不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2014年11月

時効の援用の有効性について

時効の援用の有効性について

8年ぐらい前にサラ金から借金したのですが、7年前から払っていません。
先日簡易裁判所から呼び出しがありました。
原告は債権回収会社です
答弁書で時効の援用をしたところ、原告側が裁判を取り下げたとの通知が簡易裁判所からありました。
この場合は答弁書で時効を主張したが、実際裁判は取り下げられたので時効の援用は出来ていないという事ですか?
それとも、答弁書で時効を援用したら内容証明郵便のような効果はあるのですか?
司法書士藤本事務所
藤本 裕嗣

おそらく、答弁書で時効の援用をされたので、第一回口頭弁論の期日前に取り下げをしたのでしょう。


第一回口頭弁論の期日において、答弁書の陳述擬制(陳述したことにすること)があれば

時効の援用を弁論で主張したことになります。

原告は、期日に出頭しても無駄なので、期日前に取り下げたものと思われます。

今後の安心のために、原告に連絡し、債務不存在の和解書(確認書)を送ってもらいましょう。

司法書士藤本事務所
TEL 03−6677−6947


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川崎パシフィック法律事務所
種村 求

訴えが取り下げられた以上,法律的には内容証明郵便と同様の効果はありません

 第1回の裁判の期日(「口頭弁論期日」といいます。)が開催される前ですと,原告は被告の同意を要することなく訴えを取り下げることが可能であり,この場合,答弁書で何を主張していようと法律的には何らの効力もないということになってしまいます。
 そのため,内容証明郵便で時効を援用する旨通知するのとは異なり,時効を援用した事実は残らないということになります。
 その意味で,時効の援用はできていないという理解で正しいと思います。
 原告がもう請求してこないであろうという事実上の効果は残るでしょうが,それでは不安であるというのであれば,改めてないよう証明郵便等で時効援用通知書を作成して原告(債権者)に通知するというのが無難ということになるでしょう。
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吉川総合法律事務所
吉川 悠介

事項の援用は有効にされています。

答弁書が、原告に届いた時点で、時効援用は、有効になされています。
原告が、取り下げたのは、裁判を続ける意味がないと判断してのことだと思われます。

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枡本総合法律事務所
枡本 安正

同意しなければ取り下げの効果は生じません。

民事訴訟法261条2項で、消滅時効の抗弁を出したら貴方、被告の同意がなければ、取り下げの効力は生じません。
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士道法律事務所
飯島 充士

時効の援用はできていないという理解で正しいです

第1回口頭弁論が開かれる前ですので、時効を援用する旨記載した答弁書を提出していても、それを主張したことにはなりません。
つまり、時効の援用はできておりません。
訴えは取り下げられたわけですから、放置していても特段問題はないかと思われますが、念には念を入れてということであれば、事項を援用する旨の内容証明郵便を相手方に送達しておくのが確実です。
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伊藤法律事務所
伊藤 芳生


7年前から未払いであり、原告側は時効の援用を主張されれば勝ち目が無いことを察し、訴えを取り下げた訳です。
より確実にするためにも内容証明郵便にて事項の援用を行って下さい。
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松村司法書士事務所
松村 正紀

取下がなされた場合、訴訟は最初から係属されなかったものとされ、答弁書での時効援用効も消滅します。しかし、今後においても相手が、無駄と分かって訴訟を起こしてくることは無いと思います。


答弁書提出後の取下げは、被告が同意をし、または被告が取下書の送達を受けてから2週間以内に(取下げに)異議を述べない限りにおいて、有効に成立します。そして、取下により訴訟は最初から係属されなかったものとされます。
従って、取下書の送達を受けてから2週間を経過していなければ(もちろん既に同意していればダメです、異議を述べて訴訟を続行し「請求棄却」の判決を取って、本件に最終決着をつけることも可能です。しかし、答弁書で時効を援用され、これに反論することなく取下書を提出したということであれば、相手は時効成立を覆す主張立証を断念したものと思われ、今後、請求しても同じ結果になるであろうことから、再度請求してくる可能性は少ないものと思います。
ただ、あなたの同意等により取下が効力を生じた場合は時効の援用が効果を生じていないため、請求されても、時効を中断(ここからまた5年となります)する効果がある債務の一部の返済、承認などは決して行わないようにしてください。

http://hensai-soudan.jp/soudan_detail.php?id=1462

障害者差別解消法に基づく基本方針(原案)に関する意見募集について

障害者差別解消法に基づく基本方針(原案)に関する意見募集について




案件番号

095141140



定めようとする命令等の題名

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針




根拠法令項

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第6条




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

内閣府政策統括官(共生政策担当)付障害者施策担当
03-6257-1458





案の公示日

2014年11月26日

意見・情報受付開始日

2014年11月26日

意見・情報受付締切日

2014年12月25日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•障害者差別解消法に基づく基本方針(原案)に関する意見募集について 
•障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(原案)  



関連資料、その他




資料の入手方法

内閣府政策統括官(共生政策担当)付障害者施策担当にて配布




備考

(関連ページ)
http://www8.cao.go.jp/shougai/kihonhoushin_iken.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095141140&Mode=0
会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集




案件番号

300080119



定めようとする命令等の題名

会社更生法施行令の一部を改正する政令
会社法施行規則等の一部を改正する省令




根拠法令項

会社更生法第263条,会社法第52条の2第2項,第179条第1項,第301条第1項及び第435条第2項等,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第76条第3項第3号等




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省民事局参事官室
TEL:03−3580−4111
(内線5967)





案の公示日

2014年11月25日

意見・情報受付開始日

2014年11月25日

意見・情報受付締切日

2014年12月25日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•会社更生法施行令改正案新旧対照表  
•会社法施行規則改正案新旧対照表  
•会社計算規則改正案新旧対照表  
•電子公告規則改正案新旧対照表  
•一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則改正案新旧対照表  



関連資料、その他

•会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正案の概要  
•会社法の一部を改正する法律新旧対照表  
•会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律新旧対照表(抜粋)  



資料の入手方法






備考



http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080119&Mode=0


事件番号

 平成26(行ツ)78



事件名

 選挙無効請求事件



裁判年月日

 平成26年11月26日



法廷名

 最高裁判所大法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 広島高等裁判所  岡山支部



原審事件番号

 平成25(行ケ)1



原審裁判年月日

 平成25年11月28日




判示事項





裁判要旨

 平成25年7月21日施行の参議院議員通常選挙当時において,公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下で,選挙区間における投票価値の不均衡は平成24年法律第94号による改正後も違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったが,上記選挙までの間に更に上記規定の改正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず,上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない



参照法条





全文

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84648



事件番号

 平成26(行ツ)155



事件名

 選挙無効請求事件



裁判年月日

 平成26年11月26日



法廷名

 最高裁判所大法廷



裁判種別

 判決



結果

 その他



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成25(行ケ)83



原審裁判年月日

 平成25年12月25日




判示事項





裁判要旨

 平成25年7月21日施行の参議院議員通常選挙当時において,公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下で,選挙区間における投票価値の不均衡は平成24年法律第94号による改正後も違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったが,上記選挙までの間に更に上記規定の改正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず,上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84647


事件番号

 平成25(あ)510



事件名

 わいせつ電磁的記録等送信頒布,わいせつ電磁的記録有償頒布目的保管被告事件



裁判年月日

 平成26年11月25日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 決定



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成24(う)2197



原審裁判年月日

 平成25年2月22日




判示事項





裁判要旨

 1 刑法175条1項後段にいう「頒布」の意義
2 顧客のダウンロード操作に応じて自動的にデータを送信する機能を備えた配信サイトを利用してわいせつな動画等のデータファイルを同人の記録媒体上に記録,保存させる行為と刑法175条1項後段にいうわいせつな電磁的記録の頒布



参照法条

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84650


事件番号

 平成24(わ)3568



事件名

 所得税法違反被告事件



裁判年月日

 平成26年11月10日



裁判所名・部

 大阪地方裁判所  第12刑事部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

 高級クラブにおいて「社長」の肩書を持つ被告人が源泉徴収義務者に該当しないと判断された事例



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84644


事件番号

 平成25(行ウ)23



事件名





裁判年月日

 平成26年11月6日



裁判所名・部

 奈良地方裁判所



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84639


平成26年11月25日(火)定例閣議案件






一般案件


「まち・ひと・しごと創生本部の設置について」の廃止について(決定)

(内閣官房)

まち・ひと・しごと創生本部の副本部長の特定について(決定)

(同上)

再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進に関する基本的な方針について(決定)

(厚生労働・文部科学・経済産業省)
公布(法律)


専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(決定)

銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(決定)

財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律(決定)

まち・ひと・しごと創生法(決定)

地域再生法の一部を改正する法律(決定)

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律(決定)

検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律(決定)

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(決定)

原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律(決定)

原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律(決定)


政 令


まち・ひと・しごと創生法の一部の施行期日を定める政令(決定)

(内閣官房)

銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令(決定)

(警察庁)

排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産省)

エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業省)
平成26年11月27日 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。

平成26年11月26日 「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成26年4月1日〜同年6月30日)」の訂正について公表しました。

平成26年11月26日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年11月25日)

平成26年11月26日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」(第8回)を開催します。

平成26年11月26日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」(第7回)を開催します。

平成26年11月25日 年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について要請しました。

平成26年11月25日 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議(第7回)を開催しました。

平成26年11月25日 関東財務局長野財務事務所が「平成26年長野県北部地震にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。(11月23日)

平成26年11月25日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年11月21日)
http://www.fsa.go.jp/

2014年11月27日

年金記録に係る苦情のあっせん等について

行政評価局



2014年11月27日

固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果

自治税務局



2014年11月26日

夕張市財政再生計画の変更の同意

自治財政局



2014年11月26日

アジア・太平洋電気通信共同体(APT)事務局次長選挙の結果

情報通信国際戦略局



2014年11月25日

登録修理業者規則の制定案等についての意見募集

総合通信基盤局



2014年11月25日

衆議院議員総選挙における地方公務員の服務規律の確保

自治行政局



2014年11月25日

「行政イノベーション研究会」の開催

行政管理局



2014年11月25日

ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可

総合通信基盤局



2014年11月25日

ベトナム社会主義共和国におけるICT国際展開支援セミナーの開催

情報通信国際戦略局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html

11月27日

説明会情報を更新しました!! 
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11月26日

法務大臣閣議後記者会見の概要−平成26年11月18日(火) 
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11月25日

法制審議会民法(債権関係)部会第93回会議の議事録を掲載しました。 
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11月25日

法制審議会商法(運送・海商関係)部会第6回会議の議事録を掲載しました。 
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11月25日

婦人補導統計統計表(平成26年9月分月報公表) 
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11月25日

出入国管理統計統計表(平成26年9月分月報・10月分速報値公表) 
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11月25日

成人矯正統計統計表(平成26年9月分月報公表) 
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11月25日

検察統計統計表(平成26年9月分月報公表) 
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11月25日

保護統計統計表(平成26年9分月報公表) 
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11月25日

平成26年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について 
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11月25日

会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集について 
http://www.moj.go.jp/#info03
関税・外国為替等審議会 関税分科会
配付資料一覧

平成26年11月27日





1.議事日程


56kb




2.関税・外国為替等審議会関税分科会委員等名簿


112kb




3.指定薬物の「輸入してはならない貨物」への追加について

…資料1-1

140kb




4.指定薬物の「輸入してはならない貨物」への追加について(資料編)

…資料1-2

320kb




5.「知的財産侵害物品の水際取締り」に係る権利者等の利便性向上策について

…資料2-1

140kb




6.「知的財産侵害物品の水際取締り」に係る権利者等の利便性向上策について(資料編)

…資料2-2

220kb




7.航空機を利用して入国する旅客の予約情報の報告の電子化について

…資料3-1

136kb




8.航空機を利用して入国する旅客の予約情報の報告の電子化について(資料編)

…資料3-2

232kb




9.営業秘密使用物品に係る水際措置の導入について(検討状況)

…資料4-1

176kb




10.営業秘密使用物品に係る水際措置の導入について(資料編)

…資料4-2

448kb




11.輸出入申告官署の自由化について

…資料5-1

156kb




12.輸出入申告官署の自由化について(資料編)

…資料5-2
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/material/kana20141127.htm
アラブ首長国連邦との租税条約が発効します

1 11月24日(月)、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約」(平成25年5月2日署名)を発効させるための外交上の公文の交換がアブダビで行われました。

2 これにより、本条約は、本年12月24日(外交上の公文の交換の日の後30日目の日)に発効し、次のものについて適用されます。
(1) 源泉徴収される租税に関しては、平成27年1月1日以後に租税を課される額
(2) 源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、平成27年1月1日以後に開始する各課税年度の所得
(3) その他の租税に関しては、平成27年1月1日以後に開始する各課税年度の租税

3 本条約の発効により、国際運輸業の所得については本条約に基づき源泉地国において免税となることから、同日(11月24日(月))、「国際運輸業の所得に対する課税の相互免除に関する日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の交換公文」(平成16年6月27日付け)による取極の終了に関する交換公文の署名がアブダビにおいて両政府間で行われました。

4 これにより、本取極は、上記2に従って本条約が適用されることとなる所得又は租税について終了し、かつ、効力を失います。また、これに伴い、我が国においては、「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令」が改正され、同法は、アラブ首長国連邦の居住者が取得する国際運輸業の所得について適用されなくなります。



【参考】
• 「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約」(和文(305KB)・英文(126KB) )
• 「国際運輸業の所得に対する課税の相互免除に関する日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の取極の終了に関する交換公文」(和文(65KB))
• 本条約の概要などはこちらを御覧ください。。
→ アラブ首長国連邦との租税条約が署名されました(2013.05.02)


http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20141125ae.htm
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

国内でのコンテナ輸送を効率化するための委員会をスタートします〜コンテナラウンドユース推進協議会設立準備委員会の開催〜(11月27日)
カンボジアとの知的財産分野の協力を強化します〜カンボジアと知財協力に係る署名をしました〜(11月27日)
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第6回会合が開催されます(11月27日)
世界最大級の商標データベース「Global Brand Database」に日本の商標情報を掲載します〜商標に関する国内外の情報が一括で閲覧可能になります〜(11月27日)
株式会社ラグーナテンボスの産業競争力強化法に基づく事業再編計画の変更を認定しました(11月26日)
カナダ天然資源省との間で、第1回政策協議を開催しました(11月26日)
「江戸硝子」を伝統的工芸品として指定しました(11月26日)
平成26年長野県北部地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います(11月26日)
平成26年11月22日発生の長野県北部地震による被害について災害特別措置を認可しました。(11月25日)
日トルコ経済連携協定(EPA)交渉第1回会合が開催されます(11月25日)
省エネ法における建材トップランナー制度の対象となる建築材料が追加されました(11月25日)
[LPガス]大阪府内でガス漏えい爆発事故(軽傷1名)が発生しました(11月21日)
『ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化について』を公表します(11月21日)
[都市ガス]京都府内で火災事故(人的被害なし)が発生しました(11月20日)
「『攻めのIT経営』中小企業百選」を募集します!(11月20日)
圧縮水素スタンドの技術基準を改正しました〜今後、液化水素貯槽を使用した圧縮水素スタンドの整備が促進されることが期待されます〜(11月20日)
日本工業規格(JIS規格)を制定・改正しました(平成26年11月分)(11月20日)
第6回日中韓自由貿易協定(FTA)交渉会合(局長/局次長会合)が開催されます(11月19日)
外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分(輸出禁止)を行いました(11月19日)
平成26年上期(1月〜6月期)工場立地動向調査結果(速報)を公表します(11月19日)
「第4回日本・アラブ経済フォーラム」の開催を延期します(11月19日)
平成23年航空工場検査員国家試験の採点ミスについて(11月18日)
第4回カーボン・オフセット大賞 経済産業大臣賞受賞団体が決定しました(11月18日)
「自動車産業戦略2014」をとりまとめました(11月17日)
「海外水インフラPPP協議会」委員を追加公募します(11月17日)
コーナン商事株式会社が輸入した踏み台(樹脂製)のリコールが行われます(製品回収(返金))(11月17日)
2014年IEC東京大会の概要(速報)について(11月14日)


ニュースリリース一覧
http://www.meti.go.jp/

成26年度事故防止対策支援推進事業(運行管理の高度化に対する支援)の申請受付終了について
.

平成26年11月27日

  国土交通省では、バス、タクシー及びトラックといった自動車運送事業者における交通事故防止のための自主的な取り組みを支援するため、これらの自動車運送事業者が運行管理の高度化に対する取組を行う場合、その費用について補助を行っているところです。
 平成26年度における事故防止対策支援推進事業(運行管理の高度化に対する支援)の申請受付を平成26年7月1日(火)から11月28日(金)まで行う予定でしたが、多数の申請があったため、11月27日(水)をもって申請受け付けを終了致します。
  なお、11月27日(水)に申請があったものにつきましては、申請状況によって受け付けられない場合がありますのでご了承ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000185.html


平成26年度事故防止対策支援推進事業(過労運転防止のための先進的な取組に対する支援)の申請受付終了について
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平成26年11月26日

  国土交通省では、バス、タクシー及びトラックといった自動車運送事業者における交通事故防止のための自主的な取り組みを支援するため、これらの自動車運送事業者が過労運転防止のための先進的な取組を行う場合、その費用について補助を行うこととしております。
平成26年度における事故防止対策支援推進事業(過労運転防止のための先進的な取組に対する支援)の申請受付を平成26年7月1日(火)から11月28日(金)まで行う予定でしたが、多数の申請があったため、11月26日(水)をもって申請受付を終了致します。
 したがって、11月27日(木)以降に各運輸局等に申請があったものにつきましては受付を致しませんのでご了承ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000184.html

幼児の家族のうち1人の就業を禁止するべきだ。住み込みの家事使用人なども含む。

幼児の家族のうち1人の就業を禁止するべきだ。住み込みの家事使用人なども含む。
保育園は父母の病気等に限るべきだ。
会社法施行規則・会社計算規則等ぱぷこめ開始。会社法改正は27.5.1施行予定。
法制審議会議事録2件掲載。
アラブ首長国連邦との租税条約が12.24から発効。
11.25官報号外49面マンション立替円滑化法による管理組合法人解散・建替え組合法人となりまた管理組合法人になるという無駄。

結婚された女性役員のみなさまへ
27.2月から旧姓を法人登記簿に併記することができる予定です。施行日から6ヶ月以内に社長から申し出する必要があります。戸籍謄本などの添付が必要ですが免許税はかりません。
また役員の住民票添付が義務化されます。印鑑届出した役員の辞任には届出印の押印が必要になります。

会社法改正は27.5.1施行予定。
・訴状・答弁書・準備書面等に記載した意思表示は陳述されなければ確定しないか。
確定しないという弁護士と確定しているという弁護士がグー法律相談で出ています。確定しないが多数意見。
予告であると解釈するかどうかですが・・・

夫婦別姓を認めないだめに旧姓使用を法的に認めるという案が自民党にあるがそれの第1弾が会社法人登記簿の役員の氏名なのでしょうね。
不動産登記簿とかにも使えようにするのではないだろうか。

合同会社の一般社員は登記事項とされていないから実印添付も求められないですよね。社員全員を登記事項にすることが先です。
会社以外の法人に関しても役員全員を登記するように戻すべきという意見もあります。会社以外の法人は代表権があっても就任承諾書に実印添付不要のままです。
2014.11.27(木)【監査役提案議案?】(金子登志雄)

 株主提案がありますと、総会招集通知は次のような書き方をします。
----------------------------------------------------------------------
<会社提案(第1号議案から第2号議案まで)>
 第1号議案 剰余金の処分の件
 第2号議案 ・・・・・・・・
<株主提案(第3号議案)>
 第3号議案 ・・・・・・・・
----------------------------------------------------------------------

 第3号議案ではなく、株主提案の第1号議案としてもよさそうですが、そう
いう記載例があるのかは知りません。紛らわしさの防止の面から、会社提案の
次の番号を付すのでしょう。

 第3号議案が剰余金処分の件で、第1号議案も第3号議案も可決したら、た
ぶん賛成多数のほうが優先するのでしょうが、これも、そういう例があるかは
不明です(修正動議で取締役選任議案には実例があります)。

 さて、取締役会設置会社を前提に、会社提案と株主提案があるなら、取締役
提案というものはないのかという当然の疑問が生じるでしょうが、株主総会の
議題の決定は取締役会決議に限定されています(会社法298条4項)。

 いわゆる書面決議の会社法319条には「取締役………が株主総会の目的で
ある事項について提案をした場合において」とあり、取締役提案を認めていま
すが、319条は株主総会そのものではないからです。

 ところが、改正会社法344条では、会計監査人の選解任等の議案内容の決
定者が取締役会ではなく監査役(会)に変更されます。

 冗談半分に証券代行に、改正会社法施行後は、定時株主総会招集通知に、会
社提案のほかに「監査役(会)提案」の項目を設ける会社も出てくるかも……
と話しましたら。「まさかぁ」という返事でした。

 きっと、総会運営の実務上は、取締役会提案も監査役(会)提案も会社提案
に一括りにされるのでしょう。


2014.11.26(水)【ネット検索勉強法】(金子登志雄)

 常連の本欄閲覧者の方には、また、あの話題かと思われてしまったことでし
ょうが、昨日は、またもや本年2月5日の東京司法書士会千代田支部セミナー
での東京法務局とのQ&Aの項目をネタにさせてもらいました。

 同じテーマでも10か月間もああでもないこうでもないと考え続けていると、
少しずつですが推理が深まってくるものです。連休中にネット検索でウシオ電
機の開示を見つけたのが考えるヒントになりました。

 連休中には、ダイキン工業の次の情報開示もよい勉強材料になりました。

   http://www.daikin.co.jp/press/2014/140627_j/index.html

 ダイキン工業の定款第7条には、会社法165条2項に基づき、自己株式の
市場買付は取締役会決議でできるとあるのです。なぜ、わざわざ株主総会に付
議するのかと不思議に思いました。

 同社のHPをみる限り、以前からそうしていたからという理由しか思いつき
ませんでしたが、同時に、会社法の条文をみたら、定款で定めても、株主総会
でも決議できるという明文の規定があることに気づきました。

----------------------------------------------------------------------
第165条【市場取引等による株式の取得】
◆ー萃役会設置会社は、市場取引等により当該株式会社の株式を取得するこ
 とを【取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めることが
 できる】。
 前項の規定による定款の定めを設けた場合における第156条第1項の規
 定の適用については、………第165条第1項に規定する場合にあっては、
 【株主総会又は取締役会】………とする。
----------------------------------------------------------------------

 定款でわざわざ取締役会決議でできるとしながら、株主総会で決議すること
などダイキン工業以外にあるのだろうかと、例によって、ああでもないこうで
もないと考え続けていましたら、ハタと気づきました。

 自社株式を購入せよという株主提案が結構あるのです。これを「当社定款の
定めにより株主総会決議事項ではありませんので、あしからず」とはいえない
ことが条文上も明白です。

 ネット検索のコツは「お知らせ」と入れてください。上場会社の情報開示に
は、この用語が必ず入ります。


2014.11.25(火)【代表取締役の予選の論理】(金子登志雄)

 今日は重要な話です。司法書士各位はしっかりと理論武装してください。

 さて、登記実務の世界では、代表取締役の予選につき、予選時と就任時の取
締役会の構成メンバーが一致していなければならないという不思議な論理が支
配的ですが、その背景論理がやっとみえてきました。どうも、人的要素の強い
非取締役会設置会社の「互選代表」と同様に考えてしまうようです。

 具体例:取締役ABC(代表取締役A)の取締役会設置会社において、AB
が3月31日に辞任するので、3月20日の取締役会で4月1日からの代表取
締役としてCを予選した。3月29日の緊急株主総会(書面決議)でABの後
任としてDEを選任した。

 上場会社の子会社でよくある事例です。4月1日にCDEが集まって取締役
会を開催すれば何の問題もないのですが、4月1日は期首の多忙な時期であり、
子会社の運営は親会社次第ですから、子会社の役員は、収益を生まない形式的
な取締役会よりも商売の方を優先するため、集まれないのです。こういう事情
を公務員である当局の方は想像さえしてくれません。

 そこで予選にしたわけですが、登記実務は、予選時の取締役と就任時の取締
役が異なるから、別個の取締役会だと考えてしまうようです。つまり、Cを代
表取締役として予選したのは「ABC取締役会」であり「CDE取締役会」で
はなく、ABCの総意とCDEの総意は不一致であることが明白だから、この
予選は無効になるという思考です。まさに、心裡留保は無効だという論のごと
しです。

 代表取締役は取締役の代表だから、CDEに選ばれなければいけないとも考
えるようです。

 しかし、これは「互選代表の論理」ではないでしょうか。互選代表であれば、
選任者ABCのうちABが4月1日までに欠けてしまいますから、委任契約の
委任者死亡と同様に、予選の効力が失効したと解釈してもよいでしょう。

 本事例で予選したのは「個」としてのABCではなく、「機関」である取締
役「会」ですから、いったんなされた機関決定は、被選定者のCが取締役でな
くなった場合は目的達成不能で無効になっても、選定側のABの事後事情で効
力が否定されることはないはずです。将来の支店設置決議や簡易合併決議が取
締役の交代に影響されないのと同じです。

 社外取締役の存在を考えるまでもなく、代表取締役は取締役の代表ではなく
会社の代表です。

 そこで、説明に窮するのか、便利な「合理性」を持ち出します。構成員が変
わるなら予選する必要もなく、合理性を欠くから無効だというわけです。一見、
説得的にみえますが、ABが急死した場合にも、合理性を欠くことになるとし
ますから、運・不運に左右される合理性などあるのでしょうか。

 会社はC代表取締役でよいと思っているから(合理性があると思っているか
ら)、自己責任で登記を申請しているわけで、これに対して登記所が合理性が
ないというのは適法性審査を超えた妥当性審査ではないでしょうか。形式的審
査権も超えており、会社としては余計なお世話だと感じることでしょう。

 新取締役のDEがC代表取締役に反対であれば、Cは就任承諾を撤回するで
しょうし、就任後でもDEはCに辞任を求めることができます。辞任しなけれ
ば解任です。こういうことは会社の自治問題です。もっとも、こういう予選事
例のほとんどが上場会社の100%子会社であり、実際は親会社の指示で動い
ているだけのため、このような紛争にはなりません。世の中の大多数の実態は、
代表取締役は親会社やオーナー社長が決めるのであり、取締役会は形式的な追
認作業でしかありません。

 自分が辞めた後の後任を選べるとしたら、非取締役が代表取締役を選んだの
と同様だという論についても、そもそもCは3月20日時点でも代表取締役に
なれる立場でした。就任承諾時期が遅れたのと同様に、就任時期をちょっとず
らしただけのことです。相澤哲編著『新・会社法の解説』309頁では補欠代
表取締役を肯定していますが、これも後任の予選の1つです。

 登記先例の事案は取締役全員の任期切れ重任(定時総会)を間に挟むため、
まだ別個の取締役会(今期取締役会と次期取締役会)だということに納得でき
る方も、全員が任期中の本事案にまで、この論を持ち込むことには違和感を覚
えるはずです。大多数の学者や弁護士にも通じない論理でしょう。

 本欄を当局の方が読めば、きっと苦々しく思うことでしょうが、私は当局に
逆らっているわけではありません。登記を愛する身として、登記は異質な法律
世界と思われたくないのであり、取締役会の独立性を認める健全な法律解釈に
戻っていただきたいだけです。今後も反対し続けますので、ご了解ください。

(注)下記のウシオ電機の事例は、9月17日の取締役会で10月1日の社長
を予選しています。もし、これが代表取締役の予選だとしたら、この間に1人
でも取締役が辞任・死亡したときに、この代表取締役の予選は認められるので
しょうか。社長の場合は可で代表取締役は不可というのもおかしな話です。
 http://www.ushio.co.jp/documents/NEWS/company/20140917/20140917_01.pdf


2014.11.21(金)【合理性判断】(金子登志雄)
http://esg-hp.com/
2014年11月26日 (水)



所在不明株主の株式売却の中止もある




洋菓子でおなじみの会社が、当初、所在不明株式の売却のお知らせをリリースしておりました。この所在不明株式の売却自体はめずらしいものでもなく、大小の会社を問わず行われているところです。

http://www.morozoff.co.jp/koukoku/info_20140818.pdf

所在不明株式の要件は、会社法197条において定められていますが、 5年間以上通知が到達していないこと、5年間剰余金の配当を受領していなかったことが挙げられています。

そして、当該要件が備わって入る場合には、198条に基づき法定公告をすることになっております。この公告は債権者ではなく、株主が対象ということもあり、会社が定める公告方法による広告のほか、個別催告が必要です。いわゆるダブル公告(官報及び会社が定める公告方法での公告)ができないことには留意が必要です。

今回珍しいのがこの所在不明株式の売却について、電子公告がうまくいかなかったために中止されたリリースが開示されたことです。

http://www.morozoff.co.jp/company_ir/pdf/news/news_141031.pdf

電子公告は、継続してなされていなければならず、公告の中断があってはならないことになっています(940条第3項)。

24時間1秒の中断もあったはならないというのは酷だということでしょうか、同条では、公告期間の10分の1を超えない期間での中断の範囲内であれば問題なしとしています。もっともその他に、公告中断が善意無重過失であること、及び公告中断後にすみやかにその旨、公告の中断が生じた時間及び公告の中断の内容を公告に付して公告することが要求されています。

今回、閲覧ができない期間があったことをアナウンスしていますが、その後すみやかに公告を付してやることができなかったのか不明確な点もあり、また、今後同様に所在不明株式の売却を行う事も明示しており、どうして中止に至ったのか興味深いところです。

なかなか希有な事例だと思いましたので、ご紹介。

昔、JR東で確か、公告の中断のケースがありましたが、今回はどうなんでしょうね。

では、また。



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2014年11月25日 (火)



改正会社法の施行時期




本日、11月25日に法務省より、下記のとおり開示がありました。



第186回国会において成立し,平成26年6月27日に公布された「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号。以下「改正法」といいます。)及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第91号。以下「整備法」といいます。)は,改正法の公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされており,平成27年5月1日から施行することを予定しています。


4月1日ではなく、5月1日に落ち着いたんですね。

それに伴い、やっと施行規則等のパブコメが開始されました。期間は1か月。通常のパブコメ期間と同じです。

今日から、規則案の読み込みです。



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2014年11月24日 (月)



商業登記規則等の一部を改正する省令案(本人確認)意見(問題点も踏まえて)




以下、私が考えている意見や問題点です。司法書士が実務上心血を注いでいる商業登記規則第61条の改正なので、みなさん意見がおありでしょうし、屋上屋を架すことになってしまっておりますがすみません。

1改正の概要

(1)について

・本人確認資料としての住民票「等」

今まで実印を要求されている局面は実印が必要であるということはかわりません。変更点は、従来実印を押印されていなかった局面、すわなち取締役会設置会社の取締役就任の場面においてあらたにその者の実在性確保のために、住民票等を添付しなければなりません。

もっとも、住民票でもいいのですが、役員に住民票を要求する説明のしやすさよりは、印鑑証明書の取得のほうがまだ「まし」といったことがいえるのではないでしょうか。

少なくとも改正案商業登記規則第61条第5項が、「住所につき市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明」と記載してあるところですので、実務上、住民票を徴収するよりは、就任承諾書に実印を押印し、印鑑証明書を添付することでこれまでの印鑑証明書を徴収する取扱いと平仄を合わす取扱いになるのではないでしょうか。


また、本人確認資料を提出する関係で、就任承諾書や、就任承諾書として議事録を援用する際の議事録に新たに就任する方の住民票まで記載する必要性がでてくるのではないかとの危惧をいだいている方もおられますが、個人的にはそこまでは杞憂ではないかと感じております。

・印鑑の提出している代表取締役の辞任についての印鑑証明書

改正条文案第6項では、代表取締役の辞任を明記しておりますが、これは取締役として残る場合にも代表取締役の辞任の際には個人実印を押印することが要求されるものと理解しております。

ここで、実務上、代表者が複数名いるような会社で、ひとりは会長、ひとりは社長といった場合に、会長・社長のいずれか又は双方とも印鑑の登録をしているか我々司法書士はどのように判断し、辞任届の商業登記添付書類の適合性を判断するのでしょうか。

会社からの自己申告で、会長は代表印の登録をしていないという報告を受け、認印で大丈夫ですと連絡していいんでしょうか。

実務上、混乱が起きるのではないでしょうか。

・婚姻のよる氏名の併記

ご存氏のとおり氏名の併記ができるパターンができます。では、この氏名の併記は改正案では、婚姻によるパターンよるだけですが、養子縁組や離婚・離縁による場合にはその射程は及びません。

当該改正規則の趣旨が女性の社会進出の促進という側面からというおとも言われており、その趣旨からは婚姻について手当てをしたと思われますが、それ以上に氏が変わる場面についての手当てをすべきではないかと思料いたします。

・記録を希望しない旨の申し出

この申し出は、申請書に記載することとなっています(改正案81条の2第5項)。この点については、商事課より通達を待つことになると思われます。

・持分会社

持分会社についても上記婚姻による場合については手当てがなされています。一方で社員の入社の場合や代表社員の就任の場合については従来どおり、実印は要求されません。

株式会社と持ち分会社特に、合同会社を利用者の選択制としている会社法の建前、同じように合同会社の社員の入社の際にも本人確認としての住民票等を提出しなければならないというのが形式的には必要だったのではないでしょうか。まぁ、実務上、要求されなくて混乱をきたさないであろうからほっとしております。

まぁ、あと細かい点もいろいろ思うところはあるのですが、またの機会で。

では、また。



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2014年11月23日 (日)



商業登記規則等の一部を改正する省令案(本人確認)根拠




個人的には、改正会社法の最中に降ってわいてきた話のような規則の改正であったわけでありました。

平成26年11月14日にパブコメにふされた内容は下記のとおり。

1 改正の概要

(1) 取締役,監査役又は執行役の就任の登記申請について,当該登記の申請書に印鑑証明書を添付することとなる場合を除き,本人確認資料として住民票等の写しを求めるとともに,印鑑の提出をしている代表取締役又は代表執行役の辞任の登記申請について,辞任届に押印した印鑑に係る印鑑証明書の提出又は辞任届に届出印での押印を求めることとする。


(2) 設立の登記,役員等の就任による変更の登記,氏の変更による登記等の申請と同時に登記申請人が申し出ることにより,婚姻により氏を改めた役員等につき,現在の氏のほか,婚姻前の氏をも登記簿に記録することができることとする。



(3) その他所要の措置を講ずる。



2 施行期日

平成27年2月頃を予定




3 経過措置

(1) 1(1)に関し,施行日前に申請した登記について,本人確認資料等の提

出等を不要とする。



(2) 1(2)に関し,役員等に関する登記の申請をしない場合であっても,本

省令施行後,6か月以内は,(2)の記録の申出をすることができるものとする。


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2014年11月22日 (土)



近司連の研修会の予定




すでに近司連の各単位会では、告知済みかと思いますが、下記内容にて研修会が実施されます。私が座長を務める部会お第2部で研究発表をいたしますので、近畿の同業の方は、ぜひご参加よろしくお願いいたします。


日時:平成26年12月14日(日)

     第1部 11:00〜13:00

     第2部 14:00〜17:30

場所 :京都リサーチパーク1号館サイエンスホール

内容:第1部 基調講演「改正会社法と司法書士実務に与える影響」

          講師  中西敏和氏(元同志社大学法学部教授)

     第2部 研究発表「実務で直面する会社法・商業登記の厳選事例」

          講師  近畿司法書士会連合会企業法務研究会研究員




2014年11月22日 (土) 会社法その他 | 固定リンク|コメント (0)|トラックバック (0)
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
設立登記と変更登記。。。一括申請できない根拠はないような気がするのですケド。。。(~_~;)

今回、何がモンダイなのかというとですね〜。。。

(まだどうなるか分からないので、仮に。。。というハナシです。)
組織変更の効力発生日に社員が加入するワケですケド、組織変更の効力発生時点においては、社員は1人(=1社)しかいませんね。
なので、その社員が自動的に業務執行社員かつ代表社員になるワケです。
それから、代表社員が法人なので、職務執行者を選任しなければなりません。

しかし。。。
出来上がり。。。つまり、社員が増えた後。。。は、組織変更の効力発生時点の社員が代表社員にならない。。。って可能性がありまして、その場合でも、わざわざ職務執行者を選任し、印鑑届出をしなければならないのかなぁ〜????。。。と考えたワケですよ。

んで、もし、設立登記と社員の加入の登記を一括申請できれば、もしかして、職務執行者の選任や印鑑届出については、端折れるのではないか。。。って気がしましてね〜。。。^_^;

だって、実質的に効力発生日に別の代表社員が選ばれるのだったら、わざわざ職務執行者を選任する必要ってあるでしょうか?
実は、効力発生日時点の唯一の社員というのは、結構大きな法人でして、「実質的に要らない職務執行者を選任するなんておかしいっ!」と言われそうなのです。

ただね〜。。。
そうは言っても、ムリかもな。。。と思った点はありました。
ソレ、中間省略登記。
商業登記って、基本的に中間省略登記は認められていません。
なので、その法人が代表社員に就任する登記は、当然のことながら省略できないでしょう。。。
さらに、職務執行者は、代表社員と一緒(の枠)に登記されますから、代表社員の登記はするケド、職務執行者の登記はしない。。。ってのは、ムリだよね。。。とも思ったのです。

しかし、設立登記と社員の加入の登記が一括申請できれば、最低限、印鑑届出は最終の代表社員がすれば足りる(←一括申請出来る場合は、組織変更後に加入した代表社員からの申請になるので、職務執行者の印鑑届出は不要では???というコト)のだし、若干、手続きは省略できますよね!?

