内で発生した火災事故報告を取り下げました(10月22日)
平成26年度「伝統的工芸品産業功労者等経済産業大臣表彰」の受賞者が決定しました(10月22日)
「企業報告ラボ」プログレス・レポートを取りまとめました(10月22日)
http://www.meti.go.jp/


東京メトロ:虎ノ門地区に新駅設置を発表 東京五輪までに

東京メトロ:虎ノ門地区に新駅設置を発表 東京五輪までに

毎日新聞 2014年10月14日 21時21分(最終更新 10月15日 00時19分)


東京メトロと都市再生機構(UR)は14日、2020年東京五輪・パラリンピックまでに、東京メトロ日比谷線の霞ケ関(東京都千代田区)−神谷町(港区)間の虎ノ門地区(港区)に新駅を設置すると発表した。名称は未定。



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山手線品川―田町間に新駅、JRが発表

 一方、東京都は虎ノ門地区にバスターミナルを設けて五輪会場となる臨海部とバス高速輸送システム(BRT)で結ぶ構想で、五輪開催時には同地区が都心と臨海部を結ぶ交通拠点となる。都には6月に開業した超高層複合ビル「虎ノ門ヒルズ」と新駅、銀座線虎ノ門駅の3カ所を地下道で結ぶ地下歩行者ネットワークという構想もある。

 新駅はURが実施主体となり、東京メトロが設計・工事を担当。総事業費は数百億円規模になるとみられ、国の補助金と周辺の開発事業者の負担金で賄われる。今後、都市計画の策定と新駅設計に着手し、着工は来年度以降になる見通し。都心で既存の地下鉄に新駅が開設されるのは1997年9月の銀座線溜池山王駅以来となる。

 新駅は虎ノ門ヒルズの西側に位置し、周辺には米国大使館や日比谷公園などがある。高層ホテルやオフィスビルなどの新設が予定されており、国や都は五輪開催を起爆剤にビジネスや観光の拠点として再開発に力を入れている。【佐藤賢二郎】

10.21官報10面盛岡本局岩手ケーブルテレビジョンの工場財団広告は目録記載変更ではなく

10.21官報10面盛岡本局岩手ケーブルテレビジョンの工場財団広告は目録記載変更ではなく
機械器具等と訂正するべき。
平成26年分 年末調整のしかた




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【お知らせ】
 「平成26年分 年末調整のしかた」の冊子につきましては、17ページに掲載している「〔記載例〕源泉徴収簿」の記載内容に誤りがありますので、ご注意ください。
 誤りの内容につきましては、「平成26年分 年末調整のしかた」の誤りについて(PDF/296KB)をご確認ください。

(注) 以下に掲載している「平成26年分 年末調整のしかた」のファイルは、誤りを修正した後のものとなっています。



項目

ページ

容量(KB)



表紙・目次

1〜3

PDF/379KB



 平成26年分の年末調整における留意事項等

4〜6

PDF/347KB



 年末調整とは

7〜8

PDF/249KB



 年末調整のしかた

9

PDF/131KB



1 年末調整の手順



2 各種控除額の確認

10〜17

PDF/947KB



2-1 扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認



2-2 配偶者特別控除申告書の受理と内容の確認

18〜21

PDF/1,154KB



2-3 保険料控除申告書の受理と内容の確認

22〜34

PDF/1,530KB



2-4 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認

35〜49

PDF/3,424KB



3 年税額の計算

50〜57

PDF/691KB



4 過不足額の精算・設例1〜3

58〜68

PDF/829KB



5 税額の納付と所得税徴収高計算書(納付書)の記載

69〜70

PDF/407KB



6 年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整



 平成27年分の給与の源泉徴収事務

71〜72

PDF/149KB



 給与所得者の確定申告

73〜75

PDF/233KB



 電子計算機等による年末調整

76〜77

PDF/125KB



 平成26年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表

78〜86

PDF/1,800KB



 平成26年分の年末調整のための算出所得税額の速算表・平成26年分の配偶者特別控除額の早見表・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算

87〜89

PDF/138KB



 平成26年分 年末調整チェック表

90

PDF/108KB



 年末調整Q&A

91〜92

PDF/148KB



 (参考文例)「年末調整を受ける際の注意事項」

93

PDF/619KB



 (参考文例)平成26年分 給与所得者の扶養控除等申告書のチェックポイント

94

PDF/412KB



 (参考文例)平成26年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書の記載例

95

PDF/1,070KB



 (参考文例)給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の記載例

96

PDF/2,861KB



 (参考文例)平成27年分 給与所得者の扶養控除等申告書の記載例

97

PDF/625KB



 (参考文例)還付申告をする給与所得者に対する注意事項

98

PDF/794KB



 ご存知ですか?非居住者等に支払う際の源泉徴収

99

PDF/234KB



 e-Taxを利用して源泉所得税が納付できます

100〜101

PDF/225KB



 「平成26年分の配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」(104ページ)の使い方

102〜103

PDF/326KB



 平成26年分の配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表

104

PDF/250KB
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2014/01.htm


京都府「農山村地域における耕作放棄地・空き家条例(仮称)検討委員会」

2014-10-21 17:22:31 | 空き家問題


農山村地域における耕作放棄地・空き家条例(仮称)検討委員会 by 京都府
http://www.pref.kyoto.jp/shingikai/noson-02/index.html

 京都府では,農山村地域における空き家対策条例の検討を開始。


コメント












厚生労働省の女性係長が「男女差別」により昇任が遅いと提訴

2014-10-21 15:15:55 | 労働問題


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141021-OYT1T50064.html?from=ytop_main5

 男女雇用機会均等法の所管の官庁なのだが。
厚生省も自分は採用年齢制限したりしているよね。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
2014.10.21(火)【FAX質問にお答えします】(金子登志雄)

 本欄の読者(司法書士の甲さん=直接の面識なし)からFAXでご意見をい
ただきました。本欄9月17日の【再び代表取締役の予選】についてです。

----------------------------------------------------------------------
 先生は「重任前の現任取締役」が「現任取締役の地位で」「次期代表取締役」
を選任するのであるから問題ないかのように書かれておりますが私が調べまし
た登記研究の書きぶりは基本的には予選取締役による予選代表取締役の選任を
言っていると解釈しました。
           (中略)
 これらからするとその取締役会は、つまり予選取締役会であると言うことだ
と解釈します。商法上においても会社法上においても取締役会の構成員は現任
取締役だけですが、規定はないけれども予選取締役会を開催することは可能と
考えます。
----------------------------------------------------------------------

 上記の「中略」の部分には、登記研究416号「6117」や529号58
頁以下の内容が書いてあり、資料も添えられていました。

 甲さん、ご意見ありがとうございました。登記研究は、実体法から攻める私
には必要ないので取っておりませんでしたから、資料も面白く拝見させていた
だきました。

 直接お返事しようと思いましたが、電話番号の記載もありませんでしたので、
ここでお答えします。

1.甲さんの登記研究の読み方は正しいと思いますが、登記研究を前提にした
 甲さんの後段の意見には賛成しかねます。

  登記研究には、時々、実体法に疎い登記の実務家の意見が掲載されること
 がありますが、これもその1つだと思いました。実務家は、ついつい実体法
 を無視して、経験で判断してしまう傾向があります。

  例えば、登記研究529の座談会は、「予選決議の有効性」と「予選決議
 内容の効力の発生(代表取締役の選任)」とを混乱しているように思いまし
 た。後者を基準に考えるから、構成メンバーの一致(遡及的継続?)などの
 非法律的解釈をしてしまうのです。いったん、有効に決議されたことは、そ
 の後のメンバーの異動を問わないのが法律解釈の基本です。

2.登記研究529の67頁に要旨「現在の取締役が次期の代表取締役を選任
 できるという問題ではない。次期の取締役として予選された者による代表取
 締役の予選だ」とありましたが、予選されただけで、まだ取締役でない者が
 代表取締役を予選できないというのは、一貫した登記実務の運用です。

  この登記研究との前後は不明ですが、実務相談や商事法務には、取締役と
 して予選される前でも次期代表取締役を予選できるかのように書いてありま
 す(詳細は、登記情報631号の拙稿参照)。それも、同じ昭和41年先例
 を根拠としています。

  やはり、ここは、登記研究とは逆に、「取締役として予選された者も現任
 取締役だから、代表取締役を予選できる」が正しい説明だというべきです。

3.もし、現在の取締役が次期の代表取締役を選べないとすれば、6月の定時
 総会で任期が満了する場合は、それ以前の5月の取締役会で10月1日付の
 簡易合併を決議することができないことになりますが、上場会社は頻繁に無
 効決議を行っているのでしょうか。代表取締役の人事問題だけ例外とすべき
 ではありません。

4.もし、予選取締役会というものが肯定されるなら、会社設立前でも、有限
 会社の取締役会設置会社への移行前でも、設立後・移行後の代表取締役を予
 選取締役会で選定できることになるのではないかとの疑問もあります。

  取締役会が存在することを条件に予選取締役会を肯定するのなら、その根
 拠も必要でしょう。

5.甲さんに逆質問します。取締役ABCDの全員が10月の定時総会で再選
 予選され、次期代表取締役を予選しました。しかし、その効力発生前にDは
 急死しました。この予選は無効になるのでしょうか。

  また、ABCは再選され、Dは退任予定だとします。ABCは次期代表取
 締役を予選できますか。Dに招集通知を出さずとも有効な決議ですか。逆に
 Dが加わると構成メンバーの不一致で無効ですか。
http://esg-hp.com/
政調、国土交通部会、ITS推進・道路調査会合同会議
  8時(約1時間) 704
  議題:無電柱化の推進に関する法律案について(議員立法)
遺骨収集法は超党派の議員立法へ。
自民党の「戦没者遺骨帰還に関する特命委員会」(委員長、水落敏栄参院議員)は17日、遺骨収集の体制強化を目的とした議員立法案の要綱をまとめた。収集を「国の責務」としたうえで、戦後70年を迎える2015年度からの10年間を遺骨収集の「集中実施期間」と位置づけ、省庁横断で取り組むとした内容。今後、他党と調整して法案化の作業を進め、今臨時国会への提出を目指す。

 要綱は、政府が集中実施期間中の業務を計画的に行うため「基本計画」を閣議決定すると明記。収集に必要な「財政上の措置」を求め、遺骨の鑑定や遺留品の分析についても「必要な措置を講ずる」とした。

 厚生労働省によると、太平洋戦争での海外戦没者約240万人のうち、未収容の遺骨は113万柱に上る。水落委員長は「遅きに失した感はあるが、遺骨帰還に本格的に取り組むため、議員立法を必ず成立させたい」と話している。【宮島寛】

件番号

 平成25(わ)461



事件名

 準強制わいせつ,強制わいせつ被告事件



裁判年月日

 平成26年9月11日



裁判所名・部

 横浜地方裁判所  第3刑事部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

 長女A及び次女Bに対し,わいせつな行為をしたとする準強制わいせつ,強制わいせつ被告事件について,直接証拠であるA及びBの各証言には,いずれも核心的部分に不自然さを否めない点があることなどから,その信用性に疑いを差し挟む余地が残るとして,無罪を言い渡した事例



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84568


平成26年10月21日(火)定例閣議案件






一般案件


南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更について(決定)

(内閣府本府・外務・防衛省)

コンゴ共和国駐箚特命全権大使牛尾 滋に交付すべき信任状及び前任特命全権大使冨永純正の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)


国会提出案件


南スーダン国際平和協力業務の実施の状況について(決定)

(内閣府本府・外務・防衛省)
政 令


南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・外務・財務・防衛省)
平成26年10月21日 金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」(第2回)を開催します。

平成26年10月21日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成26年10月21日 金融モニタリングレポートの訂正について公表しました。

平成26年10月21日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」(第2回)を開催しました。

平成26年10月20日 IOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議報告書「CIS資産管理に関する原則」の公表について掲載しました。

平成26年10月20日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年10月17日)

平成26年10月20日 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議(第4回)を開催しました。

平成26年10月20日 産業競争力強化法の「企業実証特例制度」に基づく新たな規制の特例措置について公表しました。

平成26年10月20日 金融安定理事会による「危機管理グループ(CMG)に参加していないホスト当局との情報共有・協調のあり方に関するガイダンスノート(市中協議文書)」等の公表について掲載しました。

平成26年10月20日 ホクシン株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。
http://www.fsa.go.jp/
第7回消費者教育推進会議(平成26年10月17日)NEW

•【議事次第】第7回消費者教育推進会議[PDF:27KB]
•【資料1−1】消費者市民育成小委員会(座長提出)[PDF:100KB]
•【資料1−2】情報利用促進小委員会(座長提出)[PDF:354KB]
•【資料1−3】地域連携推進小委員会(座長提出)[PDF:166KB]
•【資料2−1】京都府の取組(京都府における消費者教育)(京都府提出)[PDF:2,655KB]
•【資料2−2】名古屋市の取組 別掌轍飴埔暖饑験茱札鵐拭爾砲ける消費者教育・啓発について)(名古屋市提出)[PDF:1,874KB]
•【資料2−2】名古屋市の取組◆蔽療障害者向け消費者教育)(名古屋市提出)[PDF:2,334KB]
•【資料2−3】米沢市の取組(米沢市における消費者教育の取組について)(米沢市提出)[PDF:64KB]
•【資料2−4】埼玉県三芳町の取組(埼玉県三芳町における消費者教育の取り組みについて)(三芳町提出)[PDF:2,813KB]
•【資料3−1】NPO法人Mブリッジの取組(消費者が作る 消費者のための地域情報誌)(Mブリッジ提出)[PDF:865KB]
•【資料3−2】エシカル・ペネロープの取組(地域と世界を、そして今と未来をつなぐ、地球とのフェアトレード)(エシカル・ペネロープ提出)(電子データなし)
•【資料4】消費者教育推進会議地域連携推進小委員会の岡山県での開催について(消費者庁)[PDF:36KB]
•(参考)「消費者教育の推進に関する基本的な方針」(別紙)<今後検討すべき課題>[PDF:38KB]

参考資料
•【参考資料1】消費者教育の推進に関する基本的な方針[PDF:663KB]
•【参考資料2】消費者教育の体系イメージマップ[PDF:258KB]
•【参考資料3−1】消費者市民育成小委員会の進捗状況(第6回消費者教育推進会議資料1−1)[PDF:946KB]
•【参考資料3−2】情報利用促進小委員会の進捗状況(第6回消費者教育推進会議資料1−2)[PDF:567KB]
•【参考資料3−3】地域連携推進小委員会の進捗状況(第6回消費者教育推進会議資料1−3)[PDF:135KB]
•【参考資料4】地方公共団体における消費者教育の事例集[PDF:5MB]
http://www.caa.go.jp/information/index15.html#m01-7
第5回 基礎問題小委員会(2014年10月21日)資料一覧


次第 (PDF形式:95KB)
[礎5-1] 説明資料(「働き方の選択に対して中立的な税制」を中心とした所得税のあり方2) (PDF形式:428KB)
[礎5-2] 参考資料(「働き方の選択に対して中立的な税制」を中心とした所得税のあり方2) (PDF形式:2184KB)
[礎5-3] 説明資料(「働き方の選択に対して中立的な税制」を中心とした個人住民税のあり方関係資料2) (PDF形式:206KB)
[礎5-4] 参考資料(「働き方の選択に対して中立的な税制」を中心とした個人住民税のあり方関係資料2) (PDF形式:181KB)
[礎5-5] 説明資料(BEPS行動計画に関連する検討課題(所得税関連)) (PDF形式:253KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/kiso/2014/26kiso5kai.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

九州電力の再生可能エネルギー発電設備の接続に関する回答保留の一部解除について(10月21日)
日コロンビア経済連携協定(EPA)交渉第8回会合が開催されます(10月21日)
「地域経済グローバル循環創造」に係る総務省との協力枠組の構築に合意しました(10月21日)
http://www.meti.go.jp/
施設に入所等している被保護者に対する保護費の支給について」
全文(PDF形式:164KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261021_1.html
「役務に関する有償援助調達に係る引合書の請求及び確認について」
全文(PDF形式:135KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261021_2.html
「ダムの維持管理について」
全文(PDF形式:188KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261021_3.html
「調節池等の維持管理について」
全文(PDF形式:134KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261021_4.html
レクリエーションの森における管理経営及び国有林野の貸付等について」
全文(PDF形式:156KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261021_5.html
東日本大震災復興特別貸付における低利貸付の実施について」
全文(PDF形式:112KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261021_6.html東日本大震災災害復旧資金の貸付けにおける利子補給の実施について」
全文(PDF形式:106KB)

http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261021_7.html

経産相に宮沢洋一氏、法務相に上川陽子氏が就任と報じられる

経産相に宮沢洋一氏、法務相に上川陽子氏が就任と報じられる

 NHKニュースは、きょう20日に辞任した、小渕優子経済産業大臣と松島みどり法務大臣の後任として、経済産業大臣に宮沢洋一氏、法務大臣に上川陽子氏が就任すると報じた。

経済産業相に宮沢洋一氏内定 小渕氏の後任

経済産業相に宮沢洋一氏内定 小渕氏の後任

民主党が防衛・厚生・農林大臣の辞任・地方創生法修正要求。法務大臣辞任。

民主党が防衛・厚生・農林大臣の辞任・地方創生法修正要求。法務大臣辞任。
在日米軍環境保護協定合意。
田母神さんの働かなくてよい社会の実現を目指すべきに同意します。
10.20官報号外142面石巻市漁業会所有地公示公達・東京府下豊玉軍大久保町大字西大久保・のという登記簿住所の公示公達。
10.21経済財政諮問会議。
派遣法成立絶望。
2014.10.20(月)【会社法38条1項問題】(金子登志雄)

 わが郷里の名産である下仁田ネギが小渕大臣のおかげですっかり有名になり
ました。この宣伝効果は大きいでしょう。

 とはいいながら、台所に立ったこともなく食いものに関心の薄い私は下仁田
ネギがどういうものか明白には知りませんでしたが、下記のとおり太いネギで
薬味よりも料理用のようです。ああ、あれかと分かった方も多いことでしょう。

    http://vegetable.alic.go.jp/panfu/negi/negi.htm

 さて、下仁田ネギほど辛くない話ですが、ただいま普通株式の一部を他種株
式にする仕事を受けています。しかし、同種株式の全部の内容を変更する場合
は会社法322条1項に規定があるのに対し、一部分の変更の場合には規定が
ありません。

 この場合は原則として株主の全員の同意があればよいとされています。会社
の所有者は株主であり、公益に反しない事項に会社所有者がよいというのに、
登記所などの部外者がダメとはいえないからでしょう。私有財産制を採用する
自由主義国家の法解釈の基本中の基本です。

