不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2014年12月

港区福祉事務所の国広君・ほんじょう君から職業選択の自由侵害をうけています。

港区福祉事務所の国広君・ほんじょう君から職業選択の自由侵害をうけています。
1.13にも受ける予定なので1.1以降提訴します。
民事月報11月号46ページ手形法・小切手法の現代語化・商行為法の見直し。
12.22経済財政諮問会議開催。
親の国籍は関係なく子が日本国籍を有しないならば文字は自由です。
養子と養女が相続してその後孫が相続した場合の先例番号は小生のグー等のブログに記載したはずですが検索機能がうまく使えません。登記研究総索引とかで検索できるはずですが。
昭和12.12.21民甲1674相続人甲乙のうち甲が相続人なくして死亡しているときは甲相続財産付記登記と乙相続登記を同時に申請し同一受付番号で登記する。先例集上644ページ。
住宅エコポイントが補正予算で復活・27.3.31まで売買契約が対象で最大45万円。
母の死亡した父が中東に頻繁に不自然な渡航をしていたのはテロと関係があったのか。そんな気もします。
大東京信組が北部信組を合併へ。
ふるさと納税5件以内なら申告不要へ。所得税の控除廃止。
シティバンク個人部門はエスエムビーシー信託銀行へ。
更生法特例から再上場を除外しベンチャーなどを追加へ。
都条例の騒音規制から子供の声を除外へ。
エコカー減税を5段階へ・重量税は4段階へ。
地方移転23区から移転25パーセント償却または7パーセント控除・他地域は15・4.
配当非課税国子会社からの配当へ課税。
自社株買い節税制限へ。
保険会社の配当特例へ・株式投信配当金非課税は廃止へ。
危険ドラッグ禁輸へ。偽造在留カードも禁輸されていないので問題。

2014年12月27日 平成27年度予算編成の基本方針 を公表しました
2014年12月27日 平成26年第21回経済財政諮問会議の会議資料を掲載しました
2014年12月26日 平成26年第20回経済財政諮問会議の議事要旨を掲載しました
2014年12月22日 平成26年第20回経済財政諮問会議の会議資料を掲載しました
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/


免責的債務引受と契約成立の通知

2014-12-30 11:51:27 | 民法改正


民法(債権関係)の改正に関する要綱案の原案(その1)
○ 免責的債務引受の成立
(1)債権者と引受人との契約による免責的債務引受
債権者と引受人との契約による免責的債務引受の成立について、次のような規律を設けるものとする。
ア 免責的債務引受の引受人は債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し、債務者は自己の債務を免れる。
イ 免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。この場合において、免責的債務引受は、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる。
http://www.moj.go.jp/content/001130015.pdf

 「要綱案の原案」によれば,免責的債務引受を,引受人と債権者との契約によってする場合,債権者が,債務者に対して,契約の成立を通知しなければならず,当該契約は,通知した時(到達主義)に,その効力を生ずることにするようである。

 従来の判例によれば,債務者の意思に反しない限り,その同意がなくても債権者と引受人の間の契約でもすることができると解されていた。

 現在の実務では,債務者に相続が開始した後,債権者と相続人の間で免責的債務引受契約を締結する場合に,債権者と共同相続人全員との契約によることが難しいときは,債権者と引受人である相続人との間の契約ですることもあるが,「原案」によると,その実務が容易でないことになる。

 例えば,共同相続人の一が,未成年者(親権者が存しない場合等に限る。)であったり,意思能力を有しない状態であるときは,「通知」を受領するために,後見人の選任を受ける必要があることになる(民法第98条の2)。不在者であるときは,公示による意思表示(民法第98条)によってすることになる。

「実質が第三者弁済であることから,通説・判例は債務者の意思に反しえないと解するが(474条2項参照),債権者と引受人の合意で併存的債務引受をしたうえで債権者が債務者の債務を免除(519条)すれば,債務者の意思を問題とすることなく免責的債務引受と同じ帰結を導ける以上,債務者の意思を問題とするのは無意味である」(内田貴「民法掘〆銚∩輜澄債権各論(第3版)」(東京大学出版会)244頁)