。。。で、相談の結果。。。

「一括申請はできませんっ!!」だそうです(;O;)

したがって、まず、合同会社の設立登記。株式会社の唯一の株主である法人が代表社員に就任し、職務執行者を選任し、その職務執行者が印鑑の届出をします(1件目)。次に株式会社の解散登記(2件目)。最後の3件目で、社員の加入の登記、1件目の代表社員の退任登記、新たな代表社員の就任登記、その代表社員の印鑑届出。。。。をするってコトになりました。

まぁ〜。。。普通です ^_^;

中間省略登記のモンダイを除けば、一括申請出来ても良いんじゃなかろうか。。。と思ったのですケド、システム上のモンダイなのでしょうかね〜。。。ダメだって。。。(@_@;)
http://blog.goo.ne.jp/chararineko


死亡危急時遺言

2014-11-27 11:39:18 | 民法改正


 たかじんさんの闘病生活を描いた「殉愛」が諸々話題になっているが,たかじんさんの遺言の方式は,「死亡の危急に迫った者の遺言」(民法第976条第1項)であるそうだ。

 「殉愛」を読んでいないので,また週刊誌等がこの問題をほとんど取り上げていないので,詳細は不明であるが,ぱらぱらと目に付く情報によれば,弁護士立会いの下に「遺言」が行われたそうである。

 気になるのは,弁護士が遺言の趣旨を読み上げ,たかじんさんは「はい」と肯定の意思表示をしただけであるらしいことである。これでは,「遺言の趣旨を口授」したことにならず,遺言としては無効である可能性がある。遺言無効確認訴訟では,原告(長女)が敗訴しており,地裁は,「遺言は有効」と判断しているようだが・・。

 今後の展開が注目であるが,この条文(民法第976条)は,存外に重要ですね。

民法
 (死亡の危急に迫った者の遺言)
第976条 疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、証人三人以上の立会いをもって、その一人に遺言の趣旨を口授して、これをすることができる。この場合においては、その口授を受けた者が、これを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、各証人がその筆記の正確なことを承認した後、これに署名し、印を押さなければならない。
2 口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には、遺言者は、証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述して、同項の口授に代えなければならない。
3 第一項後段の遺言者又は他の証人が耳が聞こえない者である場合には、遺言の趣旨の口授又は申述を受けた者は、同項後段に規定する筆記した内容を通訳人の通訳によりその遺言者又は他の証人に伝えて、同項後段の読み聞かせに代えることができる。
4 前三項の規定によりした遺言は、遺言の日から二十日以内に、証人の一人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。
5 家庭裁判所は、前項の遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なければ、これを確認することができない。


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代表取締役の辞任届

2014-11-27 11:06:10 | 会社法(改正商法等)


 現在パブコメが実施中の「商業登記規則等の一部を改正する省令案」においては,「印鑑の提出をしている代表取締役又は代表執行役の辞任の登記申請について,辞任届に押印した印鑑に係る印鑑証明書の提出又は辞任届に届出印での押印を求めることとする」改正案が示されているところである。改正の方向性としては,極めて妥当であると考える。

 しかし,「印鑑の提出をしている代表取締役」がメールや電話等で辞任の意思を表示したものの,辞任届の提出に協力をしない場合も想定される。このような場合に,どのように対処すべきかも検討しておくべきである。

 代表取締役の辞任の意思表示を会社が受領したことによって,当該代表取締役の辞任が法的に効力を生じているにもかかわらず,辞任届の提出がないことから辞任の登記をすることができず,敢えて解任の手続をとったり,任期満了を待たなければならないとすれば,妥当ではない。

cf. 平成21年10月23日付け「取締役の辞任による退任を証する書面」

 例えば,新しい代表取締役を選定したことを証する書面である取締役会議事録等において,従前の代表取締役から辞任の意思表示を受領した旨及びその日付が明らかになっているのであれば,当該書面を「退任を証する書面として取り扱って差し支えないように思われる。


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「監査役の監査の範囲に関する登記」の登録免許税

2014-11-26 12:13:02 | 会社法(改正商法等)


 神満治郎先生主宰の商業登記倶楽部発行の「商業登記漫歩 平成26年11月25日号(57号)」で,「会計監査限定監査役の登記の登録免許税は,「監査役に関する事項の変更登記」として登免税法別表1の24(1)カが適用され,実質非課税と同じ」となる見込みであることが報じられているそうだ。

 やれやれです。御尽力いただいた皆様,お疲れさまでした。


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「スマート印鑑」は,登記所で受理される?

2014-11-26 10:40:21 | 司法書士(改正不動産登記法等)


スマート印鑑
http://smart-stamp.com/

 いま話題の「スマート印鑑」。

 いわゆる「認印」でもよい場合に,目の前で「スマート印鑑」を取り出されたら,どうする?

 シャチハタは不可という実務慣行からすれば,「スマート印鑑」も登記関係書類においては不可ということになろう。

 「押印」とは言えないですからね。

 実物を見ておかないと,うっかり看過してしまいそうですが,「内藤」は,未だありません。


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平成26年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について

2014-11-26 10:18:11 | 会社法(改正商法等)


平成26年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html

「平成26年11月17日に,12年以上登記のない株式会社,5年以上登記のない一般社団法人又は一般財団法人について,法律の規定に基づき,法務大臣の公告を行い,管轄登記所から通知書の発送を行いました。」

 通知書の例なども掲載されている。

 みなし解散の登記をした後10年を経過すると,登記記録は閉鎖されることになる。


商業登記規則
第81条 次に掲げる場合には、登記官は、当該登記記録を閉鎖することができる。
 一 解散の登記をした後10年を経過したとき。
 二 次項又は第三項に規定する申出後5年を経過したとき。
2 前項第一号又は第二号に掲げる期間が経過する二月前から当該登記記録を閉鎖するまでの間に、会社が本店の所在地を管轄する登記所に清算を結了していない旨の申出をしたときは、登記官は、前項の規定にかかわらず、当該登記記録を閉鎖することができない。
3 第一項の規定により登記記録を閉鎖した後、会社が本店の所在地を管轄する登記所に清算を結了していない旨の申出をしたときは、登記官は、当該登記記録を復活しなければならない。
4 第一項又は第三項の規定により登記記録を閉鎖し、又は復活したときは、登記官は、遅滞なく、その旨を支店の所在地の登記所に通知しなければならない。
5 前項の通知を受けたときは、登記官は、遅滞なく、登記記録を閉鎖し、又は復活しなければならない。
6 第45条後段の規定は、第三項又は前項の規定により登記記録を復活する場合について準用する。


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会社法施行規則等のパブコメ,いよいよ開始

2014-11-25 09:40:36 | 会社法(改正商法等)


会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080119&Mode=0

「平成27年5月1日から施行することを予定しています」

 意見募集は,平成26年12月25日(木)まで。



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後見人は,財産の目録の作成を終わるまでは,急迫の必要がある行為のみ

2014-11-24 11:27:32 | 家事事件(成年後見等)


 成年後見人を選任する審判が確定しても,当該成年後見人は,財産の目録の作成を終わるまでは,急迫の必要がある行為のみをする権限を有するに過ぎない(民法第854条本文)。

 財産の目録の作成時点(家裁への提出時点?)以後,本来の権限を有することになるわけであるが,この境目は,公示されない。成年被後見人と取引を行う利害関係人としては,成年後見人に確認し,その自己申告に頼らざるを得ない。

 民法第854条ただし書の規定があるとはいえ,不安定な感は否めない。単なる戒め(?)。

民法
 (財産の調査及び目録の作成)
第853条 後見人は、遅滞なく被後見人の財産の調査に着手し、一箇月以内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。
2 財産の調査及びその目録の作成は、後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければ、その効力を生じない。

 (財産の目録の作成前の権限)
第854条 後見人は、財産の目録の作成を終わるまでは、急迫の必要がある行為のみをする権限を有する。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。


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「危険空き家」の固定資産税優遇を廃止へ

2014-11-24 10:01:25 | 空き家問題


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141123-OYT1T50010.html

 そもそも解体費用を工面することができないケースも多いのだが。




http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
日経新聞で解体費用がない建物の敷地を寄付を受けて役所が壊すというのが出ていたが簡単に寄付してくれないだろうね。

11.20日経新聞夕刊3面欧州のビールわ日本でもビールと認めよと要求。

11.20日経新聞夕刊3面欧州のビールわ日本でもビールと認めよと要求。
11.22日経新聞北関東地方面耕作放棄地は数年使い物にならないという。
「地域再生基本方針改正案」に関する意見募集について




案件番号

060112102



定めようとする命令等の題名

地域再生基本方針改正案




根拠法令項

地域再生法第4条




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

内閣官房地域活性化統合事務局
TEL:03-5510-2475





案の公示日

2014年11月22日

意見・情報受付開始日

2014年11月22日

意見・情報受付締切日

2014年12月03日




意見提出が30日未満の場合その理由

本件は、地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴い地域再生基本方針の所要の改正を講ずるものであるところ、同法に基づき地方公共団体が地域再生の推進に係る事業を可及的速やかに実施することができるよう、地域再生基本方針の改正を早急に行う必要があるため。



関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見公募要領  
•意見提出様式  
•地域再生基本方針の一部変更について(概要)  



関連資料、その他

•地域再生法の一部を改正する法律新旧対照表  



資料の入手方法

内閣官房地域活性化統合事務局にて配布及び閲覧に供する




備考

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060112102&Mode=0
特定園芸施設及びその附帯施設(以下「特定園芸施設等」という。)は、経年に
より価額が減少していくことから、対象施設が年数を経過するほど、共済価額、
損害額及び共済金の支払額はそれぞれ低く留まらざるをえない。このため、平成2
6年2月大雪により、関東を中心に園芸施設に甚大な被害が発生した中で、園芸施
設共済の加入農家からは、被災した施設が古いものであったため、共済に入って
いても、共済金が少なくて施設を復旧できないという声が出されている。
このような状況に鑑み、自然災害等により被災した施設等を復旧し、速やかに
農業経営の継続が図られるよう園芸施設共済の補償を拡充することとする
「農業災害補償法施行規則等の改正(案)について」の意見・情報の募集について




案件番号

550002028



定めようとする命令等の題名

農業災害補償法施行規則(昭和22年農林省令第95号)
園芸施設共済損害認定準則(昭和54年農林水産省告示第548号)
園芸施設共済共済価額設定準則(昭和54年農林水産省告示第551号)
平成15年農林水産省告示第1984号(農業災害補償法第13条の5の農林水産大臣の定める金額)
平成15年農林水産省告示第2013号(農業災害補償法施行規則第33条の27第2項の農林水産大臣が定める費用等)
園芸施設共済価額設定準則に基づき農林水産大臣が定める時価現有率について(昭和54年3月30日付け農経B第812号農林水産事務次官依命通知)




根拠法令項

農業災害補償法施行規則第33条の27




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

農林水産省経営局保険課
電話:03-3502-8111(内線5262)





案の公示日

2014年11月22日

意見・情報受付開始日

2014年11月22日

意見・情報受付締切日

2014年12月21日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見公募要領  
•農業災害補償法施行規則等の改正(案)について 



関連資料、その他




資料の入手方法

農林水産省経営局保険課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002028&Mode=0
【第39号 (1) 平成26年11月21日(金)】

議事経過
〇議事経過 今二十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 議員辞職の件
  右の件は、佐藤ゆかり君の辞職を許可することに決した。
 日程第 一 まち・ひと・しごと創生法案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 二 地域再生法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院
       送付)
  右の両案は、地方創生に関する特別委員長から委員会審査の経過及
  び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、
  賛成一三七、反対一にて可決された。
 日程第 三 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
       (内閣提出、衆議院送付)
 日程第 四 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
       (内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が 
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一三三、反
  対一にて可決された。
 日程第 五 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法
       律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一三八、
  反対一にて可決された。
 日程第 六 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原
       子力損害賠償資金の補助等に関する法律案(内閣提出、
       衆議院送付)
 日程第 七 原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償
       契約に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、
       衆議院送付)
  右の両案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一三九、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 委員会の調査を閉会中も継続するの件
  右の件は、次の案件について委員会の調査を閉会中も継続すること
  に全会一致をもって決した。
  災害対策特別委員会
   一、災害対策樹立に関する調査
 散会 午前十時十五分
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/187/koho/ko240201411210391.htm


社外取締役,「指針」で複数選任を義務付け

2014-11-22 12:18:06 | 会社法(改正商法等)


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC21H0T_R21C14A1MM8000/?n_cid=TPRN0003

「金融庁と東京証券取引所がつくる企業統治の新指針に社外取締役を複数確保することを盛り込む」ことで,事実上複数選任を義務付ける方向であるそうだ。

 こういう調整のために,平成26年改正会社法に伴う省令のパブコメが遅れているのであろうか。


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「改正会社法と司法書士実務に与える影響」ほか

2014-11-22 12:05:56 | 会社法(改正商法等)


 下記のとおり,近司連研修会が開催される。会員各位は,奮って御参加ください。

日時  平成26年12月14日(日)
    第1部 11:00〜13:00
    第2部 14:00〜17:30
場所  京都リサーチパーク1号館サイエンスホール(京都市下京区中堂寺南町134)
内容  第1部 基調講演「改正会社法と司法書士実務に与える影響」
        講師  中西敏和氏(元同志社大学法学部教授)
    第2部 研究発表「実務で直面する会社法・商業登記の厳選事例」
        講師  近畿司法書士会連合会企業法務研究会研究員


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京町家等継承ネット設立総会

2014-11-22 12:00:14 | 私の京都


京町家等継承ネットを設立します! by 公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター
http://machi.hitomachi-kyoto.genki365.net/gnkk17/pub/sheet.php?id=13940

 昨日,15:30〜17:30,設立総会が開催された。

 京都司法書士会も参画しており,私も総会に出席。


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中国会社法〜最低資本金規制の廃止〜

2014-11-21 18:50:30 | 会社法(改正商法等)


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79973040Q4A121C1EN2000/


 中国会社法においても,最低資本金規制が廃止されているが,「出資を引き受けた株主は会社存続中に払い込みをせずに、会社が清算する時点で払うことも可能」であるという。こうした会社について,「ならず者の会社」という批判もあるようだ。

cf. 平成25年10月29日付け「中国会社法の改正〜設立要件の緩和へ」


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第2回消費者契約法専門調査会

2014-11-21 18:34:26 | 消費者問題


第2回消費者契約法専門調査会
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/002/index.html

 消費者契約法の改正に向けて,議論が始まっている。


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「一問一答 26年改正会社法」

2014-11-21 18:29:20 | 会社法(改正商法等)


坂本三郎編著「一問一答 26年改正会社法」(商事法務)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=910767

 いわゆる立案担当者による解説書。近々刊行(もう出た?)のようです。


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マイナンバー法における「法人番号について」

2014-11-21 18:20:11 | 会社法(改正商法等)


「法人番号について」by 国税庁
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/houjinbangou/index.htm

 平成27年10月から通知されるようだ。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito


12月静岡県議会で危険ドラッグ運送規制条例へ。

12月静岡県議会で危険ドラッグ運送規制条例へ。
2014.11.21(金)【合理性判断】(金子登志雄)

 昨日「商事課の立場からは、無責任でいられるわれわれ民間人と相違し、責
任あるお立場ですから、これをOKにすると際限がなくなり、さまざま問題が
生じかねないという危惧から保守的な回答をしてしまうこともあるようでした」
と書きましたが、これが合理性根拠につながるようでした。

 たとえば、代表取締役の予選をする合理性がない、合理的期間でない………
などという理由付をすることで、際限なく予選が広がることを防止したいよう
でした。そのため、商事課の多数は、代表取締役の予選については、非常に狭
く捉えている感触でした。

 即座に反論しました。合理性というのは登記官が判断することではなく、裁
判所が判断することであって、会社が合理性があると判断して決定したことを
登記官の判断で否定するのはいかがなものかと。

 登記の却下事由は、適法性判断であり、判断者によって異なる合理性などと
いう曖昧な判断は可能な限り避けていただきたいのですが、企業と直接接触す
るわれわれは、この会社なら問題ないと「個別」判断して申請しているのに対
し、商事課は一般論で判断し、問題が起きたら困るという性悪説に立脚してし
まうようでした。

 立場が変われば結論も異なるのは致し方ないことですが、19日のような座
談会で官民交流が増えれば、こういうことも徐々に改善されることでしょう。
代表取締役を予選するような会社は上場会社の100%子会社が中心であり、
問題が生じることはまずありませんので、引き続き、民間の意見を声を大にし
て伝えたいと思っています。それまでは、拙著にあるように、定款で代表取締
役は株主総会でも選定できるようにし、総会で予選しておくのが無難です。


2014.11.20(木)【素晴らしい座談会】(金子登志雄)

 昨日は、きんざいの登記雑誌「登記情報」の新年号特集用に、法務省商事課
と元登記官である神崎先生を中心とする民間側(商業登記倶楽部関係者)で、
会社法施行8年を記念し、商業登記の諸問題につき座談会がありました。商業
登記倶楽部に関係する私と鈴木龍介さんが司法書士として参加しました。

 実に有意義な座談会でした。お互いの誤解も解けました。われわれ民間側は、
法務省のお役人様達は、さぞ頭が固いのだろうという先入観を持ってしまう傾
向がありますが、商事課課長様はじめ、実に気さくで非常に話しやすく、考え
方も柔軟でした。

 外部に発表されたものをみると、その柔軟なニュアンスが通じませんが、同
じ商事課内部でもさまざまな意見が飛び交うようで、少なくともわれわれと意
見を同じくする方がいらっしゃるとのことで、ほっとし、安心しました。した
がって、現時点では、商事課内部で少数説でも、われわれ民間側と同じ意見が
明日の多数派になる可能性も十分に残されているわけです。

 逆に、商事課の立場からは、無責任でいられるわれわれ民間人と相違し、責
任あるお立場ですから、これをOKにすると際限がなくなり、さまざま問題が
生じかねないという危惧から保守的な回答をしてしまうこともあるようでした
が、われわれ民間側の意見を聞き、ごくごく通常のありふれた出来事を、なぜ、
登記で受理してくれないのかという不満であることをご理解いただきました。

 座談会の内容は雑誌に掲載されますので、ここには書きませんが、このよう
な有意義な座談会を企画してくれた登記情報編集部には、感謝です。登記情報
は月刊誌ですが、年間たったの1万円程度です。ぜひ、ご購読のうえ、新年号
の座談会を読んでください。
http://esg-hp.com/
>物置だけの登記なんてしたら逆に懲戒ですよ
いつもの調子で法務局に照会してみてください。
現在ハッキングのために停止中なんですよね。再開したらね。


冠婚葬祭互助会解約金訴訟

2014-11-20 12:43:14 | 消費者問題


九州朝日放送
http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0003.html

 冠婚葬祭の互助会解約金をめぐる訴訟で,NPO法人消費者支援機構福岡が勝訴。

cf. NPO法人消費者支援機構福岡
http://www.cso-fukuoka.net/


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不在者財産管理人による相続の単純承認

2014-11-20 09:24:06 | 家事事件(成年後見等)


名古屋高裁平成26年9月18日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84633

【判示事項の要旨】
不在者財産管理人が,不在者が相続した財産を家庭裁判所の許可を得て売却した行為が,不在者にとって,民法921条1号の単純承認に当たるため,後に,不在者が相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にした相続放棄は無効であるとされた事例
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
組織変更の登記は、合同会社の設立登記+株式会社の解散登記を連件で申請いたしますよね?
法人格は同一なのですケド、登記事項が違うとか、テクニカルな問題で登記としては「設立+解散」をするワケです。
そして、またまた技術的な問題で、本店移転は申請できない。。。などというコトもございます。
(実際に、組織変更と同時に本店移転するコトはできますが、登記申請は出来ないってコトです。念のため。)

ただし、これらはあくまでも技術的な問題なのですから、「設立登記」ではあるのですケド、通常の設立登記のように効力発生要件ということにはなりません。

。。。ということはっ?!!!
組織変更による設立と社員の加入の登記って、一括申請できないのでしょ〜かね?

「合同会社の設立」⇒「株式会社の解散」⇒「合同会社の社員の加入」という連件申請をするのが普通だろうとは思うのです。
通常は、設立登記が効力発生要件になっているから、設立したことを前提にした行為はできない。。。つまり、設立登記と変更登記は絶対に一括申請できない。。。という理屈だと思います。
ですけど、組織変更による設立の場合って、そういうモンダイはないじゃないですか?
だったら、設立登記と社員の加入の登記って、一括申請(←「設立+社員加入」⇒「解散」の2連件)できたって良いよね!?と考えました。

もちろん、登録免許税は別なので、おカネ面で得をするというコトはないですし、ワタシだって興味本位でこんなコトを言ってるわけじゃないのですよ。
これができるかどうかで、ハナシは大きく違うのですっ!!
組織変更の登記は、合同会社の設立登記+株式会社の解散登記を連件で申請いたしますよね?
法人格は同一なのですケド、登記事項が違うとか、テクニカルな問題で登記としては「設立+解散」をするワケです。
そして、またまた技術的な問題で、本店移転は申請できない。。。などというコトもございます。
(実際に、組織変更と同時に本店移転するコトはできますが、登記申請は出来ないってコトです。念のため。)

ただし、これらはあくまでも技術的な問題なのですから、「設立登記」ではあるのですケド、通常の設立登記のように効力発生要件ということにはなりません。

。。。ということはっ?!!!
組織変更による設立と社員の加入の登記って、一括申請できないのでしょ〜かね?

「合同会社の設立」⇒「株式会社の解散」⇒「合同会社の社員の加入」という連件申請をするのが普通だろうとは思うのです。
通常は、設立登記が効力発生要件になっているから、設立したことを前提にした行為はできない。。。つまり、設立登記と変更登記は絶対に一括申請できない。。。という理屈だと思います。
ですけど、組織変更による設立の場合って、そういうモンダイはないじゃないですか?
だったら、設立登記と社員の加入の登記って、一括申請(←「設立+社員加入」⇒「解散」の2連件)できたって良いよね!?と考えました。

もちろん、登録免許税は別なので、おカネ面で得をするというコトはないですし、ワタシだって興味本位でこんなコトを言ってるわけじゃないのですよ。
これができるかどうかで、ハナシは大きく違うのですっ!!

組織変更の登記は、合同会社の設立登記+株式会社の解散登記を連件で申請いたしますよね?
法人格は同一なのですケド、登記事項が違うとか、テクニカルな問題で登記としては「設立+解散」をするワケです。
そして、またまた技術的な問題で、本店移転は申請できない。。。などというコトもございます。
(実際に、組織変更と同時に本店移転するコトはできますが、登記申請は出来ないってコトです。念のため。)

ただし、これらはあくまでも技術的な問題なのですから、「設立登記」ではあるのですケド、通常の設立登記のように効力発生要件ということにはなりません。

。。。ということはっ?!!!
組織変更による設立と社員の加入の登記って、一括申請できないのでしょ〜かね?

「合同会社の設立」⇒「株式会社の解散」⇒「合同会社の社員の加入」という連件申請をするのが普通だろうとは思うのです。
通常は、設立登記が効力発生要件になっているから、設立したことを前提にした行為はできない。。。つまり、設立登記と変更登記は絶対に一括申請できない。。。という理屈だと思います。
ですけど、組織変更による設立の場合って、そういうモンダイはないじゃないですか?
だったら、設立登記と社員の加入の登記って、一括申請(←「設立+社員加入」⇒「解散」の2連件)できたって良いよね!?と考えました。

もちろん、登録免許税は別なので、おカネ面で得をするというコトはないですし、ワタシだって興味本位でこんなコトを言ってるわけじゃないのですよ。
これができるかどうかで、ハナシは大きく違うのですっ!!
当然可能ですよね。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko

平成26年11月21日(金)


【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成26年12月1日(月)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。





法務局名

公証役場名



東京法務局

王子公証役場



東京法務局

昭和通り公証役場



 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成26年12月1日(月)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201411.html#HI201411201912
解党を決めたみんなの党の山内康一、中島克仁両衆院議員が20日午前、党本部を訪れ、海江田万里代表に入党を申し入れた。会談には枝野幸男幹事長、福山哲郎政策調査会長が同席した。これに先立ち山内、中島両議員は、みんなの党へ離党届を提出した。

 海江田代表は「仲間として頑張ろう。民主党への参加を心から歓迎する」と述べ、枝野幹事長、福山政調会長も「これまでさまざまな活動のなかでなぜ違う党にいるのだろうという思いを持っていた」「フリーエージェントで強力な仲間を得た思い」と述べ、両議員の申し出を歓迎した。
http://www.dpj.or.jp/article/105485

<北海道新幹線>列車名は「はやぶさ」「はやて」 

毎日新聞 11月20日(木)13時42分配信



.








北海道新幹線の先頭車両=北海道函館市の函館港で2014年10月13日、手塚耕一郎撮影

 JR北海道は20日、2016年3月に新青森(青森市)−新函館北斗(北海道北斗市)間で開業する北海道新幹線の列車名を東北新幹線と同じ「はやぶさ」「はやて」にすると発表した。一般公募せず、社内で決めた。

【写真特集・北海道新幹線】報道公開された北海道新幹線の運転席

 東北新幹線の「E5系」をベースにした「H5系」(10両編成)の新型車両を使用する。走行試験は12月1日から始まり、開業準備が本格化する。

 北海道新幹線は新青森と札幌市を結ぶ約360キロ。このうち青函トンネルを通る新青森−新函館北斗間約148キロを部分開業する。東京−新函館北斗の所要時間は4時間10分になる。【鈴木勝一】
2014年11月20日「地域再発見プロジェクト」産直市進行中!上野駅において「信州産直市」を開催します。 [PDF/177KB]北海道新幹線の列車名決定について [PDF/7KB]
http://www.jreast.co.jp/company/
12/22まで!函館駅⇔新函館北斗駅間 アクセス列車愛称名募集中!
http://www.jrhokkaido.co.jp/new/camindex.html
11月21日 平成26年11月1日現在のデータに更新しました
内容:平成26年11月 1日現在の法令データ(平成26年11月 1日までの官報掲載法令)

※平成26年11月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


  法 令 数 備 考
憲 法 1 国の最高法規
法 律 1,925 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 2,067 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)
勅 令 75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)
府令・省令 3,627 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 11 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)
規 則 333 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)
計 8,039  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成26年12月下旬
内容:平成26年12月 1日現在の法令データ(平成26年12月 1日までの官報掲載法令)

http://law.e-gov.go.jp/announce.html
187

16

外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文
187

21

公職選挙法等の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
【第38号 平成26年11月20日(木)】

委員会及び調査会等経過
○議事経過 今二十日の委員会の議事経過は、次のとおりである。
  法務委員会(第八回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第九
   号)(衆議院送付)
   検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第一
   〇号)(衆議院送付)
    右両案について上川法務大臣及び政府参考人に対し質疑を行っ
    た後、いずれも可決した。
  外交防衛委員会(第九回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(閣
   法第一三号)(衆議院送付)について江渡防衛大臣から趣旨説明
   を聴き、同大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
  文教科学委員会(第六回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害
   賠償資金の補助等に関する法律案(閣法第二七号)(衆議院送付)
   原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関
   する法律の一部を改正する法律案(閣法第二八号)(衆議院送付)
    右両案について下村文部科学大臣及び政府参考人に対し質疑を
    行った後、いずれも可決した。
  議院運営委員会理事会
   本会議及び本委員会の運営等について協議を行った。
  災害対策特別委員会(第六回)
   災害対策樹立に関する調査の継続調査について決定した。
   委員派遣については委員長に一任することに決定した。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/187/koho/ko270201411200380.htm
議事日程


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 国会回次

 187



 本会議年月日

 平成26年11月21日(金)






 第 一 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別
     措置法案(第百八十六回国会、内閣提出)(参議院送
     付)

 第 二 財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関
     する法律の一部を改正する法律案(第百八十六回国会
     、本院提出)(参議院送付)

 第 三 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(内
     閣提出、参議院送付)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/nittei20141121.htm


事件番号

 平成26(し)560



事件名

 保釈許可決定に対する抗告の決定に対する特別抗告事件



裁判年月日

 平成26年11月18日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 決定



結果

 その他



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成26(く)554



原審裁判年月日

 平成26年10月29日




判示事項





裁判要旨

 1 受訴裁判所によってされた刑訴法90条による保釈の判断に対する抗告審の審査の方法
2 詐欺被告事件において保釈を許可した原々決定を取り消して保釈請求を却下した原決定に刑訴法90条,426条の解釈適用の誤りがあるとされた事例



参照法条





全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84641



事件番号

 平成26(し)578



事件名

 勾留請求却下の裁判に対する準抗告の決定に対する特別抗告事件



裁判年月日

 平成26年11月17日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 決定



結果

 その他



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 京都地方裁判所



原審事件番号

 平成26(む)4113



原審裁判年月日

 平成26年11月7日




判示事項





裁判要旨

 迷惑行為防止条例違反被疑事件において勾留請求を却下した原々裁判を取り消して勾留を認めた原決定に刑訴法60条1項,426条の解釈適用の誤りがあるとされた事例



参照法条





全文

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84640



事件番号

 平成25(行ウ)23



事件名





裁判年月日

 平成26年11月6日



裁判所名・部

 奈良地方裁判所



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨





全文

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84639



平成26年11月21日(金)定例閣議案件






一般案件


日本放送協会平成25年度財産目録,貸借対照表,損益計算書,資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書並びに監査委員会及び会計監査人の意見書を国会に提出することについて(決定)

(総務省)

日本放送協会平成25年度業務報告書及び同報告書に付する総務大臣の意見並びに監査委員会の意見書を国会に送付することについて(決定)

(同上)

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の承認について(決定)

(外務省)
公布(条約)


所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約(決定)

(外務省)


公布(法律)


地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(決定)

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(決定)

国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(決定)

日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律(決定) 

不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律(決定)

北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律(決定) 

空家等対策の推進に関する特別措置法(決定)

外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律(決定) 

私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(決定)

医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律(決定)

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律(決定)


政 令


金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(金融庁)

金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(決定)

(同上)

保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(同上)

保険業法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

不当景品類及び不当表示防止法第12条第1項及び第2項の規定による権限の委任に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(消費者庁)

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令(決定)

(総務省)

電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(同上)

電気通信事業法施行令の一部を改正する政令(決定)

(総務・財務省)

花きの振興に関する法律の施行期日を定める政令(決定)

(農林水産省)

花きの振興に関する法律施行令(決定)

(農林水産・財務省)


平成26年11月21日(金)臨時閣議案件






一般案件


政府声明(決定)

(内閣官房)

衆議院議員総選挙の施行公示について(決定)

(同上)
平成26年11月21日 金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」(第4回)を開催しました。

平成26年11月21日 平成26年金融商品取引法等改正(6ヶ月以内施行)に係る政令・内閣府令案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

平成26年11月21日 「保険業法施行令の一部を改正する政令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

平成26年11月21日 IFRSの任意適用の積上げに関する取組みの公表について掲載しました。

平成26年11月20日 韓国金融委員会及び韓国金融監督院との間における金融監督分野の協力に関する覚書について公表しました。

平成26年11月20日 日韓金融協議の開催について公表しました。

平成26年11月20日 第48回金融トラブル連絡調整協議会を開催します。

平成26年11月19日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年11月18日)

平成26年11月19日 全国信用協同組合連合会に対する信託受益権等の買取りの決定について公表しました。

平成26年11月19日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
http://www.fsa.go.jp/

2014年11月21日

国際電気通信連合(ITU)全権委員会議の結果概要

情報通信国際戦略局



2014年11月21日

電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集

総合通信基盤局



2014年11月21日

行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会「中間的な整理」の公表

行政管理局



2014年11月21日

個人企業経済調査(動向編)平成26年7〜9月期結果(確報)

統計局



2014年11月20日

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(仮称)案に対する意見募集の結果

自治行政局



2014年11月20日

政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出

自治行政局



2014年11月20日

「地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会」 の開催

自治財政局



2014年11月20日

「電波政策ビジョン懇談会 最終報告書(案)」に対する意見募集

総合通信基盤局



2014年11月20日

株式会社インペリアルに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

総合通信基盤局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html


11月21日

法制審議会民法(債権関係)部会第92回会議の議事録を掲載しました。 
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11月21日

法制審議会民法(債権関係)部会第91回会議の議事録を掲載しました。 
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11月20日

説明会情報を更新しました!! 
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11月20日

法制審議会国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会第4回会議の議事録を掲載しました。 
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11月20日

司法試験の実施に関する司法試験委員会決定等について 
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11月20日

平成27年司法試験予備試験受験願書の交付等について 
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11月20日

人権侵犯事件統計統計表(平成26年9月分月報公表) 
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11月20日

訟務事件統計統計表(平成26年9月分月報公表) 
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11月20日

少年矯正統計統計表(平成26年9月分月報公表) 
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11月20日

登記統計統計表(平成26年9月分月報公表) 
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11月20日

「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」の更新(平成26年11月20日) 
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11月19日

法務省ホームページ運用停止のお知らせ(平成26年11月22日(土)) 
http://www.moj.go.jp/#info03
財務省

日・ドイツ税関相互支援協定が署名されました



11月19日(水)、ドイツ・ベルリンにおいて、日・ドイツ税関相互支援協定(税関に係る事項における相互支援及び協力に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定)が、中根猛駐独大使とシュテファン・シュタインライン独連邦外務省事務次官及びヴェルナー・ガッツァー独連邦財務省事務次官との間で署名されました。

本協定は、双方の税関当局が、それぞれの関税法令を適正に執行し、税関手続の簡素化・調和化を含む貿易円滑化措置及び効果的な水際取締りを実現する観点から、不正薬物の密輸情報の交換を含む相互支援等を行うための法的な枠組みを提供するものです。

我が国は、既にEU(欧州連合)と税関相互支援協定を締結していますが、不正薬物や銃器等の水際取締り権限はEU加盟国にあり、実際の税関手続の執行面も加盟国が担っております。したがって、本協定は、EUとの協定では対象としていない不正薬物や銃器等の取締りに関する協力も対象としており、今後、これらの分野におけるドイツの税関当局との協力関係が強化されます。

本協定は、我が国にとって27番目の協力の枠組みであり、署名30日後となる本年12月19日に発効することになります。

【日・ドイツ税関相互支援協定の主な内容】

○ 支援・協力の内容
•両税関当局は、要請に応じ又は自己の発意により、関税法令の適正な適用の確保並びに関税法令違反の防止、発見及び調査のために必要な情報を相互に提供する。
•両締約国政府は、それぞれの税関手続の簡素化及び調和のため、それぞれの税関当局を通じて協力するよう努める。

○ 支援・協力の条件
•この協定は、両締約国政府により、それぞれの国の法令に従い、かつ、それぞれの税関当局の利用可能な資源の範囲内で適用される。
•提供される情報は、秘密として取り扱われ、また、裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されない。
•主権、安全等重要な利益を侵害する場合には、支援を拒否し、又は保留することができる。

(資料1)日・ドイツ税関相互支援協定(和文) [PDF,140kb]
(資料2)日・ドイツ税関相互支援協定(英文) [PDF, 28kb]

(参考)税関相互支援協定等の現状(2014年11月20日現在)
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20141120.htm

原子力損害賠償紛争解決センター和解実例の公開について
和解事例の公表について(方針) (PDF:65KB)


 個別事案の和解仲介の結果を公表いたします。

 ※今回 新しく公表した和解契約書は番号948から番号959になります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329134.htm
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

[LPガス]大阪府内でガス漏えい爆発事故(軽傷1名)が発生しました(11月21日)
『ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化について』を公表します(11月21日)
[都市ガス]京都府内で火災事故(人的被害なし)が発生しました(11月20日)
「『攻めのIT経営』中小企業百選」を募集します!(11月20日)
圧縮水素スタンドの技術基準を改正しました〜今後、液化水素貯槽を使用した圧縮水素スタンドの整備が促進されることが期待されます〜(11月20日)
日本工業規格(JIS規格)を制定・改正しました(平成26年11月分)(11月20日)
第6回日中韓自由貿易協定(FTA)交渉会合(局長/局次長会合)が開催されます(11月19日)
外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分(輸出禁止)を行いました(11月19日)
平成26年上期(1月〜6月期)工場立地動向調査結果(速報)を公表します(11月19日)
「第4回日本・アラブ経済フォーラム」の開催を延期します(11月19日)
http://www.meti.go.jp/
最新の検査報告


会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により、国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて、平成25年度決算検査報告を作成し、平成26年11月7日、これを内閣に送付しました。

また、河戸会計検査院長は安倍内閣総理大臣に手交する際に、その概要を説明しました。

この検査報告には、25年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などについて、会計検査院が26年次中に実施した会計検査の成果が収録されています。
平成25年度決算検査報告の概要
平成25年度決算検査報告の本文

24年度以前の検査報告は、検査報告データベースからもご覧いただくことができます。あわせてご利用下さい。
http://www.jbaudit.go.jp/report/new/index.html
衆法 第187回国会 21 公職選挙法等の一部を改正する法律案