 この考え方からすると、会社法に規定があっても、強い強行規定でない限り、
株主全員がOKであれば登記所が余計なお世話で否定すべきではありません。

 よく問題になるのは、株式会社を設立する際に、発起人全員が出資する前に
設立時取締役は誰々さんにすると全員で決めた場合です。

 これにつき会社法38条1項に「出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立
時取締役を選任しなければならない」とあることを根拠に、否定する登記所が
あるのです。

 しかし、この規定は出資後持分比率に応じて議決権が発生してから資本多数
決で選定するという内容に過ぎず、発起人全員がOKであれば、持分比率も無
関係であり、出資の履行が完了する前であろうと何の問題もないはずです。

 登記は行政行為という側面がありますから、法の規定どおりに運用すべきで
あるということを前提にしても、法の趣旨を考えれば、こういう明らかなケー
スは健全な常識によって判断し登記申請を受理すべきではないでしょうか。

http://esg-hp.com/

遺言書の押印,「花押」でも有効

2014-10-20 09:57:52 | 家事事件(成年後見等)


読売新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20141016-OYS1T50078.html

 那覇地裁は,自筆証書遺言の押印について,「花押でも有効」と判断。

 遺言者は,琉球王朝の名家の末裔だそうです。

「自筆証書遺言の方式として自書のほか押印を要するとした趣旨は、遺言の全文等の自書とあいまつて遺言者の同一性及び真意を確保するとともに、重要な文書については作成者が署名した上その名下に押印することによつて文書の作成を完結させるという我が国の慣行ないし法意識に照らして文書の完成を担保することにある・・・自筆証書遺言に使用すべき印章には何らの制限もない」(後掲最高裁判決)

cf. 最高裁平成元年2月16日第1小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52210

 なお,日本国政府の閣議における閣僚署名は,現在も花押で行うことが慣習となっている。

cf. 首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/1-2-5.html
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
これは、関西エリアの税理士、鹿田良美さんを筆頭に4名の方が書かれています。以前紹介した『税理士春香の民法講座』と著者がかぶっているところがあります。自分自身、今年、本の編集に係わった経験からすると、1冊でも結構膨大なエネルギーを使い、へとへとになるのに2冊も同時期に作れるなんて、凄いパワーがあるんですね。ま、切れ者の鹿田さんですから、ぱしっつ、ぱしっつと論点をつめて、さーーっと作ったのかもしれませんが。



 本は、高齢化という観点から、事業からの引退、セカンドライフ、相続準備、相続の3つにくくり、それぞれに係わる事象について、法人税やら所得税、相続税、贈与税などがどのように課せられていくのかを、わかりやすく書いています。頭の整理に役立ちます。



でも、セカンドライフで なんで、離婚と税金が4つも項目立てて書いてるの? 熟年離婚が多いといっても、セカンドライフの項目13のうちの4だから30%もシェアするのは セカンドライフですから、他にもいろいろありまっせ。



 面白かったのは税理士事務所に営業権はないか?

年取った税理士が事務所の顧客とか職員とかを他の税理士に渡しておカネをもらった場合、このおカネは譲渡所得かという論点があります。 税理士の資格は一身専属権だから営業権にはなじまないから営業譲渡による対価としての譲渡所得ではなく、顧問先のあっせんの対価である雑所得らしい。じゃ、税理士法人が合併した場合の貸借差額は何? それ、営業権じゃないの?えっつ違うの? じゃ何よ? となるけどどうなんだろうねと
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2014/10/post-ac91.html
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案等について(意見募集)




案件番号

300130077



定めようとする命令等の題名

・出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令
・出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令の一部を改正する省令
・出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の下欄の基準を定める省令




根拠法令項

出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号,第20条の2第2項,第69条,別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省入国管理局参事官室
 電話:03-3580-4111(内2751)





案の公示日

2014年10月20日

意見・情報受付開始日

2014年10月20日

意見・情報受付締切日

2014年11月18日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見公募要領  
•出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照表  
•出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令案新旧対照表  
•出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令の一部を改正する省令案新旧対照表  
•出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の下欄の基準を定める省令案  



関連資料、その他

•改正等の概要  
•参照条文  
•出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の概要  
•規制改革実施計画(抜粋)  

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130077&Mode=0
(2) 規制改革実施計画等に対応するための改正(経営・管理)
・ 在留資格「経営・管理」(現在の「投資・経営」)の現行基準では,事業の
規模要件として「2人以上の常勤職員の雇用」を定めているところ,基準を
明確化して整理【上陸基準省令】
・ 規制改革実施計画(平成26年6月24日閣議決定)の「日本に住所を有
しない外国人が外国企業の子会社等を設立する際の法人登記等に関する規制
- 2 -
の見直し」に対応するため,起業目的で上陸する者の提出書類,在留期間に
ついて規定【施行規則】
(3) 建設分野における外国人材活用に係る緊急措置の実施に必要な改正
特定監理団体(注)の職員も,在留資格変更申請及び在留期間更新申請に係る
申請取次を行えるようにするために,必要な規定を整備【施行規則】
(注)外国人建設就労者受入事業に関する告示(平成26年国土交通省告示第822号)
の第2の4に規定される「特定監理団体」
閣法第23号

閣議決定日:平成26年10月17日

国会提出日:平成26年10月17日

衆議院

船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案

千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の改正に伴い、船舶の所有者等がその責任を制限することができる債権についての責任の限度額を引き上げる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

成26年10月20日 産業競争力強化法の「企業実証特例制度」に基づく新たな規制の特例措置について公表しました。

平成26年10月20日 金融安定理事会による「危機管理グループ(CMG)に参加していないホスト当局との情報共有・協調のあり方に関するガイダンスノート(市中協議文書)」等の公表について掲載しました。

平成26年10月20日 ホクシン株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。

平成26年10月20日 「金融リテラシー(知識・判断力)を身に付けるためのシンポジウム」を開催(札幌)します。
http://www.fsa.go.jp/
報道資料一覧:2014年10月



発表日

内容



2014年10月20日

無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等 に関する規則の各一部を改正する省令案に係る意見募集

総合通信基盤局



2014年10月20日

平成26年分政党交付金の10月分の請求及び交付額

自治行政局



2014年10月20日

「地方公営企業法の適用に関する実務研究会 中間まとめ」の公表

自治財政局



2014年10月20日

「2020年代に向けた情報通信政策の在り方−世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて−」答申(案)に対する意見募集

総合通信基盤局



2014年10月20日

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE) 平成26年度 独創的な人向け特別枠 「異能vation」プログラム 一次選考結果

情報通信国際戦略局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
「地方公営企業法の適用に関する実務研究会 中間まとめ」の公表


 総務省では、地方公営企業法の財務規定等の適用を円滑かつ着実に推進するため、平成26年6月から「地方公営企業法の適用に関する実務研究会」(座長:鈴木豊青山学院大学名誉教授)を開催し、財務規定等の適用に関する実務的な取扱いの整理を行ってきましたが、この度、同研究会において「中間まとめ」が取りまとめられましたので公表します。

○地方公営企業法の適用に関する実務研究会中間まとめ(概要)

○地方公営企業法の適用に関する実務研究会中間まとめ(本文)

○資料編(資料1〜4)




※「地方公営企業法の適用に関する実務研究会」の詳細については、以下サイトをご参照ください。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000086.html
登記統計8月
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
財政制度分科会(平成26年10月20日開催)資料一覧


平成26年10月20日(月)
10:00 〜 12:30
於 第3特別会議室
(本庁舎4階 中−412)



1.議題

公共事業について


農林水産について


基金等について




2.配付資料

資料1 社会資本整備を巡る現状と課題[3626KB]


資料2 農林水産関係資料[1486KB]
資料3 基金等関係資料[321]


http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia261020.html
今後の予定
○第5回基礎問題小委員会 平成26年10月21日(火)14:00〜16:00
 ※会議資料につきましては、会議開始時間に合わせて掲載する予定です。

 ※会議の模様につきましては、後日掲載予定の議事録を御確認下さい。

 ※会議終了後、財務省第3特別会議室において、税制調査会会長による会見を行う予定です。

 ※会見の模様につきましては、後日掲載予定の会見録を御確認下さい。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html
紛争解決援助制度
パンフレット名 作成日
男女雇用機会均等法 育児・介護休業法 パートタイム労働法に基づく紛争解決援助制度のご案内(パンフレット) [5,924KB] 10月20日
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/#pam-05
海岸保全施設の適切な修繕等のあり方検討委員会」の設置及び第1回委員会の開催について






農林水産省及び国土交通省は、「海岸保全施設の適切な修繕等のあり方検討委員会」を設置し、第1回委員会を平成26年10月22日(水曜日)に、中央合同庁舎3号館 4階特別会議室において開催します。

本会議は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/bousai/141020_1.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

商工会によるプレミアム付き商品券の発行が拡大されます〜産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用!〜(10月20日)
[都市ガス]鹿児島県内で火災事故(軽傷2名)が発生しました(10月20日)
平成26年7月に神奈川県内で発生した爆発事故報告を取り下げました(10月20日)
日本工業規格(JIS規格)を制定・改正しました(平成26年10月分)(10月20日)
「知的財産統計会合〜知財を通じて見る世界経済〜」プログラムが決定しました!(10月20日)
http://www.meti.go.jp/
年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の活用により、有効期限が一定期間内のプレミアム付き商品券について、資金決済法の発行保証金の供託に関する規制の適用除外とする特例措置が創設されます。

1.今回の措置の内容

現行の資金決済に関する法律(平成21年法律第59号。以下「資金決済法」という。)では、有効期間が6ヶ月を超える商品券を発行する場合、毎年3月末及び9月末において、未使用残高が1千万円を超えたときは、その未使用残高の2分の1以上の額に相当する額の発行保証金を供託しなければならないと定めています。

今般、商工会からの要望を踏まえ、事業・規制所管省庁による検討・協議を経て、商工会の財務内容の健全性の確保等を条件に、有効期限が一定期間内のプレミアム付き商品券(※)について、資金決済法の発行保証金の供託に関する規制等を適用除外とする特例措置が創設されることとなりました。

※ 「プレミアム付き商品券」とは、資金決済法第3条第1項に規定する前払式支払手段に該当する商品券であって、利用者の購入額を超えて対価の弁済に充てることができるもの(利用可能金額にプレミアム相当額部分が付いているもの)をいう。

これにより、プレミアム付き商品券の発行に際しての商工会の金銭的コスト及び事務的コストが軽減されるとともに、地域における消費の活性化、産業の競争力強化につながることが期待されます。

今後は、政令等の改正手続き及び行政手続法(平成5年法第88号)第39条第1項の規定に基づくパブリックコメントの実施を経て、資金決済法の関係規定の適用除外を定める特例措置を設ける予定です。

(参考)「企業実証特例制度」の概要
産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づく「企業実証特例制度」は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度です。民間企業等が新事業活動を行うのに必要な規制緩和の内容を政府に要望し、政府において、事業・規制所管両大
臣による検討・協議を経て、特例措置の可否を判断するものです
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141020003/20141020003.html

型車誘導区間の指定について
〜大型車両の通行許可に要する期間が短縮されます〜
.

平成26年10月20日

 大型車両の通行を望ましい経路へ誘導することにより、適正な道路利用を促
進し、道路の老朽化への対応を進めるため、平成25年6月5日に公布された
「道路法等の一部を改正する法律」では、国土交通大臣において、大型車両の
通行を誘導すべき道路の区間(以下「大型車誘導区間」という。)を指定した上
で、一定の大型車両に関する通行許可手続を一元的に実施することとされまし
た(平成26年5月30日施行)。
 本日、官報告示にて大型車誘導区間の初回の指定を行いましたので、その
概要等についてお知らせ致します。運用の開始は10月27日(月)を予定してお
ります。
 なお、今後、必要に応じ追加指定を実施し、大型車誘導区間の一層の充実を
図ってまいります。

【別添】
・大型車誘導区間について(概要)

【参考資料】
・参考資料1 大型車誘導区間ネットワーク図(表紙・三大都市圏)
・参考資料1 大型車誘導区間ネットワーク図(各地方ブロック別)
・参考資料2−1 大型車誘導区間の指定に関する背景等について
・参考資料2−2 大型車誘導区間に関する今回の指定の考え方  
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000445.html


「総合土砂管理研究フォーラム」の開催について(お知らせ)
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平成26年10月20日

 水管理・国土保全局および国総研は、土砂管理技術を幅広く深化させることを目的に平成26年11月20日(木)「総合土砂管理研究フォーラム」を開催することとしました。
 フォーラムでは、河川の「メンテナンス」と「環境の保全・再生」をテーマに、地方整備局や国総研の取り組み、土木研究所や民間企業での技術開発状況を報告します。
 また、報告者とフォーラム参加者で、土砂管理を現場で実践していくための今後の取り組みや技術開発のあり方について討論します。
. .



1.開催趣旨
.
 総合的な土砂管理とは、山地・山麓部から、扇状地部、平野部、河口・海岸部までをひとくくりとして、土砂の生産抑制や流出・移動の調節などに取り組むことです。この取り組みを実際の河川でさらに進めるためには、治水や環境の観点から、土砂管理に関する技術的な課題を明らかにして、現地の特性に応じて計画的に進めていくことが大切です。
 そこで、本フォーラムでは、河川の「メンテナンス」と「環境の保全・再生」をテーマに、特に上流からの土砂移動の促進と中下流域における河道の管理をどのように実践していくかという論点で、行政担当者や研究者から現在の取り組み状況や技術開発状況等の報告を行うとともに、今後の土砂管理に向けた取り組みや技術開発のあり方などについて討論を行うものです。
.



2.日時
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 平成26年11月20日(木)13時20分〜17時30分(12時30分開場)
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3.場所
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 中央合同庁舎2号館(地下2階)講堂
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000828.html

工場財団等の複数所有化 (みうら) 2014-10-18 17:59:40

工場財団等の複数所有化 (みうら) 2014-10-18 17:59:40
会社分割等によるならば工場財団とかも複数名義に変更可能ですか。配電統制令とかならば可能だったというので。個別処分が禁止されているだけ。
大和自動車交通の自動車交通事業財団をタクシーとハイヤー会社に分割しても維持できると思われますか。
京成電鉄のバス地域分社でも自動車交通事業財団は維持できたのでしょうか。現在は再度合併して京成バス1社になりましたけど。

小渕大臣辞任へ。スポーツ庁見送り。海の日見送りか。松島大臣も辞任しかないよね。

小渕大臣辞任へ。スポーツ庁見送り。海の日見送りか。松島大臣も辞任しかないよね。


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女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案







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船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/gian.htm

東京第2弁護士会,女性役員の「クオータ制」導入

2014-10-18 10:47:51 | いろいろ


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20141017-OYT8T50044.html?from=ytop_ymag

 6人の副会長のうち2人を女性にする「クオータ制」を導入するとのこと。

 会員の2割が女性ということからすれば,穏当な線であるが,問題は,手を挙げる人がいるかどうかであろう。

 ちなみに,日司連は,役員全員が男性であり,京都司法書士会は,役員33名のうち女性は5名(約15%)である。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
一般社団財団法人の監事の限定は登記事項にならないんですね。 (みうら) 2014-10-17 19:58:16 一般社団財団法人の監事の限定は登記事項にならないんですね。
Re:一般社団財団法人の監事の限定は登記事項にならないんですね。 (tks-naito) 2014-10-18 09:47:37 会計監査限定にはできませんけど。何の限定でしょうか?
あれ・・・ (みうら) 2014-10-18 17:46:56 商店街振興組合・技研組合・中小団体・船主相互保険組合とかだけなんですね。
理事会を置かない場合は監事の権限わ限定してもよいといわれたけれど任意制度の機関にすればよいというような意味なんですね。たぶん。

政府は17日午前の閣議で、海難事故に伴う損害賠償の上限を現行の約1.5倍に引き上げる

政府は17日午前の閣議で、海難事故に伴う損害賠償の上限を現行の約1.5倍に引き上げる
船主責任制限法改正案を決定した。日本も加盟している「海事債権責任制限条約」が改正され、賠償上限が来年6月に引き上げられることに合わせた措置で、今国会での成立を目指す。(2014/10/17-08:40)

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案
H26.10.07 すべての女性が輝く社会づくり推進室 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cas.go.jp/jp/houan/187.html
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
目次
第一章総則(第一条―第四条)
第二章基本方針等(第五条・第六条)
第三章事業主行動計画等
第一節事業主行動計画策定指針(第七条)
第二節一般事業主行動計画(第八条―第十四条)
第三節特定事業主行動計画(第十五条)
第四節女性の職業選択に資する情報の公表(第十六条・第十七条)
第四章女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置(第十八条―第二十五条)
第五章雑則(第二十六条―第二十八条)
第六章罰則(第二十九条―第三十四条)
附則
女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現するため、女
性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責
務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進す
るための支援措置等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

10.16官報江東区の大和自動車交通が中央区の大和自動車交通ハイヤーを新設分割・

10.16官報江東区の大和自動車交通が中央区の大和自動車交通ハイヤーを新設分割・
自動車交通事業財団の帰趨はいかに。
一般社団財団法人の監事の限定は登記事項にならないんですね。
「射撃の下限年齢の引下げ要望等を受けて考えられる措置」に対する意見の募集結果について




案件番号

120140007



定めようとする命令等の題名






根拠法令項






行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
(所管府省・部局名等)

警察庁生活安全局保安課企画係
電話:03-3581-0141 (内線3173)





対象が定められた日

2014年10月14日



結果の公示日

2014年10月14日



意見公募時の案の公示日

2014年07月04日

意見・情報受付締切日

2014年07月17日


関連情報



結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等

•意見の募集結果  



その他




意見公募時の画面へのリンク

意見公募時の画面



資料の入手方法

警察庁情報公開室にて閲覧可能
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120140007&Mode=2


自己株式の無償割当て

2014-10-17 15:46:32 | 会社法(改正商法等)


平成26年9月12日付け日経記事

日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/editors.aspx?g=DGXLMSGD16H0X_16102014000000

 上場企業が,自己株式を利用して,株式無償割当てを行ったというお話。本邦初(?)らしい。

 (株式無償割当て)
第185条 株式会社は、株主(種類株式発行会社にあっては、ある種類の種類株主)に対して新たに払込みをさせないで当該株式会社の株式の割当て(以下この款において「株式無償割当て」という。)をすることができる。


 株式無償割当ては,実質的には株式分割に近く,大仰なことではないと思うのだが,上場企業の場合,証券取引所の規則により,次のとおり規制されている。

東京証券取引所上場規程
 (株式分割等)
第433条 上場会社は、流通市場に混乱をもたらすおそれ又は株主の利益の侵害をもたらすおそれのある株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て、株式併合又は単元株式数の変更を行わないものとする。この場合において、単元株式数の変更と同時に行うことにより、株主総会における議決権を失う株主が生じない株式併合は、流通市場に混乱をもたらすおそれ又は株主の利益の侵害をもたらすおそれのある株式併合には含まないものとする。
※ 最終改正〔平成26年7月1日〕