   公職選挙法等の一部を改正する法律案
 (公職選挙法の一部改正)
第一条 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の一部を次のように改正する。
  第九条第一項及び第二項、第二十一条第一項、第三十条の四並びに第三十条の五第一項中「満二十年」を「満十八年」に改める。
  第百三十七条の二の見出し中「未成年者」を「年齢満十八年未満の者」に改め、同条第一項中「満二十年」を「満十八年」に改め、同条第二項中「満二十年」を「満十八年」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改める。
 (地方自治法の一部改正)
第二条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。
  第十八条中「満二十年」を「満十八年」に改める。
 (漁業法の一部改正)
第三条 漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)の一部を次のように改正する。
  第八十七条第一項中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同項第一号中「二十年」を「年齢満十八年」に改める。
 (農業委員会等に関する法律の一部改正)
第四条 農業委員会等に関する法律(昭和二十六年法律第八十八号)の一部を次のように改正する。
  第八条第一項中「二十年」を「満十八年」に改める。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。ただし、附則第三条及び第十一条の規定は、公布の日から施行する。
 (適用区分)
第二条 第一条の規定による改正後の公職選挙法(以下「新公職選挙法」という。)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日(以下「公示日」という。)以後にその期日を公示され又は告示される選挙、最高裁判所裁判官国民審査並びに日本国憲法第九十五条、地方自治法第八十五条第一項及び第二百九十一条の六第七項、市町村の合併の特例に関する法律(平成十六年法律第五十九号)第五条第三十二項並びに大都市地域における特別区の設置に関する法律(平成二十四年法律第八十号)第七条第六項に規定する投票(以下「住民投票」という。)について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び住民投票については、なお従前の例による。
2 第三条の規定による改正後の漁業法(附則第四条及び第六条において「新漁業法」という。)の規定及び第四条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律(附則第四条及び第六条において「新農業委員会等に関する法律」という。)の規定は、公示日以後に調製され、確定する選挙人名簿(以下この項において「新選挙人名簿」という。)を用いて行われる選挙について適用し、新選挙人名簿以外の選挙人名簿を用いて行われる選挙については、なお従前の例による。
 (準備行為)
第三条 新公職選挙法第三十条の六第一項の登録を受けようとする者(施行日において年齢満十八年以上の日本国民に限る。)は、この法律の施行前においても、新公職選挙法第三十条の五第一項の規定の例により、その申請を行うことができる。この場合において、当該申請は、同項の規定による申請とみなす。
 (罰則に関する経過措置)
第四条 この法律の施行前にした行為、附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びに同条の規定により新公職選挙法の規定、新漁業法の規定及び新農業委員会等に関する法律の規定が適用される選挙並びに住民投票に関し施行日から公示日の前日までの間に年齢満十八年以上満二十年未満の者がした選挙運動及び投票運動に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 (選挙犯罪等についての少年法の特例)
第五条 家庭裁判所は、当分の間、少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)第二十条第一項の規定にかかわらず、年齢満十八年以上満二十年未満の者が犯した公職選挙法第二百四十七条の罪若しくは同法第二百五十一条の二第一項各号(漁業法及び農業委員会等に関する法律において準用する場合を含む。)に掲げる者と認める者であって年齢満十八年以上満二十年未満のものが犯した同項に規定する罪、同法第二百五十一条の三第一項の組織的選挙運動管理者等と認める者であって年齢満十八年以上満二十年未満のものが犯した同項に規定する罪若しくは同法第二百五十一条の四第一項各号に掲げる者と認める者であって年齢満十八年以上満二十年未満のものが犯した同項に規定する罪又は海区漁業調整委員会の委員の選挙の当選人若しくは農業委員会の委員の選挙の当選人であって年齢満十八年以上満二十年未満のものが犯した漁業法第九十四条若しくは農業委員会等に関する法律第十一条において読み替えて準用する公職選挙法第二百五十一条に規定する罪の事件(次項及び第三項において「連座制に係る事件」という。)について、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合には、少年法第二十条第一項の決定をしなければならない。この場合においては、同条第二項ただし書の規定を準用する。
2 連座制に係る事件に関する少年法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「第二十条」とあるのは、「公職選挙法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第   号)附則第五条第一項」とする。
3 家庭裁判所は、当分の間、年齢満十八年以上満二十年未満の者が犯した公職選挙法(他の法律において準用する場合を含む。)及び政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)に規定する罪の事件(第一項前段に規定する場合に係る連座制に係る事件を除く。)について、少年法第二十条第一項の規定により検察官に送致するかどうかを決定するに当たっては、選挙の公正の確保等を考慮して行わなければならない。
4 年齢満十八年以上満二十年未満の者であるときに犯した罪に係る公職選挙法(農業委員会等に関する法律において準用する場合を含む。)、漁業法及び政治資金規正法の規定の適用については、当分の間、少年法第六十条の規定は、適用しない。
 (少年法の特例に関する経過措置)
第六条 この法律の施行前にした行為、附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びに同条の規定により新公職選挙法の規定、新漁業法の規定及び新農業委員会等に関する法律の規定が適用される選挙並びに住民投票に関し施行日から公示日の前日までの間に年齢満十八年以上満二十年未満の者がした選挙運動及び投票運動に係る行為に係る少年法の適用については、なお従前の例による。
 (検察審査会法の適用の特例)
第七条 年齢満十八年以上満二十年未満の者については、当分の間、検察審査会法(昭和二十三年法律第百四十七号)第六条各号に掲げる者とみなして、同法の規定を適用する。
2 検察審査会事務局長は、当分の間、検察審査会法第十二条の二第一項の規定により検察審査員候補者名簿を調製したときは、直ちに、同法第九条第一項の通知をした年の次年の一月一日の時点における年齢満二十年未満の者を、検察審査員候補者名簿から消除しなければならない。
 (民生委員法の適用の特例)
第八条 民生委員法(昭和二十三年法律第百九十八号)第六条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「有する者」とあるのは、「有する者であつて成年に達したもの」とする。
 (人権擁護委員法の適用の特例)
第九条 人権擁護委員法(昭和二十四年法律第百三十九号)第六条第三項の規定の適用については、当分の間、同項中「住民」とあるのは、「住民であつて成年に達したもの」とする。
 (裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の適用の特例)
第十条 年齢満十八年以上満二十年未満の者については、当分の間、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成十六年法律第六十三号)第十五条第一項各号に掲げる者とみなして、同法の規定を適用する。
2 地方裁判所は、当分の間、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第二十三条第一項(同法第二十四条第二項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定により裁判員候補者名簿を調製したときは、直ちに、同法第二十条第一項の通知をした年の次年の一月一日の時点における年齢満二十年未満の者を、裁判員候補者名簿から消除しなければならない。
 (法制上の措置)
第十一条 国は、国民投票(日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)第一条に規定する国民投票をいう。)の投票権を有する者の年齢及び選挙権を有する者の年齢が満十八年以上とされたことを踏まえ、選挙の公正その他の観点における年齢満十八年以上満二十年未満の者と年齢満二十年以上の者との均衡等を勘案しつつ、民法(明治二十九年法律第八十九号)、少年法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
     理 由
 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十五号)附則第三項の規定により必要な措置を講ずることとされている事項に関し、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等とするとともに、当分の間の特例措置として少年法等の適用の特例を設ける必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。









   本案施行に要する経費
 本案施行に要する経費としては、選挙人名簿関連システムの改修等に係る費用として約十一億円、啓発に係る費用として約十九億円、選挙の管理執行に係る費用として約二億円の見込みである。

米NSA改革法案、2票不足で上院通過ならず

米NSA改革法案、2票不足で上院通過ならず

AFP=時事 11月19日(水)16時1分配信
ニューヨークで撮影された、サーバールーム内に置かれたサーバーに接続された多数のケーブル(2014年11月10日、資料写真)。

【AFP=時事】米上院は18日、米国民を対象とした国家安全保障局(National Security Agency、NSA)の大規模な通話データ収集活動の禁止などを盛り込んだ米国自由法(USA Freedom Act)案を採決した。賛成票が可決に必要な60票を2票下回り、上院通過はならなかった。

米政府、NSAによる大規模通話データ収集の終了計画を明らかに

 エドワード・スノーデン(Edward Snowden)元NSA契約職員による米政府の情報収集活動の暴露を契機として米情報機関の改革を目指す超党派の野心的な努力を象徴する法案だった。米IT関連の企業や団体も法案への支持を表明していた。

 否決はNSA改革を後押ししてきたバラク・オバマ(Barack Obama)大統領にとって痛手となった。NSAによる大量データ収集活動を認めた条項の失効を2015年半ばに控え、激しい論争が予想される。

 同法案はNSAに現在認められている包括的な権限を大幅に縮小して、特定の事案ごとに電話会社から通話記録を入手するようにするほか、秘密裁判所である外国情報活動監視裁判所(Foreign Intelligence Surveillance Court、FISC)に市民的自由の保護を主張する委員を参加させることなどを定めていた。

 採決では民主党が1人を除き全員が賛成し、野党共和党からも4人が賛成に回った。賛成58、反対42で賛成が過半数を超えたが、議事妨害を封じることができる60票には届かなかった。【翻訳編集】 AFPBB News

小渕氏、自民公認で立候補へ=次期衆院選【14衆院選】

時事通信 11月19日(水)19時15分配信




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 自民党は19日、「政治とカネ」の問題で経済産業相を引責辞任した小渕優子衆院議員(群馬5区)を次期衆院選で公認する方針を固めた。小渕氏が所属する額賀派幹部らが明らかにした。小渕氏は衆院が解散する21日にも、立候補する自らの立場について説明する見通しだ。 
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みんなが解党決定=「第三極」の一角消滅

時事通信 11月19日(水)16時8分配信




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 みんなの党は19日、両院議員総会を衆院議員会館で開き、解党することを賛成多数で決めた。党内の路線対立で結束維持が困難となったことから、所属議員20人(衆院8人、参院12人)のうち13人が賛成した。これにより、自民、民主二大政党に対抗する第三極の一角が消滅。所属議員は、民主党や維新の党への合流や新党結成を模索する見通しで、野党陣営の候補者調整が進みそうだ。
 総会では、浅尾慶一郎代表が検討していた民主党との合流に反対する松沢成文参院議員が、解党を求める決議書を提出。党存続を主張する渡辺喜美前代表が「安倍政権はみんなの政策を採用してきた。なぜ解党するのか」と詰め寄ったが、松沢氏は「党内は与党路線、野党路線、第三極に割れている。これでは選挙を戦えない。それぞれの道を行くべきだ」と反論した。
 採決は、地方議員も含めた出席者の怒号が飛び交う中、議事進行役を除く国会議員19人で行われ、反対したのは渡辺氏ら6人にとどまった。決定を受け、みんなは28日に正式に解党。衆院選公示日の12月2日に解散を総務相に届け出る。
 総会後、浅尾氏は記者団に「大変残念だ。路線対立によって党のまとまりが付かなかったことが解党につながった」と説明。一方、渡辺氏は、浅尾氏が解党に向けた手続きを進めたことに対し「極めて独裁的な手法だ」と厳しく批判した。 

敦賀2号機、再び「活断層」=調査団が評価書案―規制委

時事通信 11月19日(水)19時0分配信




.



 日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)直下に活断層があるとの見解を示してきた原子力規制委員会の専門家調査団は19日、従来の見解を維持し、「将来活動する可能性がある」と判断した評価書案を示した。同日の会合で大筋で了承された。評価書としてまとめた上で、規制委に報告する。
 調査団の報告を受け、規制委は改めて活断層と認定する見通し。原発の規制基準では活断層の上に重要施設の設置を認めておらず、2号機は廃炉を迫られることになる。
 評価書案は2号機直下の「D―1」と呼ばれる断層について、延長部と考えられる断層の性質や状態などを基に、12万〜13万年前以降の活動を否定できないと指摘。規制基準が定める活断層の定義に該当し、「将来活動する可能性のある断層等であると判断する」と結論付けた。

11.19参院で下記法案・条約13件成立。

11.19参院で下記法案・条約13件成立。
第187回国会(臨時会)

議事日程

【第36号 (1) 平成26年11月18日(火)】

○議事日程 第九号
  平成二十六年十一月十九日(水曜日)
     午前十時開議
 第 一 原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結につい
     て承認を求めるの件(衆議院送付)
 第 二 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関す
     る法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
 第 三 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時
     特例に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 第 四 空家等対策の推進に関する特別措置法案(衆議院提出)
 第 五 外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域に
     おける漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法
     律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
 第 六 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正
     する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 第 七 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏
     まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等
     に関する特別措置法案(内閣提出、衆議院送付)
 第 八 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する
     法律案(衆議院提出)
 第 九 財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関
     する法律の一部を改正する法律案(第百八十六回国会
     衆議院提出)
 第一〇 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保
     等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
 第一一 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改
     正する法律案(衆議院提出)
 第一二 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案
     (内閣提出、衆議院送付)
 第一三 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律
     案(内閣提出、衆議院送付)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/187/nittei/ni0600000.htm

小生は組織変更日の午前0時までに条件が成就しなければ組織変更が不成立になるという意見に賛成します。

小生は組織変更日の午前0時までに条件が成就しなければ組織変更が不成立になるという意見に賛成します。
女子中高生のスカート制服はジェンダーフリーと両立しない考えますが如何。




2014.11.19(水)【株主総会と総株主の同意】(金子登志雄)

 新保司法書士のブログ(司法書士のオシゴト)に、株式会社が合同会社に組
織変更する場合に、効力発生日を払込期日とする募集株式の発行を条件にする
ことが可能かという問題提起がなされています。
      http://blog.goo.ne.jp/chararineko

 私自身は、条件付き組織変更で午前0時に効力が発生しないこともあるが、
効力発生日の前日までに総株主の同意が必要であるため(776条1項)、募
集株式の発行を条件にすることは無理だと考えています。

 組織変更や吸収型組織再編は、株式や持分の割当てが前提とされており株主
の確定が重要であるため、資本減少や定款変更の議題と相違し、総株主の同意
や株主総会決議は効力発生日の前日までにしなければならないとされています。

 ところで、AがB株式会社を吸収合併する際に、効力発生日のBの募集株式
の発行を条件とする合併は可能です。効力発生日の前日までのBの株主総会は
基準日株主を前提としており、効力発生日の新株主を除外しても問題ないから
です(募集株主の救済は合併の効力以外で検討すべきことです)。株主総会後
にBで新株予約権が行使され新株主が登場した場合と同じことでしょう。

 以上に対し、株主総会ではなく総株主の同意という場合は基準日問題があり
ません。会議の招集も必要ありません。したがって、「前日の総株主=効力発
生日の総株主」で株主の交代や新株主の登場を予定していないと考えられます。

http://esg-hp.com/
空家等対策の推進に関する特別措置法が成立

2014-11-19 14:17:19 | 空き家問題


時事通信記事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111900050

 本日,参議院で可決,成立した。

cf. 空家等対策の推進に関する特別措置法案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18701011.htm

http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
一つは、総株主の同意のコト。

合併等の他の組織再編において、手続きの途中で増資するというケースはたまぁ〜にはあるんじゃないかと思います。
その際のモンダイの一つは、株主総会の承認です。
効力発生日に募集株式を発行するというコトは、新たな株主サンは合併契約等の承認の株主総会において議決権を行使することができないケド、それで良いのか???というハナシ。

しかも、効力発生日に株主になるのですから、反対株主の株式買取請求権も行使できません。

が、コレに関しては、その株主サンは、組織再編について了解したうえで出資するはずなので、株主総会で議決権を行使できなくても、手続上の瑕疵はないと解されている。。。と思います。

対して、組織変更の場合。。。

組織変更では株主総会の特別決議ではなく、効力発生日の前日までに株主全員の同意が必要とされていますよね。
この「株主全員」というのは、どの時点の株主なのか???というコト。
普通に考えると、「組織変更の効力発生直前の株主全員」なんじゃないのかな?という気がしますが、募集株式の発行による新たな株主さんは、効力発生日の前日にはまだ株主ではありません。

だったら、新たな株主サンは同意しなくても良いのか???と考えると、「それもダメよね〜。。。(-_-;)」と思うのです。
。。。というコトは、先日、金子先生にもコメントを頂戴したように、組織変更の効力発生日には募集株式の発行はできない。。。と考えるか、あるいは、募集株式の引受人全員から、組織変更の前日までに「組織変更に同意する」旨の同意書を貰っておくか。。。ってコトになりそうです。

個人的には、効力発生日の前日までに、実質的に株主全員の同意が取れていれば、禁止するほどのコトでもないのではないかしら??と思うのですケドね〜。。。(@_@;)

それからもう一つ。

組織変更計画の記載事項には、組織変更後の社員の住所・氏名等を記載しなければなりません。
組織変更後の社員というのは、すなわち、株式会社の株主サンなのですケド、組織変更計画の作成時点で株主でないヒトを組織変更後の合同会社の社員として記載する。。。しかも、出資の価額も書く。。。ナンテコトができるのでしょうか?

株式会社の組織再編の場合はどうかな〜。。。。??と考えたトコロ、効力発生日に株主の移動があるコトって、実は結構ございます。
募集株式の発行もたまにはありマスが、多くは株式譲渡や株式交換ですね。

複数人の株主を効力発生日(またはそれまで)に1人にまとめ、その後に合併。。。というようなハナシです。
こういうコトも契約書には記載をすることがホトンドでして、例えば、「効力発生日において株主が○○のみとなっているコトを条件とする。」というような条項を入れたりします。

う〜ん。。。。
初めのウチは、出来ないハズよね!?と、確信しておりまして。。。
でも、あれこれ悩んでいるうちに、禁止されてはいないのだし、組織変更計画の記載事項だけで、出来ないと考えるのは難しいかな?。。。という気がしてきました。

ただね〜。。。
別の理由で募集株式を発行する方法は採用されなかったので、法務局への照会等はしておりませんで、結論は出ておりません。

結構気になっていますんで、ご意見をお寄せくださいね。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
◆政調、山村振興特別委員会
  8時30分(約1時間) 704
  議題:山村振興法延長・改正について
民主党は18日、議員立法「農業者戸別所得補償法案」を衆院に提出した。

 同法案は、農業者の経営の安定を図り、農業が有する多面的機能の確保を目的として、米穀、畑作物、水田活用作物を生産する農業者に対して、農業所得を補償するための所得補償交付金、収入として算出した額が当該農産物の標準的な収入の額を下回った場合は変動補てん交付金等を交付するためのもの。民主党政権で導入した農業者戸別所得補償制度のもとで、農業所得の回復、集落営農数の増加など着実な構造改革が進んできたが、安倍政権では経営所得安定対策として一時的に継続されたものの、2014年度産米から交付金を半額にカットし、5年後には廃止すること等が決まった。米価の低迷も続いており、こうした状況を前に農業所得の安定と継続的・持続的な営農を維持するためには農業者戸別所得補償制度の復活が必要であるとして法案提出に至った。

 法案提出者の篠原孝ネクスト農林水大臣、玉木雄一郎政策調査会副会長が揃って衆院事務総長に法案を手渡した。徳永エリネクスト農林水産副大臣も同席。法案提出後、国会内で記者会見し、法案の内容等を説明した。

農業者戸別所得補償法案要綱

農業者戸別所得補償法案

農業者戸別所得補償法案新旧対照表
http://www.dpj.or.jp/article/105471
民主党は18日午後、「特定秘密保護法施行延期法案(特定秘密の保護に関する法律の一部を改正する法律案)」を維新の党と共同で衆院に提出した。民主党からは提出者として、ネクスト内閣府特命担当大臣(特定秘密保護法関係)の大島敦衆議院議員と政調副会長の後藤祐一衆院議員、階猛衆院議員が出席した。

 この法案は、特定秘密の指定等の運用を監視する機関として国会の衆参両院に置くこととなっている情報監視審査会設置に関し、審査会事務局の設置に必要な手続きがなされておらず、また、政府では整備されている内部通報者制度が未整備であることなど、衆参の「情報監視審査会」が機能できない状況のまま特定秘密保護法の施行日とされる12月10日を迎えることから、その施行日を「別に法律の定める日」まで延期するもの。

 法案提出後、両党の提出者が共同で記者会見を開いた。大島議員は「12月10日が特定秘密保護法の施行日となっているが、国会の情報監視審査会の機能についてまだまだ詰まっていない。延期法案によりその施行をさせないということだ」と法案提出の趣旨を説明した。また後藤議員は、「国会では特定秘密保護法施行日の12月10日に適性評価を終えた国会職員がいないといけないが、その内容について議院運営委員会にかかっていない。政府で認められている内部通報制度も設けないような説明をしており、議院運営委員会で審議すべきであり、こうした中で衆院を解散し、衆院議員不在の状況で12月10日の施行日を迎えるべきでない」と強調した。階議員は、「特定秘密保護法の担当大臣である上川大臣との質疑で、集団的自衛権行使について政府にとって不都合な事実が特定秘密保護法により隠ぺいされるのではないか、そうならないようなシステムがないことが明らかとなった。特定秘密保護法は先送りすべきだ」と懸念を示した。

特定秘密保護法施行延期法案要綱

特定秘密保護法施行延期法案法律案

特定秘密保護法施行延期法案新旧対照表

特定秘密保護法施行延期法案概要
http://www.dpj.or.jp/article/105469
だから無理です。


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Re:物置のみ登記New! ぷりん - 2014/11/19(Wed) 08:34:322 No.35774
みうらさん、そろそろ気づいてね。

現役の土地家屋調査士が揃って同意見を述べているのに、貴方だけ全くとんちんかんな回答しかしていないという事実。

あなたは土地家屋調査士じゃないからデタラメなことも言えるけど、
実務において貴方のような考え方を依頼者に押し付けていたら間違いなく懲戒処分ですよ。

掲示板で的外れな珍答を繰り返すことで貴方は面白がっているのだろうけど、
真面目に質問してきている人や、それに対して真面目に回答している人には迷惑極まりない行為。

できればこの掲示板には二度と書き込まないでほしい。

物置だけの登記なんてしたら逆に懲戒ですよ

187

14

労働基準法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



187

15

非正規労働者の希望に応じた正規労働者への転換の推進及び労働者の職務に応じた待遇の確保に関する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



187

16

外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律案

参議院で審議中

経過






187

17

私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案

参議院で審議中

経過

本文



187

18

電気事業法等の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



187

19

農業者戸別所得補償法案

衆議院で審議中

経過






187

20

特定秘密の保護に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過



http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
 平成26年11月19日、安倍総理は、総理大臣官邸で自由民主党地方創生実行統合本部による提言申入れを受けました。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201411/19jimintou_tihou_teigen.html
第19回経済財政諮問会議
•開催日時:平成26年11月18日(火曜日)18時10分〜18時30分
•開催場所:官邸4階大会議室

この回の他の会議結果をみる

議事

(1)現下の経済状況について

議事次第(PDF形式65KB)

説明資料
資料1 最近の経済動向について(内閣府)(PDF形式:431KB)
資料2 経済の好循環の拡大に向けて(有識者議員提出資料)(PDF形式:152KB)

配布資料
「今後の経済財政動向等についてのアンケート調査」の結果(内閣府)(PDF形式:350KB)
政策コメンテーター報告(第3回)の概要(政策コメンテーター委員会)(PDF形式:382KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/1118/agenda.html

2014年11月19日

年金記録に係る苦情のあっせん等について

行政評価局



2014年11月19日

平成26年度自治会等地縁による団体功労者総務大臣表彰式

自治行政局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
法制審議会商法(運送・海商関係)第7回部会(平成26年11月12日開催)

議題等


商法(運送・海商関係)等の改正に関する論点の補充的な検討について

議事概要


部会資料7に基づき,商法(運送・海商関係)等の改正に関する論点について,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

第1 運送人の責任

第2 荷受人の権利

第3 運送人の責任の消滅

第4 不法行為責任との関係(請求権の競合)

引き続き,部会資料8に基づき,商法(運送・海商関係)等の改正に関する論点について,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

第1 船舶に対する差押え等

第2 船舶の共有

第3 船舶賃貸借

第4 定期傭船

第5 船長の権限及び責任

第6 運送人の危険物の処分権

第7 航海傭船及び個品運送

第8 船荷証券等

第9 海上運送状

議事録等


議事録(準備中)

  資 料

部会資料8 商法(運送・海商関係)等の改正に関する論点の補充的な検討(2)【PDF】

参考資料21 航海傭船及び個品運送に関する規律【PDF】

会議用資料  法制審議会商法(運送・海商関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900233.html
「シリーズ日本経済を考える」
題名 執筆者
42.保育所の整備と女性の労働力率・出生率
保育所の整備は女性の就業と出産・育児の両立を実現させるか[878kb,PDF]
財務総合政策研究所 研究員
山本 学  

http://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html#f01_2014_05
平成26年11月19日 全国信用協同組合連合会に対する信託受益権等の買取りの決定について公表しました。

平成26年11月19日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成26年11月19日 「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

平成26年11月19日 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等(案)」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部の改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

平成26年11月18日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」(第5回)を開催しました。

平成26年11月18日 金融安定理事会によるG20首脳会合への報告書等の公表について掲載しました。

平成26年11月18日 金融安定理事会による市中協議文書「証券金融取引のグローバルなデータ収集・集計に関する基準とプロセス」の公表について掲載しました。

平成26年11月18日 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議(第7回)を開催します。

平成26年11月18日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年11月14日)

平成26年11月18日 金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」(第4回)を開催します。
http://www.fsa.go.jp/
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

第6回日中韓自由貿易協定(FTA)交渉会合(局長/局次長会合)が開催されますた(11月19日)
外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分(輸出禁止)を行いました(11月19日)
平成26年上期(1月〜6月期)工場立地動向調査結果(速報)を公表します(11月19日)
「第4回日本・アラブ経済フォーラム」の開催を延期します(11月19日)
平成23年航空工場検査員国家試験の採点ミスについて(11月18日)
第4回カーボン・オフセット大賞 経済産業大臣賞受賞団体が決定しました(11月18日)
http://www.meti.go.jp/

<安倍首相>消費増税先送り、21日解散を表明…記者会見

<安倍首相>消費増税先送り、21日解散を表明…記者会見

毎日新聞 11月18日(火)19時21分配信




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自民党臨時役員会に臨む安倍首相(右)と谷垣幹事長(左から2人目)。報道陣に公開された会議の冒頭、一言も発さなかった=同党本部で2014年11月18日午後5時20分、山本晋撮影

 安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを2017年4月に1年半先送りすることと、衆院を21日に解散し衆院選を断行すると表明した。首相は消費増税の先送りについて国民に信を問う意向で、衆院選は「12月2日公示−同14日投開票」の日程で行われる見通し。首相の経済政策「アベノミクス」の継続の是非が最大の争点となる。

【識者3人に聞いた】課題山積の安倍首相、解散している場合か?

 首相が消費税を引き上げるか否かの判断材料に挙げていた7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で1.6%減で、4〜6月期の7.3%減に続き2四半期連続のマイナスとなった。

 首相はデフレからの脱却を最優先するとしており、消費増税関連法の付則の「景気条項」に基づき再増税を延期することを決めた。来年1月召集の通常国会に、増税を延期するための同法改正案を提出する。

 記者会見に先立ち、首相は自民党臨時役員会に出席し、谷垣禎一幹事長、高村正彦副総裁らに解散・総選挙に踏み切る考えを説明。この後、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、解散に理解を求め、選挙戦での協力などを確認した。

 衆院選は自公両党が民主党から政権を奪還した2012年12月以来。与党は「アベノミクス」の継続を訴え、3分の2超の議席の維持を目指す。野党は「アベノミクスは失敗した」として攻勢を強めている。

「ふるさと休日」創設提言=有給取得促進へ―内閣府作業部会

時事通信 11月18日(火)17時36分配信




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 内閣府の休み方改革に関する作業部会(座長・高橋進日本総合研究所理事長)は18日、有給休暇の取得を促すため、祭りなどのイベントに合わせ地域ごとに「休日」を設ける「ふるさと休日」制度を創設することを盛り込んだ提言をまとめた。観光産業など地域経済の活性化にもつなげたい考えだ。
 提言は、政府の経済財政諮問会議と、経済界と労働界の代表らを集めた政労使会議に提出する。 

緊急経済対策で地域商品券2割補填へ。本社地方移転な税優遇へ。

緊急経済対策で地域商品券2割補填へ。本社地方移転な税優遇へ。


<大阪地検>冤罪で刑の執行停止、釈放…懲役12年の男性

毎日新聞 11月18日(火)17時7分配信




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 大阪地検は18日、強姦(ごうかん)事件で懲役12年が確定し、再審請求中の男性について冤罪(えんざい)と判断し、同日付で刑の執行を停止し釈放したと発表した。被害者とされる女性らが虚偽証言をしたことを地検に認めた。

 男性は2004年と08年、大阪市内で同じ女性を2度にわたり性的暴行したなどとして11年に実刑が確定し、刑務所に服役していた。

民事月報9月号122ページ鉱業権者の消滅による抹消は原因 

民事月報9月号122ページ鉱業権者の消滅による抹消は原因 
年月日効力消滅とし日付は抹消申請日とする。奇怪だね。
衆法11条文掲載あり。13領海警備法・14派遣法・次世代・15正社員転換法・生活。
感染症法・社労士法・災対法・公衆脅迫法成立。
11.18官報10面る寝さすセミコンダクタマニュファクチュリング鶴岡支局工場財団公告工作物は登記できない不動産であるから取り消すこと。
11.18官報号外59面福島町開拓農協清算公告に解散日明記なし。
コピー商品の場合は古物商との売買契約が無効になるので代金返還請求は不当ではないです。相手が泣くこともあるが。
みんなの党解散へ。
農林省が調査捕鯨計画提出。
国土交通省が燃料電池車型式指定。
内藤さんへ 地方自治法施行規則22の4の電磁的記録は条例等が明示すべきですよね。
地方自治法施行規則22の4台1項第4号のそめい資料は当時の会員名簿など具体的に規定すべきですよね。
平成17改正付則の重要財産委員が特別取締役に改正されていない以上今回の会社法改正で改正するわけにはいかないでしょうね。
有限責任信託受託者・清算人・弁護士仮役員・職務代行者などは旧姓の記載は認められないということですかね。あ81の2社員の旧姓の方が限定責任信託に準用されているね。でも現在登記されている人の経過規定がないね。
清算未了届出書
1.商号
1.本店
1.解散登記年月日または前回申し出年月日
上記会社は解散登記から9年10ヶ月または前回申し出から4年10ヶ月を経過したが清算が完了していないので届け出ます。
年月日
本店
商号
住所
代表清算人 氏名 届出印
なに法務局なに支局御中
閉鎖後2年以上経過している場合は再度印鑑届出が必要である。
橋下大阪市長が辞職し衆院選挙立候補へ。
エムアールアイ日本で裁判可能だとして東京高裁が差し戻し判決。

役員欄に戸籍上の氏名と旧姓を併記できるように・・・

2014-11-18 16:38:10 | 会社法(改正商法等)


 「氏を改める」理由としては,婚姻による以外に,離婚(民法第767条第1項),養子縁組(民法第810条第1項本文)又は離縁(民法第816条第1項本文)等もあり得る。

 これらの場合においても,職称として,改氏前の氏を継続して使用したいというニーズは当然あるであろう。

 したがって,規則案第81条の2関係及び同第88条の2関係としては,上記の場合に関する手当ても必要ではないか。


 なお,今回の改正の趣旨からすれば,取締役等の氏名変更の登記や,代表取締役等の住所変更の登記を申請する場合においても,その変更を証する書面を添付しなければならないものとすべきであろう。

 また,申請書その他の附属書類の保存期間についても,受付の日から20年間(現行は「5年間」。規則第34条第4号)程度に伸長すべきであろう。改正により,本人確認書類として住民票等の写しを添付しなければならないものとしても,保存期間が5年間では,閲覧等を希望する多くの場合において閲覧等をすることができず,取締役等の責任追及訴訟が困難となるからである。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
2014.11.18(火)【国政選挙と取締役選任】(金子登志雄)

 沖縄知事選が終わったばかりなのに、年内に衆議院の解散、総選挙がありそ
うですが、株主総会による取締役の選任方法との差を考えたことがあるでしょ
うか。

 国政選挙では各選挙民は1人1票しか有せず、多数をとった者順に当選しま
すが、株主総会では個々の信任投票になっており、議案が「取締役3名選任の
件」で候補者がABC3名であったら、「第1号議案A選任の件」、「第2号
議案B選任の件」、「第3号議案C選任の件」という3つの議案が上程された
のと同じく、株主は候補者ごとに議決権を行使することができます(実務上は、
ABには賛成、Cには反対などと議決権を行使します)。

 議案が取締役2名選任の件のとき、候補者ABCの3名であったら、3名全
員が取締役になるか、多数順になるかは解釈問題になりますが、このような事
例は株主提案がなされたなどの特殊な場合に限られます。

 この結果、就任の登記においても、個別に考えればよく、ABだけ登記し、
Cについては後日に登記することも可能であり、3名を一緒に登記しなかった
としても、登記の遺漏にはなりません。
http://esg-hp.com/
質問の主旨は「物置のみA名義で表題登記は可能でしょうか。」ですよ。


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Re:物置のみ登記New! ぷりん - 2014/11/18(Tue) 10:24:321 No.35772
>前回「大笑」と書き込みましたが、「爆笑」に変更させていただきます。

たびたび申し訳ありません。

「爆笑」から「大爆笑」に変更させていただきます。


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Re:物置のみ登記New! みうら - 2014/11/18(Tue) 17:29:321 No.35773
だから無理です。



司法試験、7割合格目指す=法科大学院改革で工程表―文科省

時事通信 11月18日(火)12時54分配信




.



 学生離れなどで廃止が相次ぐ法科大学院について、下村博文文部科学相は18日の閣議後記者会見で、2018年度にも修了者の7割が司法試験に合格する規模に定員を縮小するなど、抜本改革の工程表を明らかにした。基本科目の単位増や到達度の確認試験導入など、法学部以外から入学した法学未修者向け教育の充実や、早期修了などの学びやすい環境づくりにも取り組むとしている。
 工程表によると、法科大学院の15年度の入学定員はピークから約2700人少ない3175人まで減る見込み。司法試験の合格率が修了者の半数弱と低いことが学生離れに拍車を掛けているとして、合格率に応じて補助金に差をつけるなどし、18年度に7〜8割が合格できる規模を目指すとした。
 法学未修者の一部が授業についていけず、合格率低迷の一因になっているとされることから、基本科目の拡充や、進級の目安とする共通試験などを実施。司法試験の過去問題活用や若手合格者による指導など、教育内容の見直しも進める。
 また、経済的事情で法科大学院に通えない人のための予備試験が、受験資格を早期に得る「近道」に使われている実態などを踏まえ、成績優秀者は早期修了できる制度を導入する。奨学金返済の軽減や、地方学生のために遠隔授業を行うなど志願者増に向けた取り組みも加速させる。 

187

11

空家等対策の推進に関する特別措置法案

参議院で審議中

経過

本文



187

12

特定土砂等の管理、土地の掘削等の規制等に関する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



187

13

領域等の警備に関する法律案

衆議院で審議中

経過






187

14


衆議院で審議中労働基準法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案


経過






187

15

非正規労働者の希望に応じた正規労働者への転換の推進及び労働者の職務に応じた待遇の確保に関する法律案

衆議院で審議中

経過


http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm


平成26年11月18日(火)定例閣議案件






一般案件


平成25年度一般会計歳入歳出決算を国会に提出することについて(決定)

(財務省)

平成25年度特別会計歳入歳出決算を国会に提出することについて(決定)

(同上)

平成25年度国税収納金整理資金受払計算書を国会に提出することについて(決定)

(同上)

平成25年度政府関係機関決算書を国会に提出することについて(決定)

(同上)

平成25年度国の債権の現在額総報告を国会に報告することについて(決定)

(同上)

平成25年度物品増減及び現在額総報告を国会に報告することについて(決定)

(同上)

平成25年度国有財産増減及び現在額総計算書を国会に報告することについて(決定)

(同上)

平成25年度国有財産無償貸付状況総計算書を国会に報告することについて(決定)

(同上)
公布(法律)


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律(決定)

社会保険労務士法の一部を改正する法律(決定)

災害対策基本法の一部を改正する法律(決定)

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律(決定)


政 令


災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(内閣府本府・警察庁・総務・国土交通省)

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(環境省
平成26年11月18日 金融安定理事会によるG20首脳会合への報告書等の公表について掲載しました。

平成26年11月18日 金融安定理事会による市中協議文書「証券金融取引のグローバルなデータ収集・集計に関する基準とプロセス」の公表について掲載しました。

平成26年11月18日 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議(第7回)を開催します。

平成26年11月18日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年11月14日)

平成26年11月18日 金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」(第4回)を開催します。
http://www.fsa.go.jp/

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第4回) 配付資料

1.日時

平成26年11月7日(金曜日)10時00分〜12時00分

2.場所

文部科学省 3階 3F1特別会議室

3.議題
1.委員からのヒアリング
2.その他

4.配付資料
資料1 内田委員提出資料 (PDF:2037KB)
資料2 金子委員提出資料 (PDF:248KB)
資料3 寺田委員提出資料 (PDF:1782KB)
机上配付資料 寺田委員提出資料(※PDF 名古屋大学学術機関リポジトリウェブサイトへリンク)
参考資料1 第21回中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会(平成22年3月9日)資料3(抄) (PDF:1477KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1353485.htm

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第3回) 配付資料

1.日時

平成26年10月29日(水曜日)13時00分〜15時00分

2.場所

全国町村会館2階 ホールB

3.議題
1.委員からのヒアリング
2.その他

4.配付資料
資料1 樋口委員提出資料 (PDF:88KB)
資料2 青山委員提出資料(1/2) (PDF:3805KB)
資料2 青山委員提出資料(2/2) (PDF:3339KB)
資料3 永里委員提出資料 (PDF:741KB)
机上配付資料 青山委員提出資料(※PDF 日本商工会議所ホームページにリンク)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1353217.htm
南極海における新たな鯨類調査計画案の提出について




我が国は、本日、南極海における新たな鯨類調査計画案を国際捕鯨委員会(IWC)科学委員会へ提出しました。


概要

我が国は、本日、以下の添付資料を概要とする南極海における新たな鯨類調査計画案を国際捕鯨委員会(IWC)科学委員会へ提出しました。同計画案は、今後、同科学委員会の議論等を踏まえ、必要に応じて修正されます。

なお、調査計画案の全文は以下のURLで御覧になれます。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/index.html

<添付資料>
南極海における新たな鯨類調査計画案の概要について
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/enyou/141118.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

平成23年航空工場検査員国家試験の採点ミスについて(11月18日)
第4回カーボン・オフセット大賞 経済産業大臣賞受賞団体が決定しました(11月18日)
http://www.meti.go.jp/


燃料電池自動車、初めての型式指定
.