 株式分割と株式無償割当ての異同については,「論点体系 会社法2 株式会社供廖並莪賈ゝ)が詳細である。


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相続法制検討ワーキングチーム

2014-10-17 15:23:43 | 民法改正


相続法制検討ワーキングチーム第7回会議(平成26年9月10日開催)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00161.html

 「配偶者の貢献に応じた遺産の分割等を実現するための措置」について議論されている。


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平成26年度司法書士試験合格者ガイダンスの開催について

2014-10-17 14:22:51 | 司法書士(改正不動産登記法等)


平成26年度司法書士試験合格者ガイダンスの開催についてby 京都司法書士会
http://www.siho-syosi.jp/topics/doc/20141016.pdf

 合格者の皆様,ぜひ御参加ください。

日時 平成26年11月13日(木)16:00〜19:30
場所 京都司法書士会館(京都市中京区柳馬場通夷川上る5丁目232番地の1)
問い合わせ先 京都司法書士会事務局 TEL(075)241−2666
http://www.siho-syosi.jp/about/map.htm


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改正会社法の研修会

2014-10-17 09:38:34 | 会社法(改正商法等)


 京都司法書士会では,下記のとおり,改正会社法の研修会を開催予定です。近司連共催ですが,案内が廻るのが遅れているようですので,ここで告知しておきます。御関心のおありの向きに,御案内いただければ幸いです。

日時  平成26年11月1日(土)13:00〜17:00
場所  京都商工会議所3階大講堂
内容  「改正会社法の概要」
講師  齊藤真紀京都大学大学院法学研究科教授
主催  京都司法書士会
共催  近畿司法書士会連合会


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訃報

2014-10-17 09:32:31 | いろいろ


 松永六郎先生(元東京司法書士会)が平成26年10月13日(月)にお亡くなりになったそうです。享年85歳。御冥福をお祈りいたします。

通夜 平成26年10月18日(土)18:00〜19:00
葬儀 平成26年10月19日(日)10:00〜11:00
場所 桐ケ谷斎場(東京都品川区西五反田)
TEL(03)3491−0213


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消費生活相談セミナー〜消費者被害救済とネットワーク作り〜

2014-10-17 07:53:23 | 消費者問題


 下記のとおり,消費生活相談セミナーが開催されます。御多用のこととは存じますが,足をお運びいただければ幸いです。どなたでも御参加いただけます。

1.名称 消費生活相談セミナー〜消費者被害救済とネットワーク作り〜
2.日程 平成26年11月29日(土)13:00〜17:00
3.会場 京都リサーチパーク 西地区4号館(京都府京都市下京区中堂寺粟田 90-94)
4.定員 100名
5.内容 (敬称略)
々 演「地方消費者行政について」:(80分)
  講 師:坂 東 俊 矢(京都産業大学法科大学院教授)
講 演 「消費者被害救済のための法的手続き」〜改正に動き出した消費者契約法の実務上の問題点を中心に〜(仮題)(40分)
  講 師:山 田 茂 樹(日司連消費者問題対策委員会委員)
パネルディスカッション「最新の消費者被害事例検討」(100分)
  パネラー(予定):矢部典子(京都市社会福祉協議会,京都市長寿すこやかセンター相談部担当部長)
             奥村功(京都府消費生活安全センター長)
             森順美(京都府消費生活安全センター相談員)
             上田浩平(京都司法書士会理事・同消費者問題対策委員会委員長)
  コーディネーター:川戸周平(日司連消費者問題対策委員会委員)
主催:日本司法書士会連合会
後援:京都府消費生活安全センター,京都市社会福祉協議会,京都司法書士会


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未成年後見人による横領

2014-10-16 08:56:45 | 家事事件(成年後見等)


産経新聞記事
http://www.sankei.com/affairs/news/141015/afr1410150047-n1.html

 宮崎地裁は,未成年後見人による横領につき,家裁が監督を怠ったとして,国に対する損害賠償請求を認容。

 なお,このような場合,いわゆる親族相盗例の適用はない。

cf. 最高裁平成20年2月18日第1小法廷決定
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=35770

【裁判要旨】※最高裁
 家庭裁判所から選任された未成年後見人が業務上占有する未成年被後見人所有の財物を横領した場合,未成年後見人と未成年被後見人との間に刑法244条1項所定の親族関係があっても,その後見事務は公的性格を有するものであり,同条項は準用されない。

平成24年10月12日付け「親族後見人が業務上占有する成年被後見人所有の財物を横領した場合,刑法244条1項は準用されない」
※ 成年後見人による横領の事案


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京都地検と京都社会福祉士会が連携

2014-10-15 09:41:00 | いろいろ


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20141014-OYTNT50390.html

「地検が捜査段階で社会福祉士と連携し、逮捕、送検された高齢者や知的障害者らの再犯を防ぐ新たな取り組みを始めた」

 よい試みですね。


コメント












株主総会のあり方

2014-10-14 20:24:10 | 会社法(改正商法等)


株主総会のあり方検討分科会(第1回)by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushi_soukai/001_haifu.html

 「持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家との対話を促進する観点から,株主総会のあり方について」検討する分科会である。


コメント
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
2014.10.17(金)【322条と買取請求権】(金子登志雄)

 一昨日の続きですが、会社法立案者によると「『吸収分割をする』という用
語は、分割会社がその事業に関する権利義務を他の会社に承継させる行為を指
すものであり、吸収分割により権利義務を承継する行為を指す場合には、『吸
収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承
継』と規定している」(相澤哲編著『新・会社法の解説』181頁)とありま
す。

 つまり、吸収分割は分割行為に限られ、承継行為は含まないとの説明ですが、
私は、この説明は誤解を招くと思っています。

 例えば、会社法799条には「吸収分割をする場合」は「吸収分割承継株式
会社の債権者」は異議を出せるとあります。この場合の「吸収分割をする」は
吸収分割承継行為のことです。

 なぜ、こうなったかというと、項目ごとに担当者が異なったので、矛盾した
説明が生じたものと思われます。われわれは、立法担当者の解説だからといっ
て、鵜呑みにしないことが重要です。万事、自己責任です。

 さて、一昨日の続きのもう1つですが、一昨日は「普通株式と配当優先完全
無議決権株式の2種類を発行している種類株式発行会社が分社型新設分割で子
会社を設立した場合には種類株主総会が不要のはずだ」と説明しましたが、こ
の無議決権株主は、この新設分割により不利益を受けなくても反対株主の買取
請求権を行使することができます。

 会社法322条1項2号の株式の併合等については、同条2項の種類株主総
会を不要とするとの定款の定めがなければ買取請求を行使することができない
のですが(116条1項)、組織再編の場合は、その旨の定款の定めがあるか
どうか、損害要件を充たすかどうかに関わらず、買取請求を行使することがで
きます。

 この差については、これまで深く意識していませんでしたが、組織再編とい
うのは会社の状況が抜本的に変わるものという考え方の下に、損害要件がなく
ても買取請求ができるわけです。損害を受けなくても、嫌なものは嫌だという
わけです。いいかえれば、通常の組織再編は株主でなくなることを認めた制度
だということでしょう。


2014.10.16(木)【セミナー講師】(金子登志雄)

 昨夜は、昨年に引き続き、東京司法書士会第1ブロック(東京の中心部であ
る千代田区、中央区、文京区、港区の司法書士支部の集まり)主催のセミナー
で会社法の講師を努めてまいりました。内容は、役員変更問題の捉え方と定款
対策であり、主として定款を上手に使う方法を説明しました。

 この地域は上場会社等を顧客に持つ最先端を行く司法書士が多いため、私の
講義で最も反応がよい地域の1つになります。個人的に質問に来た方も「上場
を目指している顧客が………」という内容のものが多くありました。

 会場の関係で定員300人のところ、数日で満杯になりましたから、まだま
だ金子人気は健在でした。ありがたいことです。いつ後進に追い落とされ、人
気が急降下するかとひやひやものですけど、年は取っても、頭の柔らかさだけ
は自信がありますので、当面は大丈夫そうです。

 講義では基礎から話しました。例えば、代表取締役たる取締役が辞任すると、
「取締役は辞任、代表取締役は退任」と登記されるが、代表取締役たる取締役
が死亡すると、「取締役も死亡、代表取締役も死亡」と登記される、それは取
締役に先に登記事項が生じたとみるか、代表取締役が先で取締役が後だとみる
かの差であるなどと理由づけで説明しました。

 また、これをクイズ形式にしたので、居眠りする人もなく好評だったようで
ホッとしています。


2014.10.15(水)【分割型も新設分割か】(金子登志雄)

 日本司法書士連合会の掲示板に「普通株式と配当優先完全無議決権株式の2
種類を発行している種類株式発行会社が通常の分社型新設分割で子会社を設立
した場合に種類株主総会が必要か」という質問が掲載されていました。

 会社法322条の問題ですが、質問者は種類株主に損害を与える可能性がな
いから不要だと信じて登記を申請したところ、管轄法務局から、普通株主と無
議決権株主の種類株主総会が必要ではないかといわれたそうです。これまた、
例によって杓子定規な反応です。

 私自身は、質問者と同じく会社法322条の損害要件を充たさないので不要
であることは明らかだと思っていますが、では、なぜ、322条1項10号に
「新設分割」が規定されているのかという疑問が生じます(8号の吸収分割に
も同様の問題が生じます)。

 沿革的には旧商法346条に規定されていたから、それを会社法が踏襲した
だけだということになりますが、では、なぜ旧商法に規定されたのかというこ
とになりますが、旧商法の新設分割は人的分割を含んでいました。

 それが理由で規定されたのであろうと調べてみましたら、法務省による会社
分割制定時の「1問1問」に「数種の株式を発行する会社が会社分割を行った
場合において、たとえば、優先株主と普通株主のいずれに対しても同一の比率
で分割によって設立する会社の普通株式を割り当てるときは、優先株主が損害
を受けることになります。そこで、優先株主の利益を保護するという趣旨のも
と、商法346条により、その種類株主総会の決議を要することとしたもので
す」とありました。私の推測はどんぴしゃりでした。

 これからすると、会社法322条の「新設分割」も分割型を指していること
が分かりますが、会社法では、分割型新設分割は「新設分割+剰余金の配当等」
の2つの行為に分解されたとの説明と整合しません。

 で、どう考えるべきかですが、「新設分割+剰余金の配当等」と2つの独立
した行為に分けるのではなく、「剰余金の配当等付新設分割」として、分割型
も新設分割の一種だと考えるしかないと私なりに結論づけました。

 ちなみに、810条によると「新設分割をする場合」には分割型を規定上も
含んでいます。
http://esg-hp.com/
政調、戦没者遺骨帰還に関する特命委員会
  11時(約1時間) リバティ 2・3
  議題:戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案要綱(案)について

◆政調、農林水産戦略調査会・農林部会合同会議
  11時:農業基本政策検討PTが終わり次第(約1時間) 702
  議題:都市農業振興基本法案(骨子案)について
ひぐらしの記の10年後切腹というのは実際にあるのでしょうか。
187

1

薬事法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文

187

18

災害対策基本法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過






187

19

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過






187

20

銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案

参議院で審議中

経過






187

21

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案

参議院で審議中

経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm


平成26年10月17日(金)定例閣議案件






一般案件


テロリスト等に対する資産凍結等の措置について(了解)

(外務・財務・経済産業省)

メキシコ国駐箚特命全権大使山田 彰外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使目賀田周一郎の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)


法律案


女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案(決定)
http://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/siryo/pdf/ka44-2.pdf#search='%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%81%AE%E8%81%B7%E6%A5%AD%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%B4%BB%E8%BA%8D%E3%81%AE%E6%8E%A8%E9%80%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B'


(内閣官房・内閣府本府・総務・財務・厚生労働省)

船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(法務省)


政 令


銀行法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(金融庁・農林水産省)

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)
消費者契約法の運用状況に関する検討会報告書(平成26年10月)

報告書全体版[PDF:2.8MB]

機銑轡僉璽[PDF:526KB]
献僉璽[PDF:254KB]
好僉璽[PDF:1.7MB]
坤僉璽[PDF:937KB]
札僉璽[PDF:170KB]
参考資料[PDF:307KB]
http://www.caa.go.jp/planning/kentoukai.html
平成26年10月14日

銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案

要綱
案文・理由
新旧対照表
参照条文
参考資
http://www.npa.go.jp/syokanhourei/kokkai/index.htm
報道資料一覧:2014年10月



発表日

内容



2014年10月17日

放送・通信連携によるスマートテレビを活用した公共・地域情報等を発信するアプリケーション効果検証に関する企画の公募の結果

情報流通行政局



2014年10月17日

地域経済循環創造事業交付金に関する第四次交付予定団体の決定

自治行政局



2014年10月17日

平成26年度行政相談週間 -10月20日(月)から26日(日)-

行政評価局



2014年10月17日

平成26年10月17日付 総務省人事

大臣官房



2014年10月17日

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果

情報流通行政局



2014年10月17日

FM補完中継局の免許申請の受付

情報流通行政局



2014年10月16日

平成26年度都道府県議会議員及び市区町村議会議員総務大臣感謝状贈呈式

自治行政局



2014年10月16日

平成26年度「戦略的情報通信研究開発推進事業(国際連携型)」研究開発課題の公募の結果

情報通信国際戦略局



2014年10月16日

年金記録に係る苦情のあっせん等について

行政評価局



2014年10月15日

「周波数再編アクションプラン(平成26年10月改定版)」の公表

総合通信基盤局



2014年10月15日

平成26年10月15日付 総務省人事
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
平成26年10月17日 バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則」の公表について掲載しました。

平成26年10月17日 金融安定理事会による報告書「シャドーバンキングの監視と規制の強化:清算集中されない証券貸借取引に関するヘアカット規制の枠組み」の公表について掲載しました。

平成26年10月16日 金融安定理事会による「『金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性』の情報共有及びセクター別ガイダンスに関する付属文書」等の公表について掲載しました。

平成26年10月16日 BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会による最終報告書「金融市場インフラの再建」の公表について掲載しました。

平成26年10月16日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」 (第3回)を開催します。

平成26年10月16日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」 (第2回)を開催します。
http://www.fsa.go.jp/
薬物地域支援研究会提言「薬物依存のある刑務所出所者等の支援に関する当面の対策」について

 法務省保護局は,薬物依存のある刑務所出所者等に対する処遇の充実強化を図るため,薬物依存に関する外部専門家によって構成される「薬物地域支援研究会」を開催しております。今般,同研究会において,刑の一部の執行猶予制度が平成28年6月までに施行されることを見据え,薬物依存のある刑務所出所者等の支援に関する当面の対策が提言として取りまとめられ,保護局に提出されましたので,お知らせします。

1 内容

 添付資料のとおり。
 薬物事犯者は他の犯罪をした者と比べて再犯に至ることが多く,その再犯防止は政府の重要な課題の一つとなっています。
 薬物事犯者の再犯(再使用)を防止するためには,刑事司法機関が指導等を行うだけではなく,地域の医療・保健・福祉機関,民間団体等と緊密に連携し,これらの者の薬物依存からの回復,立ち直りを継続的に支えていく必要があります。
 保護局においては,今回提出された提言を踏まえ,関係省庁と協議を重ね,薬物事犯者の再犯を防止するための施策を一層推進してまいります。

2 添付資料

(1)提言「薬物依存のある刑務所出所者等の支援に関する当面の対策」【PDF】(別ウインドウで開きます。)
(2)提言の概要(参考)【PDF】(別ウインドウで開きます。)
http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo02_00052.html
続法制検討ワーキングチーム 第7回会議(平成26年9月10日開催)

議事次第

議事次第[PDF:40KB]

議事要旨

議事要旨[PDF:141KB]

配布資料

資料7 配偶者の貢献に応じた遺産の分割等を実現するための措置[PDF:194KB]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00161.html
国の債務管理の在り方に関する懇談会(議事要旨等)





第33回

(平成26年10月15日)


議事要旨

(後日掲載予定)

資料1













資料2















資料3-1

資料3-2

資料3-3













資料4
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/gov_debt_management/proceedings/index.html


自動車登録規則等の一部を改正する省令について<ご当地ナンバー(第2弾)導入関係>
.