平成26年11月18日

  国土交通省では、2005年3月、世界に先駆けて燃料電池自動車など圧縮水素を燃料とする自動車の安全基準を策定するなど、燃料電池自動車の普及のため環境整備を進めてきました。
  また、国際的にも日本の基準をベースとした燃料電池自動車の国際基準の策定を目指し、国連欧州経済委員会(UN/ECE)自動車基準調和世界フォーラム(WP29)において燃料電池自動車の世界統一技術基準(GTR※1)策定に関する議論を主導してきたところ、昨年6月に日本の基準を相当程度盛り込んだ燃料電池自動車の世界統一基準(GTR13)が策定されました。※2
これにより、国産の燃料電池自動車について、仕様を大きく変えることなく輸出することが可能となり、今後、我が国の燃料電池自動車の国際展開が期待されております。

  今般、圧縮水素ガスを燃料とする燃料電池自動車(別紙詳細)について、GTR13策定後、トヨタ自動車株式会社が初めて道路運送車両法の第75条に基づく型式指定を取得しました。
これによって、型式指定された燃料電池自動車の大量生産が可能となり、一般ユーザーへの普及が期待されます。

  燃料電池自動車は、走行時に、二酸化炭素(CO2)、窒素酸化物(NOx)や一酸化炭素(CO)などの排出ガスが全く排出されないという特徴を持ち、クリーンな次世代の低公害車として有力視されており、今般の型式の指定を契機に、一層燃料電池自動車が普及していくことが期待されます。

  ※1 Global Technical Regulations:世界統一基準
    「国連の車両等の世界技術規則協定」(1998協定)に基づく自動車の世界統一規則。同協定には、日本、欧州、米国など33か国・地域が加盟。
  ※2 国連自動車基準調和世界フォーラム第160回会合の結果について
    http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000133.html


. .



添付資料
.
報道発表資料(PDF形式)

【別紙】圧縮水素ガスを燃料とする燃料電池自動車(概要)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001771.html

経済財政諮問会議



新着
2014年11月18日 第1回「今後の経済財政動向等についての点検会合」の議事要旨を掲載しました
2014年11月18日 休み方改革ワーキンググループ 報告書を掲載しました
2014年11月18日 第5回「今後の経済財政動向等についての点検会合」の会議資料を掲載しました
2014年11月18日 第3回「政策コメンテーター委員会」の会議資料を掲載しました
2014年11月17日 第5回「今後の経済財政動向等についての点検会合」の開催情報を掲載しました
2014年11月17日 平成26年第19回経済財政諮問会議の開催情報を掲載しました(PDF形式:180KB) (※11月18日15時 差替え)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/

沖縄県知事に翁長さんが当選。

沖縄県知事に翁長さんが当選。
11.17官報日田・佐伯手形交換所廃止・株式会社・一般社団財団法人休眠公告。当社も解散20年目の届出が懈怠しているのでいったんみなし結了になっているだろうね。

年金分割の按分割合を0.3とした例
東京家審平成25年10月1日判時2218号69頁
元夫のために散々苦労した元妻の年金の分割を,元夫が請求している事例のようです。
2014.11.17(月)【パブリックコメント】(金子登志雄)

 いつも貴重な情報を提供してくれる京都の内藤卓司法書士のブログで既にお
知りの方も多いでしょうが、取締役等の就任登記で住民票等が必要になるよう
で、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント
を募集中です。

 http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/15c9c54c2567f9ec190acad75a5842e9

 私もさっそく意見を出しておきました。
----------------------------------------------------------------------
 新設される商業登記規則第61条第5項につき、表現を改めていただきたい。

 「就任を承諾したことを証する書面に記載した住所につき市区町村長その他
の………」とありますが、これでは、住所を記載しない場合は住民票等の添付
が不要であると勘違いされかねず、また、住所の記載のない就任承諾書は認め
られないという運用がなされる可能性があります。

 商業登記法では、取締役等の就任承諾書に住所の記載を要求していないため
(議事録を援用する場合も同じ。会計参与や会計監査人についても同じ)、こ
こは「就任を承諾したことを証する書面に市区町村長その他の………」とし、
「記載した住所につき」を削除していただきたい。

 なお、住民票等については自然人である会計監査人の資格証明書と同様に期
間制限がない(作成後3か月以内等)と理解しました。
----------------------------------------------------------------------

 たぶん、私の意見は捨て置かれ、通達等で「住所の記載のない就任承諾書も
有効」などと説明されるだけでしょうが、へたな面子にこだわらず、誤解を招
きやすい部分につき柔軟に対応していただくことを願っています。
http://esg-hp.com/


日司連「『商業登記規則等の一部を改正する省令案』に関する意見」

2014-11-17 09:35:35 | 会社法(改正商法等)


「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見 by 日本司法書士会連合会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/38186/

 新規則第35条の2第1項第1号については,端的に,「磁気ディスクを申請書とともに提出する方法」と規定すればよいところ,現行規則第36条第1項及び第2項の内容を盛り込む形となっているため,第2号とのバランスが取れない感がある。条項を分離させる方がよいのではないか。


コメント












会社法第472条第1項の届出に関する公告ほか

2014-11-17 09:23:50 | 会社法(改正商法等)


官報
http://kanpou.npb.go.jp/20141117/20141117h06416/20141117h064160011f.html

 休眠会社の整理に関する公告である。

 平成27年1月19日までに届出をするか,登記申請をしないと,解散したものとみなされる。


コメント (2)












相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」

2014-11-16 18:02:09 | いろいろ


相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」by 国税庁
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashi.htm


コメント












地方自治法施行規則の一部を改正する省令案

2014-11-16 17:26:39 | 不動産登記法その他


地方自治法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208442&Mode=0

「地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)の一部の施行に伴い、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例の創設により必要となる事項を定めるもの」である。

 意見募集は,平成26年12月15日(月)まで。

cf. 平成26年7月17日付け「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例(地方自治法の一部改正)」

 省令案第22条の4第1項の「電磁的記録」については,具体的に要件を定める必要はないのであろうか?

http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
まずは、組織変更の手続きを確認してみたいと思います。新設分割と良く似ていますよね〜。
具体的には、こんな感じです↓

・組織変更計画(+組織変更後の定款)の作成、取締役会の承認
・総株主の同意(効力発生日の前日までに)
・債権者に対する公告および催告(異議申述期間1か月以上)
・株券、新株予約権証券の提出にかかる通知、公告(効力発生日の1か月前まで)
・事前開示書類の備置(総株主の同意の日・債権者保護手続き開始日・新株予約権買取請求にかかる手続き開始日のいずれか早い日から効力発生日まで)
・新株予約権者に対する通知(効力発生日の20日前までに)
・登録株式質権者、登録新株予約権質権者に対する通知(効力発生日の20日前までに)

【相違点】
※株主全員の同意が必要なので、株主には株式買取請求権が認められていません。なので、株式買取請求に関する手続きはありません。
※事前開示書類の備置期間は効力発生日までで、事後開示書類の備置はありません。

↑ こんな手続きをするのですケド、効力発生日に募集株式を発行すること。。。。できると思いますか?(@_@;)
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
条件付も可ですが・・・ (金子登志雄) 2014-11-16 20:18:20  株式会社のうちに新株を発行したら資本金が増えてしまいます。また、組織変更の効力発生は午前0時でなくとも差し支えありませんが、総株主の同意日が前日までとされている関係上、募集株式の発行等を効力発生日にすることはできません。
Unknown (charaneko) 2014-11-17 11:03:44 みうらさん、金子先生、コメントありがとうございました。
効力発生日に募集株式を発行するのは、やっぱり難しいでしょうか?
結局、この方法を採用するのは見送ったのですが、株主の同意を含めて考えてみましたので、続きもお読みいただけると嬉しいデス。

今後とも、どうぞよろしくお願いいたしますm(__)m
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/b5c358cd2e95d7f9a8fa2c99075c0d5f
◆憲法改正推進本部・選挙制度調査会・総務部会・法務部会・文部科学部会・農林部会・水産部会合同会議
  8時(約1時間) 701
  議題:議員立法「公職選挙法等の一部を改正する法律案」について【法案審査】

◆政調、観光立国調査会
  8時(約1時間) 707
  議題:観光立国推進による地方創生に向けて
     「訪日外国人旅行者の決済環境の改善について」
     (蝪複達臓▲札屮鷆箙圈△罎Δ舛膓箙圓茲螢劵▲螢鵐亜

◆政調、PFI調査会
  8時(約1時間) 702
  議題:官民連携事業推進基本法案(仮称)の概要について(議員立法)
民主党は17日午前、「領域等の警備に関する法律案」を衆院に提出した(写真は、衆院事務総長に法案を手渡す長島昭久ネクスト外務大臣=中央=と福山哲郎政調会長)。本法案は、武力攻撃に至らない侵害(いわゆるグレーゾーン事態)が発生した際の海上保安庁などの警察機関と自衛隊との連携を円滑化し、グレーゾーン事態への対応を強化するもの。


提出後の記者会見に臨む長島議員

 提出後の記者会見で長島議員は、基本的には、公共の秩序維持には警察機関が第一義的に責任を負うという現行の枠組みは維持したうえで、警察機関による第1次対応から自衛隊による第2次対応までに時間や権限の隙間が生じるとし、「政府は(現行法の)運用の改善でしのぐ考えのようだが、われわれはこれを制度化し、国内外に可視化していくために法案を提出した」と述べ、そのポイントを、「広大な排他的経済水域を海上保安庁だけで見るというのは相当大変だ。警察機関が効果的な対応のできない可能性のある区域を『領域警備区域』として指定し、警察機関と自衛隊の連携を法制度化するものだ」と説明した。そのうえで、「この法案は、自衛隊が出動しやすい制度を作ったわけではない。基本的には、公共の秩序維持には警察機関が第一義的に責任を負うという現行の枠組みは維持する」と付け加えた。


 また長島議員は、法案提出に当たり当初は他の野党との共同提出を目指したが、にわかに衆院解散が確実視される情勢となったことから、今回は調整が間に合わないとして民主党単独提出に至ったと説明した。

領域警備法案概要

領域警備法案要綱

領域警備法案

領域警備法案概念図
http://www.dpj.or.jp/article/105455/%E9%A0%98%E5%9F%9F%E8%AD%A6%E5%82%99%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%82%92%E8%A1%86%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
主党は14日昼、「国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案」(公会計改革法案)を参院に再提出した(写真は法案を参院事務総長に手渡す右から風間直樹、相原久美子、大塚耕平、尾立源幸、大久保勉、安井美沙子各参院議員)。

 法案は、企業会計の慣行を参考にした国の財務書類等の作成、その国会への提出等による財務情報の開示等について定めるもので、これにより国の資産と負債、国の事務・事業に要した費用その他の国の財務に関する状況を明らかにするとともに、国の予算執行に対する国会による検証の充実を図ることを通じて、国の財政状況を国民に説明する政府の責任が十分に果たされるようにし、適正な予算編成と効率的な行政の推進を図ることを目指す。

国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案要綱

国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案

国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案新旧対照表

国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案概念図
http://www.dpj.or.jp/article/105447/%E5%85%AC%E4%BC%9A%E8%A8%88%E6%94%B9%E9%9D%A9%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%82%92%E5%8F%82%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
マンションの物置だけの登記はどの部屋の人が使うかわからないから特別に認められたそうです。


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Re:物置のみ登記 marusa - 2014/11/15(Sat) 22:41:318 No.35767
異次元に住んでる人の話は理解できませんわ


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Re:物置のみ登記 naka49 - 2014/11/16(Sun) 01:21:319 No.35768
表示に関する登記の実務第4巻 P82
問 建物の個数を決定する場合、所有者の意思がどの程度反映されるのか。
【答】数棟の建物相互間に、社会通念上、明らかに主従の関係があると認められる場合及び相互に効用を高めるという関係にないことがあきらかで
ある場合以外は、所有者の意思が反映されるものと考える。
【解説】1.2(省略)
3.例えば、母屋とは別棟の便所、物置、浴室などは、効用上母屋の一部と同様であり、母屋の効用を助けるためにのみ存在する従物的附属建物と
みられるので、所有者の意思が働く余地はなく、それぞれ1個の建物とすることは許されないというべきである。これに対し、母屋に対する離れ家、
店舗に対する倉庫、工場に対する従業員の宿舎等のように、これらの建物相互間には主従の関係が存在するか否か必ずしも明確でなく、かつ、各建
物の独立性が存するものについては、ただ一体として利用されることにより、全体として効用を高めているというような場合には、個数の決定は、
所有者の意思が反映されることとなると解される。
4(省略)

>マンションの物置だけの登記はどの部屋の人が使うかわからないから特別に認められたそうです。

効用上、一体として利用される建物がどの建物であるか一見してわからないから(特別に)認められたというのは一理あると思います。ですが、

>却下されると思います。
>そのときに分割登記することになります。
>移転と連件なら可能

はあきらかにおかしい。
分割登記をすることができるということは、附属建物に独立性があるということになり「却下されると思います」と矛盾する。まして「移転と連件なら可能」
は表示の登記とは全然、関係がない。


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Re:物置のみ登記New! みうら - 2014/11/17(Mon) 18:16:320 No.35770
物置だけを隣人が買い取れば付属建物から外れるから分割登記が可能になる。

http://www.niji.or.jp/home/daikyo/chosashi/

<沖縄知事選>翁長氏が当選 辺野古反対派、移設計画に影響

毎日新聞 11月16日(日)20時1分配信




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沖縄県知事選で当選が確実となり万歳する翁長雄志氏(中央)=那覇市壺川で2014年11月16日午後8時2分、野田武撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設が最大の争点となった沖縄県知事選は16日投開票された。移設に反対する無所属新人の前那覇市長、翁長雄志(おなが・たけし)氏(64)が、移設推進を訴えた無所属現職の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)氏(75)ら3氏を破り、初当選した。次点の仲井真氏に約10万票の大差をつけた。政府方針を支持する仲井真氏の敗北は、衆院選を前に政権に打撃となる。政府は移設を予定通り進める方針だが、移設反対の民意が明確に示されたことで、計画への影響は避けられない。

【写真特集】沖縄知事選 悲喜こもごも

 初当選を決めた翁長氏は「私が当選したことで基地を造らせないという県民の民意がはっきり出た。それを日米両政府に伝え、辺野古の埋め立て承認の撤回に向けて県民の心に寄り添ってやっていく」と述べた。

 選挙戦は、仲井真氏が知事選の候補として初めて移設推進を掲げたことで、移設の是非を巡る戦いとなった。自民党を除名された那覇市議のほか、共産、生活、社民、地域政党沖縄社会大衆が支援し、知事選では初めて保革共闘態勢で臨んだ翁長氏と、自民、次世代が推薦し、首長の多くが支援する仲井真氏の2人を軸に展開した。

 翁長氏は戦後69年たっても変わらない基地負担の中での辺野古移設を「沖縄への構造的差別」と位置付け、「基地は経済発展の最大の阻害要因」と主張。前回知事選で「県外移設」を訴えながら、昨年末に辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した仲井真氏に対する県民の反発を追い風に保革を問わず支持を得た。

 仲井真氏は「普天間飛行場の一日も早い危険性除去には辺野古移設が現実的で具体的な解決方法」として移設推進を訴え、2期8年の実績や政権とのパイプをアピールした。しかし、保守層の支持を固めきれず、県政与党の公明が自主投票で臨んだのも響いた。

 移設を県民投票に問うとした元郵政担当相の下地幹郎(しもじ・みきお)氏(53)、埋め立て承認の取り消し・撤回を訴えた元参院議員の喜納昌吉(きな・しょうきち)氏(66)は浸透しなかった。

 投票率は64.13%で前回(60.88%)を上回った。【佐藤敬一】

 沖縄県知事選確定得票数

当360,820翁長 雄志<1>無新

 261,076仲井真弘多(2)無現=[自][次]

  69,447下地 幹郎 無新

   7,821喜納 昌吉 無新
○昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令(法務三一) ……… 1

http://kanpou.npb.go.jp/20141117/20141117h06416/20141117h064160000f.html

187

8

北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案

参議院で審議中

経過

本文



187

9

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案

参議院で審議中

経過

本文



187

10

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案

参議院で審議中

経過

本文



187

11

空家等対策の推進に関する特別措置法案

参議院で審議中

経過






187

12

特定土砂等の管理、土地の掘削等の規制等に関する法律案

衆議院で審議中

経過

本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

187

3

特定秘密の保護に関する法律等を廃止する等の法律案







187

4

国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案







187

5

児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案







187

6

高等教育に係る家計の負担を軽減するための税制上の措置その他の必要な施策の推進に関する法律案







187

7

歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/gian.htm
参法

法案
番号
法案名 法案
[PDF]
関係資料
[PDF]
提出者
提出年月日
審議情報 成立


インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案 法案 要綱

大久保勉議員外9名 平26.10.30 審議情報

鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 法案 要綱
新旧
農林水産委員長 平26.11.6 審議情報

特定秘密の保護に関する法律等を廃止する等の法律案 法案 要綱
新旧
小池晃議員外3名 平26.11.14 審議情報

国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案 法案 要綱
新旧
尾立源幸議員外1名 平26.11.14 審議情報

児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案 法案 要綱
新旧
斎藤嘉隆議員外8名 平26.11.14 審議情報

高等教育に係る家計の負担を軽減するための税制上の措置その他の必要な施策の推進に関する法律案 法案 要綱
井上義行議員外2名 平26.11.14 審議情報

歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案 法案 要綱
中西健治議員外4名 平26.11.14 審議情報
修正案
修正案名
修正対象 修正案
[PDF]
関係資料
[PDF]
提出者
提出年月日
審議情報 可決

銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する修正案
第187回国会
閣法第20号 修正案 要綱
山本太郎議員 平26.10.30 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-187.htm#187-003

2014年11月17日

電波利用環境委員会報告(案)に対する意見募集

総合通信基盤局



2014年11月17日

地デジ日本方式を活用した防災ICTシステムに関するフィリピン共和国との協力覚書の署名

情報通信国際戦略局



2014年11月17日

ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集の結果

総合通信基盤局



2014年11月17日

電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集の結果

総合通信基盤局



2014年11月17日

刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視 <勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要>

行政評価局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 (平成26年11月17日)










説明資料

編成上の論点





預金保険機構(地域経済活性化支援勘定)

資料1−1 [618kb]

資料1−2 [224kb]




(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構

資料2−1 [1,393kb]

資料2−2 [308kb]




(独)都市再生機構

資料3−1 [1,219kb]

資料3−2 [372
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa261117.htm
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

「自動車産業戦略2014」をとりまとめました(11月17日)
「海外水インフラPPP協議会」委員を追加公募します(11月17日)
コーナン商事株式会社が輸入した踏み台(樹脂製)のリコールが行われます(製品回収(返金))(11月17日)
http://www.meti.go.jp/

日報作成時間の残業手当は不要東高逆転判決・オリエンタルモーター事件

日報作成時間の残業手当は不要東高逆転判決・オリエンタルモーター事件
月刊人事マネジメント11月号103ページ東京高裁25.11.21判決・長野地裁25.5.24判決
産業が命じれておらず日報提出期限が定められていないことを理由とする。
いつでもいいよ。という限りは日報以外でも同様だろうね。ああああ。

「公立女子大行きたい」男性、出願不受理は違憲と提訴へ

「公立女子大行きたい」男性、出願不受理は違憲と提訴へ

朝日新聞デジタル 11月15日(土)11時14分配信




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 福岡市の公立大学法人福岡女子大から入学願書を受理されなかった20代の男性(福岡県在住)が大学側を相手取り、受験生としての地位があることの確認を求めて福岡地裁に提訴する。男性は「男性を受験させないのは法の下の平等をうたう憲法14条に反する」と主張。不受理決定の無効の確認と慰謝料40万円の支払いも求めるという。

 男性側は「運営に広い裁量が認められる私立ならともかく、国公立の教育施設が受験資格に性別を設けるのは不当」と主張。男性の代理人を務める弁護士によると、国公立の女子大の違憲性を問う初めての訴訟になる見通しという。

 訴えによると、男性は今月、栄養士の免許の取得に向けたカリキュラムがある福岡女子大の「食・健康学科」の社会人特別入試に出願したが、不受理とされた。福岡県内の国公立大でこうしたカリキュラムがあるのは福岡女子大だけで、男性は「公立に進めないと経済的な理由で資格取得を断念せざるを得ない」と主張。入学願書の不受理は憲法14条や26条(教育を受ける権利)、教育基本法にも反しているとしている。

 福岡女子大の担当者は取材に「県立女子専門学校としての開校以来、91年にわたって女子教育を進めてきた歴史や理念がある。今後も女性リーダーの育成を目指した教育を進める」としたうえで、訴訟については「訴状を見ていない段階でコメントはできないが、きちんと対応したい」と話している。(長谷川健)



No.17959 建物の種類 投稿者:みのる 投稿日:2014/11/15(Sat) 01:49 [返信]



住宅の表題登記を行うときに、ガレージ付の場合、居宅・車庫と標記したほうが良いと思いますが、過去において、居宅のみで何回も登記になった事があります。車庫を併記する場合の基準はありますか。



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No.17964 RE:建物の種類 投稿者:専門官 投稿日:2014/11/15(Sat) 13:51



建物認定186ページ

建物の一部を車庫として利用している

場合がありますが、この場合の建物の種類は、

「居宅・車庫」とします。




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No.17966 RE:建物の種類 投稿者:みうら 投稿日:2014/11/15(Sat) 17:21



車庫をかしている場合とかです。
後はまったく出入りできないとか。いったん外に出ないと行き来できない。

No.17945 地目変更について 投稿者:とら 投稿日:2014/11/14(Fri) 09:50 [返信]



いつも拝見させて頂いております。

さっそくですが、A所有地(田)をBとCにじゅうたくを目的とした農地法の許可を取り、所有権を移転したとします。

その後B名義だけで住宅を新築し、表題後の地目変更は可能でしょうか。

BとCの事業(住宅建築)に対して許可がおりているのに、Bのみが表題登記した場合です。

よろしくお願い致します。



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No.17949 RE:地目変更について 投稿者:プチ兼業 投稿日:2014/11/14(Fri) 13:52



自由な日本語ですねぇ

BCの共同事業って内容で5条許可を取って、土地をBCの共有で取得したのですか?
で、実際には建物の名義はBになったということですか?
なんで地目変更できないのですか?




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No.17951 RE:地目変更について 投稿者:管理人 投稿日:2014/11/14(Fri) 16:59



みうら氏の投稿は削除しました。




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No.17952 RE:地目変更について 投稿者:容喙 投稿日:2014/11/14(Fri) 17:24



出来るか出来ないかといえば、普通に出来てしまいます。

適法かどうかといえば、違法である可能性もあります。

不動産登記は現況主義ですが、原状回復命令が出る可能性があるときには、地目変更できないと理解しています。

自己住宅の場合は、違法建築であっても取壊し命令が出ることはまずないでしょうから、結果的に地目変更可能ということになります。

ですが、農地法の罰則には懲役刑もありますので、違法性の程度、管轄農業委員会の動向等に注意し、面倒に巻き込まれないように注意してください。




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No.17955 RE:地目変更について 投稿者:プチ兼業 投稿日:2014/11/14(Fri) 19:13



Cは住宅建築に必要な敷地の購入資金を出しているからこそ
BとCに土地の所有権を移転出来てるんじゃないですか?
Cもちゃんと事業に参加してる

これから許可取るなら建築費はBはが出すって堅苦しいこと書いておけば心配ない?




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No.17956 RE:地目変更について 投稿者:うし 投稿日:2014/11/14(Fri) 21:22



何の問題もなく、違法性もなく地目変更できる。

土地をBとCの名義にしたら建物もBとCの名義にしないといけないのですか?
逆にお聞きしますが土地をBとCに、建物はBのみで建築する場合はAと誰が農地法の許可申請者となるのですか?

目的は「敷地に住宅を建築する」ことであって「誰々の住宅を建築する」ことではない。




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No.17957 RE:地目変更について 投稿者:容喙 投稿日:2014/11/14(Fri) 22:32



私見に過ぎませんが

事業主(建築主)=農地の譲受人と理解しています。

あくまでも特定の事業のための転用許可であり、場合によっては属人的要素も審査対象となります。そして
農地の所有権等が取得できるのは、特定の事業が許可されたことの反射にすぎず、当該事業から独立して農地の取得自体が別途、審査対象となるものではないと考えます。

よって、本件に関していえば、建物の所有者となる予定でないものは、建前上、そもそも農地の譲受人となるべきではない。




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No.17967 RE:地目変更について 投稿者:みうら 投稿日:2014/11/15(Sat) 17:23



農家の分家住宅とか誰の家として転用が許可されているぞ。



物置のみ登記 投稿者:ゴン 投稿日:2014/10/31(Fri) 12:00:303 No.35741 [返信] ■ ▼ ▲
敷地内(50坪ほど)に居宅と物置があります。
どちらも30年以上たってます。
登記は居宅のみA名義でされています。
物置は未登記ですが、AがたててAが税金も払っています。

この場合に、物置のみA名義で表題登記は可能でしょうか。
居宅の附属にしろと言われることはないのでしょうか。
教えてください。


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Re:物置のみ登記 marusa - 2014/10/31(Fri) 13:23:303 No.35742
所有者が同じなら附属にすればよろしいのでは?
独立して登記しなければならない理由でもあるのでしょうか?


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Re:物置のみ登記 もく - 2014/11/01(Sat) 21:41:304 No.35743
「物置のみで表題登記を申請したら却下されますか?」
と言う質問でしょうか?


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Re:物置のみ登記 老土地家屋調査士 - 2014/11/02(Sun) 08:40:305 No.35744
昔、ある地方都市の登記所で聞いたことですが、登記がされた建物があるが、小さな未登記の建物があることを見つけた金融業者が同じ敷地で主たる建物として表示登記を申請してきた。 これは明らかに土地に自分の権利をつけようとするものであることと見た登記官は現地調査の上基礎が固定したものでなかったことを理由に登記すべき建物でないと判断したことを思い出した。 この事件の様に変な事件に巻き込まれないように注意されますよう。


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Re:物置のみ登記 ぷりん - 2014/11/02(Sun) 10:11:305 No.35745
老土地家屋調査士さんがおっしゃる通り、主である建物や土地に抵当権が付いている場合は要注意ですね。
抵当権の設定日と附属建物の新築年月日は後の抵当権実行の際に微妙な問題を引き起こします。

物置のみで表題登記を申請しても却下はされないと思います。
例えばですが、居宅を長男が、物置を二男が相続することを考えれば、
別々に登記をするメリットはあります。
また、登記官(国)の立場からすれば、その物置の保存登記をすることで登録免許税が国の収入になります。


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Re:物置のみ登記 みうら - 2014/11/02(Sun) 15:23:305 No.35746
却下されると思います。


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Re:物置のみ登記 ぷりん - 2014/11/03(Mon) 15:53:306 No.35747
いいよな〜。
調査士の資格持っていないから好き勝手書き込む人は・・・。


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Re:物置のみ登記 みうら - 2014/11/04(Tue) 19:55:307 No.35748
そのときに分割登記することになります。


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Re:物置のみ登記 ぷりん - 2014/11/04(Tue) 21:16:307 No.35749
へぇ〜、そうなんだ。

でも、あなたの理屈だとその分割登記 却下ですよ(笑)


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Re:物置のみ登記 みうら - 2014/11/05(Wed) 19:23:308 No.35753
移転と連件なら可能。


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Re:物置のみ登記 ぷりん - 2014/11/05(Wed) 20:39:308 No.35755
で、どうやってオンラインでやるの?
まさか調査士と司法書士のダブルライセンス保持者限定で可能とか言うの?(笑)
それとも紙申請で調査士と司法書士が仲良く窓口に行くの?(笑)

権利登記と連件の場合だけできる表示関係の登記なんて聞いたことない(笑)

全部ひっくるめて大笑いだぜ(大笑)


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Re:物置のみ登記 みうら - 2014/11/08(Sat) 16:26:311 No.35761
1つの封筒で郵送すればよいだけ。


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Re:物置のみ登記 marusa - 2014/11/09(Sun) 14:41:312 No.35762
ああいえばこういう・・


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Re:物置のみ登記 ぷりん - 2014/11/09(Sun) 17:19:312 No.35763
世間ではこれを「屁理屈」といいます。

前回「大笑」と書き込みましたが、「爆笑」に変更させていただきます。


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Re:物置のみ登記 mametarou - 2014/11/11(Tue) 10:18:314 No.35764
めげない人だよね。
そのタフな心だけは、凄いと思う。

実質主義です。マンションの物置だけの登記はどの部屋の人が使うかわからないから特別に認められたそうです。


お茶の水女子大は男でも願書は受け付けてくれる、不合格にする分には法に触れないけど門前払いにすると裁判で負けるからというのは、俺が受験生だった四半世紀くらい前にはすでに受験生の常識としてあったな。 福岡女子大にその認識がなかったのが逆に驚き。

海外の不要親族の送金明細などを確定申告書添付義務化へ。

海外の不要親族の送金明細などを確定申告書添付義務化へ。
危険ドラッグは11.19修正成立へ。
磐田信金・山口・もみじ・北九州銀行が自己宛小切手無料化。

第187回国会(臨時会)

【第34号 平成26年11月14日(金)】

議事経過
〇議事経過 今十四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 日程第 一 災害対策基本法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆
       議院送付)
  右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果
  の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成
  二二八、反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 二 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰
       に関する法律の一部を改正する法律案(第百八十三回国
       会内閣提出、第百八十七回国会衆議院送付)
  右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一四、反
  対一四にて可決された。
 散会 午前十時七分
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/187/koho/ko240201411140340.htm

地方自治法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集




案件番号

145208442



定めようとする命令等の題名

地方自治法施行規則の一部を改正する省令




根拠法令項

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の38




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

総務省自治行政局住民制度課
TEL:03-5253-5517





案の公示日

2014年11月15日

意見・情報受付開始日

2014年11月15日

意見・情報受付締切日

2014年12月15日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•省令案の概要  
•省令案  
•意見募集要領  



関連資料、その他




資料の入手方法

総務省自治行政局住民制度課にて資料配付及び閲覧に供する
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208442&Mode=0

地方自治法施行規則の一部を改正する省令案の概要
1 改正理由
地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)の一部の施行に伴い、
認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例の創設により必要となる事項を定
めるもの。
2 改正の概要
認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例の創設に伴い、認可地縁団体及び
市町村長が行う手続きに関する規定の整備を行う。
3 施行日
平成27年4月1日

平成26年11月14日 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」

平成26年11月14日 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」
等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

平成26年11月14日 バーゼル銀行監督委員会によるG20首脳向け報告書の公表について掲載しました。

平成26年11月14日 金融安定理事会によるG20への報告書「『金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性』の完全な実施に向けて」の公表について掲載しました。

http://www.fsa.go.jp/
関税・外国為替等審議会 関税分科会 配付資料一覧(平成26年11月14日)


関税・外国為替等審議会 関税分科会
配付資料一覧

平成26年11月14日





1.議事日程


132kb




2.関税・外国為替等審議会関税分科会委員等名簿


112kb




3.平成27年度関税改正に係る各省要望事項(概要)

…資料1

92kb




4.暫定税率等の適用期限(1年)の到来について

…資料2-1

184kb




5.暫定税率等の適用期限(1年)の到来について(資料編)

…資料2-2

364kb




6.特恵関税制度に係る事項

…資料3-1

164kb




7.特恵関税制度に係る事項(資料編)

…資料3-2

208kb




8.子ども・子育て支援新制度に伴う脱脂粉乳に対する関税減税措置について

…資料4-1

144kb




9.子ども・子育て支援新制度に伴う脱脂粉乳に対する関税減税措置について(資料編)

…資料4-2

176kb




10.指定薬物をめぐる情勢等

…資料5

224kb
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/material/kana20141114.htm
うなぎ養殖業における平成27年漁期ニホンウナギ稚魚の池入れ数量の制限に係る数量配分ガイドラインの制定について




水産庁は、うなぎ養殖業における平成27年漁期(平成26年11月1日〜平成27年10月31日)ニホンウナギ稚魚の池入れ数量の制限に係る個々の養殖業者に対する数量配分ガイドラインを定めました。


趣旨

ニホンウナギは、その稚魚の採捕量が長期的にみて低水準にあり、平成26年6月には、国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストに絶滅危惧B類(近い将来、野生での絶滅の危険性が高いもの)として掲載されるなど、資源管理の必要性が高まっています。


このような状況の下、平成26年9月に開催された日本、中国、韓国及びチャイニーズ・タイペイによる「ウナギの国際的資源保護・管理に係る第7回非公式協議」において、
(1)ニホンウナギの池入れ量を直近の数量から20%削減し、異種ウナギについては近年(直近3カ年)の水準より増やさないための全ての可能な措置をとる
(2)保存管理措置の効果的な実施を確保するため、各1つの養鰻管理団体を設立する。それぞれの養鰻管理団体が集まり、国際的な養鰻管理組織を設立する
(3)法的拘束力のある枠組みの設立の可能性について検討する
ことについて意見の一致をみました。


このため、国内において、うなぎ養殖業における池入れ数量の制限を行うことが重要となっています。



ガイドラインの内容

ニホンウナギ稚魚の池入れ数量の制限に係る数量配分ガイドラインに基づき、養殖業者毎の池入れ数量の上限を設定することにより、平成27年漁期(平成26年11月1日〜平成27年10月31日)におけるニホンウナギ稚魚の池入れ量を日本の上限である21.6トンの範囲内とすることを目的としています。

ガイドラインの詳細につきましては、添付資料を御確認ください。



参考

・平成26年9月17日付けプレスリリース「ウナギの国際的資源保護・管理に係る第7回非公式協議」の結果について
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/140917.html

・ニホンウナギその他の関連するうなぎ類の保存及び管理に関する共同声明 (平成26年9月17日)

http://www.jfa.maff.go.jp/j/saibai/unagi.html
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/saibai/141114_1.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

平成26年10月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(11月14日)
平成25年度(2013年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(速報)(11月14日)
http://www.meti.go.jp/
「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について(水銀廃棄物対策及び大気排出対策に係るものを除く)(報告書案)」に関する意見募集(パブリックコメント)について(お知らせ)
 中央環境審議会 環境保健部会 水銀に関する水俣条約対応検討小委員会と産業構造審議会 製造産業分科会 化学物質政策小委員会 制度構築ワーキンググループは、合同会合において、「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について(水銀廃棄物対策及び大気排出対策に係るものを除く)(報告書案)」を取りまとめました。
 本案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成26年11月14日(金)から平成26年12月14日(日)まで、インターネット、郵送及びファックスにより御意見を募集(パブリックコメント)します。



1. 背景

 平成25年10月10日に「水銀に関する水俣条約」が採択されたことを受け、水俣病の経験を有する我が国が早期に条約を締結し、条約の趣旨を踏まえた包括的な水銀対策の実施を推進すべく、平成26年3月17日に中央環境審議会に「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について」が諮問され、同諮問は環境保健部会及び関係の部会に対し付議されました。これを受け、平成26年4月18日に環境保健部会に「水銀に関する水俣条約対応検討小委員会」が設置され、産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループとの合同会合において審議が進められてきました。

 今般、同合同会合において、これまでの審議内容を踏まえ、「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について(水銀廃棄物対策及び大気排出対策に係るものを除く)(報告書案)」が取りまとめられましたので、本案について広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施するものです。


2. 意見募集対象
 「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について(水銀廃棄物対策及び大気排出対策に係るものを除く)(報告書案)」


3. 関係する資料の入手方法
 (1)電子政府の総合窓口
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

 (2)窓口での配布
   経済産業省製造産業局化学物質管理課
   (東京都千代田区霞ヶ関 1-3-1 経済産業省化学物質管理課 水銀対策担当)
   環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
   (東京都千代田区霞ヶ関 1-2-2 中央合同庁舎5号館 25 階)