平成26年10月17日


1.背景及び目的  
   自動車登録番号標及び車両番号標(以下「ナンバープレート」という。)には、自動車登録規則等の規定により、
  自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部、運輸支局又は自動車検査登録事務所(以下「運輸支局等」という。)を表す文字により地域名を表示することとされており、
  その文字については、自動車登録規則の別表第一に定められています。  
   今般、地域振興や観光振興等の観点から、ナンバープレートの地域名表示に新たな地域名表示のナンバープレート(いわゆる「ご当地ナンバー」)を追加導入することを決定したことから、
  関係省令について所要の改正を行うこととします。


2.主な改正概要    
   (1)自動車登録規則(昭和45年運輸省令第7号)の一部改正ナンバープレートに表示されることとなる自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等を表す文字として以下の地域名を追加します。
      【追加地域名】
       盛岡、平泉、郡山、前橋、川口、越谷、世田谷、杉並、春日井、奄美  
   (2)道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則(昭和39年運輸省令第63号)の一部改正  
本邦の自動車等が条約締結国内で運行する際に備付けが必要となる登録証書について、当該自動車等の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等を表す文字として以下の地域名を追加します。  
      【追加地域名】
       盛岡、平泉、郡山、前橋、川口、越谷、世田谷、杉並、春日井、奄美


http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000052.html
「独立行政法人福祉医療機構の労災年金担保貸付勘定における政府出資金の規模について」
厚生労働大臣宛て 全文(PDF形式:185KB)
独立行政法人福祉医療機構理事長宛て 全文(PDF形式:185KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261017_1.html
「自立支援医療と医療保険の特定疾病制度の併用者に係る障害者医療費国庫負担金の算定について」
全文(PDF形式:206KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261017_2.html
車両管理業務委託契約における委託費の支払等について」
全文(PDF形式:138KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261017_3.html
追加的信用供与補助事業について」
全文(PDF形式:151KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261017_4.html
各省庁が所管する政府開発援助(技術協力)の実施状況について(外務省が所管する技術協力を除く。)」
要旨(PDF形式:208KB)
全文(PDF形式:1,617KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261016_1.html
「各府省庁が所管する政府開発援助(国際機関等への拠出・出資)の実施状況について」
要旨(PDF形式:200KB)
全文(PDF形式:423KB)
別表(PDF形式:277KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261016_2.html

日・豪経済連携協定



平成26年10月10日



平成26年7月8日 キャンベラで署名
協定(和文/英文)
説明書(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page24_000343.html
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施
に関し統一的な運用を図るための基準
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2014/tokuteihimitu/h261014_siryou8.pdf#search='%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A7%98%E5%AF%86%E3%81%AE%E6%8C%87%E5%AE%9A%E5%8F%8A%E3%81%B3%E3%81%9D%E3%81%AE%E8%A7%A3%E9%99%A4%E4%B8%A6%E3%81%B3%E3%81%AB%E9%81%A9%E6%80%A7%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%97%E7%B5%B1%E4%B8%80%E7%9A%84%E3%81%AA%E9%81%8B%E7%94%A8%E3%82%92%E5%9B%B3%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%BA%96%E3%81%AE%E7%AD%96%E5%AE%9A%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%EF%BC%88%E6%B1%BA%E5%AE%9A%EF%BC%89'

五体不満足164ページ米国大統領になるには帰化しても無理です。

五体不満足164ページ米国大統領になるには帰化しても無理です。
10.13官報32面下郷農協が大分信連ー譲渡・島浦町漁協が宮崎信連へ譲渡。


http://shop.simogonokyou.or.jp/html/company.html?code=simogo
下郷農協
カジノ外国人限定は国籍でした。
2014.10.14(火)【意思決定の方法その2】(金子登志雄)

 連休中は、九州のほうでは台風で大変だったようですね。台風、地震、噴火
は日本では年中行事で困ったものです。原発事故だけは年中行事にされては困
りますので、鹿児島の川内原発も再稼働しないでほしいと祈らざるをえません。

 さて、次の3つの規定を比較して、どこが違うか探してくださいとのお願い
については、ご検討していただけましたでしょうか。

-----------------------------------------------------------------------
第47条(設立時代表取締役の選定等)
 1.設立時取締役は、設立しようとする株式会社が取締役会設置会社である
  場合には、設立時取締役の中から株式会社の設立に際して代表取締役とな
  る者(「設立時代表取締役」)を選定しなければならない。
 3.設立時代表取締役の選定は、設立時取締役の過半数をもって決定する。
----------------------------------------------------------------------
第369条(取締役会の決議)第1項
   取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、
  その過半数をもって行う。
----------------------------------------------------------------------
第393条(監査役会の決議)第1項
   監査役会の決議は、監査役の過半数をもって行う。
----------------------------------------------------------------------

 第1に、会議体かどうかという差に着目してください。取締役会と監査役会
は会議体ですから、招集の規定もありますが、第47条は、取締役会設置会社
であっても取締役会で選定せよとなっていません。会社の設立前には取締役会
が存在しないという前提です。こういう代表者決定方式を互選といいますが、
「互選」という用語を用いていないので、分かりにくい規定の1つです。

 第2に、設立時取締役が5名いた場合は3名の賛成で設立時代表取締役が定
められますが、会議体である取締役会の場合は、5名中3名が出席し、その過
半数の2名の賛成で代表取締役を定めることができます。こういう可決要件の
差があります。

 第3に、同じ会議体であっても、監査役会には定足数の定めがありません。
監査役が5名の場合に3名が出席し、過半数の2名が賛成しても有効な監査役
会決議になりません。この点で互選方式に似ていますが、1堂に集合し会議で
決しなければならない点で47条と相違します。非取締役会設置会社の会社法
348条2項は47条方式です。

 こういうことを意識して日々の業務を行っている司法書士は少ないようです
が、少なくとも非取締役会設置会社の意思決定は株主総会を除くと会議体では
ないことだけは確実に押さえておく必要があるでしょう。
http://esg-hp.com/
商業登記規則等の一部を改正する省令案




会社法改正に伴う商業登記規則の改正案がでました。

商業登記規則等の一部を改正する省令案
注目すべきは、「監査役の監査の範囲を会計に限定する旨」の登記が、会社状態区に置かれることが提案されていることです。

会社状態区とは、その他記載をみてもわかるように、取締役会設置会社である旨や、監査役設置会社である旨が記載されている欄です。

いってみれば、役員区に社外取締役である旨を記載する方法ではなく、上記の「設置会社」と平仄を合わすということです。

監査役の監査の範囲を会計に限定する旨の登記を申請する際の登録免許税のあり方について方向性を推察させるものです。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-2217.html









「行政手続法の一部を改正する法律の施行について(案)」

2014-10-14 02:38:39 | いろいろ


「行政手続法の一部を改正する法律の施行について(案)」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208427&Mode=0

 いわゆる「通達」に関する意見募集である。珍しいのではなかろうか。

 意見募集は,平成26年11月12日(水)まで。


コメント (1)












「商業登記規則等の一部を改正する省令案」

2014-10-14 02:26:29 | 会社法(改正商法等)


「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集 by 法務省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080115&Mode=0

 「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」のパブコメよりも先に出ましたね。

 意見募集は,平成26年11月13日(木)まで。

○ 改正の趣旨
1 登記事項の改正に伴う改正
 会社法の一部を改正する法律(平成26年法律第90号。以下「改正法」という。)及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第91号。以下「整備法」という。)により,株式会社等の登記事項が改正されることに伴い,商業登記規則(昭和39年法務省令第23号。以下「商登規」という。)等についても ,規定の整備をする必要が生じたものである。

2 登記すべき事項を記録した電磁的記録の提供方法の改正に伴う改正
整備法により商業登記法(昭和38年法律第125号)第17条第4項が改正され,申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録が法務省令で定める方法により提供されたときは,申請書に当該電磁的記録に記録された事項を記載することを要しないとされたため,同項に規定する法務省令で定める提供方法を定める必要が生じたものである。


 なお,注目の「監査役の監査の範囲を会計に関するものにする旨の定款の定めがある旨」については,会社状態区に,「監査役設置会社である旨」とは別欄で登記するものとされるようである。

 したがって,登録免許税は,やはり金3万円・・・。


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NPO法人も融資を受けやすく(?)

2014-10-13 21:18:08 | 法人制度


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141012-OYT1T50168.html

 融資の対象になり得るように,堅実な収益構造があるか否かが問題であるのだが。


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「未登記&空き家」問題

2014-10-13 20:11:22 | 空き家問題


毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20141013k0000e040151000c.html

 問題児である空き家が未登記で解決が困難というケースが増えているという記事。

 司法書士界としても,何とかしなければならない,ですね。


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夫婦財産契約

2014-10-13 16:10:27 | 民法改正


デイリースポーツ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141012-00000082-dal-ent

 「行列ができる法律相談所」の大渕愛子弁護士と俳優の金山一彦氏の「契約」らしい。

1.婚姻の意思をもって共同生活を送ります。 
2.夫婦としての権利を享受し、義務を負担します。
3.双方の収入は共有財産とみなさず、各々に帰属するものとします。
4.共同で使用する物やサービスの代金はそれぞれ半額を負担するものとします。

 料理その他の家事は,契約外(?)で金山氏が負担する御約束だそうで。

cf. 平成26年1月21日付け「結婚契約書&「夫婦財産契約の登記」」


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台風19号の影響で,JR西日本が完全運休を予告

2014-10-12 17:48:13 | いろいろ


JR西日本
http://trafficinfo.westjr.co.jp/kinki.html#00105663

「大型で強い台風19号が10月13日(月)〜14日(火)に近畿地方を直撃する予報となっています。
 京阪神地区の在来線各線区では、10月13日(月)の14時頃から順次列車の運転本数を減らし、16時頃から終日、全列車(特急・新快速・快速・普通)の運転を取りやめさせていただきます。
 ご利用のお客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、10月13日(月)のお出かけは控えて頂きますようにお願い申し上げます。

 また、その後の台風の進路・速度や設備の被害状況によっては10月14日(火)朝についても、運転見合わせや大幅な列車遅れの可能性があります。

 今後の台風情報、列車運行情報にご注意下さい。」


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「信託フォーラム」&「増補 新しい家族信託」

2014-10-12 15:35:37 | 会社法(改正商法等)


「信託フォーラム Vol.1」(日本加除出版)
http://www.kajo.co.jp/book/49201000001.html

「信託フォーラム Vol.2」(日本加除出版)
http://www.kajo.co.jp/book/49202000001.html

 「信託に関して,理論及び実務の双方向から最新の情報を提供することを目的」として企図された書籍である。年2回の刊行らしい。

 司法書士業務に関連のあるところとしては,Vol.1の特集「遺言・相続と信託」や,Vol.2の特集「遺言代用信託」,そして連載である「家族信託への招待」(執筆は,後掲の遠藤公証人である。)等があり,その他様々な活用事例等が紹介されているので,目を通しておくとよいであろう。


 ところで,信託を業として行うには,信託業法の規制を受けることから,民事信託の形態を採り,その受託者の地位に株式会社や一般社団法人が着くことができるかという問題がある。

 民事信託が「営利を目的としない」信託であることから,株式会社の場合はそもそも背理である(自己信託を除く。)が,一般社団法人の場合,営利を目的とせず,1回限りのビークル(器)としての利用ということであれば,許容される余地もありそうである。

 もちろん,器としての一般社団法人は各別であっても,理事者は同一グループというのであれば,信託業法の脱法であるから許されないというべきである。

 この「法人と受託者資格」及びその場合の定款の目的についての考え方につき,下記の書籍が詳しく検討しているので,御関心のおありの向きは,参考にされるとよいであろう。

cf. 公証人遠藤英嗣「増補 新しい家族信託」(日本加除出版)
http://www.kajo.co.jp/book/40516000002.html

 「事業承継のための信託」についての説明や文例もある等,実務家向けである。


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敷金返還請求権と現物出資

2014-10-12 12:07:55 | 会社法(改正商法等)


 「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」において,「敷金」については,次のとおりである。

7 敷金
 敷金について、次のような規律を設けるものとする。
(1)賃貸人は、敷金(いかなる名義をもってするかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この7において同じ。)を受け取っている場合において、賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき、又は賃借人が適法に賃借権を譲渡したときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭債務の額を控除した残額を返還しなければならない。
(2)賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭債務を履行しないときは、敷金を当該債務の弁済に充てることができる。この場合において、賃借人は、賃貸人に対し、敷金を当該債務の弁済に充てることを請求することができない。


 ところで,不動産登記実務においては,次の先例がある。

「賃貸借契約に定める保証金返還請求権は,契約書から契約の終了又は解約を原因として具体的に生ずる特定の債権と解せるときは,これをあらかじめ将来の債権として担保するための抵当権は,普通抵当権によるべきである。この場合の登記原因の記載は,「 年 月 日賃貸借契約の保証金返還債権の 年 月 日設定」とするのが相当である」(昭和51年10月15日民三第5414号民事局長回答)

 要は,「賃借人が将来賃貸借契約が終了したときに取得する保証金返還請求権を被担保債権として,抵当権を設定することができる」というものである。

「所問の保証金返還請求権は・・・契約の終了又は解約を原因として具体的に発生する特定の債権であると解せられる」ことが理由とされている。


 しかしながら,商業登記実務においては,次の先例(?)がある。

「現実に発生している敷金返還請求権を現物出資の目的としているものであれば,設立の登記の申請は受理されるが,不動産賃貸借契約が継続中であり,いまだ敷金返還請求権が現実に発生していないものであるときは,設立の登記の申請は受理されない」(旬刊商事法務第1439号38頁「実務相談室 敷金返還請求権を現物出資の目的とすることの可否」)

 要は,「具体的な返済額が定まっておらず,現実に敷金返還請求権が発生していないので,現物出資は不可」ということらしい。


 明らかに,矛盾であろう。

 上記仮案のように「控除して弁済に充てる」構成ではなく,預託された敷金全額の返還債務と未払賃料等の債務の相殺構成を採るべきである。

 このように考えないと,不動産登記実務の先例は成り立たない。また,商業登記において,賃貸借契約が継続中における敷金等の返還請求債権を現物出資の目的とすることは,認められるべきである。


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参議院の先例録が公開

2014-10-12 11:31:17 | いろいろ


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141011-OYT1T50085.html?from=ytop_ylist

「主として参議院の本会議に関する先例を集録したもので、法規に規定のない事項、法規の解釈に関する事項その他議院の運営に関する事項についてその先例を記載したものです」

cf. 平成25年版参議院先例録
http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/houki/senreiroku.html

国会キーワード「参議院先例録」



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近司連企業法務研究会

2014-10-11 21:00:55 | 会社法(改正商法等)


本日は,近司連企業法務研究会。

日時 平成26年12月14日(日)10:00〜17:00
場所 京都リサーチパーク(千本通五条下る)

という日程で,上記研究会の会社法実務に関する研究発表(公開研究会)を開催予定です。近司連が誇る新進気鋭の精兵が研究発表を行います。私は,老兵ですから,後方支援。

改正会社法に関する中西敏和前同志社大学教授の基調講演も。

ぜひ御参加ください(近司連限定)。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
内容:平成26年9月 1日現在の法令データ(平成26年9月 1日までの官報掲載法令)

※平成26年9月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


  法 令 数 備 考
憲 法 1 国の最高法規
法 律 1,924 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 2,062 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)
勅 令 75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)
府令・省令 3,626 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 11 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)
規 則 333 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)
計 8,032  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成26年10月下旬
内容:平成26年10月 1日現在の法令データ(平成26年10月 1日までの官報掲載法令)

「行政手続法の一部を改正する法律の施行について(案)」に関する意見募集




案件番号

145208427



定めようとする命令等の題名






根拠法令項






行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
(所管府省・部局名等)

総務省行政管理局行政手続室(Tel:03-5253-5353)





案の公示日

2014年10月14日

意見・情報受付開始日

2014年10月14日

意見・情報受付締切日

2014年11月12日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•「行政手続法の一部を改正する法律の施行について(案)」  



関連資料、その他

•行政手続法の一部を改正する法律(平成26年法律第70号)概要  
•行政手続法の一部を改正する法律(平成26年法律第70号)要綱  
•行政手続法の一部を改正する法律(平成26年法律第70号)  
•行政手続法の一部を改正する法律(平成26年法律第70号)新旧対照条文  
•行政手続法の一部を改正する法律(平成26年法律第70号)参照条文  



資料の入手方法

総務省行政管理局行政手続室にて閲覧に供する。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208427&Mode=0
「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集




案件番号

300080115



定めようとする命令等の題名

商業登記規則等の一部を改正する省令




根拠法令項

会社法第911条第3項,商業登記法第17条第4項,保険業法第64条第2項,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第301条第2項,第302条第2項




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省民事局商事課
03-3580-4111(内線5966)





案の公示日

2014年10月14日

意見・情報受付開始日

2014年10月14日

意見・情報受付締切日

2014年11月13日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•商業登記規則等の一部を改正する省令案新旧対照条文  



関連資料、その他

•商業登記規則等の一部を改正する省令案の概要  



資料の入手方法

法務省民事局商事課において配布




備考

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080115&Mode=0
187

1

薬事法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過
条約の一覧



提出回次

番号

議案件名

審議状況

経過情報



187

1

経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件

衆議院で審議中

経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm


閣議の概要について


 閣議の概要について申し上げます。一般案件等7件と法律案、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、総務大臣から「『規制の簡素合理化に関する調査』の結果について」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理について」、それぞれ御発言がありました。


物価問題に関する関係閣僚会議について


 本日、閣議前に物価問題に関する関係閣僚会議を開催をいたしました。本日の会議においては「北海道電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針」を認めることが決定をされました。電気事業法に基づく厳正な審査の結果、規制部門の値上げ率を申請ベースの17.03%から15.33%とすること。激変緩和措置として、来年3月末までは値上げ率をさらに2.90%圧縮し12.43%とすること。認可に際して原発の再稼働の状況に応じ順次値下げを実施するよう条件をつけること、といった内容となっております。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201410/14_a.html


平成26年10月14日(火)定例閣議案件






一般案件


特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の策定について(決定)

(内閣官房)
法律案


災害対策基本法の一部を改正する法律案(決定)

(内閣府本府・警察庁・総務・財務・国土交通省)

銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(決定)

(警察庁)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務省)

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(国土交通省)


政 令


特定秘密の保護に関する法律の施行期日を定める政令(決定)

(内閣官房)

特定秘密の保護に関する法律施行令(決定)

(同上)

内閣府本府組織令等の一部を改正する政令(決定)

(内閣官房・内閣府本府)

所得税法施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令(決定)

(厚生労働省)

過労死等防止対策推進協議会令(決定)

(同上)
第187回 臨時国会



内閣府から国会に提出した法案を掲載しております。



法律案名

提出日

所管部局

資料(PDF版)



災害対策基本法の一部を改正する法律案

平成26年10月14日

政策統括官(防災担当)

概要
要綱
法律案及び理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cao.go.jp/houan/187/index.html
平成26年10月14日 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について公表しました。

平成26年10月14日 原材料費やエネルギー価格の上昇に係る中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について要請しました。

平成26年10月14日 「振り込め詐欺救済法」に基づく被害者への返金制度を装った詐欺行為について更新しました。
http://www.fsa.go.jp/
報道資料一覧:2014年10月



発表日

内容



2014年10月14日

規制の簡素合理化に関する調査 −関係者からの意見・要望への対応− <調査結果に基づく勧告>

行政評価局



2014年10月14日

Lアラート(災害情報共有システム)の普及・発展に向けたシンポジウムの開催

情報流通行政局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案(平成26年10月14日提出)
概要 [568KB] 法律案要綱 [121KB] 法律案案文・理由 [160KB] 法律案新旧対照条文 [249KB] 参照条文 [167KB]
照会先:
健康局結核感染症課(内線2930/2375/2040)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/187.html


「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」について
.

平成26年10月14日

 標記法律案が本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。
. .



1.改正の背景
.
 土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、都道府県による基礎調査の結果の公表を義務付けるとともに、土砂災害警戒区域における警戒避難体制を整備する等の措置を講ずる。
.



2.改正の概要
.



(1)

基礎調査制度の拡充





都道府県に対し、基礎調査の結果を公表することを義務付ける。





国土交通大臣は、基礎調査が適正に行われていない場合において、講ずべき措置の内容を示して是正の要求を行うものとする。



(2)

土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備





市町村防災会議は、土砂災害警戒区域の指定があったときは、市町村地域防災計画において、当該区域ごとに、避難場所及び避難経路に関する事項等を定めるものとする。



(3)

土砂災害警戒情報の提供の義務付け





都道府県知事は、避難勧告等の判断に資するため、土砂災害警戒情報を関係のある市町村の長に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置を講じなければならないこととする。



(4)

土砂災害に係る避難勧告等の解除に関する助言





市町村長は、土砂災害に係る避難勧告等を解除しようとする場合において、国土交通大臣等に対し、助言を求めることができることとし、求められた場合は、必要な助言をするものとする。



(5)

地方公共団体への援助





国土交通大臣は、この法律に基づく事務が適正かつ円滑に行われるよう、都道府県及び市町村に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならないこととする。



(6)

その他所要の改正を行うこととする。


.



3.閣議決定日
.
 平成26年10月14日(火)
.



添付資料
.
報道発表資料(PDF形式:114KB)

概要(PDF形式:209KB)

要綱(PDF形式:87KB)

法案・理由(PDF形式:110KB)

参照条文(PDF形式:187KB)

新旧(PDF形式:185KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000827.html
計検査院は、平成26年10月14日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求めました。


「後期高齢者医療制度の後期高齢者医療高額医療費負担金の算定について」
全文(PDF形式:137KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261014_1.html
計検査院は、平成26年10月14日、総務大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求めました。


「重要物品の帳簿価格の改定について」
全文(PDF形式:108KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261014_2.html
東海道本線 由比駅〜興津駅間の運転再開について


 台風18号の影響により大量の土砂が流入し10月6日(月)から運転を見合わせていた東海道本線 由比駅〜興津駅間について、当初の予定を早め10月16日(木)の始発から通常ダイヤで運転を再開します。この間の国土交通省静岡国道事務所など関係各機関のご理解とご協力に感謝申し上げます。

※これまで運休していた特急列車「ワイドビューふじかわ」号も10月16日(木)より全ての列車(1〜14号)を運転します。

※これまで運休していた寝台特急「サンライズ瀬戸・出雲」は10月16日(木)の始発となる列車から上下とも運転します。

※特急「ワイドビューふじかわ」の特急券など、これまで発売を中止していた乗車券類は、10月15日(水)の10時から発売を開始します。

※東海道本線全線運転再開に伴い、以下の代替輸送および代行バスなどの運行は10月15日(水)をもって終了します。

 ・特例的に実施していた東海道新幹線新富士駅〜静岡駅間の代替輸送(*)
  (*)三島駅〜静岡駅間で暫定的にご乗車可能としていた回送列車(三島駅7:05発、新富士駅7:15発、静岡駅7:26着)の運転を含む

 ・富士駅〜新富士駅間のシャトルバスの運行

 ・蒲原駅〜興津駅間の代行バスの運行
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001532.html

JR山陽線およびアストラムライン 新駅名称などについて


西日本旅客鉄道株式会社
広島高速交通株式会社 

 平成27年春にJR山陽線広島〜横川駅間およびアストラムライン城北〜白島駅間に開業予定の新駅の駅名などが決まりましたのでお知らせします。



詳細

1 新駅の駅名
 JR山陽線・アストラムライン「新白島(しんはくしま)」駅 Shin-Hakushima

2 開業予定
 平成27年春

3 決定理由
 新駅の所在地名である白島およびJRとアストラムラインとの結節駅であることを考慮し、乗り換え駅であることが分かりやすいよう、両社が同じ「新白島」を採用することとしました。

4 新駅の概要
(1)JR「新白島」駅
 【所在地】
  広島県広島市中区西白島町154-1
  「広島駅」 ― 1.8キロメートル ― 「新白島駅」 ― 1.2キロメートル ― 「横川駅」

 【駅設備】
  2面2線の相対式ホーム、ホームは8両対応
  北口駅舎エレベーター1基(広島市財産)
http://www.westjr.co.jp/press/article/2014/10/page_6285.html

流れるウインカー容認=日欧で基準改正―国交省

時事通信 10月14日(火)14時55分配信




.



 国土交通省は、自動車の前後に設置する方向指示器(ウインカー)に関する基準を改正し、1列に並んだ発光ダイオード(LED)が流れるように光る「連鎖式点灯」を容認した。
 連鎖式点灯はこれまで法的な位置付けが不明確だったが、デザイン性を重視する自動車メーカーの要望を受け、新たな基準を策定した。欧州各国も同様の判断を示している。 

第9回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料

第9回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料


平成26年10月10日



資料1

国家戦略特区における追加の規制改革事項等について(案)(PDF形式:172KB)



資料2

追加の規制改革事項について(有識者議員提出資料)(PDF形式:105KB)



資料3

追加の規制改革事項に対する意見書(松島臨時議員提出資料)(PDF形式:86KB)



参考資料

竹中議員提出資料(PDF形式:938KB)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai9/shiryou.html

   

10.9東京地裁仮処分決定でグーグル削除命令。

10.9東京地裁仮処分決定でグーグル削除命令。
東海道本線被災に伴う今後の運転計画について


 台風18号の影響により運転を見合わせている東海道本線由比駅〜興津駅間に関して、明日(10月11日)より蒲原駅〜興津駅間のバス代行輸送を開始しますので、東海道本線の運転計画について、以下のとおりお知らせします。
 なお、被災箇所の仮復旧作業が順調に進めば10月20日(月)の開通を見込んでいます。
 
1.東海道本線の運転計画(10月11日以降)
 ○特急列車「ワイドビューふじかわ」は、当面の間全て運休します。
 ○寝台特急「サンライズ瀬戸・出雲」は、上下とも、当面の間全て運休します。
 ○特急列車以外の列車の運行は以下の通りです。

  ・熱海駅〜富士駅間:始発から、通常の5割程度の本数で運転します。
  ・富士駅〜由比駅間:概ね40分間隔で運転します。
  ・蒲原駅〜興津駅間:10月11日(土)からバス代行輸送を実施します。
  ・興津駅〜島田駅間:始発から、通常の5割程度の本数で運転します。
  ・島田駅〜豊橋駅間:始発から、ほぼ正常通り運転します。

  ※蒲原駅〜興津駅間の代行バスの時刻については、(別紙)をご参照ください。

2.バス代行輸送の開始について
 ・10月11日(土)、蒲原駅〜興津駅間で運行します。
 ・バスは、「蒲原駅」「興津駅」共に駅前広場から発着します。※由比駅には停車しません。(通過します)
 ・由比駅から興津駅以西へ移動されるお客様は、富士駅行きの上り列車にご乗車いただき、蒲原駅から代行バスにご乗車いただきます。
 ・道路事情等により遅れが発生する場合があります。また、気象状況等により道路が通行できない場合や蒲原駅・興津駅を発着する列車が
  運行できない場合は、バス代行輸送を見合わせます。
 ・定員を超えた場合、乗車をお断りすることがあります。

3.東海道新幹線による代替輸送について
 ・由比駅〜興津駅間を含む定期券・回数券、及び10月5日以前に購入された乗車券をお持ちのお客様を対象に、特例的に新富士駅〜
  静岡駅間を特急券不要で新幹線にご乗車いただける代替輸送を引き続き行います。
 ・三島駅〜静岡駅間の回送列車について、こだま719号(三島駅7:05発、新富士駅7:15発、静岡駅7:26着)として、月曜〜金曜(祝日除く)
  の当面の間、暫定的にご乗車いただけるようにしています。終了時期は、あらためてお知らせいたします。

  ※グリーン車を除く普通車全車自由席で運転します。(グリーン車はご利用できません)
  ※新富士駅では多くのお客様のご乗車が予想されるため、グリーン車(8号車〜10号車)を除く全ての扉からご乗車いただくよう
    ご協力をお願いします。
  ※この列車は静岡駅で折り返し「こだま708号」となりますが、折り返し時間が短く車内清掃は行わないため座席等はきれいに
   ご利用のうえ、ごみ等は降車時にお持ち帰りいただくようご協力をお願いします。また、700系車両で運転しますので、15号車、
    16号車は本来お煙草を吸える車両ですが、元来回送列車であるこの列車に限り、お煙草はご遠慮いただきますようご理解・
    ご協力をお願いします。

4.富士駅〜新富士駅間のシャトルバスの運行について
 ・富士駅〜新富士駅間のご移動をスムーズに行うため、引き続きシャトルバスを運行します。

  ※始発は、富士駅6時30分頃、新富士駅6時45分頃です。
  ※朝通勤時間帯(始発から8時台)は概ね5〜10分間隔での運転を予定しています。
  ※朝通勤時間帯以降は、概ね10分間隔での運転を予定しています。
  ※最終は、富士駅22時50分発、新富士駅は23時25分です。
  ※交通状況等により、運行時間の間隔が開く場合があります。
  ※バスの乗車定員の都合により、お待ちいただく場合があります。

※今後、運転計画に変更がありましたら、改めてお知らせします。(運転計画に変更がない場合のお知らせは行いません)
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001531.html
2014.10.10(金)【意思決定の方法】(金子登志雄)

 今日は10月10日。50年前の1964年のこの日に東京オリンピックが
開催されました(だから国民の祝日が「体育の日」といいます)。台風時期も
過ぎ、スポーツするには適した時期の開催でした。新幹線もこの年に開通です。

 6年後の2020年の東京オリンピックは7月24日から8月9日までのよ
うですが、こんな真夏に開催し、大丈夫なんでしょうか。マラソン選手などは
特に大変です。熱中症オリンピックにならないことを願うしかありません。

 さて、体育の日効果で明日から3連休ですね。十分に時間があることでしょ
うから、いずれも抜粋ですが、次の3つの規定を比較して、どこが違うか検討
してください。意思決定の方法の差を比較してくださいという意味です。

-----------------------------------------------------------------------
第47条(設立時代表取締役の選定等)
 1.設立時取締役は、設立しようとする株式会社が取締役会設置会社である
  場合には、設立時取締役の中から株式会社の設立に際して代表取締役とな
  る者(「設立時代表取締役」)を選定しなければならない。
 3.設立時代表取締役の選定は、設立時取締役の過半数をもって決定する。
----------------------------------------------------------------------
第369条(取締役会の決議)第1項
   取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、
  その過半数をもって行う。
----------------------------------------------------------------------
第393条(監査役会の決議)第1項
   監査役会の決議は、監査役の過半数をもって行う。
----------------------------------------------------------------------

http://esg-hp.com/


成年後見等における「ごみ屋敷問題」の解決

2014-10-11 10:44:42 | 家事事件(成年後見等)


 昨日は,成年後見研修会「成年後見と倫理」に参加。グループディスカッション形式で,御題の一つは,被保佐人の住居がごみ屋敷状態にある場合の保佐人の対応。

 京都市は,「ごみ屋敷対策条例案」がちょうど市議会にかかっている最中であり,タイムリーなトピックです。

 条例が成立し,施行されたとしても,一部で懸念されているような安易な執行はされないと思いますが,後見人等は,問題の解決に向けて難しい立場に立たされることになりそうですね。

cf. 京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例の制定について
http://www.city.kyoto.jp/shikai/img/honkaigi/gian/H26-9/G26-256.pdf


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法教育マスコットキャラクター人気投票

2014-10-10 10:36:28 | 法教育


法教育マスコットキャラクター人気投票を実施しています! by 法務省
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00078.html

 応募は,11月28日(金)まで。



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抹茶ビジネス,盛り上がる

2014-10-10 09:39:36 | 私の京都


産経新聞記事
http://www.sankei.com/west/news/141010/wst1410100001-n1.html

 抹茶味の菓子が外国人観光客に人気だそうだ。


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グーグルに「検索結果の削除」命令

2014-10-10 07:45:14 | いろいろ


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASGB96DSDGB9UHBI021.html

 「忘れられる権利」・・・なるほど。


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NHK受信料訴訟

2014-10-10 06:02:47 | 消費者問題


NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141009/k10015268961000.html

 ホテルに対して,受信機の数だけ契約が成立するとしたもの。

 そう言えば,東横インとの訴訟は,どうなったのでしょうね。今回の件とは,桁が違いますが。

cf.ホテルでのNHK BS放送に関する件 by 東横イン
http://www.toyoko-inn.com/infon/infonlist116.html
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito

平成26年10月10日(金)


【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

 登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)のメンテナンス作業のため,次の時間帯は,当システムホームページの閲覧のほか,申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

 停止日時
 平成26年10月18日(土)午前1時頃から午前5時頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201410.html#HI201410101830
民主党など全野党(7党)が10日、「薬事法の一部を改正する法律案」(通称「危険ドラッグ禁止法案」)を共同で衆院に提出した。民主党の提出者は、山井和則、大西健介、玉木雄一郎の3議員。

 近年社会問題となっている「危険ドラッグ」は、その多くが薬事法に定められた「指定薬物」ではない原材料で作られているため、薬事法の規制の対象とならず「合法ドラッグ」「合法ハーブ」などと称して販売されている現状がある。「指定薬物」とするには成分や化学式を特定しなければならないが、その検査に時間がかかるため、販売者は「指定薬物」に指定される前に既存の商品を売りさばき、指定される頃には別の新たな商品を販売するという「いたちごっこ」が続いている。この法案は、新たに「危険薬物」という定義を創設し、成分や化学式が特定されなくても毒性がある蓋然性が高ければ「危険薬物」として規制できるようにした。


記者会見で法案の説明をする山井議員

 提出後の記者会見で、山井議員はこの法律の効果を(1)現在行われている成分・化学式の特定よりも簡易に短期間で毒性を判定できるため、危険ドラッグを禁止できる(2)成分が特定されなくても、危険ドラッグはすべて「違法」となるため、「合法ドラッグ」「合法ハーブ」として販売できなくなる――などと説明した。そして「残念ながら、今年に入って3人の方が危険ドラッグを使用した危険運転で亡くなっている。このままでは年内にも新たな死亡事故が起こりかねない。私たち野党の共通した思いは、この法案を成立させることによって二度と危険ドラッグ運転による死亡者を出さない、国民の命を守る、ということ。与党も同趣旨の法案を検討中と聞いているので、与野党で一日も早く法案を成立させて、新たな死亡者を出さないようにしたい」と述べた。
役員会では、党国民運動委員会などとも連携し、危険ドラックの禁止・撲滅に向けた今後の取り組みなどを協議した。

薬事法改正案要綱

薬事法改正案

薬事法改正案新旧対照表

薬事法改正案概念図
http://www.dpj.or.jp/article/105015/%E3%80%8C%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B0%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%8D%E3%82%92%E5%85%A8%E9%87%8E%E5%85%9A%E5%85%B1%E5%90%8C%E3%81%A7%E8%A1%86%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
戸籍寺宝9月号88ページ出生届出後外国で離婚成立報告なら母が親権者であると職権記載。
電気通信 /電気通信、有線電気通信、情報通信

「ICTサービス安心・安全研究会 報告書〜消費者保護ルールの見直し・充実〜〜通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等〜」(案)に対する意見募集




案件番号

145208429



定めようとする命令等の題名






根拠法令項






行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
(所管府省・部局名等)

総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
電話:03-5253-5488
FAX:03-5253-5948





案の公示日

2014年10月11日

意見・情報受付開始日

2014年10月11日

意見・情報受付締切日

2014年11月10日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•・「ICTサービス安心・安全研究会 報告書」(案)  
•・「ICTサービス安心・安全研究会 報告書」(案)概要  
•・意見公募要領  
•・様式  



関連資料、その他

•・報道資料  



資料の入手方法

総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課にて配布する。




備考

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208429&Mode=0
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(案)」(本文、別添及び別冊による構成)に関する意見募集について




案件番号

240000003



定めようとする命令等の題名

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(案)」




根拠法令項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第4条




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

特定個人情報保護委員会事務局総務課
03-6441-3693





案の公示日

2014年10月10日

意見・情報受付開始日

2014年10月10日

意見・情報受付締切日

2014年11月09日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•概要  
•「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(案)」(本文及び別添)  
•「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(案)」  



関連資料、その他

•(巻末資料)個人番号の取得から廃棄までのプロセスにおける本ガイドラインの適用(大要)  



資料の入手方法

電子政府の総合窓口「e−Gov」(http://www.e-gov.go.jp/)に掲載している資料について特定個人情報保護委員会にて資料配布
連絡先:特定個人情報保護委員会事務局(03-6441-3693)




備考

(関連ページ)
特定個人情報保護委員会事務局
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/index.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000003&Mode=0
「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか2件の一部改正(案)(時の経過により価値の減少しない資産の範囲の見直し)に対する意見公募手続の実施について




案件番号

410260041



定めようとする命令等の題名

「法人税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
「連結納税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)




根拠法令項

法人税法第2条
法人税法施行令第13条
所得税法第2条
所得税法施行令第6条




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

国税庁課税部法人課税課(審理第一係)
電話番号:03−3581−4161(内線3712)





案の公示日

2014年10月10日

意見・情報受付開始日

2014年10月10日

意見・情報受付締切日

2014年11月10日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見公募要領及び改正案の概要  



関連資料、その他

•参考法令  

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260041&Mode=0
「道路運送車両法施行規則」及び「自動車損害賠償保障法施行規則」の一部改正に係る意見の募集について




案件番号

155140925



定めようとする命令等の題名

道路運送車両法施行規則及び自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令




根拠法令項

・道路運送車両法施行規則
・自動車損害賠償保障法第24条
・自動車損害賠償保障法施行令第11条




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

国土交通省自動車局整備課
電話:03-5253-8111(内線:42-426)





案の公示日

2014年10月10日

意見・情報受付開始日

2014年10月10日

意見・情報受付締切日

2014年11月09日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  



関連資料、その他

•別添(概要)  



資料の入手方法

自動車局整備課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140925&Mode=0

187

15

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案







187

16

国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案







187

17

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/gian.htm


平成26年10月10日(金)定例閣議案件






一般案件


経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(外務省)

2004年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約への加入について(決定)

(同上)
法律案


犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(警察・金融庁・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省)

国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案(決定)

(警察庁)

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(決定)

(総務省)


政 令


消防法施行令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

環境影響評価法施行令の一部を改正する政令(決定)

(環境省)
平成26年10月10日 金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」(第1回)を開催しました。

平成26年10月10日 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議(第4回)を開催します。

平成26年10月10日 「信用保証協会向けの総合的な監督指針」の一部改正について公表しました。

平成26年10月10日 「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件」の改正(案)を公表しました。
http://www.fsa.go.jp/
第187回国会(臨時)提出法案







国会提出日

法律案名

資料



平成26年10月10日

国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案

概要
要綱
条文
新旧対照表
参照条文
参考資料1
参考資料2




平成26年10月10日

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案

概要
要綱
案文・理由
新旧対照表
参照条文
参考資料1
参考資料2
http://www.npa.go.jp/syokanhourei/kokkai/index.htm

報道資料一覧:2014年10月



発表日

内容



2014年10月10日

電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案等 に対する意見募集

総合通信基盤局



2014年10月10日

「ICTサービス安心・安全研究会 報告書〜消費者保護ルールの見直し・充実〜〜通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等〜」(案)に対する意見募集