4. 募集要綱

 (1)募集期間
   平成26年11月14日(金)から平成26年12月14日(日)まで
   (郵送の場合は、平成26年12月12日(金)必着となりますので御注意ください)

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18909

1弁広報誌10月号21ページ遺産分割の競売と共有物分割の競売の違いもわからない東京地裁。

1弁広報誌10月号21ページ遺産分割の競売と共有物分割の競売の違いもわからない東京地裁。

11.14日経新聞39面杉並区はセットバック部分道路化強制条例は合憲と判断し制定へ。

11.14日経新聞39面杉並区はセットバック部分道路化強制条例は合憲と判断し制定へ。
首都直下地震などに備え、東京都杉並区は、幅員4メートルに満たない狭あい道路の整備を進めるため、有識者による審議会を設置する方針を明らかにした。




 区は建物の建て替えの際、セットバックに伴う門や塀などの撤去費用を助成するなどして拡幅を促しているが、撤去後も所有者が敷地を平らにしないままにして、道路拡幅が進まないケースが多く、拡幅事業に一定の強制力を持たせられないか、区の「狭あい道路拡幅整備条例」の改正を目指す。

 建築基準法では、幅員4メートル未満の道路に接する建築物については、建て替えの際、幅員4メートルを確保できるようセットバックすることが義務づけられている。

 セットバック後の敷地は緊急車両などが通行できるよう所有者が平らにするか、区に工事を任せることができるが、所有者が自主的に行う場合、段差を残したまま平らにしなかったり、花壇などを作ったりして工事が進まない現状があった。

 このため、区では、区が主体的に工事を行えるよう、条例改正を検討。5人程度の有識者による審議会を設けて議論してもらう。審議会設置のための条例案を27日から始まる区議会定例会に提案する方針で、狭あい道路拡幅事業に関し強制力を伴う改正条例が成立すれば、全国初になるという。

 JR高円寺駅や阿佐ヶ谷駅周辺の木造住宅密集地域を中心に区内の道路全体の約30%が幅員4メートル未満。防災上も危険なほか、ゴミ収集車や介護車両の通行に支障を来すなどの問題が起こっている。

27.1.1から石垣・宮古島以外の国籍を那覇本局へ集約。

27.1.1から石垣・宮古島以外の国籍を那覇本局へ集約。
http://www.city.okinawa.okinawa.jp/sitemanage/contents/attach/13677/houmunihon.pdf
平成23年11月1日施行
不動産表示登記事務取扱要領

51ページ

事務所・・・金融機関の営業滑動の用に
      供されるもの(銀行を除く)
旗ざお地を公衆用道路にするならば幅4メートルあること。6メートル未満なら転回広場をも作ること。
公道として利用できていない斜面に階段を作る自費工事などはその部分が道路管理者の管理ならば寄付することないですが。

11.19衆院解散へ。

11.19衆院解散へ。
11.14官報10面甲府本局ルネサスエレクトロニクス工場財団公告の工作物は登記できない不動産なので取り消すこと。
11.14官報号外28面横浜農協が田奈農協を吸収合併。
法務省は13日、企業の商号や事業目的、役員、所在地などを記載する商業登記簿について、役員欄に旧姓を併記できるよう商業登記規則を改正すると発表した。現在は戸籍名しか記載を認めていないため、結婚などで役員の姓が変わった場合に同一人物かどうか判然としないと指摘されていた。女性の活躍促進を掲げる安倍内閣の方針に沿った取り組みだ。 

[時事通信社]


商業・法人登記における真実性の確保のための「商業登記規則等の一部を改正する省令案」

2014-11-14 13:50:59 | 会社法(改正商法等)


「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集 by 法務省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080117&Mode=0

 意見募集は,平成26年12月14日(日)まで。

1 改正の概要
(1)取締役,監査役又は執行役の就任の登記申請について,当該登記の申請書に印鑑証明書を添付することとなる場合を除き,本人確認資料として住民票等の写しを求めるとともに,印鑑の提出をしている代表取締役又は代表執行役の辞任の登記申請について,辞任届に押印した印鑑に係る印鑑証明書の提出又は辞任届に届出印での押印を求めることとする。
(2)設立の登記,役員等の就任による変更の登記,氏の変更による登記等の申請と同時に登記申請人が申し出ることにより,婚姻により氏を改めた役員等につき,現在の氏のほか,婚姻前の氏をも登記簿に記録することができることとする。
(3)その他所要の措置を講ずる。

2 施行期日
平成27年2月頃を予定

3 経過措置
(1)1(1)に関し,施行日前に申請した登記について,本人確認資料等の提出等を不要とする。
(2)1(2)に関し,役員等に関する登記の申請をしない場合であっても,本省令施行後,6か月以内は,(2)の記録の申出をすることができるものとする。


コメント












「商業・法人登記における真実性の確保」のための商業登記規則の改正

2014-11-14 08:46:56 | 会社法(改正商法等)


産経新聞記事
http://www.sankei.com/politics/news/141113/plt1411130045-n1.html

 次のように,商業登記規則の改正がされる方向であるそうだ。

(1)取締役の就任登記時に住民票など公的証明書の提出することを義務付ける
(2)代表取締役の辞任登記時に本人の実印押印と印鑑証明書の提出することを義務付ける
(3)役員欄に戸籍上の氏名と旧姓を併記できるようにする

cf. 平成26年10月29日付け「商業・法人登記における真実性の確保(再掲)」

 これは,ビッグ・ニュース。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
2014.11.14(金)【株券不発行証明】(金子登志雄)

 本年2月の東京司法書士会千代田支部セミナーの折に、次のようなQ&Aが
なされました。回答は東京法務局です。

----------------------------------------------------------------------
Q:株券不発行の証明書に、株主の住所氏名の記載は必須か。また、代表者が
 「全株につき、全株主より不所持の申出あり」等と記載された上申書をもっ
 て、株主名簿に代えることができるか。

A:株券を発行していないことを証する書面は、株主名簿に限られます。また、
 株主名簿には、会社法第121条に規定される事項が記載され、さらに、株
 券不所持の申出又は株券不発行の事実が記載されている必要があります。
-----------------------------------------------------------------------

 上記のQは、商業登記法63条には、「株式の全部について株券を発行して
いないことを証する書面」とあるだけで、株主名簿とは限っていないので、上
申書でもよいと思うがいかがかと聞いているわけです。

 したがって、これに対しては、そのような簡易なものでは不十分であり、せ
めて株主名や、その持ち株数、不発行の有無程度の具体的な記載した証明書で
なければ受理しないと回答すればよいのに、よりによって、勇み足で「株主名
簿に限る。株主の住所も株式の取得年月日も記載が必要だ」などと商業登記法
を超えた無茶な回答をしてしまったわけです。

 この回答が全国に混乱を生じさせているようですが、今週、私は、いつもど
おりに「株主名、その持ち株数、不発行の旨」の3点しか書かず申請しました
が、登記はあっさり受理されました。

 皆さんも、回答の真意を読み取り、回答を文字どおり鵜呑みにしないよう、
お気をつけください。
http://esg-hp.com/
なお地裁は監査役の証明書でないと認めないのでご注意を。株主名簿謄本でも監査役が証明すればよいけど。
政調、法務部会
  8時(約1時間) ブロック第5会議室
  議題:1会社法改正に伴う法務省令の一部改正について
     2商業登記規則の一部を改正する法務省令について
     3民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案の補充的検討

民主、維新、次世代、みんな、共産、生活、社民の野党8党の政調会長らが13日、今国会5回目となる野党政策責任者会議を国会内で開いた。

 この会議で民主党の福山哲郎政調会長は、危険ドラッグ対策関連法案の与野党合意による議員立法、政府提出の派遣法改正案への対応などに関して野党の政策協力が成果をあげたことなどについて感謝の意を表明。さらに民主党がまとめた領域警備法案の内容を提示した。政策責任者会議を今後も継続していくこと、必要に応じて適宜連絡を取り合っていくことを確認した。
.
民主党広報委員会
http://www.dpj.or.jp/article/105438/%E9%A0%98%E5%9F%9F%E8%AD%A6%E5%82%99%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%82%92%E6%8F%90%E7%A4%BA+%E3%80%80%E9%87%8E%E5%85%9A%E6%94%BF%E7%AD%96%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%AD%B0
民主党は13日夕、海江田第2次改造「次の内閣」の臨時会議を国会内で開催。野党議員立法の農業者戸別所得補償法案や与野党議員立法の小笠原水域における中国サンゴ船操業に対する罰則強化(「外国人漁業の規制に関する法律案」「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案」)を了承した。

 会議後の記者会見で福山哲郎政策調査会長は冒頭、「解散風がより強くなり台風のような状況になっている。最後国会でどうしても成立させる必要のあるもの、人道的な見地、社会影響上通さなければいけないと考える、われわれが早く審議するよう求めていた危険ドラッグ対策や感染症対策などの対応、小笠原水域での中国サンゴ船漁業へ対応についても罰金の引き上げ等与野党でなんとか成立させたいという声もあり、本日臨時の会議を開いた」と説明。加えて、解散となった場合のマニフェスト作成に向け、その大きな材料となるマニフェストの重点項目、国民の皆さんに訴えるべき重点項目を各部門から挙げてもらうよう要請したと述べた。

 現在他の野党と協議中である領域警備法案(我が国の領海及びその周辺の海域並びに国境周辺の離島その他の陸域並びに我が国の領域の上空の警備に関する法律案)については、協議状況を見ながらなるべく早期に提出したいとの考えを示し、国会提出については政調会長と大野元裕ネクスト防衛大臣、長島昭久ネクスト外務大臣、北澤俊美安全保障総合調査会長に一任することが了承されたと報告した。

 また、同日の衆院厚生労働委員会で政府がGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式の投資配分を倍増させるポートフォリオ(資産構成)見直しを決めたことに関し、そのことで株式運用のリスクの中身をただしたところ、塩崎厚労大臣は答えられずに6回も委員会を止め、事務方と協議していたことに言及、「まったくGPIFのリスクの問題について理解をしていないことが明らかになった。会議では国民の年金を扱う基金がこうした状況でいいのかという問題提起があった」とも報告した。
http://www.dpj.or.jp/article/105437/%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E8%80%85%E6%88%B8%E5%88%A5%E6%89%80%E5%BE%97%E8%A3%9C%E5%84%9F%E6%B3%95%E6%A1%88%E6%8F%90%E5%87%BA%E3%81%B8%E3%80%80%E3%80%8C%E6%AC%A1%E3%81%AE%E5%86%85%E9%96%A3%E3%80%8D%E8%87%A8%E6%99%82%E4%BC%9A%E8%AD%B0
「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集




案件番号

300080117



定めようとする命令等の題名

商業登記規則等の一部を改正する省令




根拠法令項

商業登記法第148条,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第330条,投資事業有限責任組合契約に関する法律第33条,有限責任事業組合契約に関する法律第73条,信託法第247条,組合等登記令第25条




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省民事局商事課
03-3580-4111(内線2444)





案の公示日

2014年11月14日

意見・情報受付開始日

2014年11月14日

意見・情報受付締切日

2014年12月14日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•商業登記規則等の一部を改正する省令案新旧対照条文  



関連資料、その他

•省令案の概要  



資料の入手方法

法務省民事局商事課において配布




備考

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080117&Mode=0
1 改正の概要
(1) 取締役,監査役又は執行役の就任の登記申請について,当該登記の申請
書に印鑑証明書を添付することとなる場合を除き,本人確認資料として住
民票等の写しを求めるとともに,印鑑の提出をしている代表取締役又は代
表執行役の辞任の登記申請について,辞任届に押印した印鑑に係る印鑑証
明書の提出又は辞任届に届出印での押印を求めることとする。
(2) 設立の登記,役員等の就任による変更の登記,氏の変更による登記等の
申請と同時に登記申請人が申し出ることにより,婚姻により氏を改めた役
員等につき,現在の氏のほか,婚姻前の氏をも登記簿に記録することがで
きることとする。
(3) その他所要の措置を講ずる。
2 施行期日
平成27年2月頃を予定
3 経過措置
(1) 1(1)に関し,施行日前に申請した登記について,本人確認資料等の提
出等を不要とする。
(2) 1(2)に関し,役員等に関する登記の申請をしない場合であっても,本
省令施行後,6か月以内は,(2)の記録の申出をすることができるものと
する。
印鑑証明書の添付などは法律に規定するか委任規定を設けるべきである
耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン(案)に関するパブリックコメントの募集について




案件番号

155140723



定めようとする命令等の題名

耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン(案)




根拠法令項






行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
(所管府省・部局名等)

国土交通省市街地建築課
TEL:03-5253-8111(内線39-644)
FAX:03-5253-1631





案の公示日

2014年11月14日

意見・情報受付開始日

2014年11月14日

意見・情報受付締切日

2014年12月12日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  



関連資料、その他

•ガイドライン(案)  



資料の入手方法

(1)電子政府窓口(e-Gov)
(2)窓口での配布
国土交通省住宅局市街地建築課(東京都千代田区霞が関中央合同庁舎3号館2階)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140723&Mode=0

件名

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案



種別

法律案(内閣提出)



提出回次

183回

提出番号

30
成立したという報道。


平成26年11月14日(金)定例閣議案件






一般案件


都道府県の国民の保護に関する計画の変更について(決定)

(内閣官房)
公布(法律)


関税暫定措置法の一部を改正する法律(決定) 

経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律(決定)

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(決定)

特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(決定)

国家公務員退職手当法の一部を改正する法律(決定)

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(決定)

国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律(決定)

鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律(決定)


政 令


平成26年10月13日及び同月14日の暴風雨による兵庫県洲本市及び淡路市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(決定)

(内閣府本府・総務・財務・農林水産省)

金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(金融庁)

金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

統計法施行令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

健康保険法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

下水道法施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通・環境省)
指針について

平成26年11月14日不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の規定に基づく「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の成案公表について[PDF:148KB]New!
別紙1(意見募集の結果について)[PDF:101KB]
別添1(御意見の概要及び御意見に対する考え方)[PDF:378KB]
別添2(新旧対照表)[PDF:272KB]
別紙2(「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」)
[PDF:250KB]
概要[PDF:348KB]
条文抜粋[PDF:105KB]
http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/guidelines.html
改正景品表示法に係る指針等の説明会

平成26年10月30日改正景品表示法に係る指針等の説明会(事業者等向け)の開催について[PDF:186KB]説明会資料


資料1[PDF:2MB]
資料2[PDF:1MB]
資料3[PDF:450KB]
参考資料[PDF:4MB]
http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/guidelines.html
復興推進委員会(第17回)[平成26年11月13日]
議事次第
(資料1−1)平成26年度「新しい東北」先導モデル事業 中間報告について
(資料1−2)「新しい東北」各種施策の進捗状況
(資料2)被災地産業の創造的復興に向けて
(資料3)東日本大震災からの復興の状況に関する報告(骨子案)
(参考資料1−1)復興の現状
(参考資料1−2)復興の取組と関連諸制度
(参考資料2)現地調査について
復興の状況と最近の取組(パンフレット)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-2/20141114114017.html


2014年11月14日

地方自治法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集

自治行政局



2014年11月14日

家計調査報告(家計収支編)平成26年(2014年)7〜9月期平均速報

統計局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
平成26年産米等への対応について




農林水産省は、平成26年産米をめぐる状況を踏まえ、本日、平成26年産米等への対応を取りまとめました。


1.緊急対策


(1)当面の資金繰り対策

○ 農林漁業セーフティネット資金の融資の円滑化や実質無利子化。
稲作農家に対する農林漁業セーフティネット資金の円滑な融通を図るよう、日本政策金融公庫に指示(11月14日関連通知を発出)。
平成26年産米の生産者に対する農林漁業セーフティネット資金について貸付当初1年間実質無利子化(11月14日要綱を改正)。

○ 既存資金の償還猶予に係る関係機関への要請。

個別の経営状況に応じた既貸付金の償還猶予などの措置を適切に講じるよう 、関係金融機関に要請(11月14日関連通知を発出)。

○ 米の直接支払交付金の年内支払い。
米の直接支払交付金について、基本的に12月15日までに交付を完了するよう対応(10月30日関連通知を発出済)。

(2) ナラシ対策(米価が下落した際に収入を補てんする保険的制度)の運用改善



平成26年産については、青死米が平年水準を大きく超えて発生し、作況の単収を用いてナラシ対策の当年産収入額を算定することが適切でない地域があることに鑑み、国と当該都道府県が協議の上、実態を踏まえた単収の調整を行う。

(3)早期の追加支払の要請



仮渡金の追加払いについて可能な限り早期に行うよう、全国生産出荷団体等に要請(11月14日関連通知を発出)。

(4)周年安定供給のための売り急ぎ防止対策(民間の取組)



民間団体((公社)米穀安定供給確保支援機構)において、自らの資金を活用し、長期計画的に販売される米に対する保管料等の支援を検討。

2.主食用米以外の作物の本作化


○ 水田活用の直接支払交付金について必要な予算の確保。

○ 食料・農業・農村基本計画において、飼料用米等の戦略作物の生産目標を検討。

3.飼料用米の取組の推進


○ 全国生産出荷団体の直接買取スキームの導入に必要な省令改正を11月中を目途に実施。

○ 各都道府県の需要を踏まえた多収性専用品種の種子の確保。

○ 生産・利用拡大、供給体制整備のための機械・設備等の導入支援の拡充を検討。

○ 各都道府県ごとに設立した推進協議会を通じた働きかけの強化。

4.需要に応じた生産を進めるための安定取引の拡大や情報提供の充実


○ 国による一層分かりやすく、きめ細かな情報提供の充実。

○ 産地と卸売事業者等の間の複数年契約、播種前契約等の安定取引の拡大等に向け、米の集荷・流通関係者からなる研究会を12月に立ち上げ、方策を検討。

5.米の需要拡大・輸出の促進


業務用米の安定取引の推進等米の需要拡大策を引き続き行うとともに、オールジャパンでの米輸出の取組体制を早ければ年内に整え、輸出拡大を支援。

6.農地集積の円滑な推進


米価下落の中でも、米の生産コスト削減を進めつつ、担い手への農地集積・集約化が円滑に進むよう、受け手となる担い手の機械・施設の整備の拡充、農地中間管理機構による集積・集約化等の着実な推進を検討。

7.平成27年度に向けたナラシ対策への加入推進



○ ナラシ対策の対象となる認定農業者、集落営農のナラシ対策加入要件の緩和(規模要件を廃止するとともに、集落営農については法人化計画を不要とすること等)についての周知徹底と確認(11月14日関連通知を発出)。

○ 集落営農の組織化等の支援の拡充を検討。

8.地方公共団体、農業者団体を含めた現場への周知徹底


米に関する現行の制度に加え、農業経営へのセーフティネットであるナラシ対策、飼料用米への支援策等について、地方公共団体や農業者団体を含め、現場においてきめ細かく周知(個々の農家までチラシの配布、説明会の実施等)。

9.平成27年産米の生産数量目標の適切な設定


平成27年産米の生産数量目標については、非主食用米への自主的な転換の取組も踏まえながら、11月中に適切に設定。


<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
平成26年産米等への対応について(PDF:332KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kikaku/141114.html
「中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る基本計画」の策定(お知らせ)
このたび、環境省は、中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に当たっての基本原則や基本方針等について「中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る基本計画」として取りまとめ、発表することとしました。
環境省では、平成25年12月より、有識者を委員とする「中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る検討会」を開催し、中間貯蔵施設への除染に伴い生じる土壌や廃棄物等の輸送に係る基本的な事項について、総合的な視点に立って4回にわたり御議論いただき、基本計画案について御了解をいただきました。

その後、福島県、福島県主催の専門家会議、県内市町村及び関係機関からの御意見を踏まえ、今般、仮置場等から中間貯蔵施設までの除去土壌等の輸送に当たっての基本原則や基本方針等について「中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る基本計画(別添)」として取りまとめましたので、公表いたします。

【添付資料】                                                                                                                   資料掲載先: http://josen.env.go.jp/soil/pdf/transportation_141114.pdf
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18925

12.14衆院選挙へ。年金10年納付支給なども延期せずへ。

12.14衆院選挙へ。年金10年納付支給なども延期せずへ。


ZENRIN Virtual Museum

2014-11-13 08:23:48 | 不動産登記法その他


ZENRIN Virtual Museum
http://www.zenrin.co.jp/zvm/

 ゼンリンが,デジタル化した古地図をネット上で閲覧することができるサイトを開設。


コメント












各国の相続法制に関する調査研究業務報告書の公表について

2014-11-13 08:01:36 | 民法改正


各国の相続法制に関する調査研究業務報告書の公表について
http://www.moj.go.jp/content/001128517.pdf

 日本における相続法制の在り方について,法整備の必要性等を検討するため,複数国での比較法的視点に基づく基礎資料を収集することを目的としてまとめられたものである。

 実務的にも,渉外相続を取り扱う上で,参考になるものと思われる。

cf. 相続法制検討ワーキングチーム
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900197.html
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
Unknown (大阪の司法書士) 2014-11-11 13:04:51 大変恐縮ではございますが、年末年始における債権者保護手続の期間の計算についてご質問させてください。

本年11/28(金)に債権者保護手続の官報公告をした場合、
1か月後は、12/28(日)ですので、
その翌日は12月29日(月)に期間が満了するものと考えますが、
「行政機関の休日に関する法律」や「民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則」は
12/29〜1/3を休日としています。

となると、この場合、この期間は翌年1/5(1/4は日曜日)に満了すると考えるべきでしょうか。


また、「企業再編手続ガイドブック」(商事法務)(198頁)によりますと、
従来の実務では土曜日が休日ではないとされてきたが、
最近はあたるとする議論があるとの記載がありますが、
やはり土曜日は休日にあたると考えた方がリスクヘッジする意味でベターなのでしょうか・

(土曜日は休日に当たらないとすると、11/27(木)に官報公告すれば、12/27(土)に期間が満了すると考えるので、当方としては都合がいいです。)

なお、効力発生日は期間満了日の翌日に設定する予定ですが、効力発生日には登記を申請する予定はございません(申請は翌日以降に予定しております)。

以上、ご面倒な質問ではございますが、
先生であれば、ご存じかと思い、
大変不躾なご質問ではございますが、
お願いさせていただきました。

お手数ですが、何卒よろしくお願い申し上げます。
御回答 (内藤卓) 2014-11-11 16:14:06  登記実務においては,土曜日は,この場合の休日にはあたらない,という解釈のままであるはずです。民事訴訟法の改正以後も,変更されたという話は,耳にしておりません。

 上記の事案(11月28日に公告をした場合)については,12月29日に満了する,と考えることになろうかと思います。
Unknown (大阪の司法書士) 2014-11-11 17:13:23 内藤先生
早速のご回答、誠にありがとうございます。

土曜日が休日にはあたらないはずとの先生のご見解をお聞きすることができ、大変うれしく思っております。

また、期間の計算において年末年始(12/29〜1/3)を休日と考える必要もないことも分かっておりませんでした。

誠にありがとうございました。

御回答 (内藤卓) 2014-11-11 17:36:54 1月1日は,法定の休日であり,この日が日曜日の場合には,1月2日は,振替休日となります。そういう意味では,期間の末日が1月2日の場合には,注意が必要ですね。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/36a660516d993bc00be4b3c53ed33563
Unknown (大阪の司法書士) 2014-11-11 17:58:56 大変勉強になりました!

誠にありがとうございました!!
判例に照らし (みうら) 2014-11-13 17:47:23 1.2と1.3は平日でも一般の休日に該当すると考えます。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/6b54c8c0aa7bae4746c2ba5693df1c52?st=0
ウチの事務所で、組織変更の案件は珍しいケドも。。。今回の「珍しい」は、ちょっと違う。。。
え〜っとですね。。。組織変更の効力発生と同日に、社員を加入させたい。。。と仰る。
しかも、数十人。。。^_^;

で、まず、「組織変更の効力発生日に社員を加入させることができるか?」とのお問い合わせでございました。

え。。。と。。。(そんなコト突然言われたって、ハッキリとは分かんないのですケド、とりあえず、お答えしてみました ^_^;)
組織変更は、登記としては、「合同会社の設立」と「株式会社の解散」になるのですケド、普通の設立や、新設型組織再編による設立や、特例有限会社の株式会社への商号変更による設立などとは違って、「設立登記が効力要件」ではありませんよね。

したがって、効力発生日を迎えれば、登記申請をせずとも組織変更の効力は発生するワケで、社員の加入手続きが(物理的に)即日可能なのであれば、理論上はモンダイなし。。。だと思います。

ただ、効力発生日に社員が増えていれば良い。。。というならば、株式会社の状態で募集株式の発行(払込期日:組織変更の効力発生日)を行い、その後に組織変更の効力が発生すれば、募集株式の発行によって増加した株主を含めて合同会社の社員になるのだから、その方が簡単なのじゃないかなぁ〜。。。???という気がしたのです。

皆様はどのようにお考えでしょうか?
株式会社である前日に払い込みが必要ですよね。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/b5c358cd2e95d7f9a8fa2c99075c0d5f?st=0
「国が提供する相談ダイヤルへの3桁番号利用の在り方」答申(案)に対する意見募集




案件番号

145208444



定めようとする命令等の題名






根拠法令項






行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
(所管府省・部局名等)

総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室
(TEL:03-5253-5859)





案の公示日

2014年11月13日

意見・情報受付開始日

2014年11月13日

意見・情報受付締切日

2014年12月07日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•【別紙1】答申(案)  
•【別紙2】意見募集要領  



関連資料、その他

•報道資料  



資料の入手方法

総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室にて閲覧に供する。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208444&Mode=0
186

35

サイバーセキュリティ基本法案

成立

経過

本文

187

4

国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案

本院議了

経過

本文



187

5

国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文

187

6

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



187

7

特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



187

8

国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



187

9

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案

参議院で審議中

経過

本文



187

10

検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案

参議院で審議中

経過

本文



187

11

関税暫定措置法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



187

12

経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案

成立

経過

本文
187

19

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
成26年11月13日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成26年11月13日 参議院財政金融委員会における麻生金融担当大臣の「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」概要説明を公表しました。
http://www.fsa.go.jp/

日・英租税条約改正議定書の発効



平成26年11月13日



1 11月12日(現地時間同日),英国のロンドンにおいて,「所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書」(日・英租税条約改正議定書,平成25年12月17日署名)を発効させるための外交上の公文の交換が行われました。

2 これにより,本改正議定書は本年12月12日に発効し,次のものについて適用されます。


(1)我が国については,


(ア)源泉徴収される租税に関しては,平成27年1月1日以後に租税を課される額
(イ)源泉徴収されない所得に対する租税に関しては,平成27年1月1日以後に開始する各課税年度の所得

(2)英国については,


(ア)源泉徴収される租税に関しては,平成27年1月1日以後に取得する所得
(イ)(ア)が適用される場合を除くほか,所得税及び譲渡収益税に関しては,平成27年4月6日以後に開始する各賦課年度のもの
(ウ)法人税に関しては,平成27年4月1日以後に開始する各会計年度のもの

3 なお,本改正議定書によって改正される事業利得に関する規定は,両国の政府が別途外交上の公文の交換により合意する日以後に開始する課税年度又は賦課年度の利得について適用されます。改正後の事業利得に関する規定が適用されるまでは,改正前の事業利得に関する規定が引き続き適用されます。

4 また,相互協議手続,情報交換及び徴収共助に関する規定は,対象となる事案に係る課税年度又は賦課年度にかかわらず,本年12月12日から適用されます。ただし,相互協議手続に係る仲裁手続に関しては,平成28年12月12日までは,いかなる事案も仲裁に付託されないこととされています。

5 本改正議定書は,平成18年(2006年)に発効した現行条約の一部を改正するものであり,本改正議定書の発効により,日英間の経済的交流,人的交流がより一層促進され,経済関係が更に強化されるとともに,国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されます。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001447.html
【参考】
• 「所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書」(和文(159KB)・英文(192KB) )
• 「所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書によって改正される条約に関する交換公文」(和文(66KB)・英文(20KB) )
• 本改正議定書の概要などはこちらを御覧ください。
→ 英国との租税条約を改正する議定書が署名されました(2013.12.18)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20141113uk.htm
化学物質による健康障害防止指針(がん原性指針)の改正について
平成26年10月31日改正DDVPほか4物質を対象物質に追加
クロロホルムほか5物質の特別有機溶剤業務を適用除外
新旧対照表 [129KB]
改正された化学物質による健康障害防止指針(最新) [252KB]
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/131029-1.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

高木経済産業副大臣がアラブ首長国連邦(UAE)を訪問しました(11月13日)
経営革新等支援機関として新たに258機関を認定しました(11月13日)
日中韓の知的財産分野での協力をさらに強化します(11月12日)
2014年APEC首脳宣言が採択されました(11月12日)
中国・韓国語の特許文献を日本語で検索可能なシステムの試行版が利用可能になります(11月12日)
日カナダ経済連携協定(EPA)交渉第7回会合が開催されます(11月12日)
http://www.meti.go.jp/

兵庫県・貝原前知事 交通事故で死亡

神戸新聞NEXT 11月13日(木)16時3分配信




.



 13日午後2時半ごろ、神戸市中央区港島中町1の市道交差点で、南進中の乗用車と西進中の乗用車が衝突した。南進中の乗用車の後部座席に、貝原俊民・前兵庫県知事(81)が乗っており、病院に運ばれたが、間もなく死亡した。

 神戸水上署によると、現場は信号のある交差点。同署は、自動車運転処罰法違反(過失傷害)容疑で、西進中の車を運転していた洲本市の無職男性(61)から事情を聴いている

自公、地方創生2法案など成立急ぐ…解散にらみ

自公、地方創生2法案など成立急ぐ…解散にらみ

読売新聞 11月12日(水)14時44分配信




.



 安倍首相が早ければ来週中の衆院解散を検討していることを踏まえ、自民、公明両党は12日午前の幹事長・国会対策委員長会談で、今後の国会対応などを協議した。

 早期解散で国会日程が窮屈になる場合を想定し、地方創生関連2法案などの早期成立を目指す考えを確認した。一方、維新の党とみんなの党も12日午前、幹事長、国対委員長が会談し、選挙協力などについて協議した。

 首相が来週中にも解散に踏み切る場合、現在、衆院で審議中の女性活躍推進法案などは審議未了・廃案になる見通しだ。公明党の大口善徳国対委員長は「解散は首相の専権事項。(解散した場合には)国会の対応も変化する」と記者団に語った。

 政府・与党内には、衆院選に向け、安倍内閣の看板政策である地方創生の基本理念を定める「まち・ひと・しごと創生法案」などの地方創生関連2法案を成立させるべきだとの声が根強い。地方創生関連2法案は、10日に参院地方創生特別委員会で趣旨説明と質疑が行われ、17日には地方公聴会を予定している。与党は19日の参院本会議での採決を模索しているが、野党の反発は必至だ。法案の成立を目指す場合、解散時期がずれ込む可能性もある。




処分禁止の仮処分付競売。下記のじ十衢者Cに対して債務名義を持っており、い慮十衢者Cに対する債務名義で強制競売を申し立てた場合、競売は進み??

買受人が出た場合はイ鉢Δ僚菠禁止の仮処分に対抗できるのでしょうか??? 落札価格が低くなった場合当方は満足いく回収はできない可能性がありそうです???

登記日付順、正確に記載します。
所有者 A
銀行1番抵当権 債務者は所有者A
前所有者B
現所有者C
処分禁止の仮処分A社 前々所有者Aの債権者
処分禁止の仮処分B社 前々所有者Aの債権者
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13138110133
B・Cへの移転が虚偽冬季だということです。なので問題ありません。
現在の公道が自分の土地ならそのまま保有できますが側道を新設するような場合は側道の土地は役所に移管しなければならないということ。

消費税引き上げ延期でも子育て支援増強は延期せずへ。10年間納付で年金支給などは延期か。

消費税引き上げ延期でも子育て支援増強は延期せずへ。10年間納付で年金支給などは延期か。
2014.11.12(水)【登記の抹消? 抹消の登記?】(仙台・立花宏)

 久しぶりに要件事実について体系的な勉強をしようと思い、『要件事実入門』
(岡口基一著 創耕舎)という本を読んでいます。実務について以来、要件事
実について体系的に勉強する機会があまりなかったので、とてもよい刺激にな
っています。

 同書の中に、無効な抵当権を抹消する際の訴訟物についての記載があり、
「所有権に基づく妨害排除請求権としての抵当権設定登記抹消請求権」となっ
ていました。
 そして、次のような記載がありました。

 「本問の訴訟物を「〜登記抹消請求権」とせず、「〜登記抹消登記請求権」
と記載する例もありますが、「登記の抹消」と「抹消登記」は異なる概念であ
り、不動産登記法でも「登記の抹消」との用語を使用しています。」(※)

 確かに、不動産登記法第68条では、“権利に関する登記の抹消は、(省略)
申請することができる”(条文中、下線は筆者による)となっています。そし
て、当事者が登記の抹消を申請すると、登記官が登記を抹消するための手続を
することになります。このとき、登記の抹消をするための手続は不動産登記規
則第152条に規定されています。
“登記官は、権利の登記の抹消をするときは、抹消の登記をするとともに、抹
消すべき登記を抹消する記号を記録しなければならない”
 たとえば、登記記録の乙区には、1番抵当権設定の登記しかない不動産だと
します。当事者がこの抵当権設定登記の抹消を申請すると、登記官は、乙区の
2番に、“1番抵当権抹消”という登記(抹消の登記)をした上で、1番抵当
権の登記事項に抹消する記号を記録することになります。(なお、この抹消す
る記号は、登記事項証明書では、抹消に係る事項の下に線を付されることにな
ります(不動産登記規則第197条第5号))。

 当事者が申請することができるのは、不動産登記法第68条に基づく“登記
の抹消”です。同書のとおり、訴訟物は「〜登記抹消請求権」ということにな
るのでしょう。
 ところで、訴訟物が「〜抹消登記請求権」となることはないのでしょうか。

 調べてみると、「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関
する法律」(以下、「動産・債権譲渡特例法」という。)第10条第1項には
次のように規定されていました。
“譲渡人及び譲受人は、(省略)抹消登記を申請することができる”(条文中、
下線は筆者による)
 この規定によれば、当事者が申請するのは、“抹消登記”ということになり
ます。
 ということは、動産・債権譲渡特例法に基づき、動産譲渡登記や債権譲渡登
記を抹消することを請求する場合の訴訟物は、「〜抹消登記請求権」となるの
だと思います。

 なお、同条第2項に、譲渡登記ファイルへの記載方法が規定されています。
抹消すべき登記を抹消する旨等を記録することとされています。(不動産登記
と違い、抹消に係る事項に抹消する記号を記録することにはなっていません。
ただし、動産・債権譲渡特例法第12条に基づき設けられる登記事項概要ファ
イルには、不動産登記と同様の記録がされます(平成17・9・30民商第
2290号民事局長通達))。

 同書を読み、法律を扱う職業に就くものとして、用語を正確に使うことの大
切さ、法律の条文の大切さをあらためて感じています。

(※)なお、同書では、さらに次のように解説されていました。
 「登記を抹消するのは登記官ですから、(省略) 正確には「登記抹消請求
権」ではなく、「登記抹消手続協力請求権」というべきものです。」

http://esg-hp.com/
8:00 農林水産・国土交通・外務・防衛合同部門会議/衆2−地下1階 第1会議室

(議題)1.小笠原諸島周辺海域における中国サンゴ船操業に対する罰則強化について法案審査

(1)外国人漁業の規制に関する法律

(2)排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律

8:00 文部科学・厚生労働部門合同会議/参−1階 101会議室

(議題)1.議員立法「公認心理師法案」について法案審査

8:15メド(上記会議終了後) 厚生労働部門会議/参−1階 101会議室

(議題)1.危険ドラッグ対策に関する議員立法(与野党合意案)について報告

2.与党議員立法「臨床検査技師等に関する法律及び医療法の一部を改正する法律案」について参議院法制局よりヒアリング、法案審査

3.厚生労働省の税制改正要望について、厚生労働省よりヒアリング

4.厚生労働部門の税制改正重点要望のとりまとめ
8:15 文部科学部門会議/参−1階 102会議室

(議題)1.議員立法「学校教育等における子ども滞在型農山漁村体験教育の推進に関する法律案」についてヒアリング

2.議員立法「外国人児童の義務教育諸学校等への就学の支援推進に関する法律案」(仮称)についてヒアリング
16:30 法務部門会議/参−地下1階 B104会議室

(議題)1.閣法「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案」についてヒアリング

2.閣法「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」(法務関連部分)についてヒアリング

3.議員立法「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案」について協議

11/14(金)

8:00 税制調査会 格差是正のための控除見直しWT/参−地下1階 B105会議室

(議題)1.所得税の見直しについて、有識者よりヒアリング

8:15 総務・法務・内閣部門合同会議/衆2−地下2階 民主党政調会議室

(議題)1.議員立法「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案」について

)\局よりヒアリング

∨^匿該
http://www.dpj.or.jp/article/104041/%E3%80%90%E6%AC%A1%E3%81%AE%E5%86%85%E9%96%A3%E3%80%91%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E9%83%A8%E9%96%80%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E6%97%A5%E7%A8%8B%E8%A1%A8


【重要】オンライン登記情報検索サービスの障害の復旧について(平成26年11月11日)

 本日午後5時頃から,オンライン登記情報検索サービスにおいて,検索できない事象が発生していましたが,午後5時40分頃に解消しております。
 利用者の皆様には御迷惑をお掛けしましたことを,重ねてお詫び申し上げます。



平成26年11月11日(火)


【重要】オンライン登記情報検索サービスの障害について(平成26年11月11日)

 本日午後5時頃から,オンライン登記情報検索サービスにおいて,検索できない事象が発生しています。
 現在,原因等調査中であり,対応状況につきましては,本欄においてお知らせします。
 利用者の皆様には御迷惑をお掛けしておりますことをお詫び申し上げます。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201411.html#HI201411111911
平成26年11月12日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成26年11月12日 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議(第6回)を開催しました。

平成26年11月12日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年11月11日)

平成26年11月12日 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。
http://www.fsa.go.jp/

2014年11月12日

第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付結果の電波監理審議会への報告

総合通信基盤局



2014年11月12日

無線従事者規則の一部を改正する省令案に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果

総合通信基盤局



2014年11月12日

年金記録に係る苦情のあっせん等について

行政評価局



2014年11月12日

「国が提供する相談ダイヤルへの3桁番号利用の在り方」答申(案)に対する意見募集

総合通信基盤局



2014年11月12日

個人企業経済調査(動向編)平成26年7〜9月期結果(速報)

統計局



2014年11月12日

「電波資源拡大のための研究開発」第7回成果発表会の開催

総合通信基盤局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
各国の相続法制に関する調査研究業務報告書の公表について

 日本における相続法制の在り方について,法整備の必要性等を検討するため,複数国での比較法的視点に基づく基礎資料を収集することを目的として,当省が委託しておりました各国の相続法制に関する調査研究に関する報告書を公表いたします。

各国の相続法制に関する調査研究業務報告書[PDF:2596KB]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00163.html
「林政審議会」委員の公募について




林野庁は、森林・林業・木材産業分野の政策に広く国民の皆様の声を反映させ、国民の合意に基づき政策の推進に資するため、「林政審議会」の委員を広く一般から募集します。


「林政審議会」とその委員について

「林政審議会」は、「森林・林業基本法(昭和39年法律第161号)第29条」に基づき、森林・林業基本計画の策定、森林・林業白書の作成など重要事項について調査審議するため設置された農林水産大臣等の諮問機関です。

委員の任期は、「林政審議会令」の規定により2年となっており、委員に任命された方には、規程により、委員手当、旅費が支給されます。

応募資格

委員に応募できるのは、次のいずれにも該当する方です。

(1)森林・林業・木材産業問題に関心のある方

(2)平日に開催される会議に出席できる方(年5回程度)

(3)平成27年1月6日現在で満20歳以上70歳未満の方

(4)日本国籍を有する方

ただし、国又は地方公共団体の議員、常勤の公務員、国家公務員OB等は、原則として委員になることができません。

募集人員

2名程度

応募方法

応募される方は、以下のテーマで、自らの取り組み等も踏まえた意見、提言等を1200字以内にまとめ、履歴書に住所、氏名、生年月日、性別、職業、電話番号を記入の上、写真を貼付して、下記の宛先に郵送にて提出してください。

なお、応募に要する費用は、応募者の負担となります。また、提出された書類は、返却いたしませんので、御了承願います。

(1)テーマ 「林業の成長産業化のための課題と対応について」


(参考)

我が国の人工林は本格的な利用期を迎えています。森林資源は年間1億立方メートル増加し、昭和50年代の2倍以上の49億立方メートルに達しており、木材自給率もこの10年で10ポイント上昇し、平成25年には約29%となっています。また、林業に従事する35歳未満の若者は、平成2年の6%から平成22年には18%まで増加しています。更に、CLT※(直交集成板)や木質バイオマスなどの新たな木材需要が生まれるなど、我が国の林業は、成長産業となる絶好の機会となっています。この様な状況を踏まえ、林業の成長産業化のための課題と対応について、意見・提言等をまとめてください。

※Cross Laminated Timber

(2)提出先


〒100-8952 東京都 千代田区 霞が関1-2-1


林野庁 林政課 総務班 林政審議会委員募集担当

募集期間

平成26年11月12日(水曜日)〜平成26年11月20日(木曜日)(当日消印有効)

選考結果の通知
意見・提言の内容等を勘案して選考し、農林水産大臣が任命します。応募された方には、12月下旬頃に、選考の結果を通知いたします。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/rinsei/141112.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

日中韓の知的財産分野での協力をさらに強化します(11月12日)
2014年APEC首脳宣言が採択されました(11月12日)
中国・韓国語の特許文献を日本語で検索可能なシステムの試行版が利用可能になります(11月12日)
日カナダ経済連携協定(EPA)交渉第7回会合が開催されます(11月12日)
平成26年度弁理士試験の結果を公表しました(11月11日)
http://www.meti.go.jp/


名古屋港埠頭株式会社及び四日市港埠頭株式会社を特例港湾運営会社に指定しました
.