総合通信基盤局



2014年10月10日

「電気通信事業分野における競争状況の評価2013」及び「競争評価データブック2013」の公表

総合通信基盤局



2014年10月10日

平成26年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募 (SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)の対象課題 「自動走行システム」)の結果

情報通信国際戦略局



2014年10月10日

平成26年度に申請を受け付ける東経110度CS放送に係る衛星基幹放送局に関する免許方針案に係る意見募集の結果

情報流通行政局



2014年10月10日

放送コンテンツ海外展開強化促進モデル事業に関する事業企画の公募の結果

情報流通行政局



2014年10月10日

アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める告示の一部改正案等に対する意見募集の結果

総合通信基盤局



2014年10月10日

「行政手続法の一部を改正する法律の施行について(案)」に関する意見募集

行政管理局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
第187回国会(臨時会)提出法案



国会提出日

法律案名

資料



平成26年10月10日

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案

概要【48 KB】
要綱【63 KB】
法律案・理由【79 KB】
参照条文【143 KB】
 (所管課室名)
自治行政局選挙部選挙課
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
法制審議会国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会第5回会議(平成26年9月26日)

議題等

 後見等関係事件,失踪宣告・不在者財産管理事件及びその他家事事件の国際裁判管轄法制の整備について

議事概要

 成年後見等関係事件,未成年後見関係事件,任意後見関係事件,失踪宣告関係事件,不在者財産管理事件,戸籍法に規定する審判事件及び性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件の国際裁判管轄に係る規律の在り方等について検討を行った。

議事録等

議事録(準備中)

資 料
 部会資料5−1 検討課題−その他の家事事件−【PDF】

 部会資料5−2 検討課題−人事訴訟事件等の国際裁判管轄に関する一般的な規律の在り方(1)−【PDF】

 会議用資料 法制審議会国際裁判管轄(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900229.html
ASEAN+3(日中韓)マクロ経済調査事務局(AMRO)を国際機関化するための設立協定が署名されました

 現地時間10月10日(金)、ワシントンD.C.におけるIMF世銀総会の機会に、AMRO設立協定の署名が行われました。

 AMROは、2009年2月のASEAN+3財務大臣会議において設立が合意され、まず、2011年4月にシンガポール法人として設立されました。2013年5月、第16回ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議において、国際機関化するための設立協定(AMRO設立協定)案文が合意され、各国において署名のための手続きが進められてきたところです。

 今後、各国においてAMRO設立協定の速やかな発効のため、手続きが進められることとなります。

 ○報道発表 仮訳/英文
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/amro/press_release/amro_houdou_20141010.htm
日・ルクセンブルク社会保障協定の署名


1.本日、東京において、「 社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定 」(日・ルクセンブルク社会保障協定)の署名が、 城内実外務副大臣 とエティエンヌ・シュナイダー・ルクセンブルク副首相兼経済大臣( Mr. Etienne Schneider, Deputy Prime Minister, Minister of the Economy )との間で行われました。





2.現在、日本の企業等からルクセンブルク に一時的に派遣される被用者等(企業駐在員など)は、原則として日・ルクセンブルク両国の年金制度及び医療保険制度等へ加入することとなるため、社会保険料の二重払いの問題が生じています。
日・ルクセンブルク社会保障協定は、この問題を解決することを目的としております。この協定が効力を生ずれば、5年以内の期間を予定して派遣される被用者等は、原則として派遣元国(5年を超える場合は、原則として派遣先国)の年金制度及び医療保険制度等にのみ加入することとなります。


また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における老齢年金の受給権を確立できることとなります。





3.この協定の締結により、企業及び駐在員等の負担が軽減されることから、日・ルクセンブルク両国の経済交流及び人的交流が一層促進されることが期待されます。





4.今後、この協定の締結については、内閣として国会に承認を求めることを予定しています。(手続きは外務省が行います。)





(参考)


1. 本協定は、独、英、韓、米、ベルギー、仏、加、豪、オランダ、チェコ、スペイン、イタリア、アイルランド、ブラジル、スイス、インド、ハンガリーに次いで、我が国が署名する18番目の社会保障協定。


2. ルクセンブルクの在留邦人数は553名(平成25年10月1日現在)。


3. 我が国が本協定を締結するためには、国会の承認を得る必要がある。


http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060564.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

「第6回 ロボット大賞」受賞ロボットを発表します〜今後の活躍が期待されるロボットを表彰・展示します〜(10月10日)
平成26年9月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(10月10日)
「系統ワーキンググループ」を開催します(10月10日)
平成26年度工業標準化事業表彰の受賞者を発表します(10月10日)
平成26年度 資源循環技術・システム表彰の受賞者決定!(10月10日)
http://www.meti.go.jp/

月報司法書士9月号101ページ韓国法では

月報司法書士9月号101ページ韓国法では
後見人が医療行為同意権を有するが家裁の許可が必要・緊急時は事後許可でもよい。

通常国会で特定信書便を1000円から800円へ緩和へ。

通常国会で特定信書便を1000円から800円へ緩和へ。
カジノ法案当面外国人のみへ・海外のように海外旅行者のみという意味か。
10月から都庁が父子福祉資金貸し付け開始。
10.9官報32面岡山の限定承認は2人なので管理人がすべき。
2014.10.09(木)【代表取締役の氏名抹消】(金子登志雄)

 平成18年5月の会社法施行以来、有限会社は設立することができなくなり
減る一方ですが、まだまだ大量に残っています。私のところにも、親しい行政
書士事務所から、時々、有限会社の登記が回ってきます。

 さて、今回は、取締役AB、代表取締役Aの特例有限会社で、Bも代表取締
役にする事案が来ました。これは初体験です。

 株式会社の場合は、「取締役〇〇、住所=代表取締役〇〇」の登記のため、
そのまま「住所=代表取締役B」を追加すればよいのですが、有限会社の場合
は「住所=取締役〇〇、代表取締役〇〇」のため、全員が代表権を有した場合
には、代表取締役の登記がなされないことになっています。

 そこで、「代表取締役A」の登記を抹消することになりますが、登記簿には
単に「年月日抹消」でよかったのか、それとも「年月日氏名抹消」か、あるい
は「年月日……により氏名抹消」と理由まで登記記録に表示されるのかについ
て忘れてしまっていたため、テイハンの『書式精義〔第5版〕』や松井信憲著
『商業登記ハンドブック〔第2版〕』を調べましたが出ていません。

 やむを得ず、仲間の司法書士に確認し、登記記録上も、理由付で「年月日会
社を代表しない取締役の不存在により抹消」と記録されることを確認しました
が、権威ある登記の解説書に一言も記載がないのは、不思議でした。受験時代
に必ず学ぶ重要部分なのに………。

 ついでながら、今日は株式会社の代表取締役の住所移転登記を申請しました
が、これも「年月日移転」だったか、「年月日住所移転」だったか、いつも迷
ってしまいます。管内本店移転は、「年月日移転」ですが、ここは「年月日住
所移転」でした。
http://esg-hp.com/


京都市固定資産税(土地)地番参考図

2014-10-09 10:26:56 | 不動産登記法その他


京都市固定資産税(土地)地番参考図
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000112913.html

 こういうのがあるんですね。

「地番参考図とは,固定資産税の適正な課税に活用するため,土地の所在として,町名,地番及び筆界等を表示した地図でPDF形式にデータ整備して閲覧できるようにしたものです。内容の証明や申請その他の資料として用いることはできませんので参考図として御利用ください」

 というわけで,公図のような証明力はないが,ざっくり調べればよいときには,無料でもあり,便利である。

 自治体によって,公表しているところと,そうでないところがあるが,参考になりますね。


コメント












携帯電話「2年縛り」解消見送り

2014-10-09 09:49:34 | 消費者問題


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO78176060Z01C14A0EA1000/

 SIMロック解除は,義務付けの方向だが,「2年縛り」は,解消できず。

 来年の通常国会に,電気通信事業法の改正法案が提出される方向である。

cf. 総務省情報通信審議会報告書
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/02kiban02_03000212.html


コメント












京都の「スタバ空白区」

2014-10-09 06:04:03 | 私の京都


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20141008000149

「京都市は1世帯当たりのコーヒー支出額が都道府県庁所在地・政令市では首位」

 パンも2位であり,和食のイメージと異なり,ハイカラな食文化です。

cf. 総務省「家計調査(二人以上の世帯)品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市(※)ランキング(平成23年(2011年)〜25年(2013年)平均)」
http://www.stat.go.jp/data/kakei/5.htm
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
三光坂下の元生協のところだけ道が広くなっているのも御大典道路の関係なんでしょうね。
道路の部分が明治24年町名地番変更からもれて放置さけていたのは最近解決したみたいですね。ブルーマップによると。登記簿は有料なので確認していないが。


事件番号

 平成26(受)771



事件名

 損害賠償請求事件



裁判年月日

 平成26年10月9日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 その他



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 大阪高等裁判所



原審事件番号

 平成24(ネ)1796



原審裁判年月日

 平成25年12月25日




判示事項





裁判要旨

 労働大臣が石綿製品の製造を行う工場等における石綿関連疾患の発生防止のために労働基準法(昭和47年法律第57号による改正前のもの)に基づく省令制定権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例



参照法条





全文

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84546



事件番号

 平成23(受)2455



事件名

 損害賠償請求事件



裁判年月日

 平成26年10月9日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 その他



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 大阪高等裁判所



原審事件番号

 平成22(ネ)2031



原審裁判年月日

 平成23年8月25日




判示事項

 労働大臣が石綿製品の製造等を行う工場又は作業場における石綿関連疾患の発生防止のために労働基準法(昭和47年法律第57号による改正前のもの)に基づく省令制定権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例



裁判要旨

 次の(1)〜(4)など判示の事情の下では,労働大臣が昭和46年4月28日まで労働基準法(昭和47年法律第57号による改正前のもの)に基づく省令制定権限を行使して罰則をもって局所排気装置を設置することを義務付けなかったことにつき,石綿製品の製造等を行う工場又は作業場の実情に応じて有効に機能する局所排気装置を設置し得るだけの実用的な工学的知見が確立していなかったことを理由に上記の省令制定権限の不行使が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとした原審の判断には,違法がある。
(1) 昭和33年頃には,上記の工場等の労働者の石綿肺り患の実情が相当深刻なものであることが明らかとなっていた。
(2) 昭和33年頃,局所排気装置の設置は石綿工場における有効な粉じん防止策であり,労働省は,昭和30年代から通達を発出するなどしてその普及を図っていたが,上記の工場等における局所排気装置による粉じん対策は進まなかった。
(3) 昭和32年までには,我が国において局所排気装置の設置等に関する実用的な知識及び技術の普及が進み,局所排気装置の製作等を行う業者及び局所排気装置を設置する工場等も一定数存在していた。
(4) 昭和32年9月,労働省の委託研究の成果として,局所排気に関するまとまった技術書が発行され,労働省労働基準局長が,昭和33年5月26日付け通達により,石綿に関する作業につき局所排気装置の設置の促進を一般的な形で指示し,その際には上記技術書を参照することとした。



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84545
平成26年10月9日 バーゼル銀行監督委員会による「オペレーショナル・リスクに係る標準的手法の見直し(市中協議文書)」及び「『健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則』の実施状況に関するピア・レビュー結果」の公表について掲載しました。

平成26年10月9日 バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIレバレッジ比率の枠組みへのよくある質問(FAQ)」の公表について掲載しました。

平成26年10月9日 「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を公表しました。

平成26年10月9日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成26年10月9日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」(第1回)を開催しました。
http://www.fsa.go.jp/
報道資料一覧:2014年10月



発表日

内容



2014年10月9日

第10回ロンドン・アクション・プラン東京会合(LAP 10 Tokyo)の結果

総合通信基盤局



2014年10月8日

第7回 日・ASEAN情報セキュリティ政策会議の結果

情報流通行政局



2014年10月8日

結いの党の解散に伴う維新の党に係る未交付金の交付決定

自治行政局



2014年10月8日

平成25年度の字幕放送等の実績

情報流通行政局



2014年10月8日

年金記録に係る苦情のあっせん等について

行政評価局



2014年10月8日

無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果

総合通信基盤局



2014年10月8日

無線設備規則の一部を改正する省令案に係る 電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果

総合通信基盤局



2014年10月8日

I-Challenge!(ICTイノベーション創出チャレンジプログラム) に係る一次提案審査に参加する機関の公表

情報通信国際戦略局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
国有林の分収育林契約者(緑のオーナー)からの損害賠償請求訴訟の判決について




本日、大阪地方裁判所において、緑のオーナー制度に関し、国に対して損害賠償の支払いを命じる内容の判決が出されました。

このことについての西川農林水産大臣のコメントを公表します。


農林水産大臣コメント

緑のオーナー制度に関し、本日、大阪地方裁判所において、国に対して損害賠償の支払を命じる内容の判決が出されました。

判決は、国の主張が認められず、厳しい結果となりましたが、今後、判決内容を慎重に検討し、法務当局とも相談の上、適切に対応してまいりたいと考えています。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/gyoumu/141009_1.html


天気予報で物流を変える〜 業界初の試み〜 食品ロス削減・省エネ物流プロジェクトがスタートしています




本件の概要

経済産業省は、平成 26 年度次世代物流システム構築事業の一環として、日本気象協会と連携し、天気予報で物流を変える取組として「需要予測の精度向上によ る食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」を実施します。

日本気象協会が気象情報を核とした高度な需要予測を行ったうえで、食品メーカ ー(製)、卸売事業者(配)、小売事業者(販)と需要予測の情報を共有し、食品ロスの削減と、返品・返送、回収、廃棄、リサイクルなどで不要に発生している二酸化 炭素の 5%削減を目指す試みです。製・配・販を気象情報でつなぎ、協業してムダを 削減する事業は国内で初めての試みです
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141009002/20141009002.html

装置型式指定規則」及び「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正について
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平成26年10月9日

 自動車の安全性の向上及び国際的な基準調和の観点から、今般、国連の「方向指示器に係る協定規則(第6号)」、「車幅灯、尾灯、制動灯、補助制動灯、前部上側端灯及び後部上側端灯に係る協定規則(第7号)」、「電波障害防止装置に係る協定規則(第10号)」、「停止表示器材に係る協定規則(第27号)」等に関し、相互認証協定に定める規則改定手続きを経て、国内基準に導入することとしました。
 このため、「装置型式指定規則(平成10年運輸省令第66号)」及び「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示(平成14年国土交通省告示第619号)」等を改正し、公布・施行しますので、お知らせします。

(改正の詳細は別紙参照)
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添付資料
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報道発表資料(PDF形式)

(別紙)改正概要(PDF形式)

(参考1)58年協定概要(PDF形式)

(参考2)協定規則一覧(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000163.html


[運輸審議会]東日本旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社からの鉄道の特別急行料金の上限設定認可申請事案に関する諮問及び公聴会の開催決定について
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平成26年10月9日

1.諮問のお知らせについて
 平成26年10月7日付けで、東日本旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社からの鉄道の特別急行料金の上限設定認可申請事案について、国土交通大臣から運輸審議会に諮問がありましたので、お知らせします。

2.諮問事案に係る公聴会の開催決定について
 平成26年10月7日付けで、国土交通大臣から運輸審議会に諮問された東日本旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社からの鉄道の特別急行料金の上限設定認可申請事案について、当審議会は、平成26年11月13日に公聴会を開催することを決定したのでお知らせします。

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添付資料
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運輸審議会 報道発表資料(PDF形式:138KBKB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000081.html
会計検査院は、平成26年10月9日、水産庁長官に対し、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求しました。


「保証保険資金等緊急支援事業による代位弁済に係る回収金について」
全文(PDF形式:135KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261009_1.html
会計検査院は、平成26年10月9日、原子力規制委員会委員長に対し、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求しました。


「環境放射能水準調査委託費により整備するゲルマニウム半導体方式放射能検査機器の構成について」
全文(PDF形式:203KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261009_2.html

東京裁判判決文の舞台、保存へ=白金の「服部ハウス」

東京裁判判決文の舞台、保存へ=白金の「服部ハウス」

東京裁判の判決文が書かれる舞台となった「服部ハウス」=東京都港区

 戦後、連合国軍総司令部(GHQ)に接収され、東京裁判の判決文や日本国憲法草案が書かれる舞台となった東京都港区白金の洋館「服部ハウス」が保存されることが1日、分かった。セイコーホールディングス(HD)から建物と周辺の敷地を買い取ったシンガポールの大手不動産開発会社が、高級マンションを開発するとともに、ハウスを保存する計画を明らかにした。
 服部ハウスは服部時計店(現セイコーHD)の創業者、服部金太郎氏の邸宅として1933年に建てられた。帝国ホテル新本館なども手掛けた建築家の高橋貞太郎氏が設計した。
 山崎豊子さんの小説「二つの祖国」では、48年8月から3カ月間、服部ハウスで東京裁判の判決文を英語から日本語に翻訳する作業が行われたことが描かれている。
 シンガポールのシティ・デベロップメント(CDL)は9月30日付で、米投資会社と共同で設立した特定目的会社を通じ、服部ハウスなどの建物(延べ床面積2445平方メートル)と土地(敷地面積1万6815平方メートル)をセイコーHDから305億円で購入した。(2014/10/01-21:41)

今年最強の台風19号 今後も日本の南を北上 3連休は大荒れのおそれ

今年最強の台風19号 今後も日本の南を北上 3連休は大荒れのおそれ

ウェザーマップ 10月8日(水)16時18分配信




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8日午後6時の台風19号の位置と今後の進路予想。

 台風19号は猛烈な勢力で、日本の南を進んでいる。9日以降は進路を北よりに変えて、11日土曜日から12日日曜日にかけて沖縄に接近し、13日体育の日には西日本から東日本に近づくおそれがある。

 午後6時現在、猛烈な台風19号はフィリピンの東を西北西に進んでいる。中心付近の気圧は900ヘクトパスカル、最大瞬間風速は85メートル。

 猛烈な勢力の台風は、年間2個程度発生するが、今年は11号、13号、そして今回の19号で3個目となる。中でも、19号は中心気圧が最も低く、今年最強の台風となっている。
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8日午後6時の台風19号の位置と5日進路予想。

3連休は大荒れのおそれ

 台風19号は沖縄に近づく週末には、やや勢力を落とすが、非常に強い勢力で接近するとみられる。台風はその後、13日体育の日には西日本太平洋側から東海地方に近づくおそれがある。

 沖縄の沿岸の海域では、うねりを伴いしけている。九州南部でも9日からしけてくるため、台風の接近前から強風や高波に注意が必要だ。また、三連休は西日本から東日本の広い範囲で大雨のおそれがある。今後の台風情報に注意が必要だ。

この界隈の地所の平均面積は何坪くらいなんだろう?200坪としても、

この界隈の地所の平均面積は何坪くらいなんだろう?200坪としても、
固定資産税は500万程度かな?サラリーマンの平均年収だ。

固定資産税に500万払う人は年収どれくらいで、生活費などどんな状態なのかな?