平成26年11月12日


 平成26年9月に特例港湾運営会社の指定申請がなされた名古屋港埠頭株式会社及び四日市港埠頭株式会社について、審査の結果、適当と認められたため、11月12日、国土交通大臣が両会社を特例港湾運営会社として指定しました(詳しくは別紙参照)。


. .



添付資料
.
名古屋港及び四日市港における特例港湾運営会社の指定について(別紙1)(PDF形式)

名古屋港及び四日市港における特例港湾運営会社への指定書の交付式について(別紙2)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000088.html
グリーン投資に関する情報開示及び評価の在り方について(中間取りまとめ)」の発表について(お知らせ)
 環境省は、再生可能エネルギー事業等のグリーン投資分野における金融商品に関して、幅広い投資家による投資の促進のために必要な開示情報の在り方について検討するため、『平成26年度グリーン投資促進のための情報開示及び評価の在り方に関する検討会』(座長:藤井 良広 上智大学大学院 地球環境学研究科教授)を設置し、鋭意議論を重ねてまいりました。このたび、これまでの検討結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。(委員名簿及びこれまでの開催経緯については別紙)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18884
グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の見直し(案)に対する意見の募集について(お知らせ)
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(以下「グリーン購入法」という。)に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の見直しに当たって、案を別添のとおり取りまとめました。これについて、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施します。
 国等の機関においては、グリーン購入法に基づき閣議決定された基本方針に即して、平成13年4月より、毎年度「環境物品等の調達の推進を図るための方針」(調達方針)を定め、環境物品等の調達を推進しています。

 基本方針で定められる特定調達品目(国等の各機関が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類)及びその判断の基準等については、物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしています。

 本年度につきましても、この見直しを行う際の参考とするため、提案募集を実施するとともに学識経験者等によって構成される特定調達品目検討会において見直しの検討を行い、案を作成しました。

 つきましては、最終的な取りまとめの参考とするため、本案について国民の皆様から広く御意見を募集いたします。


〈意見の募集について〉

1.意見募集期間

 平成26年11月7日(金)〜平成26年12月4日(木)17:00 まで

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18876

来週衆院解散へ。

来週衆院解散へ。
平成26年11月11日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成26年11月11日 IOSCO(証券監督者国際機構)による最終報告書「投資家教育及び金融リテラシーに係る戦略枠組み」の公表について掲載しました。

http://www.fsa.go.jp/
報道資料一覧:2014年11月



発表日

内容



2014年11月11日

「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」の開催

情報通信国際戦略局



2014年11月11日

「放送法施行規則の一部を改正する省令案」及び「放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の認可に係る審査ガイドライン案」に対する意見募集の結果

情報流通行政局



2014年11月11日

労働力調査(詳細集計)平成26年(2014年)7〜9月期平均(速報)

統計局



2014年11月10日

全国非常通信訓練の実施について

総合通信基盤局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
新着・更新情報一覧

11月11日 法務大臣閣議後記者会見の概要−平成26年11月4日(火) 
11月11日 法務大臣閣議後記者会見の概要−平成26年10月31日(金) 
11月11日 平成26年度土地家屋調査士試験筆記試験の結果等について 
11月11日 平成26年度土地家屋調査士試験筆記試験合格者受験番号 
11月11日 平成26年度土地家屋調査士試験午前の部の試験について筆記試験に合格した者と同等以上の知識及び技能を有するもの 
11月11日 法制審議会民法(債権関係)部会第90回会議の議事録を掲載しました。 
11月11日 法制審議会民法(債権関係)部会第89回会議の議事録を掲載しました。 
11月11日 平成27年司法試験の受験案内について 
11月10日 BBS会員に対する大臣感謝状贈呈式(10月27日(月)) 
http://www.moj.go.jp/list_news.html
CLTの普及に向けたロードマップについて






林野庁と国土交通省は、CLT(直交集成板)の普及に関する施策を計画的に進めるとともに、その具体的内容とスケジュールを幅広く周知し、関係者の取組を促進するため、「CLTの普及に向けたロードマップ」を取りまとめました。




1.CLTについて

CLT※(直交集成板)とは、ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した重厚なパネルであり、既に欧米を中心に中高層建築物等に利用されています。我が国においても、中高層建築物等へのCLTの活用による新たな木材需要の創出が期待されます。

※Cross Laminated Timber

2.ロードマップについて

CLTの本格的な普及を促進するためには、(1)建築基準(基準強度・設計法)の整備、(2)実証的な建築事例の積み重ね、(3)CLTの生産体制の構築、といった施策を総合的に推進することが必要です。林野庁と国土交通省は、こうした施策を計画的に進めるとともに、その具体的内容と想定するスケジュールについて供給側や需要側などに対して幅広く周知し、関係者の取組を促進するため、「CLTの普及に向けたロードマップ」を取りまとめました。


<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
CLTの普及に向けたロードマップについて(PDF:288KB)
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/mokusan/141111.html

高校遠隔授業で36単位まで可能へ。

高校遠隔授業で36単位まで可能へ。
公衆脅迫資金提供・地方創生法・地域再生法修正案否決。
司法書士の定款作成は手足のみであり高度なものは弁護士業務ですよ。
出国者の戸籍付表は80年から150年に延長されるが他は5年のまま。なお延長した場合5年経過後は特別なときだけ交付などにすべきである。出国前の住所はそれほどプライバシーにならないだろうが。
発起人が開示することが可能なので設立前に合併開示を行うことは可能です。現物出資履行・鉄道免許移転などは完了している。
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案

  公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 第二条の見出しを削る改正規定中「削り」を「「(公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等)」に改め」に改め、同条第二項の改正規定中「前三項」を「前二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に二項を加える改正規定中「同条第四項」を「同条第三項」に、「二項」を「一項」に改め、第三項を削る。
 第二条を第三条とし、同条の前に見出しを付する改正規定を削る。
 第一条の次に一条を加える改正規定中「第一条」を「第二条を第三条とし、第一条」に改める。
 第六条の改正規定及び同条を第八条とする改正規定、第五条の改正規定及び同条を第七条とする改正規定、第四条の改正規定及び同条を第六条とし、同条の前に二条を加える改正規定並びに附則第二項の改正規定を削る。
 附則第三項のうち組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第二条第二項第四号の改正規定のうち第四号中「、第四条第一項若しくは第五条第一項」を削る。
 附則第三項のうち組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第十条第一項の改正規定中「若しくは第二項前段、第四条第一項又は第五条第一項」を「又は第二項前段」に改める。
 附則第三項のうち組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律別表第七十五号の改正規定のうち第七十五号中「から第五条まで」を削り、「行為、」を「行為)又は第三条(」に改める。
まち・ひと・しごと創生法案に対する修正案
 まち・ひと・しごと創生法案の一部を次のように修正する。
 附則第二項を附則第四項とし、附則第一項の次に次の二項を加える。
 (道州制の導入の推進)
2 政府は、まち・ひと・しごと創生には国と地方公共団体との関係の抜本的な改革が必要であることに鑑み、この法律の施行後一年以内に、道州制の導入を推進するために必要な法制上の措置を講ずるものとする。
 (少子化社会対策基本法等に基づく施策との統合)
3 政府は、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを通じて急速な少子高齢化の進展に的確に対応することが必要不可欠であることに鑑み、この法律の施行後一年以内に、当該施策と少子化社会対策基本法(平成十五年法律第百三十三号)及び高齢社会対策基本法(平成七年法律第百二十九号)に基づく施策の統合を図るため、この法律の規定の充実、少子化社会対策基本法及び高齢社会対策基本法の廃止その他必要な法制上の措置を講ずるものとする。
地域再生法の一部を改正する法律案に対する修正案
 地域再生法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 附則第二項を附則第三項とし、附則第一項の次に次の一項を加える。
 (地域再生計画とこれに関連する計画の統合)
2 政府は、地域再生に関する施策とこれに関連する施策との連携の一層の強化を図ること並びに国及び地方公共団体を通じて行政の効率化及び一体化を図ることの重要性に鑑み、この法律の施行後一年以内に、この法律による改正後の地域再生法第五条第一項に規定する地域再生計画に同法別表の上欄に掲げる計画を統合するために必要な法制上の措置を講ずるものとする。
平成26年11月11日(火)定例閣議案件
公布(条約)


所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書(決定)

(外務省)


政 令


地方税法施行令の一部を改正する政令(決定)

(総務・財務省)
平成26年10月23日 「「生活者としての外国人」に関する総合的対応策」の実施状況について
「生活者としての外国人」に関する総合的対応策 関係予算(平成27年度概算予算)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gaikokujin/
2014.11.11(火)【定款の作成「代理」】(金子登志雄)

 昨日と関連する問題ですが、電子定款の際に、われわれは発起人からの定款
作成と認証についての委任状に定款を添付したものを公証人役場に持参し、認
証してもらいます。

 この委任状と添付定款との間に契印(通称、割印)がなくても、東京や神奈
川の公証人役場では認証してくれますが(全公証人役場かどうかは不明)、埼
玉県をはじめ、それ以外の地方の公証人役場では、契印が1つでも漏れている
と認証してくれません。

 しかし、これでは、まるで、代行(子供のお使い)扱いであって、それなり
の権限を持った代理人としての扱いとは思えません。

 代理とは本人に代わって代理人が意思表示するものです。本人の意思を伝達
する使者・代行とは相違します。これが原則です。

 ただ、定款作成の代理権は、文書作成の代理権と思われますから、定款を確
定させるための合同行為の意思表示ではなく、確定した意思表示を文書定款に
どう表現するかという事実行為の代理権という側面があります。

 しかし、事実行為といっても、高度の法律知識を要する精神作用であって、
発起人が決めた定款内容を法律文書として代理表現する点で(法律文書への翻
訳権限?)、単純な事実行為と相違します。だからこそ、国家資格者のみに与
えられた作成「代理権」と表現されたものだと思います。

 行政書士法でも平成14年改正で「代理人として作成」と明確に代理行為と
されたようです。

 ちなみに「署名代理」という用語があります。銀行の支店長の記名押印を支
店長代理がするような場合に使います。これも単に「ハンコ押し代行」ではな
いでしょう。

 いずれししろ、委任状に添付する定款は、代理人である司法書士が作成した
ものですし、定款作成の代理権も代理権であり、国家資格者に与えられた代理
権ですから、委任状と添付定款との契印の有無については、もう少し代理人を
信じてもよいのではないでしょうか。東京・神奈川方式が全国に普及すること
を望んでいます。
http://esg-hp.com/

2014.11.10(月)【定款の作成日】(金子登志雄)

2014.11.10(月)【定款の作成日】(金子登志雄)

 株式会社の設立手続において、本来は、定款認証後に出資金を払い込まねば
ならないが、定款作成日以降であれば、登記を受理するという取扱いがなされ
ています。

 では、11月4日に発起人全員で定款内容に合意し、5日に司法書士に電子
定款作成を委任し、司法書士も5日付でPDFで定款を作成したが、実際の電
子署名は10日にして、公証人役場に電子申請し、11日になって公証人の認
証を得たところ、登記直前に出資金の入金が7日になされていたという場合に、
登記は受理されるでしょうか。

 結論は受理されますが、先般、司法書士仲間からの情報で、某県の公証人役
場から、電子署名した日である10日が定款作成日だから、PDF定款の作成
日も5日でなく10日にすべきだといわれたそうです。

 もちろん、これでは登記に支障が生じるので、作成日は5日、電子署名の日
は10日にして認証してもらったようですが、私は定款の作成日は法の趣旨ご
とに異なり1つではなく、本件では電子署名が可能であった5日だと考えてい
ます。次の場合で説明します。

 1.発起人全員が合意し内容の確定日(内部的な効力発生日)・・・4日
 2.文書や電磁的記録として作成した日(文書化された日)・・・・5日
 3.この文書又は電磁的記録に署名した日(様式の完成日)・・・10日
 4.公証人の認証日(対外的に効力を生じた日)・・・・・・・・11日

 取締役会を開催し決議した日が4日で、取締役会議事録を作成し出席役員が
署名押印した日が5日だった場合に、取締役会の決議の日を5日だと主張する
人はいません。これと同様に定款作成日も合同行為が確定した4日だといいた
いところですが、定款の作成は「要式行為」だという特徴があります。取締役
会決議の効力発生と同視するわけには行きません。

 要式行為というのは結婚(婚姻契約)が役所への「届出」で効力を生じるの
と同じく、意思表示だけでは法律効果が発生しない行為をいいます。

 しかし、結婚と相違し、定款作成の要式行為は、押印の場合でいえば「作成
日4日、5日に押印」でも作成日は実務上4日と扱われるでしょうから、電子
定款で「作成日5日、電子署名日10日」でも、作成日は5日と扱うべきです。

 そうでなければ、5日に電子署名したのに、誤字があったので10日に電子
署名をし直した場合でも10日が作成日とされてしまいます。公証人役場で、
ここをこう直せと指示されたら、電子定款作成日が予定した日とずれてしまい
ます。

 したがって、対外的には電子署名日が定款作成日だとしても、発起人内部や
登記上は文書に記載された作成日をもって作成日と扱ってよいのではないでし
ょうか。少なくとも、定款作成と出資金入金日との関係では様式行為が完成し
た日ではなく、定款内容が書面として作成され、いつでも署名が可能になった
日として問題ないと考えます。
http://esg-hp.com/


東京弁護士会「東京地裁書記官にきく〜商事部編〜」

2014-11-10 15:35:07 | 会社法(改正商法等)


東京弁護士会「東京地裁書記官にきく〜商事部編〜」
http://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2014_11/p02-13.pdf

○ 訴状に添付すべき付属書類
イ 定款又はそれに類する書証
 会社組織に関する訴えでは,定款又はそれに類する書証も事前にご提出いただけると,訴状審査等が速やかに進んでいきます。また,上記表に記載した代表者が監査役になるか否かを判断する必要がある事件については,商業登記(履歴事項証明書)を見ただけでは,監査役設置会社という登記がされていても,実際に会社法の定義における監査役設置会社かどうか(監査役の監査の範囲が会計監査権限に限定されているかどうか。)が判別できない場合がありますので,定款写しの提出をお願いしています。


 改正会社法が施行されると,定款の「監査役の監査の範囲が会計監査権限に限定されている」旨の定めが登記事項に追加されるが,附則による経過措置により,施行後約10年の間は,「監査役の監査の範囲が会計監査権限に限定されている」にもかかわらず,その旨が登記されていない株式会社が存することになるので,裁判所としては,「公開会社でない株式会社」において,「監査役設置会社」と登記されている場合に,「監査役の監査の範囲が会計監査権限に限定されている」旨が登記されていない株式会社については,監査役の権限を確認するために,定款の写しの提出を要請すべきということになる。


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住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令(仮称)案

2014-11-10 10:44:53 | いろいろ


住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令(仮称)案に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208440&Mode=0

 「地方公共団体情報システム機構、都道府県及び市町村において保存している本人確認情報(現行は原則5年間)の保存期間について、番号制度導入による年金、税等の個人番号利用事務への対応等に鑑み150年間に延長する」とあるが・・・。

 施行令第34条第1項の「5年」は,改正対象になっていないため,住民票の除票や戸籍の除附票の保存期間は,「5年」のままである。

 例えば,戸籍の附票には,住所移転の履歴が記載されるが,戸籍の電算化等により戸籍の附票が改製され,その後5年を経過すると,改製前の除附票を取得することができなくなり,過去の住所移転の履歴を証することができなくなってしまうという問題が改善されないのである。

 改正意見を出さねば。

 意見募集は,平成26年12月8日(月)まで。


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京都に「億ション」ラッシュ

2014-11-10 10:22:34 | 私の京都


朝日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141108-00000025-asahi-soci

 景気がよさそうに見えますが,購入者が東京資本だったり,外国資本だったりでは,準空き家が増えるだけなんですけどね。


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「銀座でバイト」が原因で「女子アナ」就職内定取消し

2014-11-10 09:54:49 | 労働問題


現代ビジネス
http://news.livedoor.com/article/detail/9449343/

 日本テレビに女子アナとして就職が内定していた大学生が,「銀座でバイト」が原因で,内定を取り消されたとして,訴訟沙汰になっているそうだ。

 いまどきの女子大生のアルバイトとして「水商売」は決して珍しくないだけに,訴訟の行方が注目の的である。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
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Unknown (秋田音頭) 2014-11-05 19:49:21 内藤先生,こんにちは。

 個人情報の第三者提供の制限に係る個人情報保護法23条1項1号には,提供制限の例外として「法令に基づく場合」とあり,法務省のガイドライン等々によれば,この法令には弁護士会照会を規定する弁護士法23条の2が含まれる,とされています。表題の可否を考える場合,先ずここがスタート地点になるのではないでしょうか。「顧客の同意がなければ回答しない」とだけ言われても,収まりがつかないと思います。

毎日の記事,掘り下げ不足というか,踏み込みが足りないような気がします。


個人情報の保護に関する法律

(第三者提供の制限)
第二十三条  個人情報取扱事業者は,次に掲げる場合を除くほか,あらかじめ本人の同意を得ないで,個人データを第三者に提供してはならない。
一  法令に基づく場合
二  人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき。
三  公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき。
四  国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(以下,省略)
御回答 (内藤卓) 2014-11-05 21:02:38  弁護士法第23条の2の照会も錦の御旗ではないので,銀行としては,正当事由があるとして提供することもできるが,提供しなくてもよい,ということになります。

 銀行の立場としては,単純に提供するわけにはいかないと思いますよ。
銀行の立場としては,単純に提供するわけにはいかないと思いますよ (みうら) 2014-11-10 17:24:04 そのとおりです。
警察からでも応じないことがほとんどですから。
平成26年11月10日 金融安定理事会による市中協議文書「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収力の充実」の公表について掲載しました。

平成26年11月10日 クロスボーダー店頭デリバティブ市場規制に関する店頭デリバティブ主要当局者会合(ODRG)からG20への報告書の公表について掲載しました。

平成26年11月10日 「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令(案)」を公表しました。

平成26年11月10日 「金融リテラシー(知識・判断力)を身に付けるためのシンポジウム」を開催(金沢)します。

平成26年11月10日 2014年金融消費者保護国際組織(FinCoNet)年次総会等の開催について掲載しました
http://www.fsa.go.jp/
FATF(金融活動作業部会)声明が公表されました

FATF全体会合(10月22〜24日開催)において、資金洗浄・テロ資金供与対策に戦略的欠陥を有する国、地域に係る声明が採択され、2014年10月24日付で公表されておりますので、お知らせ致します。
なお、同会合において文書「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス」も採択され、2014年10月24日付で公表されておりますので、併せてお知らせ致します。詳細については、以下をご覧下さい。

《FATF声明》
 2014年10月((原文)(仮訳))

《国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス》
 2014年10月((原文)(仮訳))
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_261110.htm
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

水銀条約政府間交渉委員会第6回会合が開催されました(11月10日)
「第8回 製品安全対策優良企業表彰」受賞企業が決定しました〜製品安全に対して積極的に取り組む企業を表彰します!〜(11月10日)
日・コロンビア経済連携協定(EPA)交渉第8回会合が開催されました(11月10日)
第3回商標五庁(TM5)会合を開催します〜商標ユーザーセッションのご参加をお待ちしています〜(11月10日)
アブダビ首長国との石油共同備蓄プロジェクトの継続を取り決めました〜産油国との共同備蓄事業を強力に推進します〜(11月10日)
http://www.meti.go.jp/


パナマ運河の拡張計画とパナマ海事政策に関するセミナーを開催します
.

平成26年11月10日

 国土交通省海事局はこの度、海洋政策研究財団との共催により、パナマ共和国からキハーノ運河庁長官及びバラカット海事庁長官を招き、パナマ運河の拡張とパナマの海事政策に関するセミナーを下記の通り開催いたしますので、お知らせいたします。
参加を希望される方は、参加申込書に必要事項を記入し、平成26年11月18日(火)までに、E-mailまたはFaxにて事務局までお送り願います。

. .



1.日時
.
平成26年11月21日(金) 13:30 〜 17:00 (13:00開場)
.



2.場所
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海運ビル 2階 国際会議場 (東京都千代田区平河町2-6-4)
.



3.プログラム
.
(日英同時通訳あり)

13:30〜13:40  主催者開会挨拶
13:40〜14:10  ≪講演≫パナマ運河の拡張計画と今後の見通し(仮題)
         Jorge Luis Quijano Arango(ホルヘ・ルイス・キハーノ・アランゴ)氏 パナマ運河庁長官 
14:10〜14:40  ≪講演≫パナマにおける海事政策と戦略(仮題)
         Jorge Barakat Pitty(ホルヘ・バラカット・ピッティ)氏 パナマ海事庁長官
14:40〜15:00  ≪コーヒー・ブレイク≫
15:00〜17:00  ≪パネルディスカッション≫
         テーマ:「今後の国際海上物流のハブとしてのパナマへの期待」
         コーディネーター:星野 裕志 氏(九州大学大学院教授)
         パネリスト:Jorge Luis Quijano Arango氏(パナマ運河庁長官)
               Jorge Barakat Pitty氏(パナマ海事庁長官)
               鈴木  修 氏((一社)日本船主協会副会長)
               上田 直樹 氏((一社)日本造船工業会(三菱重工業(株)船舶・海洋事業部副事業部長))
               上林 拓生 氏(三菱商事(株)新産業金融事業グループ物流本部戦略企画室長)
               城所 秀樹 氏(東京ガス(株)原料部LNG契約担当部長)
               土屋 俊実 氏(中部電力(株)燃料部長)
--------------------------------------------------------------------
17:30〜19:00  レセプション

.



添付資料
.
開催案内&参加申込書(Word形式)

セミナーリーフレット(日本語版)(PDF形式)

Expansion of the Panama Canal and Maritime Policy of Panama(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000173.html
それから、「存続会社が存在していない」ナンテコトは、通常想定されていないでしょうケド、事前開示書類の内容としては、相手方の計算書類等も必要ですよね〜。。。
存続会社の設立前に、そんなコトを開示できるハズがありません。
コッチは、オマケみたいな理由ですかね?(~_~;)

。。。というコトで、分かったような?分からないような???。。。ではありマスが(~_~;)
一般的に、契約締結前でも株主総会の承認を受けるコトはできる。。。と考えられるとしても、それは、当事者間の合意があり、契約内容が事実上確定している場合。。。つまり、最低限、当事会社それぞれの業務執行機関の承認を得ている必要がある。。。って感じで整理できるかな?
で、今回、事実上は(関係者の間で)契約内容は確定しているんですケドね。。。やっぱり、それは屁理屈で、「相手の会社が設立することを条件にする」ってのは、マズイだろ〜。。。と思っております。

なかなか難しいですね〜。。。
ご意見をお寄せくださいマシ♪
京福電鉄が成立されることを条件に合併認可された例があります。京都電灯から京福が分離した後合併。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/98ec891964358fedd755e9d178d3fbff

大企業健保組合任意継続制限や退職者保険料アップ可能へ。

大企業健保組合任意継続制限や退職者保険料アップ可能へ。
11.26参院選挙最高裁判決。
11.6民主・維新・生活が衆院へ同一労働同一賃金法。


依頼者に対する事件処理の報告と依頼者との協議

2014-11-06 18:00:24 | 民事訴訟等


佐賀新聞記事
http://www.saga-s.co.jp/sp/news/saga/10102/122380

 佐賀弁護士会は,同会所属の弁護士に対し,「依頼者から解決を一任する同意を取り付けていたのは職務規定違反」として戒告処分。

「『和解金額などの判断は一任し、事前に個別了解を得る必要はない』などの条項を設けた同意書を交わしていた」(上掲記事)


弁護士職務規程
 (事件処理の報告及び協議)
第36条 弁護士は、必要に応じ、依頼者に対して、事件の経過及び事件の帰趨に影響を及ぼす事項を報告し、依頼者と協議しながら事件の処理を進めなければならない。


 司法書士の場合は,司法書士倫理第8条,第19条及び第21条第2項ですね。


司法書士倫理
 (自己決定権の尊重)
第8条 司法書士は、依頼者の自己決定権を尊重し、その職務を行わなければならない。

 (受任の趣旨の明確化)
第19条 司法書士は、依頼の趣旨に基づき、その内容及び範囲を明確にして事件を受任しなければならない。

 (事件の処理)
第21条 司法書士は、事件を受任した場合には、速やかに着手し、遅滞なく処理しなければならない。
2 司法書士は、依頼者に対し、事件の経過及び重要な事項を必要に応じて報告し、事件が終了したときは、その経過及び結果を遅滞なく報告しなければならない。


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「消費者のための集団裁判~消費者裁判手続特例法の使い方」

2014-11-06 14:16:12 | 消費者問題


町村泰貴著・特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道監修「消費者のための集団裁判~消費者裁判手続特例法の使い方」(LABO)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4904497171/ref=as_li_qf_sp_asin_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4904497171&linkCode=as2&tag=matimulog-22

 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」の概説書である。

cf. 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」
http://www.caa.go.jp/planning/index14.html


コメント












「カジノ解禁推進法案」に反対する京都司法書士会会長声明

2014-11-06 09:38:17 | いろいろ


「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(略称「カジノ解禁推進法案」)に反対する会長声明 by 京都司法書士会
http://www.siho-syosi.jp/topics/doc/20141105.pdf

 平成26年11月5日,会長声明を発出しました。


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商業・法人登記において司法書士が関与している割合

2014-11-05 15:46:55 | 会社法(改正商法等)


 月報司法書士2014年6月号に,特集「司法書士の企業法務を考える」があり,拙稿司法書士の商業・法人登記業務及び企業法務関係業務の課題と展望」が掲載されている。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/37780/

 文中,「商業・法人登記において司法書士が関与している割合は、50〜70%程度(東京では40%程度)であると推測されている」と書いたところ,あちらこちらで驚きの声が上がっている等,大きな反響を呼んでいるようだ。


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「原野商法の詐欺取戻し訴訟と消費者裁判手続特例法」

2014-11-05 11:00:24 | 消費者問題


Matimulog
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2014/11/consumer-1406.html

 原野商法の詐欺取戻し訴訟に「消費者裁判手続特例法」を利用する場合についての町村教授の分析である。


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特定商取引法の「販売者情報」とバーチャルオフィス

2014-11-05 10:37:00 | 消費者問題


ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9430802/

 消費者庁が,いわゆるノー・アクション・レターの手続を通じて,

「特定商取引法では販売者の情報として広告する「特定商取引法に基づく表記欄」へバーチャルオフィスの住所は使用できないとされています。これは、実際の活動拠点となる住所を記載する必要があるためですが、請求があった場合には開示する旨を明記すれば氏名、住所、電話番号等の情報は省略することが可能」

という解釈を示している。

cf. 法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/info/nal/
※ 平成26年7月4日付け照会&同月31日付け回答


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消費者庁の主な所管法律

2014-11-05 10:21:44 | 消費者問題


消費者庁の主な所管法律
http://www.caa.go.jp/info/nal/pdf/k_ichiran_1.pdf

各法律の条項ごとの問い合わせ先一覧
http://www.caa.go.jp/info/nal/pdf/b_ichiran_1.pdf

 共管関係が複雑である。

cf. 法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)
http://www.caa.go.jp/info/nal/


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京都大学ポポロ事件

2014-11-04 23:35:15 | 私の京都


Jcastニュース
http://www.j-cast.com/2014/11/04219995.html

産経新聞事件
http://www.sankei.com/west/news/141104/wst1411040064-n1.html

 京都大学の構内に立ち入り,捜査活動をしていた警察官が,学生に見つかり,身柄を拘束されたという事件が発生。騒動になっていたようだ。

 副学長のコメント「事前通告なしに警察官が構内に立ち入ることは誠に遺憾です」

 ある意味,やるな〜。

cf. 東大ポポロ事件Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E3%83%9D%E3%83%9D%E3%83%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6


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平成26年度司法書士試験の最終結果

2014-11-04 19:45:11 | 司法書士(改正不動産登記法等)


平成26年度司法書士試験の最終結果
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00198.html

 おめでとうございます。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
2014.11.07(金)【種類株主の2つの不利益】(金子登志雄)

 黒田総裁の第2弾バズーカ砲で、円がとうとう115円近くに達しました。
1ドル100円のとき、金1億円の預金をしていた方は、ドルベースでいうと、
100万ドルが87万ドルに値下がりし、逆に100万ドル預金していた方は
1億1500万円になったということです。

 私も預金が1億円もあればドル預金に鞍替えしようかなと真剣に思うところ
でしょうが、小口預金者が考えることではないですね。

 さて、昨日の形式的平等か実質的平等かの話に比べれば、会社法322条の
「ある種類株主に損害を及ぼすおそれ」の判定は、まだたやすいところがあり
ます。質的に異なるAとBを比べるのであって、量的問題である金持ちと貧乏
人の区別よりは簡単だからです。

 ただ、会社法によると、ある種類株主に不利益という場合には、2種類があ
ることにご注意ください。

 非公開会社で普通株式と(配当)優先株式を発行している会社があったとし
ます。ここで優先株式の新株を発行しようとすると、この発行が優先株式の発
行可能種類株式総数の枠内であれば、普通株式も事前に承認済みですから、会
社法322条の「普通株主に損害を及ぼすおそれ」があるとはいえません。

 ところが、同じ優先株主の範囲内で考えると、いままで筆頭株主だった者が
この新株の発行でその地位を奪われるかもしれません。つまり、同種の種類株
主の内部で持分比率が下がるという不利益がありますから、会社法199条4
項の種類株主総会が必要です。

 このように他種類との関係での不利益と同種類の枠内での不利益の2種類が
会社法に規定されています。

 したがって、普通株式のみ発行している会社において、普通株式の一部を完
全無議決権株式に変更する場合は、他種である無議決権株主がまだ不在ですか
ら、他の普通株主のみの不利益を考えれば足りますが(本例では不利益はなし
と考えられ、無議決権株式になる株主だけの同意で足ります)、完全無議決権
株式が発行済みであれば、その既存の無議決権株主の種類株式内部の持株比率
に変動が生じますので、その無議決権株主の同意も必要だということになるで
しょう。


2014.11.06(木)【2つの平等原則】(金子登志雄)

 消費税値上げ問題につき、値上げしても国民全員に平等の税率が課されるか
ら平等原則に適合しているとみるか、いや金持ちも貧乏人も同率であるのは庶
民いじめの税制で平等原則に反するとみるかについては、人によって見解が相
違するでしょう。

 前者は形式的平等、後者は実質的平等に着目した考え方ですが、同じことが
増資の株主割当てにも当てはまります。

 株主割当ては、株主に同率で平等に割り当てるのだから取締役(会)の決定
で済むと考えるか、即座に資金準備できる者とできない者とを差別することに
なるから、実質的平等の見地からは、原則として株主総会決議によるべきだと
考えるかです。

 会社法は公開会社については前者で、非公開会社については後者で規律して
います(会社法202条3項)。公開会社は、株主割当てに応じて資金準備が
できなければ、すぐに株式を売却して、株主でなくなればよいからです。

 では、日本国は公開会社か非公開会社かと考えますと、憲法22条で国籍の
離脱の自由を認めていますから、建前は公開会社ですが、現実には、そう簡単
なことではありません。明日から米国人や中国人あるいは無国籍になることが
できません。

 現実の日本国は非公開会社ですから、国民に平等に負担を与える消費税の決
定は国民総会で決めようじゃないかというのが会社法の考え方ではないでしょ
うか。お国もそうあってほしいものです。
http://esg-hp.com/
暦年贈与信託




三菱が暦年贈与信託なる新商品を販売しています。ご存じのとおり 贈与税は1年間に110万円までの贈与をした場合は非課税で、それを超えると贈与税がかかります。

毎年110万円ずつ贈与しても贈与税がかからないならそれを利用して、決まったおカネの分割年払いをする人だっている。でも、それって最初からまとめてあげるやつだったんでしょとなると、まとめてどかんと贈与税がとれるようにもなっているといわれている。ほんとうにとられたケースに遭遇していませんが。



この暦年贈与信託は、まとめてどかん課税になるリスクを最大限抑えるように設計されているはずです。



じゃ、どんな設計か?