23坪で地代月額20700円の借地契約で固定資産税よりも多い額という話でしたのでそんなに高くないと思われます。空き地なら別として。
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2014/10/305-ed99.html?cid=105805782#comments
2014.10.08(水)【新株予約権の行使と自己株式の交付】(金子登志雄)

 現在、表題の登記を受託中ですが、自己株式の交付ですから、発行済株式の
総数にも資本金の額にも影響がありません。単に、新株予約権の個数等の減少
の登記をするだけです。

 ここで疑問に持ったのは、新株予約権の一部消滅による個数の減少の登記は
委任状だけで済むのに、同じ新株予約権の個数の減少の登記でも、自己株式が
交付された新株予約権の「行使」の登記の場合には、わざわざ払込みを証する
書面が必要なのかということです。

 商業登記法57条2号によると「金銭を新株予約権の行使に際してする出資
の目的とするときは、会社法第281条第1項の規定による払込みがあつたこ
とを証する書面」を添付せよとあります。

 この「出資の目的」を資本金増加の目的と解釈すれば、払込みを証する書面
は不要でしょうが、これはちょっと屁理屈でしょう。

 しかし、新株予約権の個数減少の登記を目的とした申請だと考えれば、新株
予約権の消滅の登記とのバランス上、払込みを証する書面までは不要だという
理屈は十分に成り立つと思います。

 法務局とひと悶着ありそうですね。会社には払込証明を準備するよう伝えて
おきましょう。
http://esg-hp.com/
>服部ハウス
白金台駅付近は、昔、家庭教師で行ったことがあります。当時は駅ができたばかりで、まだ駅前も普通の住宅地でした(それは今もあまり変わってないでしょうが)。
服部ハウスは、外国の開発会社が「保存する」と言っているようなのですが、どう保存するのかはわかりません。

>ムーンライトえちご
やはり車両の調達の問題のようですか。まあ、夜行列車の乗客は減っていますし、大半が18きっぷ客なのでは、利益もそれほどあがらないでしょうし。
私がよく乗っていた頃は新カヌの165系でした。昔はそれでもよかったんでしょうけど。
http://d.hatena.ne.jp/ameni/
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集結果について




案件番号

120140015



定めようとする命令等の題名

道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令(平成26年10月8日内閣府令第65号)




根拠法令項

道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第27条の6第1号及び第2号




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

警察庁交通局交通企画課法令係
電話:03-3581-0141 (内線5056)





命令等の公布日・決定日

2014年10月08日



結果の公示日

2014年10月08日



意見公募時の案の公示日

2014年08月22日

意見・情報受付締切日

2014年09月20日


関連情報



結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等

•意見募集結果  



その他




意見公募時の画面へのリンク

意見公募時の画面



資料の入手方法

警察庁情報公開室にて閲覧可能
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120140015&Mode=2

187

6

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過






187

7

特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過






187

8

国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過






187

9

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過






187

10

検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過






187

11

関税暫定措置法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過






187

12

経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案

衆議院で審議中

経過






187

13

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過






187

14

特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案

衆議院で審議中

経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
成26年10月8日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年10月7日)

平成26年10月8日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」(第1回)を開催します。

平成26年10月7日 IOSCO(証券監督者国際機構)による「証券市場のリスク・アウトルック2014-2015」の公表について掲載しました。

平成26年10月7日 OTCデリバティブズ・アセスメント・チームによる報告書「OTCデリバティブの規制改革:中央清算を行うインセンティブの評価」の公表について掲載しました。

平成26年10月7日 金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」(第1回)を開催します。

平成26年10月7日 ファンドモニタリング調査の集計結果について公表しました。
http://www.fsa.go.jp/
道資料一覧:2014年10月



発表日

内容



2014年10月8日

第7回 日・ASEAN情報セキュリティ政策会議の結果

情報流通行政局



2014年10月8日

結いの党の解散に伴う維新の党に係る未交付金の交付決定

自治行政局



2014年10月8日

平成25年度の字幕放送等の実績

情報流通行政局



2014年10月8日

年金記録に係る苦情のあっせん等について

行政評価局



2014年10月8日

無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果

総合通信基盤局



2014年10月8日

無線設備規則の一部を改正する省令案に係る 電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果

総合通信基盤局



2014年10月8日

I-Challenge!(ICTイノベーション創出チャレンジプログラム)に係る一次提案審査に参加する機関の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 H26.10.07 内閣人事局 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 H26.10.07 内閣人事局 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案 H26.10.07 内閣人事局 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cas.go.jp/jp/houan/187.html

法制審議会民法(債権関係)部会第88回会議の議事録を掲載しました。 
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10月8日

法制審議会民法(債権関係)部会第87回会議の議事録を掲載しました。 
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10月8日

法制審議会国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会第3回会議の議事録を掲載しました。 
http://www.moj.go.jp/#info03
閣法第9号

閣議決定日:平成26年10月7日

国会提出日:平成26年10月7日

衆議院

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案

一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額の改定を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
閣法第10号

閣議決定日:平成26年10月7日

国会提出日:平成26年10月7日

衆議院

検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案

一般の政府職員の給与改定に伴い、検察官の俸給月額の改定を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
計検査院は、平成26年10月8日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。


「復興木材安定供給等対策の実施状況等について」
要旨(PDF形式:181KB)
全文(PDF形式:6,240KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261008_1.html
会計検査院は、平成26年10月8日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。


「再生可能エネルギーに関する事業の実施状況等について」
要旨(PDF形式:301KB)
全文(PDF形式:1,130KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261008_2.html
「国家戦略特別区域基本方針」の一部変更の閣議決定について


平成26年10月7日

 先の通常国会(第186回国会)で成立した租税特別措置法・地方税法の一部改正を受け、国家戦略特区における課税の特例措置の手続等を追加するため、「国家戦略特別区域基本方針」(平成26年2月25日閣議決定)の一部変更について、閣議決定しました。

 公表資料は以下のとおりです。
国家戦略特別区域基本方針の一部変更について(概要)(PDF形式:121KB)
国家戦略特別区域基本方針(平成26年2月25日閣議決定、平成26年10月7日一部変更)(PDF形式:325KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/h261007.html


ノーベル物理学賞に日本人3氏 青色LED関連で新発見

ノーベル物理学賞に日本人3氏 青色LED関連で新発見
2014/10/7 18:56 記事保存
 【パリ=竹内康雄】スウェーデン王立科学アカデミーは7日、2014年のノーベル物理学賞を名城大学の赤崎勇教授、名古屋大学の天野浩教授、米カリフォルニア大学の中村修二教授に贈ると発表した。授賞理由は「青色発光ダイオード(LED)の発明」。

 授賞式は12月10日にスウェーデンのストックホルムで開く。賞金800万クローナ(約1億2000万円)は3氏で分ける。

 物理学賞の受賞は08年の米国籍をもつ南部陽一郎氏、小林誠氏、益川敏英氏以来、6年ぶり8人目。日本の受賞者は米国籍の南部氏を含め、12年に生理学・医学賞を受賞した山中伸弥氏以来、2年ぶり20人目、自然科学分野では17人目となる。

報道資料一覧:2014年10月

報道資料一覧:2014年10月



発表日

内容



2014年10月7日

平成26年御嶽山噴火災害に係る普通交付税(11月定例交付分)の繰上げ交付

自治財政局



2014年10月7日

特定信書便事業の業務範囲の見直し等の方向性に対する意見の募集

情報流通行政局



2014年10月7日

無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)に係る提案の公募(第2次)

情報流通行政局



2014年10月7日

地方公務員の給与改定等に関する取扱いについての総務副大臣通知

自治行政局



2014年10月7日

我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算

総合通信基盤局



2014年10月7日

ドメイン名政策委員会 報告書(案)に対する意見の募集

総合通信基盤局



2014年10月6日

「第13回市場公募地方債発行団体合同IR説明会」の開催

自治財政局



2014年10月6日

総務省「先導的教育システム実証事業」及び文部科学省「先導的な教育体制構築事業」に係る提案公募の結果

情報流通行政局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
1.政令の概要

(1)国から都道府県への事務・権限の移譲

第4次分権一括法の成立に伴い、及び「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」(平成25年12月閣議決定)に基づき、以下関連政令について、所要の規定の整備を行う。
1. 中小企業団体の組織に関する法律施行令
協業組合等の設立認可及び監督に係る事務を国から都道府県に移譲するため、所要の規定の整備を行う。
2. 中小企業等協同組合法施行令

事業協同組合等の設立認可及び監督に係る事務を国から都道府県に移譲するため、所要の規定の整備を行う。

(2)都道府県から指定都市への事務・権限の移譲

第4次分権一括法の成立に伴い、下記の事務(関連する事務を含む。)が都道府県から指定都市へと移譲等されたところ、以下関連政令について、所要の規定の整備を行う。
1. 商工会議所法施行令:商工会議所法に基づく商工会議所に対する監督等
2. 工業用水法施行令:工業用水法に基づく工業用水の採取許可
3. 砂利採取法施行令:砂利採取法に基づく砂利採取計画の認可
4. 採石法施行令:採石法に基づく岩石採取計画の認可
5. 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令:同法に基づく商工会等の基盤施設計画の認定等

2.今後の予定

公布日:平成26年10月10日
施行日:平成27年4月1日(第4次分権一括法の施行の日)


発表資料
第4次分権一括法の施行に伴う経済産業省関係政令の改正について(PDF形式:108KB)
要綱(PDF形式:50KB)
政令の条文及び理由(PDF形式:90KB)
新旧対照条文(PDF形式:150KB)
参照条文(PDF形式:446KB)
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141007001/20141007001.html

次世代の党が議員立法で風営法にパチンコ換金禁止を追加へ。特殊景品はボールペンとかもあるんですね。

次世代の党が議員立法で風営法にパチンコ換金禁止を追加へ。特殊景品はボールペンとかもあるんですね。

300日問題による無戸籍

2014-10-06 23:20:22 | 民法改正


毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20140928k0000m040120000c.html

 200人? もっと存在するように思いますが。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
2014.10.07(火)【定期預金の現物出資】(金子登志雄)

 皆さんに質問ですが、定期預金は現物出資の対象にすることができますか。
定期預金には譲渡禁止特約が付いているのが普通ですが、銀行の承諾があるこ
とを前提にした質問とご理解ください。

 銀行が承諾するわけがないと思うかもしれませんが、個人事業の法人成りや、
親会社が完全子会社に出資するような場合で、かつ出資者が銀行にとって優良
大口顧客であれば、銀行も承諾することがあるようです。

 こういう前提での質問ですが、最初は多くの方が分からないと答えます。登
記所の相談コーナーでもそうでした。

 最初に疑問に感じることは、定期預金は「預けるもの(預託金)」だから、
通常の金銭債権とは違うと感じるようです。しかし、これは契約の性質でいえ
ば、金銭消費「貸借」ではなく、金銭消費「寄託」だというに過ぎず、返還請
求権が金銭債権であって指名債権であることには変わりがありません。

 譲渡禁止特約付についても、それが理由でダメだとしたら、譲渡制限株式で
すら出資することができないことになります。

 ものの本によりますと、現物出資の対象となる財産は貸借対照表の資産とし
て計上できるものなら何でもよいとされています(例えば、松井信憲著『商業
登記ハンドブック〔第2版〕』74頁)。定期預金は典型的な資産項目です。

 ということで、私は現物出資の対象になることに全く問題ないと考えました。
インターネットで検索しても、商業登記に詳しい司法書士仲間に聞いても、有
力法務局に聞いても、銀行が承諾しているのなら問題ないでしょうという答え
でした。

 しかし、いざ実行しようとしたら、肝心の管轄法務局の1人の幹部が認めな
かったようで(理由は不明)、交渉する時間もなく、やむを得ず断念したこと
がありました。本年のことで、某有力法務局でした。

 他の方法で代用しましたので実害はありませんでしたが、昨日書いた吸収分
割の登記方法と同じく、こういう幹部がいる法務局に申請するときは、余計な
苦労をさせられてしまます。
http://esg-hp.com/
◆政調・文部科学部会・スポーツ立国調査会合同会議
    8時(約1時間) 701
    議題:1.2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及び
         2019年ラグビーワールドカップの開催に係る
         特別措置法の検討状況について
         2.銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案について
         3.その他
◆政調・リベンジポルノ問題に関する特命委員会
    10時30分(約1時間) 706
    議題:リベンジポルノ対策法案(仮称)の骨子(案)について
「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対するパブリックコメントの募集結果について




案件番号

060140625



定めようとする命令等の題名






根拠法令項






行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
(所管府省・部局名等)

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 パーソナルデータ関連制度担当室
TEL:03-6910-0280
FAX:03-3581-2615





対象が定められた日




結果の公示日

2014年10月07日



意見公募時の案の公示日

2014年06月25日

意見・情報受付締切日

2014年07月24日


関連情報



結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等

•「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対するパブリックコメントの募集結果  



その他




意見公募時の画面へのリンク

意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060140625&Mode=2


平成26年10月7日(火)定例閣議案件






一般案件


国家戦略特別区域基本方針の一部変更について(決定)

(内閣官房・内閣府本府)

公務員の給与改定に関する取扱いについて(決定)

(内閣官房・財務省)


国会提出案件


平成25年度公正取引委員会年次報告書について(決定)

(公正取引委員会)
法律案


一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)

(内閣官房・財務省)

特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(同上)

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(法務省・内閣官房・財務省)

検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(同上)

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(防衛省・内閣官房・財務省)

国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(決定)

(内閣官房・財務省)

関税暫定措置法の一部を改正する法律案(決定)

(財務省)

経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案(決定)

(同上)

特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案(決定)

(防衛省・財務省)


政 令


株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(内閣府本府・金融庁・総務・財務・厚生労働・経済産業省)

株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(決定)

(経済産業省)


関連リンク
公務員の給与改定に関する取扱いについて(PDF)(配布資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201410/7_a.html
成26年10月7日 OTCデリバティブズ・アセスメント・チームによる報告書「OTCデリバティブの規制改革:中央清算を行うインセンティブの評価」の公表について掲載しました。

平成26年10月7日 金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」(第1回)を開催します。

平成26年10月7日 ファンドモニタリング調査の集計結果について公表しました。
http://www.fsa.go.jp/


(平成26年10月7日)平成25年度公正取引委員会年次報告について

平成26年10月7日
公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/oct/141007.html
第5回情報利用促進小委員会(平成26年9月18日)New!
•【議事次第】 第5回情報利用促進小委員会(消費者庁)[PDF:38KB]
•【資料1】 「情報利用促進小委員会の取りまとめの方向性(案)」(消費者庁)[PDF:78KB]
•【資料2】 情報利用促進小委員会報告書(構成(案))(図1情報の見取り図)(消費者庁)[PDF:202KB]
•【資料3】 (参考)消費者教育ポータルサイト・ミニアンケート結果(概要)(消費者庁)[PDF:328KB]
•【資料4】 消費者教育ポータルサイト掲載基準(案)(消費者庁)[PDF:90KB]

参考資料
•参考資料1 消費者教育の推進に関する基本的な方針[PDF:663KB]
•参考資料2 地方公共団体における消費者教育の事例集[PDF:5MB]
•参考資料3 消費者教育の体系イメージマップ[PDF:258KB]
•参考資料4 情報利用促進小委員会の進捗状況(第6回消費者教育推進会議資料1)[PDF:795KB]
http://www.caa.go.jp/information/suisin_jyoho_iinkai.html
独立行政法人会計基準研究会及び法制・公会計部会共同ワーキングチーム(平成26年9月30日開催)資料一覧


独立行政法人会計基準研究会及び法制・公会計部会
共同ワーキングチーム

平成26年9月30日(火)

17:00 〜 19:00
於 総務省第3特別会議室



1.開会
2.運営費交付金の収益化基準の見直し
3.事業等のまとまりごとに区分された情報の充実

4.質疑応答・意見交換

5.閉会





【配布資料】





資料1

 独立行政法人会計基準 新旧対照表(案) [288kb]




資料2

 独立行政法人会計基準改訂の背景 [519kb]




資料3

 現行の運営費交付金収益化基準の取扱い及び運営費交付金収益化基準の改訂概要(総論) [431kb]




資料4

 運営費交付金収益化基準の改訂概要(各論) [359kb]




資料5

 事業等のまとまりごとに区分された情報の充実 [2,998kb]




参考資料1

 独立行政法人の経営努力認定について [302kb]




参考資料2

 独立行政法人の目標の策定に関する指針、独立行政法人の評価に関する指針 [1,514kb]




参考資料3

 独立行政法人の事業報告書における記載事項について [538kb]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_pf/material/zaisei2014_9_30.html
第187回国会における財務省関連法律


提出した法律一覧



国会提出日

法律名

資料(PDF版)

資料(HTML版)




平成26年
10月7日

経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案

•法律[1.6MB]
•概要[174KB]
(関係資料) •法律案要綱[180KB]
•理由[150KB]

•概要
(関係資料) •法律案要綱



平成26年
10月7日

関税暫定措置法の一部を改正する法律案

•法律[3.3MB]
•概要[174KB]
(関係資料) •法律案要綱[173KB]
•新旧対照表[211KB]
•理由[154KB]
•参照条文[214KB]

•概要
(関係資料) •法律案要綱


(注)法律案要綱、新旧対照表、参照条文はあくまで国会審議の参考用として作成されたものです。
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/187diet/index.htm
ピップ株式会社が製造販売した耳かき(LEDライト付)のリコールが行われます(製品回収(返金))(10月7日)
IRENA「REthinking Energy」発行シンポジウムを開催します(10月7日)
第4次分権一括法の施行に伴う経済産業省関係政令の改正について(10月7日)
http://www.meti.go.jp/
第187回国会(臨時会)提出法案】


提出した法案に関する資料一覧



提出日

法律名

資料

備考



平成26年
10月7日

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

概要(PDF:54KB)
要綱(PDF:33KB)
法律案・理由(PDF:167KB)
新旧対照表(PDF:432KB)
参照条文(PDF:293KB)





特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案

概要(PDF:143KB)
要綱(PDF:46KB)
法律案・理由(PDF:52KB)
参照条文(PDF:49KB)
http://www.mod.go.jp/j/presiding/houan.html

スポーツ庁、100人体制 来年度発足、長官は民間人登用

スポーツ庁、100人体制 来年度発足、長官は民間人登用

 五輪開催準備や競技振興などのスポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁を、政府が平成27年度に約100人体制で発足させる方針を固めたことが9日、関係者への取材で分かった。文部科学省が来年度予算の概算要求で、必要な経費や人員を計上する。