 委託者(金主)Xが信託を設計するけど、受益者は全部自分Xとする。で、毎年、あげたい人(子供や孫)をあらかた決めて、 誰に、いくらあげることを決めること、これは受益者指定権を委託者が持ち、Aに110万円と決めると、受託者に指示する。受託者が、Aに110万円あげるけどいいかなと手紙をだして、返送してきたら、Xの持ってる受益権のうち110万円を分割して、受益者をXからAに変更するという手続をとるようです。



 信託では、信託行為により受益者を変更すると、実質的に受益権部分の贈与があった状態になります。受益権の贈与だったら、別途贈与契約書がいるけど、受益者変更だったら信託の変更だけでOK.



受益権の取得は、通知だけでOKで承諾がいらないのに、あえてこのスキームは承諾をとっているのはなぜなんだろう? 受益権の放棄リスクのためか?



贈与税リスク これが大きなみそで、 1回、1回、贈与(信託)の意思を確認して、承諾をえて、受益者変更をしているから、まとめてどかんでなく、その都度贈与が成立しているのだいうふうになるからか。



また、最初から受益者が一人しかいないような場合は、結局まとまて最初にあげてるようなものでしょ♪ といわれないように、信託の仕組みの中で「贈与する方から贈与を受ける方に受益権をお渡しせず、ご自身の財産として運用を継続することもできます」と書いてるようにもみえますね。



 信託報酬: 管理報酬は0円 だけど、運用報酬はとる というようなものです。


http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2014/11/post-e505.html
政調、戦没者遺骨帰還に関する特命委員会・厚生労働部会・外交部会・国防部会合同会議
  15時(約1時間) 704
  議題:戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案(議員立法)について
◆政調、厚生労働部会
  8時(約1時間) 702
  議題:1.「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案」(議員立法)について
     2.平成27年度厚生労働関係税制改正要望について
政調、法務部会
  12時(約1時間) ブロック第5会議室
  議題:1.平成27年度税制改正要望について
     2.東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センター
       の業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案
      (法テラス震災特例法改正案)(議員立法)について
党8党の政調会長らが今国会第4回目となる野党政策責任者会議を6日、国会内で開いた。民主党からは訪韓中の福山哲郎政策調査会長に代わり長妻昭同代理が出席した。

 民主党からは、「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策に関する法律案」(ヘイトスピーチ対策法案)の骨子案、「児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案」を提示した。また、同日、民主、維新、みんな、生活の4党で「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」(同一労働同一賃金推進法案)を衆院に提出したことを報告した。
http://www.dpj.or.jp/article/105366
 民主、維新、みんな、生活の野党4党は6日午後、「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」(通称「同一労働同一賃金推進法案」)を衆院に提出した(民主提出者は、写真左から柚木道義議員、大串博志議員、一人おいて山井和則議員)。

 この法案は、(1)雇用形態にかかわらず職務に応じた待遇を受けられるようにする(2)正規労働者への転換を含め、希望する雇用形態での就労の機会が与えられるようにする(3)労働者がキャリアプランを作り、職業を自己選択できる――の3点を理念とし、そのために1年以内に派遣労働者の均等待遇を実現するための法制上の措置を講ずることや、パート労働者、有期契約労働者などを含め、職務に応じた均等待遇を確保するための施策を講じることなどを定めるもの。


山井議員

 法案提出後、各党の提出者が共同で記者会見を開き、民主党からは山井議員と柚木議員が出席した。山井議員は、「世界の派遣労働の常識は2つある。1つは臨時的・一時的であるということ、2つめには均等待遇の義務だ。それにもかかわらず、今回の政府案には均等待遇が入っておらず、均衡の配慮があるだけだ」と政府案をあらためて批判。「この法案の意味するところは均等待遇の義務化だ」と述べ、「正社員の女性が育児休暇をとる比率は43%であるのに対し、派遣労働者ではたったの4%。こうした賃金だけではない待遇格差をきっちりと均等にしていかねばならない。野党が共同でこのような法案を提出したことは非常に重要だ」と語った。


柚木議員

 柚木議員は「この法案が成立すれば、賃金が上がり、正社員が増えるということのきっかけになるだろう。さらにハラスメントや労災の問題などを含めて、待遇格差の改善・解消に向けた施策が進むという側面もある。この法案を突破口に、労働者派遣法の課題を改善するきっかけにしたい」などと成立への期待を述べた。


記者会見に臨む法案提出者ら

同一労働同一賃金推進法案要綱

同一労働同一賃金推進法案
http://www.dpj.or.jp/article/105364
新「宇宙基本計画」(素案)に関する意見募集について




案件番号

095141050



定めようとする命令等の題名

宇宙基本計画




根拠法令項

宇宙基本法(平成20年法律第43号)第24条




行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
(所管府省・部局名等)

内閣官房宇宙開発戦略本部事務局
内閣府宇宙戦略室





案の公示日

2014年11月08日

意見・情報受付開始日

2014年11月08日

意見・情報受付締切日

2014年11月21日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要項  
•新「宇宙基本計画」(素案)  



関連資料、その他




資料の入手方法






備考

新「宇宙基本計画」(素案)中、【調整中】と記載されている箇所は、平成27年度の概算要求等に関連するものであり、現時点で年度や機数を特定することが困難なものです。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095141050&Mode=0
車両の通行の制限について」等の一部改正に係る意見募
集について




案件番号

155140605



定めようとする命令等の題名

「車両の通行の制限について」の一部改正
「道路法第47条の4に係る行政処分等の基準の細部取扱い
について」の一部改正




根拠法令項

道路法第47条、第47条の2、第47条の4




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

国土交通省道路局道路交通管理課車両通行対策室





案の公示日

2014年11月07日

意見・情報受付開始日

2014年11月07日

意見・情報受付締切日

2014年12月07日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見公募要領  
•意見公募様式  



関連資料、その他

•改正概要  
•参考資料1(改正概要)  
•参考資料2  



資料の入手方法

国土交通省道路局道路交通管理課車両通行対策室にて配布




備考

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140605&Mode=0
中央教育審議会初等中等教育分科会及び中央教育審議会大学分科会大学教育部会・大学院部会審議まとめ(案)に関する意見募集の実施について




案件番号

185000722



定めようとする命令等の題名

-




根拠法令項

-




行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
(所管府省・部局名等)

文部科学省生涯学習政策局政策課教育改革推進室





案の公示日

2014年11月07日

意見・情報受付開始日

2014年11月07日

意見・情報受付締切日

2014年11月25日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見公募要領  
•小中一貫教育の制度化及び総合的な推進方策(審議のまとめ(案))  
•高等教育機関における編入学の柔軟化について(方向性)  
•国際化に対応した大学・大学院入学資格の見直しについて(方向性)  



関連資料、その他




資料の入手方法

文部科学省生涯学習政策局政策課教育改革推進室にて資料配付
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000722&Mode=0
飛び級者が大学16単位取得後退学した場合高卒同等者とする方向へ。
グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の見直し(案)に対する意見の募集について(お知らせ)




案件番号

195140050



定めようとする命令等の題名






根拠法令項






行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
(所管府省・部局名等)

総合環境政策局 環境経済課(製品対策係)
電話:03−3581−3351(内線6291)
03−5521−8229(直通)





案の公示日

2014年11月07日

意見・情報受付開始日

2014年11月07日

意見・情報受付締切日

2014年12月04日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見の募集について



関連資料、その他




資料の入手方法

担当課にて配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195140050&Mode=0
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令(案)」に対する意見募集の実施について




案件番号

060777777



定めようとする命令等の題名

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令案




根拠法令項

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成26年法律第   号)第15条第1項及び第20条第1項




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

内閣官房すべての女性が輝く社会づくり推進室
電話:03-5253-2111(代表)





案の公示日

2014年11月06日

意見・情報受付開始日

2014年11月06日

意見・情報受付締切日

2014年11月19日




意見提出が30日未満の場合その理由

平成26年10月17日に閣議決定され、第187回国会に提出された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」は、国会審議を経て成立した場合には、一部公布・即施行される見込みであるところ、同法案の施行に必要となる政令も、同法案の施行と同時に、確実に施行することが必要不可欠であるため。



関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•政令案の概要  



関連資料、その他

•女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案  

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060777777&Mode=0

187

6

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過






187

7

労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案

衆議院で審議中
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

187

2

鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

参議院で審議中

経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
議案審議情報



件名

鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案



種別

法律案(参法)



提出回次

187回

提出番号

2

(農林水産委員会)
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(農林水産委員長提出)(参第二号)要旨
本法律案は、特定鳥獣被害対策実施隊員以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者に係る猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習に係る規定の特例の期限を二年延長し、平成二十八年十二月三日までとするものである。




議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。

議案等のファイル



提出法律案のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/meisai/m18707187002.htm


事件番号

 平成25(あ)1333



事件名

 関税法違反被告事件



裁判年月日

 平成26年11月7日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成25(う)715



原審裁判年月日

 平成25年8月6日




判示事項





裁判要旨

 関税法111条3項,1項1号の無許可輸出罪につき実行の着手があるとされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84616


平成26年11月7日(金)定例閣議案件






一般案件


自然再生基本方針の変更について(決定)

(環境省)


国会提出案件


平成25年度特定個人情報保護委員会年次報告書について(決定)

(特定個人情報保護委員会)


公布(法律)


サイバーセキュリティ基本法(決定)


政 令


児童福祉法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

難病の患者に対する医療等に関する法律施行令(決定)

(同上)
平成26年11月7日 バーゼル銀行監督委員会による「グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)の選定に関する情報」の公表について掲載しました。


平成26年11月7日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成26年11月7日 夢の街創造委員会株式会社社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。

平成26年11月7日 長期国債先物に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。

平成26年11月7日 株式会社TASAKI株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。

平成26年11月7日 金融安定理事会によるグローバルなシステム上重要な保険会社の2014年更新リストの公表について掲載しました。

平成26年11月6日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」(第4回)を開催しました。

平成26年11月6日 金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」(第3回)を開催しました。
http://www.fsa.go.jp/
スワローあかぎは特別企画乗車券ですが、ひたちの全列車・全車両も同様になるというのは少し考えにくいです。
外地会計は決算行政監視委員会でも手つかずのはずです。終結していないようですし。
http://d.hatena.ne.jp/ameni/

2014年11月7日

地方消費税の清算基準の見直し

自治税務局



2014年11月7日

住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令(仮称)案に対する意見募集

自治行政局



2014年11月7日

消費者取引に関する政策評価 <勧告に伴う政策への反映状況(1回目のフォローアップ)の概要>

行政評価局



2014年11月6日

放送システム委員会報告(案)に対する意見の募集

情報流通行政局



2014年11月6日

東日本電信電話株式会社の活用業務に係る届出内容の公表

総合通信基盤局



2014年11月6日

「公営企業の経営のあり方等に関する調査研究会」の設置

自治財政局



2014年11月6日

年金記録に係る苦情のあっせん等について

行政評価局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
〔法制審議会〕
11月開催予定表
会議名年  月  日議    題
法制審議会商法(運送・海商関係)部会第7回会議平成26年11月12日商法(運送・海商関係)等の改正について
法制審議会民法(債権関係)部会第97回会議平成26年11月18日民法(債権関係)の改正について
法制審議会国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会第7回会議平成26年11月21日国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)の整備について
法制審議会民法(債権関係)部会第98回会議平成26年11月25日民法(債権関係)の改正について
法制審議会商法(運送・海商関係)部会旅客運送分科会第2回会議平成26年11月26日商法(運送・海商関係)等の改正について
http://www.moj.go.jp/content/001128376.pdf
財政制度分科会(平成26年11月7日開催)資料一覧


平成26年11月7日(金)
15:00 〜 17:35
於 第3特別会議室
(本庁舎4階 中−412)



1.議題

地方財政について


エネルギー・環境、中小企業について


外交関係予算について




2.配付資料

資料1 地方財政について[1246KB]


 (参考資料) 地方財政[1570KB]

資料2 エネルギー・環境、中小企業関係資料[4860KB]


資料3 外交関係予算[2056KB]

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia261107.html
第12回 税制調査会(2014年11月7日)資料一覧


次第 (PDF形式:95KB)
[総12-1] 働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理(第一次レポート)(案) (PDF形式:649KB)
[総12-2] 参考資料(「働き方の選択に対して中立的な税制」を中心とした所得税のあり方) (PDF形式:2489KB)
[総12-3] 参考資料(「働き方の選択に対して中立的な税制」を中心とした個人住民税のあり方関係資料) (PDF形式:392KB)
[総12-4] 説明資料(BEPS行動計画に関連する検討課題(所得税関連)) (PDF形式:253KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2014/26zen12kai.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

オープンデータを活用したビジネス創出を支援します!〜「Knowledge Connector(β版)」の公開〜(11月7日)
石油化学産業の市場構造に関する調査報告を公表します(11月7日)
JOGMECと米国NETLがメタンハイドレートの日米共同研究に関する覚書に署名しました(11月6日)
「LNG産消会議2014」を開催しました(11月6日)
技術実証衛星「ASNARO(アスナロ)-1」の打ち上げに成功しました(11月6日)
「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」を開催します(11月6日)
平成26年度ガス保安功労者経済産業大臣表彰の受賞者が決定しました!(11月6日)
経営環境開発事業協同組合に対する行政処分を行いました(11月5日)
データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出戦略協議会 中間取りまとめ「分野・組織の壁を超えたデータ駆動型(ドリブン)イノベーションへの挑戦」を取りまとめました(11月5日)
「2014年IEC東京大会」を開催します〜大会コンセプトは“Integration toward a Smarter World”〜(11月5日)
http://www.meti.go.jp/

水門・陸閘等の安全かつ適切な管理運用検討委員会」の中間とりまとめの公表について
.

平成26年11月7日

東日本大震災において、水門・陸閘等の操作に従事した多くの方が犠牲となったこと等を踏まえ、海岸関係省庁においては、海岸管理者等がより安全かつ適切に水門・陸閘等を管理運用していくための参考となる指針を策定することを目的に、平成26年8月1日に「水門・陸閘等の安全かつ適切な管理運用検討委員会」を設置し、検討を進めて参りました。この度、別添のとおり、中間とりまとめを公表しましたので、お知らせいたします。
本中間とりまとめが、水門・陸閘等の管理運用の参考として活用され、一層安全かつ適切な水門・陸閘等の管理運用が推進されることを期待します。

※会議内容の詳細は下記のウェブサイトをご覧ください。
水門・陸閘等の安全かつ適切な管理運用検討委員会

. .



添付資料
.
報道発表資料(鑑)
中間とりまとめ概要(別添資料)
中間とりまとめ(別添資料)
http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000058.html
計検査院は、日本国憲法第90条の規定により、国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて、平成25年度決算検査報告を作成し、平成26年11月7日、これを内閣に送付しました。

また、河戸会計検査院長は安倍内閣総理大臣に手交する際に、その概要を説明しました。

この検査報告には、25年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などについて、会計検査院が26年次中に実施した会計検査の成果が収録されています。
平成25年度決算検査報告の概要

24年度以前の検査報告は、検査報告データベースからもご覧いただくことができます。あわせてご利用下さい。
http://www.jbaudit.go.jp/report/new/index.html
然再生基本方針の変更及び意見募集(パブリックコメント)の結果について(お知らせ)
 自然再生推進法(平成14年法律第148号)第7条に基づく自然再生基本方針の変更について、11月7日(金)に閣議決定を行いましたので、お知らせします。
 また、平成26年7月11日(金)から8月10日(日)までの間実施した「自然再生基本方針の見直し案に対する意見募集(パブリックコメント)」の結果について公表します。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18879

18.19歳の公選法は買収など連座制適用のみ原則逆送を付則に明記。

18.19歳の公選法は買収など連座制適用のみ原則逆送を付則に明記。
自営業者や3号パートなども産休期間免除へ。
維新・生活・みんなが衆院に消費税増税凍結法提出。


商業・法人登記において司法書士が関与している割合

2014-11-05 15:46:55 | 会社法(改正商法等)


 月報司法書士2014年6月号に,特集「司法書士の企業法務を考える」があり,拙稿司法書士の商業・法人登記業務及び企業法務関係業務の課題と展望」が掲載されている。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/37780/

 文中,「商業・法人登記において司法書士が関与している割合は、50〜70%程度(東京では40%程度)であると推測されている」と書いたところ,あちらこちらで驚きの声が上がっている等,大きな反響を呼んでいるようだ。


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「原野商法の詐欺取戻し訴訟と消費者裁判手続特例法」

2014-11-05 11:00:24 | 消費者問題


Matimulog
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2014/11/consumer-1406.html

 原野商法の詐欺取戻し訴訟に「消費者裁判手続特例法」を利用する場合についての町村教授の分析である。


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特定商取引法の「販売者情報」とバーチャルオフィス

2014-11-05 10:37:00 | 消費者問題


ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9430802/

 消費者庁が,いわゆるノー・アクション・レターの手続を通じて,

「特定商取引法では販売者の情報として広告する「特定商取引法に基づく表記欄」へバーチャルオフィスの住所は使用できないとされています。これは、実際の活動拠点となる住所を記載する必要があるためですが、請求があった場合には開示する旨を明記すれば氏名、住所、電話番号等の情報は省略することが可能」

という解釈を示している。

cf. 法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/info/nal/
※ 平成26年7月4日付け照会&同月31日付け回答


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消費者庁の主な所管法律

2014-11-05 10:21:44 | 消費者問題


消費者庁の主な所管法律
http://www.caa.go.jp/info/nal/pdf/k_ichiran_1.pdf

各法律の条項ごとの問い合わせ先一覧
http://www.caa.go.jp/info/nal/pdf/b_ichiran_1.pdf

 共管関係が複雑である。

cf. 法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)
http://www.caa.go.jp/info/nal/


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京都大学ポポロ事件

2014-11-04 23:35:15 | 私の京都


Jcastニュース
http://www.j-cast.com/2014/11/04219995.html

産経新聞事件
http://www.sankei.com/west/news/141104/wst1411040064-n1.html

 京都大学の構内に立ち入り,捜査活動をしていた警察官が,学生に見つかり,身柄を拘束されたという事件が発生。騒動になっていたようだ。

 副学長のコメント「事前通告なしに警察官が構内に立ち入ることは誠に遺憾です」

 ある意味,やるな〜。

cf. 東大ポポロ事件Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E3%83%9D%E3%83%9D%E3%83%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6


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平成26年度司法書士試験の最終結果

2014-11-04 19:45:11 | 司法書士(改正不動産登記法等)


平成26年度司法書士試験の最終結果
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00198.html

 おめでとうございます。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
11月1日、京都大学の斎藤教授をお招きして、「改正会社法の概要」のご講演を拝聴しました。

改正の全分野について4時間という短い時間でポイントをついた丁寧な解説であり、私自身も今一度改正点について復習できました。また、個別にご質問させていただき御教示いただけたのは望外の幸せでした。

私自身、まだまだ勉強不足である点があり、以下、何点か疑問点を備忘。

(1)ガバナンス全体について
そもそも諮問91号では大きくガバナンスの改正を目指していたところ、委員会設置会社については特段の大きな改正はなかったわけです。

形上、監査役設置会社と委員会設置会社ではガバナンスのグリップの効き方は当価値ということを建前にしてのでしょうが、その点についてはかなりの異論が唱えられているところです。また、実務上も委員会設置会社に移行が進んでいなかったことも証左のひとつです。

そこの仮想当価値を維持したうえでの監査等委員会を監査役設置会社と委員会設置会社の構造から足し算・引き算で作ったものですから、砂上の楼閣と申しましょうか、ガバナンスは大丈夫なんと思ってしまします。

今般の改正の附則において2年後の見直しについて言及しておりますが社外取締役の導入についてだけの見直しか、より広範なガバナンス機構の見直しが図られるのか(図られれる端緒となるのか)注視する必要があります。

ガバナンスの改正のうえでは362条4項、416条4項の見直しが必要だと思った次第。ボードで決定できる範囲をどこまでにするかによって監査・監督の注力が変わってくるでしょう。いわば、両規定と、監査・監督はひとつのシーソー上のバランスが求められてくるのではないでしょうか。

(2)監査等委員会について

監査等委員会は、監査役設置会社的視点からは、監査をする立場であるのに対して、委員会等設置会社的視点からは、監査を(内部統制をつかって)させる立場であります。この視点がいいのかわからないところですが、どのように解するのがよいのか検討する必要があると感じました。

(3)社外取締役を置くことが相当でない理由について

理由の記載違反については、特定の議案を構成するものではない以上、決議取り消しの問題は生じないと解されるところ、結局違反した場合の効果はどうなのかよくわからなところでした。

(4)仮想払込みにおける民事責任について

平成17年改正前の引受担保責任を復活させたわけではないが、では具体的にどのような責任(又は法定責任)なのかよくわからない。条文ではあきらかにせず、解釈に委ねる部分でしょうし、検討をすることが必要
スルガ事件ではないが、引き受けた株式をすぐに市場で売却されて市場に株式が放出されている現状を加味しなければいけないはずです。

(5)多重代表訴訟について

通常の代表訴訟は単独株主権であるが、多重代表訴訟になると少数株主権となる。この辺りは部会の議論をみればわかるかな。

(6)キャッシュ・アウトについて
閉鎖会社に認めことになったところ、非公開会社と公開会社ではその株式について少し前提となるところが違うことをどのように反映させるか考える必要があるのではないでしょうか。公開会社の場合、いやであれば株式を売却すればすむ話であるのに対して非公開会社はそうはいかない。売却とっても購入先が限られるし、価格について合意形成することは困難を極めるでしょう。

また、取締役の注意義務について変容があったのではないかとの話がありました。レックス・ホールディングス事件が参考になる模様。個人的にレブロン基準のように、少数株主にとってより有利な価格を引き出す義務まであるとは思えないが、実務上、どこまでの具体的な義務があるのか考えたい。

さらに、キャッシュアウトの向こうの訴えについては会社の訴えとはその質を異にするのは条文の位置づけからもわかるところでありますが、では閉鎖会社では無効の訴えを広く解釈することになるのでしょうか。手続きを粛々と実行していれば無効ではないと考えていたところどうやらそうではなさそうだ。

以上、つらつら書いたがまだまだわからないことだらけだ。

では、また。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
2014.11.05(水)【戸籍と国籍】(島根・根来川弘充)

 私の住む島根では、先月の10月は千家様と典子様の結婚式で大変盛り上がり
ましたが、ふと、同職間での雑談で、「皇室に戸籍は無いから、典子様の戸籍は
どうなるのか」ということが話題になりました。

 「天皇も日本国民であり同じ国籍を有するのであれば、皇室も戸籍に記載され
ていないとおかしいのでは?」と思うのは自然な疑問です。

 念のため、戸籍法を調べてみたのですが、「日本国籍を有するものは戸籍に記
載する」といった文言はどこにもありませんでした。「国籍があるから戸籍も当
然ある」ということでは無さそうです。

 「戸籍」と「国籍」

 同じ「籍」という言葉を使っているのだから、誰がみても分かりやすい相関関
係がきっとあるだろうと思ってしまいますが、皇室のことは、「皇室典範」とい
う法律に規定されています。

 有名なのは女系天皇を認めない「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを
継承する」という第1条ですが、その第26条に「天皇及び皇族の身分に関する
事項は、これを皇統譜に登録する」とあります。この政令である「皇統譜令」の
定めによって、皇統譜という皇室専用の戸籍が作られるようです。


2014.11.04(火)【サプライズ効果】(金子登志雄)

 アベノミクスがうまく行っていないのか、先日の31日には、どでかいカンフ
ル注射が打たれました。日銀の更なる金融緩和の発表であり、通称、黒田総裁の
バズーカ砲とか異次元のサプライズなどといわれるものです。

 おかげで株価が急騰し、持ち株の含み損を抱えていた私も恩恵を受けましたが、
こういう官制相場ではマネーゲームでしかなく、自由主義経済の根幹をなす神聖
な証券市場が胴元主導のバクチ場と誤解されてしまい、素直には喜べませんでし
た。「異次元」という用語自体が胡散臭く神聖さを欠いています。

 この金融緩和が実需に繋がればよいのですが、狙いは消費税アップの側面支援
かと疑う人も多いようで、カンフル注射の最終結果が「吉」と出るかは不明です。
日銀内でも5対4の僅差での決定でした。

 証券市場のバブル化に反して、実質賃金の減少と雇用の不安定で庶民は生活防
衛に走っていますし、中小企業も原料費の高騰で厳しい経営が続き、廃業や倒産
が増えています。いわゆる円安倒産です。

 円が安ければ輸出が増えるといっても、輸出企業は海外生産にシフト済みです
し、日本の価値が下がることでもありますから、これも素人感覚では喜ぶべきこ
となのかは疑問です。海外旅行好きには、経費の増大です。

 原発問題もそうですが、最近の世相は、今がよければ明日のことは知らんとい
う風潮がはびこり、実に殺風景ですが、信用第1の農耕民族の司法書士としては、
騎馬民族のように、この時流に上手に棹さして生きるのは難しいため、いつもど
おり淡々と生きるしかありません。

 悲観的な内容になってしまいましたが、企業法務に従事する立場としては、こ
ういう企業社会の動向にも無関心ではいられませんので、ご了承ください。

 なお、「流れに棹さす」は、「流れに逆らう」という意味はありません。

http://www.bunka.go.jp/publish/bunkachou_geppou/2011_05/series_07/series_07.html


http://esg-hp.com/
外国住民に係る住民基本台帳制度の改正と住民税課税について




 昔、外国人登録という制度があって日本に住む外人さんは住民票はないけど外国人登録をしていました。でも数年前に改正があって、3か月超日本に住む外人さんは住民基本台帳に登録することになりました。



 住民票が日本にあるということは、日本に住所があるから税法上居住者になると考えられますが1年未満しか日本に住む予定がなく、制度が変わったから強制的に住民票のある人まで居住者になるのか?私はどうかなとちょと悩みましたが、やはり、これは基本に戻ると非居住者でOKかなと。



じゃ、住民税はどうか? この疑問に応えたのがタイトルの論稿 飯塚信吾さん  月刊国際税務 2014.9



住民税は1月1日に住民登録のある人に自動的に課されるものだとすると、住民税は課される。ただ、ここで租税条約が登場。 面白いのはアメリカは租税条約の範囲に住民税が入っていないけど、イギリスは入っているみたい。だから アメリカは住民税も課税 イギリスは、ケースによっては住民税は免税。



じゃ、住民税が課税される場合は、どうやって計算するの? ここがこの人の論稿のさび部分。よーするにファジーなところがあるみたい それはどこかというと PEのない非居住者に給料払った場合は20.42%の源泉分離課税なんだけど、これが住民税の計算のベースに入るか入らないか? よーわからんらしい。それと 原則課税だけど、結果的に租税条約でいろいろあって免税になった場合の減免手続がよーわからん。



 だから、実務対応としては短期に日本にやってくる外人さんは1月1日ははずしてねとなるということかな。
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2014/11/post-45e8.html
所得税額から控除できなかった税額は住民税から控除しますよ。
◆政調、税制調査会・勉強会
  8時30分(約1時間15分) 901
  議題:第3回 地方税(車体課税、地方法人課税の偏在是正、固定資産税 等)

◆政調、テレワーク推進特命委員会
  8時30分(約1時間) 702
  議題:テレワーク関連の平成27年度概算要求について

◆政調、鳥獣被害対策特別委員会・鳥獣捕獲緊急対策議員連盟合同会議
  9時(約1時間) 706
  議題:1.鳥獣被害対策の推進を目的とした狩猟税の廃止の要望について
      2.鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針(変更案)
11月4日(火) 消費増税凍結法案を衆院に堤出しました。








平成26年11月4日(火)、消費増税凍結法案(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案)を衆議院に堤出しました。


会見の動画はこちら→http://ishinnotoh.jp/activity/movie/2014/11/04/198.html


【堤出法案】
要綱、法律案、新旧対照表


【堤出会派】
維新・みんな・生活


【衆議院ウェブサイト】
第187回国会 議案の一覧:
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji187.htm
http://ishinnotoh.jp/activity/news/2014/11/04/197.html
マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令及び不動産登記令第四条の特例等を定める省令の一部改正(案)の概要に関する意見募集




案件番号

300080118



定めようとする命令等の題名

マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令
不動産登記令第四条の特例等を定める省令の一部を改正する省令




根拠法令項

マンションの建替え等の円滑化に関する法律第93条及び第157条
マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令第11条




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省民事局民事第二課 
TEL:03−3580−4111
(内線 2433)





案の公示日

2014年11月05日

意見・情報受付開始日

2014年11月05日

意見・情報受付締切日

2014年12月04日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•一部改正(案)の概要  



関連資料、その他




資料の入手方法

法務省民事局民事第二課において配布




備考

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080118&Mode=0
(3) 代位登記(政令第2条の改正)
マンション敷地売却事業(法第2条第1項第9号)を実施する者は,同事業の実施のために必要があるときは,次のアからオまでに掲げる登記をそれぞれ当該アからオに定める者に代わって申請することができるように
1
改める。
ア 不動産の表題登記
所有者
イ 不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記
表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その
他の一般承継人
ウ 所有権,地上権又は賃借権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所
についての変更の登記又は更正の登記
当該登記名義人又はその相続人その他の一般承継人
エ 所有権の保存の登記
表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人
オ 相続その他の一般承継による所有権その他の権利の移転の登記
相続人その他の一般承継人
(4) 代位登記の登記識別情報(政令第3条)
(3)の規定による代位登記について,マンション敷地売却事業に関するも
のについても現行政令第3条を適用することとする。
ア 登記官は,(3)の規定による申請に基づいて(3)エ又はオに掲げる登記
を完了したときは,速やかに,登記権利者のために登記識別情報を申請
人に通知しなければならない。
イ アの規定により登記識別情報の通知を受けた申請人は,遅滞なく,こ
れをアの登記権利者に通知しなければならない。
(5) 分配金取得手続開始の登記(新設)
マンション敷地売却事業に関する登記について,次のように分配金取得
手続開始の登記に関する規定を設ける。
ア 法第140条第1項の規定による分配金取得手続開始の登記の申請を
する場合には,法第123条第1項の公告があったことを証する情報を
その申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
イ 法140条第5項の規定による分配金取得手続の登記の抹消の申請を
する場合には,法第137条第5項の公告があったことを証する情報を
その申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
(6) 権利消滅期日後の登記の申請(新設)
マンション敷地売却事業に関する登記について,次のように権利消滅期
日後の登記の申請に関する規定を設ける。
2
ア 法第150条第1項の規定によってする登記の申請は,同一の登記所の管轄に属するものの全部について,一の申請情報によってしなければならない。
イ アの場合において,2以上の登記の登記事項を申請情報の内容とするには,次に掲げる順序に従って登記事項に順序を付するものとする。
(ア) 建物の表題登記の申請
(イ) 所有権の保存の登記の申請
(ウ) 所有権の移転の登記の申請
(エ) 地上権又は賃借権の移転の登記の申請
(オ) 所有権以外の権利の登記の抹消の申請
(カ) 建物の表題部の変更の登記の申請
(キ) 建物の分割の登記の申請
(ク) 建物の合併の登記の申請
ウ アの登記の申請をする場合には,不動産登記令第3条各号に掲げる事項のほか,法第150条第1項の規定により登記の申請をする旨を申請情報の内容とし,かつ,分配金取得計画及びその認可を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
エ アの登記の申請をする場合において,イ(ア)に規定する建物の表題登記の登記事項を申請情報の内容としたときは,不動産登記令別表の21の項の規定を準用する。この場合において,同項添付情報欄イ中「規約を廃止した」とあるのは,「規約の効力が失われた」と読み替えるものとする。
オ 登記官は,法第150条第1項の登記をするときは,職権で,分配金取得手続開始の登記を抹消しなければならない。
(7) 受付番号(政令第9条の改正)
登記官は,(6)アの申請について,(6)イの規定により付した順序に従って受付番号を付するものとするように改める。
(8) 法務省令への委任(政令第11条)
マンション敷地売却事業に関する登記についても現行政令第11条を適用する。
この政令に定めるもののほか,この政令に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は,法務省令で定める。 3
3 省令の一部改正(案)の概要
(1) 章の題名(第7章の題名の改正)
「マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記の特例」を「マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記の特例」と改める。
(2) 一の申請情報によってすることができる代位登記(省令第17条の改正)
「マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令」を「マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令」と改めるとともに,マンション敷地売却事業に関する上記2(3)アからウまでに掲げる登記の申請についても,不動産登記令第4条本文の規定にかかわらず,登記の目的又は登記原因が同一でないときでも,当該アからウまでに掲げる登記ごとに,一の申請情報によってすることができることとする。
(3) 権利変換による登記における登記記録の記録方法(省令第18条の改正)
「マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令」を「マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令」と改める。
(4) 印鑑証明書の添付の省略(新設)
マンション敷地売却事業に関する登記について,次のように印鑑証明書の添付の省略に関する規定を設ける。
2(6)アの登記の申請をする場合は,不動産登記令第16条第2項及び第18条第2項の規定にかかわらず,申請情報を記載した書面又は代理人(復代理人を含む。)の権限を証する情報を記載した書面に,同令第16条第1項又は第18条第1項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書を添付することを要しない。
4 施行期日
改正法の施行の日(平成26年12月24日)から施行する。
4

187

5

国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

参議院で審議中

経過






187

6

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
5

国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案


議院運営委員長


平成26年
11月4日

法案

新旧


経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou187.html#hou5


事件番号

 平成26(許)15



事件名

 売却許可決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件



裁判年月日

 平成26年11月4日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 決定



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成26(ラ)675



原審裁判年月日

 平成26年5月12日




判示事項





裁判要旨

 不動産強制競売事件の期間入札において,執行官が無効な入札をした者を最高価買受申出人と定めたとして売却不許可決定がされ,これが確定した後,再度の開札期日を開くこととした執行裁判所の判断に違法がないとされた事例



参照法条


http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84608
成26年11月5日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成26年11月5日 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議(第6回)を開催します。

平成26年11月5日 バーゼル銀行監督委員会による最終規則文書「バーゼルIII 安定調達比率」の公表について掲載しました。

平成26年11月5日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年10月31日)
http://www.fsa.go.jp/

2014年11月5日

「地方議会活性化シンポジウム2014」の開催について

自治行政局



2014年11月5日

「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目2014(案)」に対する意見募集

総合通信基盤局



2014年11月5日

平成26年度 地方公共団体における公共事業等の施行状況の公表

自治財政局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

経営環境開発事業協同組合に対する行政処分を行いました(11月5日)
データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出戦略協議会 中間取りまとめ「分野・組織の壁を超えたデータ駆動型(ドリブン)イノベーションへの挑戦」を取りまとめました(11月5日)
「2014年IEC東京大会」を開催します〜大会コンセプトは“Integration toward a Smarter World”〜(11月5日)
農地の畦畔に設置する太陽光発電設備の農地転用許可の取扱いが明確化されます〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用!〜(11月4日)
第13回グリーン物流パートナーシップ会議を開催します〜当会議にてグリーン物流優良事業者を表彰します〜(11月4日)
第4回「アジア・コンテンツ・ビジネスサミット」共同声明を発出しました(11月4日)
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(10月書面調査)の調査結果を公表します(11月4日)
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書 統合報告書の公表について(11月4日)
11月は「素形材月間」です!〜ものづくり 日本を支える 素形材〜(11月4日)
ストックホルム条約残留性有機汚染物質検討委員会第10回会合(POPRC10)が開催されました(11月4日)
http://www.meti.go.jp/

性犯罪の罰則に関する検討会第1回会議(平成26年10月31日)

性犯罪の罰則に関する検討会第1回会議(平成26年10月31日)

資料

議事次第[PDF]
配布資料1 委員名簿[PDF]
配布資料2 論点の整理(案)[PDF] 
配布資料3 参照条文[PDF]
配布資料4 第3次男女共同参画基本計画(抜粋)[PDF]
配布資料5 男女共同参画会議・女性に対する暴力に関する専門調査会による報告書「女性に対する暴力」を根絶するための課題と対策〜性犯罪への対策の推進〜)(抜粋)[PDF] 
配布資料6 平成16年及び平成22年の刑法等改正の概要(附帯決議を含む)[PDF]
配布資料7 国連の各人権委員会による性犯罪の罰則等に関する最終見解の概要[PDF]

議事録
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00091.html

民事月報9月号45ページ26.6.6民1−694セントルシア人結婚

民事月報9月号45ページ26.6.6民1−694セントルシア人結婚
80ページ26.6.19民1−713外国人父氏へ子が変更した後母も外国人氏に変更したときは15歳未満なら同籍する旨の入籍届出可能。
90ページ26.7.3民1−737・50歳以上母でも病院でのときは伺いなく受理可能。
98ページ26.7.31民1−818無戸籍者の戸籍記載。
107ページ26.7.31民1−819無戸籍者の結婚。
122ページ26.9.18民2−387鉱害賠償登録政省令改正・9ページ解説。
戸籍寺宝10月号50ページ25.11.29最高裁判決民集67-8-1736被相続人が共有する土地はまづ共有物分割訴訟で被相続人の分割地を決定して次に火災で相続人の分割地を決定・代償金のときも遺産分割の対象になるからこれが保管を命ずる判決とする。
衆法4民主党国地方改革法・民主党サイトに条文あり。
国土交通省が暴排取り消し・理由の記載がないぞ。
26.4.1以降取得の場合は6ヶ月以内耐震改修でもローン控除可能。
寡婦控除は夫と死別した男性・寡夫控除は妻と死別した女性も可能。寡夫福祉法などは該当せず。
12.14で父が取得した後20で相続登記した場合24で一部移転する場合12から移転した持分とすることが可能・共有者全員持分全部移転等の場合は不可能。
自民党が狩猟税廃止か。
外地会計は北海道地方費会計と同じく朝鮮地方費会計などであり帝国議会の承認の対象外ですよね。北海道地方費会計は北海道会限り。あかぎのすわろーさーびすが同区間の臨時列車などにも適用されるかと同じでしょう。外地特別会計も一般会計へ統合することは可能ではないでしょうか。


電子公告の中断により,所在不明株主の株式売却の手続の中止

2014-11-04 18:15:11 | 会社法(改正商法等)


所在不明株主の株式売却の中止に関するお知らせ by モロゾフ株式会社
http://www.morozoff.co.jp/company_ir/pdf/news/news_141031.pdf

「所在不明株主の株式売却に関する異議申述の公告手続において、登記上の電子公告掲載のウェブサイト(http://www.morozoff.co.jp/koukoku/)から閲覧できない期間がありましたため」

中止することを決定したとのことである。

 この会社は,昭和6年(1931年)8月8日設立である(上場は,昭和49年)。社歴が長い株式会社においては,所在不明の株主の問題は,頭が痛い話であろう。


会社法
 (電子公告の公告期間等)
第940条 【略】
2 【略】
3 前二項の規定にかかわらず、これらの規定により電子公告による公告をしなければならない期間(以下この章において「公告期間」という。)中公告の中断(不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。)が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その公告の中断は、当該公告の効力に影響を及ぼさない。
 一 公告の中断が生ずることにつき会社が善意でかつ重大な過失がないこと又は会社に正当な事由があること。
 二 公告の中断が生じた時間の合計が公告期間の十分の一を超えないこと。
 三 会社が公告の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、公告の中断が生じた時間及び公告の中断の内容を当該公告に付して公告したこと。


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平成27年3月期以降から女性役員の員数の開示が義務付け

2014-11-04 15:30:08 | 会社法(改正商法等)


「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について by 金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20141023-1.html

 「本年6月24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014 −未来への挑戦−」における「女性の更なる活躍促進」についての提言を踏まえ、有価証券報告書等において、各会社の役員の男女別人数及び女性比率の記載を義務付けるよう、企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を行います」

 ということで,平成26年10月23日,「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布された。改正後の規定は,平成27年3月31日以後に終了する事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書及び当該事業年度に係る有価証券報告書から適用される。

 なお,意見に対する「金融庁の考え方」によれば,次のとおりである。

「委員会設置会社の場合には、取締役及び執行役の男女別人数及び女性の比率をまとめて記載することで足りると考えられます。この場合、役員の総数と男女別人数を数えるにあたっては、取締役と執行役とを兼任している者については、2名ではなく1名の役員として換算されるべきと考えられます」


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未成年後見人による横領につき,家裁が監督を怠ったとして,国に対する損害賠償請求を認容(宮崎地裁判決)

2014-11-04 14:09:23 | 家事事件(成年後見等)


宮崎地裁平成26年10月15日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84599

「家庭裁判所は,未成年後見人の職務を監督することができるが(民法863条),これは,未成年後見人の権限が広範であるため,いったん不正行為が行われると,未成年者に回復し難い損害が発生するおそれがあることから,家庭裁判所に,一定の範囲で,未成年後見人による後見事務が適正に行われているかどうかを確認することを可能にしたものというべきである」

「家事審判官による後見監督について,違法な行為として国家賠償法1条1項が適用されるのは,具体的事情の下において,家事審判官に与えられた権限が逸脱されて著しく合理性を欠くと認められる場合,すなわち,家事審判官による後見監督に何らかの不備があったというだけでは足りないものの,家事審判官において,未成年後見人が横領行為を行っていることを認識していたか,横領行為を行っていることを容易に認識し得たにもかかわらず,更なる被害の発生を防止しなかった場合,違法な行為として国家賠償法1条1項が適用されるというべきである」

cf. 平成26年10月16日付け「未成年後見人による横領」


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「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」

2014-11-04 11:59:29 | いろいろ


「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の閣議決定について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/h261031.html


 公証人について,役場外の「ワンストップセンター」における定款認証が可能であることが明確化されるが,その余について,「ワンストップセンター」は,基本的に「手続に関する情報の提供,相談,助言その他の援助を一体的に行う」だけのことであるようだ。


○ 法人設立手続の簡素化・迅速化
(1)ワンストップセンターの設置
 外国人を含めた起業・開業促進のため、登記、税務、年金、定款認証等の創業時に必要な各種申請のための窓口を集約。相談を含めた総合的な支援を実施

 (新たに法人を設立しようとする者に対する援助)
第36条の2 国及び関係地方公共団体は、国家戦略特別区域において、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業の円滑な展開を図るため、国家戦略特別区域内において新たに法人を設立しようとする外国人、外国会社その他の者に対し、法人の定款の認証、法人の設立の登記その他の法人の設立の手続及び法人を設立する場合における法人税法(昭和四十年法律第三十四号)、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)その他の法令の規定に基づく手続に関する情報の提供、相談、助言その他の援助を一体的に行うものとする。
2 国家戦略特別区域会議は、前項に規定する援助の実施に関し、内閣総理大臣、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長に対し、意見を申し出ることができる。
3 内閣総理大臣、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長は、国家戦略特別区域会議に対し、当該国家戦略特別区域会議に係る国家戦略特別区域における第一項に規定する援助の実施状況に関する情報を提供するとともに、前項の意見について意見を述べるものとする。
4 国家戦略特別区域会議は、前項の規定により内閣総理大臣、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長が述べた意見を尊重するものとする。


(2)公証人の公証役場外における定款認証
 公証人は公証役場において職務を行う必要があるが、役場外の「ワンストップセンター」における定款認証が可能であることを明確化

 (公証人法の特例)
第十二条の二 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、公証人役場外定款認証事業(国家戦略特別区域内の場所(公証人法(明治四十一年法律第五十三号)第十八条第一項に規定する役場以外の場所に限る。)において、公証人が会社法(平成十七年法律第八十六号)第三十条第一項(他の法令において準用する場合を含む。)並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第十三条及び第百五十五条の規定による定款の認証を行う事業をいう。次項及び別表の一の項において同じ。)を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、公証人は、公証人法第十八条第二項本文の規定にかかわらず、当該区域計画に定められた次項の場所において、当該定款の認証に関する職務を行うことができる。
2 前項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、公証人役場外定款認証事業を実施する場所を定めるものとする。


 その他法人関係は,次のとおり。

○ 医療法人の理事長要件の見直し
 医療法人のガバナンス強化の観点から、都道府県知事が、医師以外の者を医療法人の理事長として選出する際の基準について、法令上明記した上で見直し、当該基準を満たす場合は迅速に認可【第14条の2】

○ NPO法人の設立手続きの迅速化
 ソーシャルビジネスの重要な担い手でもある特定非営利活動法人の設立を促進するため、その設立認証手続における申請書類の縦覧期間(現行2か月)を大幅に短縮【第24条の3】


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金融機関の口座情報に関する弁護士法第23条の2の照会の可否

2014-11-04 11:16:00 | 民事訴訟等


毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20141104k0000m040114000c.html

 大阪弁護士会と三井住友銀行が,判決確定後又は和解成立後の照会については,銀行が回答するという内容の協定を締結したそうだ。

 しかし,他の銀行の多くは,消極的。

 一筋縄では行かない,難しい問題である。




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「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案

2014-11-04 05:30:53 | 消費者問題


「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集 by 総務省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208435&Mode=0

「利用者(既に自社の役務契約を解約した利用者も含む。以下同じ。)からSIMロック解除の申し出があったにもかかわらず事業者が正当な理由なくこれに応じないことにより、電気通信の健全な発達又は利用者の利益の確保に支障が生じるおそれがあるときは、業務改善命令の要件(電気通信事業法第29条第1項第12号)に該当すると考えられる」

cf. 平成26年10月9日付け「携帯電話「2年縛り」解消見送り」


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学校法人が解散した場合の卒業証明書等の発行業務

2014-11-04 05:30:30 | 法人制度


 大学の解散や学生募集停止等が相次いでいるが・・。

 学校法人が解散した場合であっても,然るべき措置をとるまでは,清算結了が認可されないであろうから,それまでは清算学校法人として存続する。したがって,学生簿の保存,卒業証明書等の発行業務については,清算人が継続して行うはずである。

 しかし,それではいつまでも清算が結了しないので,そのような事務について,文部科学省は,独立行政法人大学評価・学位授与機構に移管することとするようである。

cf. Clear Consideration(大学職員の教育分析)
http://d.hatena.ne.jp/high190/20130409/p1

文部科学省Q&A
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1327302.htm
※ 問4

学校教育法施行規則
第28条 学校において備えなければならない表簿は、概ね次のとおりとする。
 一 学校に関係のある法令
 二 学則、日課表、教科用図書配当表、学校医執務記録簿、学校歯科医執務記録簿、学校薬剤師執務記録簿及び学校日誌
 三 職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科又は科目及び時間表
 四 指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿及び健康診断に関する表簿
 五 入学者の選抜及び成績考査に関する表簿
 六 資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械器具、標本、模型等の教具の目録
 七 往復文書処理簿
2 前項の表簿(第二十四条第二項の抄本又は写しを除く。)は、別に定めるもののほか、五年間保存しなければならない。ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期間は、二十年間とする。
3 学校教育法施行令第三十一条 の規定により指導要録及びその写しを保存しなければならない期間は、前項のこれらの書類の保存期間から当該学校においてこれらの書類を保存していた期間を控除した期間とする。


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「面会交流」調停成立するも,交流実現は容易でない

2014-11-03 18:21:55 | 家事事件(成年後見等)


毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20141103k0000e040102000c.html

 日弁連の調査結果によると「調停で合意できた人の44%が「全く面会ができていない」と回答。「合意通りの面会ができている」は24%、「合意通りではないが、ほぼ面会できている」が32%」であるそうだ。

 こういう数字を目の当たりにすると,調停が難航するのも肯ける。


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成年後見関係事件の概況

2014-11-03 17:01:59 | 家事事件(成年後見等)


成年後見関係事件の概況(平成26年8月1日更新) by 裁判所
http://www.courts.go.jp/about/siryo/kouken/

 平成25年度の概況は,次のとおり。

1 申立件数について
○ 成年後見関係事件(後見開始,保佐開始,補助開始及び任意後見監督人選任事件)の申立件数は合計で34,548件(前年は34,689件)であり,対前年比約0.4%の減少となっている。
○ 後見開始の審判の申立件数は28,040件(前年は28,472件)で,対前年比約1.5%の減少となっている。
○ 保佐開始の審判の申立件数は4,510件(前年は4,268件)で,対前年比約5.7%の増加となっている。
○ 補助開始の審判の申立件数は1,282件(前年は1,264件)で,対前年比約1.4%の増加となっている。
○ 任意後見監督人選任の審判の申立件数は716件(前年は685件)で,対前年比約4.5%の増加となっている。
※ 平成22年1月から同年12月までの任意後見契約締結の登記は合計8,904件であり,平成12年4月から平成22年12月までの同登記件数累計は49,696件である(法務省民事局による 。)。

3 審理期間について
○ 成年後見関係事件の終局事件合計34,105件のうち,2か月以内に終局したものが全体の約77.8%(前年は約80.5%),4か月以内に終局したものが全体の約94.8%(前年は約95.2%)であり,前年と比べて,審理期間は若干長期化した。


4 申立人と本人との関係について
○ 申立人については,本人の子が最も多く全体の約34.7%を占め,次いで市区町村長(約14.7%),本人の兄弟姉妹(約13.7%)の順となっている。
○ 市区町村長が申し立てたものは5,046件で,前年の4,543件(全体の約13.2%)に比べ,対前年比約11.1%の増加となっている。


5 本人の男女別・年齢別割合について
○ 本人の男女別割合は,男性が約39.9%,女性が約60.1%である。


6 申立ての動機について
○ 主な申立ての動機としては,預貯金等の管理・解約が最も多く,次いで,介護保険契約(施設入所等のため)となっている。


8 成年後見人等と本人との関係について
○ 成年後見人等(成年後見人,保佐人及び補助人)と本人の関係をみると,配偶者,親,子,兄弟姉妹及びその他親族が成年後見人等に選任されたものが全体の約42.2%(前年は約48.5%)となっている。
○ 親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたものは,全体の約57.8%(前年は約51.5%)であり,前年と同様,親族が成年後見人等に選任されたものを上回っている。その内訳は,弁護士が5,870件(前年は4,613件)で,対前年比で約27.2%の増加,司法書士が7,295件(前年は6,382件)で,対前年比で約14.3%の増加,社会福祉士が3,332件(前年は3,121件)で,対前年比で約6.8%の増加となっている。
○ 弁護士,司法書士及び行政書士の数値は,弁護士法人233件,司法書士法人197件及び行政書士法人27件をそれぞれ含んでいる。


9 成年後見制度の利用者数について
○ 平成25年12月末日時点における,成年後見制度(成年後見・保佐・補助・任意後見)の利用者数は合計で176,564人(前年は166,289人)であり,対前年比約6.2%の増加となっている。
○ 成年後見の利用者数は143,661人(前年は136,484人)であり,対前年比約5.3%の増加となっている。
○ 保佐の利用者数は22,891人(前年は20,429人)であり,対前年比約12.1%の増加となっている。
○ 補助の利用者数は8,013人(前年は7,508人)であり,対前年比約6.7%の増加となっている。
○ 任意後見の利用者数は1,999人(前年は1,868人)であり,対前年比約7.0%の増加となっている。

参考 後見制度支援信託の利用状況について
○ 後見制度支援信託(※ 平成24年2月1日に導入された。)を利用するために,後見人が代理して信託契約を締結した成年被後見人及び未成年被後見人の数は532人(前年は98人)であり,信託した金銭の平均額は約3,700万円である。


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役員報酬「不相当に高過ぎ(?)」訴訟

2014-11-03 11:24:18 | 会社法(改正商法等)


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASGBP56LTGBPUTIL02L.html

 泡盛の酒造会社が,国税庁から「役員報酬が不相当に高過ぎる」として経費認定されなかったとして,訴訟で争っているらしい。

 会社法の規定は,非常にシンプル。

会社法
 (取締役の報酬等)
第361条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益(以下この章において「報酬等」という。)についての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。
 一 報酬等のうち額が確定しているものについては、その額
 二 報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法
 三 報酬等のうち金銭でないものについては、その具体的な内容
2 前項第二号又は第三号に掲げる事項を定め、又はこれを改定する議案を株主総会に提出した取締役は、当該株主総会において、当該事項を相当とする理由を説明しなければならない。


 中小企業であっても,高収益の企業が相応の役員報酬を支払うことは,当然と言えるが,表に出ていない何かがあるのであろうか。

cf. 朝日新聞記事「役員報酬どう決める? 上場企業、赤字で1億円超16人」
http://www.asahi.com/articles/ASGC10CLPGB0ULFA04N.html
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
図解 相続対策で信託・一般社団法人を使いこなす




 以前、わたしが書いた教育資金贈与信託本について、書評を書いていただいた宮田房枝さんが単著を出版されました。

 彼女とは実は縁があって、以前 共著でお書きになった『日本版LLP実務ハンドブック』を弊ブログで紹介したことを覚えていただいていて、、、 

というよりどや! わたし目利きでしょ! 

 で、この書籍 売れてます!  顔の絵(ご家族が描かれたんだっけ?)がいっぱいあって、会話調でかつ、図もいっぱい。ぱっとみてわかりやすく 文章が簡潔ですっと基本のきが頭に入ります。



 えっつ そうだったの! と思ったのは民事信託の受託者の報酬のところ。 ここらへんエライ人と議論するとあーだこーだで結局できないみたいなことになったりして こんなところでぐちゃぐちゃやるのがめんどくさいのでだんまりを決めてましたが、



ご著書によると 実務上成年後見人の報酬を参考に設定することがあります。

 管理財産額          月額

1,000万円まで       2万円

1,000万円超5,000万円まで  3万から4万円

5,000万円超         5万円から6万円



ということらしく、へーーーっつ  家族でやる場合は身内への支払いだからこれより上を設定したいケースも多いような。。。



ただ、大がかりな民事信託の場合はこんなもんじゃない実例(これじゃやってられまへん)もあります。



逆に専門家がかかわっているのに報酬円0円(涙。。。)もあります。



ちなみにこの報酬を個人が受け取った場合は何所得か?  雑所得かなあ。 個人が受託者の場合は給与じゃないし。
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2014/11/post-8212.html


 民主、維新、みんな、生活の野党4党は31日午前、衆院に「国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案」(通称「国・地方関係の抜本的な改革推進法案」)を共同で提出した(民主党の提出者は、写真左から近藤洋介議員、渡辺周議員、馬淵澄夫議員)。

 この法案は、改革の理念を「分散的で個性豊かな地域社会の形成と自律的な地域経済の発展」等とした上で、国の事務等の広域連合等への移譲、地方公共団体が自主的な選択に基づいて実施する事業等のため裁量的に使用できる財源としての一括交付金の導入を規定。また、道州制の導入を含めた国と地方公共団体との役割分担の抜本的な見直し、必要な財源の移譲、地方支分部局の見直し等を総合的に推進するために必要な法制上の措置を講ずることを、国に義務付けるものである。

 提出後、渡辺周ネクスト総務大臣・ネクスト内閣府特命大臣は、記者団に対して「短期間の間に4党で共同して政策をつくることができた。意義深いスタートだ」と述べて、今後の審議での野党共闘について期待感を示した。また、政府提出の地方創生関連法案「まち・ひと・しごと創生法案」については、地方再生に関する具体的な政策が必ずしも明確でないとして「どこまで考えをもっているのか」と疑問を投げかけた。民主党は、他の野党とも共闘し、一括交付金の復活、分権改革推進のために全力で取り組んでいく考えだ。

国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案 要綱

国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案
http://www.dpj.or.jp/article/105259


平成26年11月4日(火)定例閣議案件






一般案件


「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の全部返還,一部返還,追加提供及び新規提供について(決定)

(防衛省
187

4

国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案

衆議院で審議中

経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
平成26年11月4日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成26年11月4日 アクセスFSA第136号を公表しました。

平成26年11月4日 「第4回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」の開催について公表しました。

平成26年11月4日 金融安定理事会による「シャドーバンキング・モニタリングレポート」及び「銀行構造改革報告書」の公表について掲載しました。
http://www.fsa.go.jp/


自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会の開催


総務省は、分散型エネルギーインフラプロジェクトの全国展開に向けて、今後の推進方策を検討するため、「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会」を開催します。
1.分散型エネルギーインフラプロジェクトの意義
〜次のとおり、地方創生の有力な手段として期待〜
 ・エネルギーの地産地消により、自立的で持続可能な災害に強い地域分散型のエネルギーシステムを構築
 ・電力の小売自由化で新たに開放される7.5兆円の市場(資金)を導入して、地域経済の好循環を創出(ローカル・アベノミクス)
 ・林業の振興等を含め、広く地域の雇用を創出
2.「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会」の開催目的
 ・地域分散型のエネルギーインフラ整備の、標準的なプロジェクト導入モデルを構築
 ・産学金官ラウンドテーブルをプラットフォームに自治体が主導してそれぞれの地域でプロジェクトを推進する基本パターンを構築
3.構成員
 別紙のとおり
4.開催期間
 ・平成26年11月から3月まで、4回程度開催
  ※第1回研究会の開催
   日時:平成26年11月7日(金)13:00〜14:30
   場所:都市センターホテル3階コスモスホール
(別紙)研究会委員名簿
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000053.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

第13回グリーン物流パートナーシップ会議を開催します〜当会議にてグリーン物流優良事業者を表彰します〜(11月4日)
第4回「アジア・コンテンツ・ビジネスサミット」共同声明を発出しました(11月4日)
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(10月書面調査)の調査結果を公表します(11月4日)
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書 統合報告書の公表について(11月4日)
11月は「素形材月間」です!〜ものづくり 日本を支える 素形材〜(11月4日)
ストックホルム条約残留性有機汚染物質検討委員会第10回会合(POPRC10)が開催されました(11月4日)
エネルギー供給構造高度化法に基づく目標達成計画が提出されました−石油精製業の設備最適化と事業再編に向けた取組の現状—(11月4日)
平成26年秋の勲章受章者が決定されました(経済産業省推薦分)(11月4日)
平成26年秋の褒章受章者が決定されました(経済産業省推薦分)(11月2日)
産業競争力強化法に基づく特定研究成果活用支援事業計画として東北大学の計
http://www.meti.go.jp/


警視庁からの要請による公共事業等からの排除措置の取消について
.

平成26年11月4日

 大臣官房官庁営繕部は、警視庁より「国土交通省が行う公共事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書」による排除要請の取消の通知を受けたため、同合意書に基づき、長田組土木(株)(所在地 山梨県甲府市)に対し、指名を行わないこととする取扱いを取りやめた旨を通知しました。
 詳細は別紙のとおりです。

. .



添付資料
.
警視庁からの要請による公共事業等からの排除措置の取消について(PDF形式:172KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen01_hh_000138.html
 住居表示実施に伴う住所変更について (平成26年10月30日)
  平成26年11月10日から住居表示の実施により旭川地方法務局(本局)の住所が以下のとおりとなりますので,お知らせいたします。
  
  住居表示実施後の住所 旭川市宮前1条3丁目3番15号
http://houmukyoku.moj.go.jp/asahikawa/static/information.html

外地特別会計

2013年12月17日 12:00|外交問題|自民党中央政治大学院長|自民党行政改革推進本部長・無駄遣い撲滅プロジェクト


これまでもこのブログで何度か書いてきた旧臨時軍事費特別会計計算書が、今回の特別会計改革の中でひっそりと廃止される!!

しかしまだ、昭和19年、20年の2年間にわたり、外地特会とよばれるいくつかの特別会計の決算が終わっていないまま、放置されている。

朝鮮総督府特別会計
明治43年に朝鮮総督府が設置され、同年この特別会計が設置された。

財源は租税及び官業収入。朝鮮総督府の場合は、特に鉄道。

のちに内地で調達された公債が産業開発の財源となった。日華事変以後は戦費充当のため収税が強化され、最終的には軍事費への繰り入れが歳出の2割を占めた。

昭和19年 歳出22.5億円 歳入28.4億円
昭和20年 歳出10.9億円 歳入5.4億円


朝鮮鉄道用品資金特別会計
大正14年設置。朝鮮における鉄道事業そのものを除く鉄道事業関連事業の用品資金として朝鮮総督府特別会計から独立させたもの。

昭和19年 歳出1.1億円 歳入1.1億円
昭和20年 歳出0.04億円 歳入0.04億円


朝鮮食糧管理特別会計
昭和18年設置。朝鮮における米穀供給の逼迫に対処するためにこの特別会計のもとで需給調整及び配給統制を行った。

日華事変以降、内地の食糧管理特別会計、朝鮮及び台湾の食糧管理特別会計で食糧増産対策及び公定価格維持のために多額の資金が投入された。

昭和19年 歳出7.2億円 歳入7.3億円
昭和20年 歳出1.1億円 歳入1.2億円


朝鮮簡易生命保険及び郵便年金特別会計
昭和18年設置。朝鮮における簡易生命保険及び郵便年金事業について、独立した事業会計を設けた。

最終的な簡易保険は900万件を超え、保険金額は20億円に達した。この積立金は大蔵省預金部へ預入られた。

昭和19年 歳出0.7億円 歳入1.6億円
昭和20年 歳出0.2億円 歳入0.4億円


台湾総督府特別会計
明治30年に設置。当初、土木水利事業に一般会計から補充金が投入されたが、台湾の経済発展に伴い、明治38年には財政的に独立した。

歳入は、鉄道、通信、専売事業に事業収入が多く、所得税などの租税がそれに加わる。日華事変以後、軍事費負担の増税が繰り返されて、昭和19年までに4億円近い軍費繰り入れが行われた。

昭和19年 歳出6.0億円 歳入8.4億円
昭和20年 歳出1.2億円 歳入1.0億円


台湾事業用品資金特別会計
昭和19年設置。台湾における運輸通信事業などの政府事業の用品資金を独立させたもの。

昭和19年 歳出0.2億円 歳入0.1億円
昭和20年 歳出0.04億円 歳入0.04億円


台湾食糧特別会計
昭和19年設置。従来の台湾米穀移出管理特別会計を改称。内外地の食糧事情の逼迫に対処するため、台湾における米穀の生産奨励と米穀の買い入れを行った。

昭和19年 歳出2.2億円 歳入2.2億円
昭和20年 歳出0.7億円 歳入0.4億円


関東庁特別会計
明治40年設置。日露戦争の結果、租借権を継承した関東州に関東庁がおかれた。東清鉄道南部線の割譲の結果、関東州外の南満州鉄道付属地にも関東庁の行政が及んだ。

当初は軍政が敷かれたがその撤廃とともに特別会計が設置された。

当初は財政基盤が脆弱で、一般会計からの補充金が財源の大半だったが、産業貿易の振興により租税収入が増え、満州国成立以降は、大陸への門戸として発展し、昭和10年に財政上独立した。

日華事変以降、収税が強化され、歳入は昭和12年の0.4億円から昭和19年には3.4億円に急増し、その過半が軍費に繰り入れられた。

昭和19年 歳出2.2億円 歳入3.4億円
昭和20年 歳出0.4億円 歳入0.7億円


樺太庁特別会計
明治40年設置。日露戦争の結果、ロシアより樺太を割譲され、樺太庁がおかれた。

租税収入に乏しく、国費支弁、森林収入に大きく依存していた。

戦時財政体制のもとでは石炭増産に向けた一般会計からの補充金が顕著に行われた。

昭和19年 歳出1.5億円 歳入1.8億円
昭和20年 歳出0.2億円 歳入0.1億円


南洋庁特別会計
大正11年設置。日本の委任統治領となった当初は財源に乏しく燐鉱採掘による官業収入が主たる収入で国庫補充金が必要だったが、その後、製糖業が発展し、昭和7年に財政的に独立した。

租税収入の多くは出港税であり、現地負担は限られていた。歳出は港湾施設の開発事業費及び航路維持費が多かった。

昭和19年半ば以降、米軍の侵攻により南洋庁は機能を停止した。

昭和19年 歳出0.2億円 歳入0.3億円
昭和20年 歳出0.1億円 歳入0.1億円
http://www.taro.org/2013/12/post-1427.php

決算行政監視委員会の課題

2014年10月28日 11:06|自民党行政改革推進本部長・無駄遣い撲滅プロジェクト


議院の決算行政監視委員会は新しい委員長に維新の党の石関貴史代議士が就任することになり、私は与党側の筆頭理事を務めることになりました。

平成24年度の決算と平成25年度の予備費の審査がまだ終了しておらず、11月20日には平成25年度の決算も提出される予定です。

決算の審査が常に遅れるのは、財務大臣が予算委員会と財務金融委員会にとられてしまい、なかなか決算行政監視委員会が開催できないことにあります。

そのため前任の松波健太委員長の下で、決算委員会の審議のやり方を変えようという提案がなされてきました。

その実現に向けて、与野党でしっかりと力を合わせて議論していきたいと思います。

その一方で、昭和19年度、20年度の外地特別会計の決算未了問題を少しずつ動かしてきています。

担当する外務省の調査では、
朝鮮総督府特別会計
朝鮮食糧管理特別会計
朝鮮鉄道用品資金特別会計
朝鮮簡易保険・郵便年金特別会計
に関しては、2年度分の資料がなく、

樺太庁特別会計
関東局特別会計
南洋庁特別会計
に関しては、昭和19年度分は部分的に資料が残っているも昭和20年度分の資料はなく、

台湾総督府特別会計
台湾食糧管理特別会計
台湾事業用品資金特別会計
に関しては、両年度の資料が部分的に残っているという状況です。

戦後70年が近づいてきています。そろそろこうした戦後処理にしっかりとピリオドを打っていきます。
http://www.taro.org/2014/10/post-1542.php

動き出した戦争の決算

2013年10月11日 08:22|外交問題|自民党中央政治大学院長|自民党行政改革推進本部長・無駄遣い撲滅プロジェクト


「旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書」という国の書類がある。

毎年度の一般会計の決算に添付され、国会に提出されてきた。

しかし、昭和50年度から、この計算書上の計数の異動はない。

そのため、決算行政監視委員会の理事として、一般会計と区分経理をする必要性はもはやなくなったといってもよい状況にあると判断し、財務省の理財局を中心に関係部署を集め、この計算書の廃止及び関連する債権債務の精算等、戦争の決算にむけて打ち合わせをしてきた。

(詳しくはブログの下記バックナンバーを参照
まだ終わっていない戦争の決算 2013年4月11日
http://www.taro.org/2013/04/post-1336.php

まだある未整理の戦争の遺産 2013年6月20日
http://www.taro.org/2013/06/post-1361.php

決算していない特別会計 2013年6月29日
http://www.taro.org/2013/06/post-1368.php)

ここで、特別会計改革の一環として、「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく大蔵省関係諸命令の措置に関する法律」を一部改正し、「計算書」を廃止することになった。

さらに、これまで区分経理されていた計算書上の歳出歳入を一般会計に組み入れることになった。

同計算書上では、歳出が197億5400万円、歳入を上回っているので、平成25年度の一般会計決算の剰余金を同額減額することによって対応する。

さらに臨時軍事費特別会計の債権債務への対応も必要だ。

債権は、満州国軍事部軍政司長や南満州鉄道株式会社に対して1300万円分がある。しかし、これらは債権放棄せざるを得ないだろう。

債務は、外資金庫と横浜正金銀行に414億円。

さらに精算中の六つの閉鎖機関、蒙彊銀行、中国聯合準備銀行、中央儲備銀行、朝鮮金融組合聯合会、南方開発金庫、外資金庫の外国向けの債務がある。

さらにこれらの金融機関が外国で発行した紙幣が大量に「発見されて」持ち込まれたときにどう対応するのかという問題もある。
さらに外務省が管理する旧「外地特会」もまだ残っている。

戦争の決算、ようやく動き出した。
http://www.taro.org/2013/10/post-1408.php
郵政特別会計の満州国郵政未決済とかも放棄することなく一般会計へ移動したようですから今回も同様では。

会社等臨時措置法施行令4条

会社等臨時措置法施行令4条

昭和24年末までに発行された転換社債になお適用。

17条で法人に準用。

http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/listPhoto?REFCODE=A03022269100&IS_STYLE=default&image_num=6

沖縄最後の銭湯になったがなくなれば統制額の指定がなくなるだろうね。

沖縄最後の銭湯になったがなくなれば統制額の指定がなくなるだろうね。


「改正会社法の概要」

2014-11-02 10:56:21 | 会社法(改正商法等)


 昨日(11月1日)13:00〜17:00,京都司法書士会会員研修会「改正会社法の概要」が開催された。講師は,齊藤真紀京都大学大学院法学研究科教授。齊藤先生は,法制審議会会社法制部会幹事をお務めになっている。

 来年4月又は5月の施行が見込まれている改正会社法の多岐にわたる論点について,明快に御解説いただいた。


コメント












「金融機関の再編に伴う根抵当権の登記の取扱い」

2014-11-02 10:47:58 | 不動産登記法その他


 10月31日(金),京都司法書士会会員研修会「金融機関の再編に伴う根抵当権の登記の取扱い」が行われた。講師は,司法書士山田猛司先生(東京会)。

 平成14年4月のみずほグループの再編の際には,その複雑さの故に,不動産登記実務が約3週間ストップしたことが思い出される。その後,簡易な取扱いを許容する通達が発出されたが,平成25年7月のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併(存続会社は,みずほコーポレート銀行)により,更に複雑さを増している。

 御関心のおありの方は,月報司法書士2014年7月号の特集「根抵当権の実務に関する諸問題」を御覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集




案件番号

145208435



定めようとする命令等の題名

「SIMロック解除に関するガイドライン」




根拠法令項






行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
電話:03-5253-5845
FAX:03-5253-5848





案の公示日

2014年11月01日

意見・情報受付開始日

2014年11月01日

意見・情報受付締切日

2014年12月01日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•「SIMロック解除に関するガイドライン」(改正案)  
•「SIMロック解除に関するガイドライン」(新旧対照表)  
•意見公募要領  
•様式  



関連資料、その他

•報道資料  



資料の入手方法

総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課にて配布する。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208435&Mode=0


件名

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案



種別

法律案(内閣提出)



提出回次

187回

提出番号

31






提出日

平成26年10月31日



衆議院から受領/提出日





衆議院へ送付/提出日





先議区分

衆先議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/meisai/m18703187031.htm
「国営追悼・祈念施設(仮称)」の設置に関する閣議決定について
本日、「国営追悼・祈念施設(仮称)」の設置について、閣議決定を行い
ました。

○ 国営追悼・祈念施設(仮称)の概要
目的:‥貽本大震災による犠牲者への追悼と鎮魂
⊃椋劼竜憶と教訓の後世への伝承
9馥盂阿妨けた復興に対する強い意志の発信
場所:【岩手県】陸前高田市(高田松原地区)
【宮城県】石巻市(南浜地区)
内容:地方公共団体が整備する復興祈念公園(仮称)の中に、国が中核的
施設となる丘や広場等を設置することを想定(面積は数ha程度)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m14/10/20141031_kokueitsuitoukinenshisetsu.pdf
2014年度冬季の電力需給対策について

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電力需給に関する検討会合(平成26年10月31日)において、「2014年度冬季の電力需給対策について」が取りまとめられましたので公表いたします。

「2014年度冬季の電力需給対策について」(PDF形式:83KB)

会合の資料はこちら
議事次第(PDF形式:94KB)
資料一式(PDF形式:3MB)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/electricity_supply/
平成26年10月31日 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議(第5回)を開催しました。

平成26年10月31日 「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成26年7月1日〜同年9月30日)について公表しました。

平成26年10月31日 「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成26年4月1日〜同年6月30日)」の訂正について公表しました。

平成26年10月31日 預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について

平成26年10月31日 東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。

平成26年10月31日 川口化学工業株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。

平成26年10月31日 国際石油開発帝石株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。

平成26年10月31日 流動性カバレッジ比率に係る告示案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

平成26年10月31日 人事異動(平成26年10月31日発令)を掲載しました。

平成26年10月31日 オンライン手続の利便性向上に向けた改善取組計画について公表しました。

平成26年10月31日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成26年10月31日 東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成26年7月末)公表しました。

平成26年10月31日 貸金業関係資料集を更新しました。
http://www.fsa.go.jp/
日本の財政関係資料
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_26_10.pdf
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

産業競争力強化法に基づく特定研究成果活用支援事業計画として東北大学の計画を認定しました(10月31日)
原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁、年末の金融繁忙期の資金繰りへの配慮を要請する文書を発出しました(10月31日)
東日本大震災被災地域産品の販売促進に係る協力要請文書を発出しました(10月31日)
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の採択事業等を決定しました(10月31日)
産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第3回)(10月31日)
「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」に対する意見募集の結果を公表します(10月31日)
11月はエコドライブ推進月間です!!(10月31日)
冬季の省エネルギー対策を決定しました(10月31日)
平成26年度緑化優良工場等経済産業大臣表彰を行います(10月31日)
http://www.meti.go.jp/
東日本旅客鉄道株式会社
世界貿易機関(WTO)政府調達協定の対象からの除外にあたって
当社はすでに完全民営化されていることから、かねてより政府関係機関に対
し、世界貿易機関(WTO)政府調達協定の対象からの除外を要望してまいりま
した。
本日、外務省及び国土交通省から、当社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅
客鉄道株式会社が、WTO 政府調達協定の対象から除外されたとの発表
http://www.jreast.co.jp/press/2014/20141020.pdf
2014.10.28 特急「スーパーとかち」車内サービスの変更について
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2014/141028-2.pdf
那覇】那覇市内で唯一残っていた泉崎のユーフルヤー(銭湯)「日の出湯」が5月14日で、店を閉じた。2代目店主の高良ツヤ子さん(83)は「地元の常連さんだけでなく、遠いところから足を運んでくれる人もいた。お客さんとゆんたくすることが楽しかった。みんなに『ありがとう』と伝えたい」と話した。

 県内で最盛期の60年代には300軒以上あったというユーフルヤー。那覇市保健所によると、那覇に残っていたのは日の出湯だけだった。

 高良さんによると、営業してから約60年。店舗のコンクリートの床板が剥がれるなどの老朽化が進み、安全性が保てないため閉店したという。

 高良さんは「沖縄の人はシャワーで済ませる人も多い中、ずっとここに通ってくれた人もいる。閉店を知らずに観光客から電話の問い合わせもある。いろんな人とゆんたくすることが楽しくて店を続けていたが、店も老朽化しているから…」と残念そうに話した。

 現在、店舗入り口のシャッターは下り、張り紙には「長い間、お客さまに支えられて今日まで営業できたことに感謝します」との言葉がつづられていた。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=72830


2011年現在、沖縄県内で営業している銭湯は「日の出湯」「中乃湯」の二軒のみ。
ゆーふるやー探訪もこれで最後となってしまうのが寂しい限りである。
中乃湯
住所:沖縄県沖縄市安慶田1
定休日:木曜・日曜
営業時間:15:00〜21:30
料金:大人(12歳以上)350円/中人(6歳以上)250円/小人(6歳以下)100円
※2014年3月13日現在の情報です
http://www.dee-okinawa.com/topics/2011/11/nakanoyu.html
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