 初代長官は、政治家や文科省の幹部らではなく、スポーツ界から民間人を登用する。2020(平成32)年の東京五輪開催に向けて、リーダーシップを示すことができる人材の選考を政府が進める。

 スポーツ庁は、各省庁の関係部門を一体化し、文科省の下部組織の外局とする。国が支出する強化費を一元的に管理し、五輪でのメダル獲得を目指す。トップレベルの選手育成に加え、子供から大人まで地域でスポーツに親しむ裾野を広げることも目標にする。

 政府は、秋の臨時国会で文科省設置法を改正して来年4月に発足させる考えだが、関係省庁との調整や法案の準備が終わっておらず、ずれ込む可能性も残っている。その場合でも、来年1月からの通常国会で設置法を改正し、来年10月ごろまでには発足させるとしている。
現在のスポーツ行政は、主に文科省のスポーツ・青少年局が担っている。競技スポーツ課やスポーツ振興課などはそのままスポーツ庁に移行し、他省庁の関係部門と統合。学校安全や給食を所管する学校健康教育課などの部署は、文科省の他の局へ移管する。

 スポーツ庁創設をめぐっては、選手強化を担ってきた日本オリンピック委員会(JOC)が反発。超党派のスポーツ議員連盟(麻生太郎会長)は、JOC傘下の競技団体で不正経理が相次いだことから、強化費を配分する役割をスポーツ庁とは別に新設する独立行政法人へ移すべきだと主張した。

 その後、国が支出する強化費などはいったん、全て新設される独立行政法人を経由させるが、配分についてはJOCにも一部の裁量権を残すとする妥協案で文科省と議員連盟、JOCの3者が基本合意しスポーツ庁発足の道筋ができた。

◆ 快速『ムーンライトえちご』

◆ 快速『ムーンライトえちご』
臨時列車 『ムーンライトえちご』を春休みに運転します。
始発駅時 刻終着駅時 刻
※ 全車指定席 (レディースカー1両)
※ 使用車両 : 485系 6両編成
※ 運転日は始発駅基準です。
◆ 快速『えちご春の夜空号』
新潟DCもたっぷり楽しめます、快速 『えちご春の夜空号』を運転します。
始発駅時 刻終着駅時 刻
※ 全車指定席 (レディースカー1両)
※ 使用車両 : 485系 6両編成
※ 運転日は始発駅基準です。
http://www.jrniigata.co.jp/press/20140127harurin--.pdf#search='%E6%98%A5%E3%81%AE%E5%A4%9C%E7%A9%BA%E5%8F%B7'


みうら 2014/10/06 19:03
いつもJR東日本ならびにJR東日本ホームページをご利用いただきましてありがとうございます。

 「ムーンライトえちご」につきましては、新幹線ネットワークの拡充や高速化などにより、お客さまのご利用が年々減少している状況でございます。あわせまして使用する車両が製造から約40年と老朽化が激しい状況でございますことから、今回より臨時列車の運行を取り止めさせていただきました。

 ご迷惑お掛けして誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 今後も、みなさまに愛され、親しまれるJR東日本をめざしてまいりますので、引き続きご愛顧賜りますようよろしくお願い申し上げます。
                          東日本旅客鉄道株式会社








要するに、もう「えちご」は二度と走らないということなんでしね。


http://blogs.yahoo.co.jp/aji_tumn/45620893.html

ハットリハウスは移築保存できるでしょうか。

ハットリハウスは移築保存できるでしょうか。


公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例のあらまし

2014-10-06 10:12:47 | 法人制度


「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/7402/01.htm

 情報が更新された。

公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例のあらまし
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/joto/annai/23300007_01.htm

 「要件3 寄附により寄附した人の所得税の負担を不当に減少させ、又は寄附した人の親族その他これらの人と特別の関係がある人の相続税や贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないこと」の具体的な判定基準については,押さえておくべきである。


コメント












ライツ・オファリングの規制強化へ

2014-10-06 00:57:02 | 会社法(改正商法等)


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO77992210V01C14A0PE8000/

 東証は,今月にも規則を改正し,ライツ・オファリングに対する規制を強化するそうだ。

「複数年で連続の赤字や債務超過など,銀行融資や公募増資など通常の手法で資金調達できない企業による利用が目立つ」からということであり,そのような増資を禁止する方向であるようであるが,窮状にある株式会社の再建のための資金調達の手法として,やむを得ない面もあるだけに,禁止が果たして妥当であるのか,疑問である。

cf. ロイター記事
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0N10GJ20140410


コメント












東証「売買単位100株統一プロジェクト」

2014-10-06 00:43:10 | 会社法(改正商法等)


東京証券取引所
http://www.tse.or.jp/listing/seibi/unit/index.html

 売買のしやすさという観点から,売買単位の集約とは別に,望ましい投資単位の水準(5万円〜50万円)への移行及び維持に努めることが上場規則上求められているが,単元株式数の変更(100株単位への移行)を優先して対応すべきとされているようだ。その上で,株式の分割や併合を行うべし,ということである。


コメント












東山山頂に青龍殿

2014-10-05 11:01:26 | 私の京都


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20141003000139

 先日,東山に何やら見慣れぬ建物があることに気付いたが,これだったのか。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
2014.10.06(月)【同時申請】(金子登志雄)

 10月1日申請のやっかいな組織再編(合併と吸収分割)も無事に終わる見
込みがつき、一安心しているところです。

 司法書士業務は委任契約ですが、登記に関しては事実上「請負」扱いされ、
無事に登記が完了しない限り、仕事を果たしたことにならないので、どんなに
経験を積んでも、登記の申請後には試験合格発表待ちのような不安な心理にな
るものです。

 逆にいえば、このような心理にならなくなったら、大きなミスをしてしまう
ことでしょうから、不安になるということは、いいことだと思っています。

 さて、今回のAからBへの吸収分割は、。蔵A、■羨Cという商号変更
付でした。ここで、Bの吸収分割承継の登記につき「Cから分割」と表記でき
るかという論点があります。

 私は、同時申請のため´△料宛紊鰐笋錣覆い箸いΠ娶ですが、平成23年
に東京法務局に念のため問い合わせたところ、相談窓口ではOKでしたが、そ
の後ろにいる上司(登記官?)は「同時申請でも受付番号順に登記するから不
可だ」という見解でした。受付番号順だったら同時の申請にならないと思うの
ですが、昨年の東京司法書士会千代田支部セミナーでの東京法務局の説明でも
否定説でした。

 しかし、本年の東京法務局見解は肯定説に変わっています。おそらく否定説
の幹部が転勤したのでしょう。この否定説論者が他の法務局に転勤し商業登記
の担当になっていたとしたら、今度はその法務局での取扱いが否定説に変わっ
ているかもしれません。転勤先が私がよく申請する法務局でないことを祈るし
かありません。

http://esg-hp.com/
◆政調・鳥獣被害対策特別委員会・農林部会・環境部会・内閣部会・
  鳥獣捕獲緊急対策議員連盟合同会議
    15時30分(約1時間) 702
    議題:鳥獣被害対策特別措置法案一部改正案について等
政調・生殖補助医療に関するPT・厚生労働部会・法務部会合同勉強会
    8時(約1時間) 704
    議題:「特定生殖補助医療に関する法律案」(議員立法)提出に向けて
今年の夏はムーンライトえちごが運転されないがもう終わりでしょうか。


ameni 2014/10/05 16:12
車両の運用が難しくなったのでしょうか。春の時点で「春の夜空号」になってましたが。

http://d.hatena.ne.jp/ameni/
マイナンバー(社会保障・税番号)制度のコールセンターの開設
および啓発ポスターの公表について
本年10月1日(水)より、一般の方からの問合せに対応するため、下記のとおりマイナンバーのコールセンターを開設します。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/h260929.pdf
2.電話番号
【日本語窓口】
0570−20−0178マ イ ナンバー<全国共通ナビダイヤル>
【外国語窓口】
0570−20−0291<全国共通ナビダイヤル>
※今年度は英語のみの対応。来年度からは英語のほか、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語で対応予定
3.対応時間
平日9時30分〜17時30分(土日祝日・年末年始を除く)
4回 基礎問題小委員会(2014年10月6日)資料一覧


次第 (PDF形式:107KB)
[礎4-1] 説明資料(「働き方の選択に対して中立的な税制」を中心とした所得税のあり方)1/3 (PDF形式:1866KB)
     説明資料(「働き方の選択に対して中立的な税制」を中心とした所得税のあり方)2/3 (PDF形式:2378KB)
     説明資料(「働き方の選択に対して中立的な税制」を中心とした所得税のあり方)3/3 (PDF形式:1416KB)
[礎4-2] 参考資料(「働き方の選択に対して中立的な税制」を中心とした所得税のあり方) (PDF形式:874KB)
[礎4-3] 政府税制調査会(第7回総会 平成26年5月9日)「働き方の選択に対して中立的な税制等について外部有識者からのヒアリング」資料 (PDF形式:1898KB)
[礎4-4] 説明資料(「働き方の選択に対して中立的な税制」を中心とした個人住民税のあり方関係資料) (PDF形式:230KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/kiso/2014/26kiso4kai.html
日本・フィリピン間の二国間通貨スワップ取極を拡充しました
 日本国財務大臣の代理人たる日本銀行とフィリピン中央銀行は、10月6日、第3次二国間通貨スワップ取極(BSA)を締結しました。これにより、フィリピンがフィリピン・ペソを米ドルに交換する場合の上限額は従前の60億米ドルから120億米ドルへと2倍となります(日本が日本円を米ドルに交換する場合の上限額は従前と同額の5億ドル)。また、本BSAは危機対応機能に加え、新たに危機予防機能を導入し、潜在的流動性需要にも対処するものです。

 日本及びフィリピン当局は、こうした金融協力の強化が金融市場の安定の確保に貢献し、ひいては拡大する両国間の経済・貿易関係を一層発展させることを期待します。
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/pressrelease/swap_philippines_houdou_20141006.htm

北陸新幹線の運賃・特急料金などについて

北陸新幹線の運賃・特急料金などについて


東日本旅客鉄道株式会社
西日本旅客鉄道株式会社



詳細

 平成27年3月14日(土曜日)に開業する北陸新幹線長野〜金沢駅間にかかわる特急料金について、平成26年10月3日、国土交通大臣に認可申請いたしました。
 今回の申請は、北陸新幹線に適用する特急料金の上限について申請するものです。

 ※注釈 各区間の料金などの詳細はこちらをご覧ください。(PDF形式 79キロバイト)

 なお、北陸新幹線の隣接駅間の自由席をご利用になる場合に適用となる特定特急料金、グリーン料金、グランクラス料金の各料金につきましては、本申請に対する認可の後、届出により設定を行う予定です。

 主な区間の特急料金は、東京〜金沢駅間6,780円、東京〜富山駅間6,250円、長野〜金沢駅間4,960円、金沢〜富山駅間2,360円です。(大人・普通車指定席・通常期)

 ※注釈 具体的な各区間の運賃・各料金などにつきましてはこちらをご覧ください。(PDF形式 174キロバイト)

 北陸新幹線にかかわる商品についての詳細は、改めてお知らせいたします。
http://www.westjr.co.jp/press/article/2014/10/page_6251.html
福祉車両を健常者が購入して消費税逃れ・10.4読売夕刊。

岡山県司法書士会調停センターについて(会長声明)

岡山県司法書士会調停センターについて(会長声明)


日本司法書士会連合会
会長 齋 木 賢 二




 岡山県司法書士会(以下「岡山県会」という。)が,本年3月に設立して実施していた「岡山県司法書士会調停センター」(以下「岡山調停センター」という。)について,法務大臣から,「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づく裁判外紛争解決手続事業者(以下「ADR事業者」という。)としての認証を受けていないにもかかわらず,岡山県会は,認証を受けた調停センターとして運営していたことが判明いたしました。
 岡山県会によると,認証を受けるための手続は担当役員一人を置いてこれに任せていたところ,その担当役員は,法務省に事前相談を行ったものの,その後の必要な申請手続を全く行っていなかったとのことです。その上で,同担当役員は岡山県会に対して認証を受けられたとの報告をし,岡山県会もそれを信用して本年3月から相談受付を開始いたしました。
 岡山県会が,認証を得ることなくADR事業者として業務を続けていたことは,例え岡山県会の故意によるものではないとしても,会が行うべき確認等をしていなかったのであって著しい過誤行為です。司法書士会と司法書士を信頼して,岡山調停センターを利用した市民に対し弁解の余地がありません。
 当連合会は,この事態を受けて,岡山県会に対し,直ちに岡山調停センターの業務を中止させるなど必要な措置をとるとともに,今後このような事態が生じないよう,岡山県会に外部者を加えた調査機関を設置して,かかる事態の原因と再発防止策を検討させるよう求め,会の業務について徹底的に改善することを指導いたします。また,岡山県会が,岡山調停センターを利用された方々に対して十分に説明を行い,それらの方々に不利益が生じることのないよう対処するように指示いたしました。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/38007/
タクシーの乗客が,タクシー運転手の乱暴な運転により傷害を負いましたが,
不法行為に基づく損害賠償請求権は,3年の消滅時効期間の経過により,消滅してしまいました。
でも,大丈夫
商法590条1項に基づく損害賠償請求権が存続していました。
京都地判平成24年11月28日交民45巻6号1403頁
労働基準法114条1項が「これと同一額の」と規定していることからすると,付加金を命ずるのであれば,特段の事情がない限り,認定された未払金と同額の付加金の支払を命ずるべきである(東京地判平成25年2月28日労判1074号47頁)。

最近,未払金と同額ではなく,その5割にするなど,減額する例も多かったですが・...

合筆制限にかからない「同一日付設定で、同一内容とする担保物権であって、

合筆制限にかからない「同一日付設定で、同一内容とする担保物権であって、
共同関係にある」について 質問1:共同担保の状態ある担保物権で、 合筆制限にかからない担保物権の登記とは、合筆対象地の担保物権が相互に「受付年月日とその受付番号」が全く同じでなければならないということでしょうか? ※「同一内容の、、、」の表現が、債権額や、債務者氏名名称住所だけならず、受付年月日と受付番号をも同一でなければならないのかよくわからないので教えてください 質問2:合筆制限にかからない共同担保状態の担保物権ではなく、通常の共同担保状態にある担保物権とについてですが、担保物権の実体法上の設定年月日は必ず同じでなければならないのでしょうか? 質問3:合筆制限にかからない共同担保状態の担保物権ではなく、通常の共同担保状態にある担保物権とについてですが、担保物権登記の受付年月日、受付番号は必ず同じでなければならないのでしょうか?

補足ご回答者間で見解相違があるようですがいずれがただしいのかよくわからないので補足お願い致します!







zac18617さん

リクエストマッチ
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2014/10/307:59:54
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要件は「同一日付設定で、同一内容とする担保物権であって、共同関係にある」であって、受付番号がどうこうという要件はありませんよね。そもそも別に受理されたんだから同じという事自体があり得ないと思いますが。


ナイス!0
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.
違反報告
..







zac18617さん
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2014/10/0318:25:23
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一括申請で共同抵当権を設定したんなら、受付番号が同じという事はあり得ます。ただ合筆制限の要件は「同一日付設定で、同一内容とする担保物権であって、共同関係にある」だけなので、受付番号が同じことまでは要求していません。


違反報告
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質問した人からのコメント

2014/10/3 19:56:39


私もzacさんのご返信どおりだと思います ご回答が他にありますがコメンタールを見るとzaさんがあっていますし法令理解がまさにすごい方だと思います。ご回答ありがとうございました 理解が深まりました!
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10136368075
コンメンタールにうそが書いてあるとはね。

白金の服部ハウス 305億円!

白金の服部ハウス 305億円!




 日経の記事(10月3日)にセイコー創業者の邸宅跡地をシンガポールの会社が305億円!!!で買収したらしい 敷地約1万6,800屐,世ら  180万円/屐…效渦舛婆600万円!!!

 ちなみにこの敷地が面している道路の路線価は、100万円/屐 ]線価が時価の8割として、べらぼーではないけど ちょっと高いかな。



 ここは、全国ブランド白金の中でも価値のある白金2丁目の坂上(坂下は便利だけど、普通) 昔、向田邦子さんが住んでいたところ。いまも邸宅がいくつかあり、表札をみると、名だたる大企業の創業者一族と思える苗字をいくつもみることができる マー特別の場所といったらそう。 そのなかでもひときわ立地抜群なのがこのセイコー創業者跡地の場所。 現在はセイコーエプソンの持ち株会社が持ってます。だだーっと年季の入った長〜い塀が延々と続きます。邸宅は外からも垣間見ることができますが、日本国憲法を起草したのがここ!という歴史的な場所です。信託大好きおばちゃんが、東大医科研で600円ランチをたまに食いに行きますが、その道すがらこの豪邸を眺めさせていただいております。とにかく木がいっぱい生えていて、それがでかいの。お屋敷には誰も住んでないでしょう。離れみたいなのがあって、管理人さんのような人が住んでいるみたい。



 ここにシンガポールの投資家が305億円もつっこんで、高級マンションを建てるようですが、ここら辺は タワーマンションは建てられませんから 高さの制限があります。最高級マンションのように坪1,000万円程度で売らないとペイされないと思います。最高地だから坪1,000万円でも買う人はいますが、305億円を回収できるくらい買い手があらわれるかは???  また、外人向けの賃貸マンション(家賃100万円から200万円)くらいも作ると思います。競合は六本木ヒルズやミッドタウンのリッツカールトンレジデンスかなと。立地は外国人好みだと思いますが、ここら辺は、ホーマット(外人用賃貸マンション)がいくつかありますが、麻布と比較すると外人数が少ない。なぜなら大使館が非常に少ないから。だから現状では借り手がいるかという不安がありますが、微かな期待としては、東京や日本が威信をかけて開発する品川からは直線距離的には割と近い超高級住宅地であること。直線距離的と書いたのは、メトロを使うと三田線+浅草線を使って時間がちょっとかかる。歩いていくには坂のアップダウンがあってきつい。環状4号線?が白金から品川まで貫通すると車でのアクセスはよくなるのですが、未知数の部分が多い。



 ということで、開発しても、誰が住むの? 本当に大丈夫?という不安はかなりありますが白金2丁目は、あと、坂下の都営住宅の跡地(伊達藩下屋敷後)もいま更地で残っていて、ここの再開発を近隣住民はかたずをのんで見守っている昨今、坂下と坂上で高級住宅地群ができたら、さらなるバリューアップか。日本人には住めない特別の場所になるのか。都心の過疎地となるのか
都営住宅ではなくて都職員住宅跡ですよね。あそこは消防署が使用しているのですよ。
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2014/10/305-ed99.html?cid=105391885#comments
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