であるのだから,この「通知」にいかほどの意味があるのか不可解である。

 「中間的な論点整理の補足説明」(商事法務)によれば,「債務者の意思に反しないことの要否については,免責的債務引受の法的性質を併存的債務引受に債権者による免除の意思表示が付加されたものと見るかどうかと関連する」(137頁)云々とあることから,「通知」は,「免除の意思表示」(民法第519条)ということであろうか。

民法
第519条 債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは,その債権は,消滅する。


とすると,併存的債務引受ということであれば,連帯債務に関する規定が準用されることになりそうであるが,免責的債務引受契約は,この場合の求償権の放棄も含意する?

cf. 民法(債権関係)の改正に関する要綱案の原案(その1)
第17 多数当事者
2 連帯債務者の一人について生じた事由の効力等
(3)連帯債務者の一人に対する免除及び一人についての時効の完成(民法第437条・第439条関係)
ア 民法第437条及び第439条を削除するものとする。
イ 連帯債務者の一人に対する免除及び一人についての時効の完成について、次のような規律を設けるものとする。
 連帯債務者の一人に対して債務の免除がされ、又は連帯債務者の一人のために時効が完成した場合においても、他の連帯債務者は、その一人の連帯債務者に対し、4(1)アの求償権を行使することができる。


 とまれ,実務的には,手続がやや重くなる感。


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京都市の空き家問題のゆるキャラ「あきやん博士」

2014-12-30 11:10:40 | 空き家問題


 京都市の空き家問題のゆるキャラ「あきやん博士」が私に似ているという指摘が・・。そのうち,かぶりものをすることになるかもです。
http://www.city.kyoto.lg.jp/…/12…/260527kouhou_h26chiiki.pdf


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「ニッポン“空き家列島”の衝撃(仮)」

2014-12-30 06:57:20 | 空き家問題


 『NHKスペシャル シリーズ日本新生』で,平成27年1月10日(土)21:00〜22:13,「ニッポン“空き家列島”の衝撃(仮)」を取り上げるようである。
http://www.nhk.or.jp/shinsei/

 これは,必視ですね。

cf. NHK NEWSWEB「郊外住宅地の見えない空き家」
http://www3.nhk.or.jp/news/akiya/

富士通総研「空き家対策の最新事例と残された課題」
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/research/2014/report-416.html

野村総研「2025年の住宅市場〜除却・減築が進まなければ、空き家率が20%を超える時代に〜」
http://www.nri.com/jp/event/mediaforum/2014/pdf/forum215.pdf


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京都で深夜のコンビニ強盗が半減

2014-12-29 11:18:49 | 私の京都


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20141228000014

 タクシーの運転手に休憩所として解放するという取組の成果だそうだ。


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株式会社立の学校の現状

2014-12-29 00:40:38 | 会社法(改正商法等)


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20141222-OYT8T50011.html?cx_text=11&from=ytop_os_txt2

 なかなかうまく行かないようだ。



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条件付委任状の可否

2014-12-28 14:09:22 | 会社法(改正商法等)


 月刊登記情報2015年1月号に,「座談会 商業登記の現状と今後の展望(上)」があり,席上取り上げられている論点の一に,「条件付委任状」の問題がある。

「例えば10月1日が合併の効力発生日という場合の9月30日付等の委任状につき,受理する登記所と受理しない登記所とがありますが,これをどう考えるべきでしょうか。」

 基本的に,委任状の日付は,登記事由の発生した後のものでなければならない。「企業によっては,その委任した9月のある日を記載し,訂正印を一切押さない」ところがあるとは言っても,それは本来事前の打ち合わせによって回避すべき問題であり,肯定すべき理由とはならない。

 法務省民事局商事課は,現今のところ消極の立場ではあるが,「認める方向性でお答えできるのではないかと思う」(野口商事課長)ということで,検討の姿勢が示されている。

 仮に許容される場合があるとすれば,どのような場合か。

(1)効力発生日の到来以外の要件がすべて充足した後の委任であり,委任状にその旨が明記されていること。

 例えば,吸収合併の場合,株主総会決議や債権者保護手続等の手続がすべて終了しており,委任状の授受と同時にすべての添付書面の授受もされるのであれば,条件付委任状を肯定する余地があると解される。

 しかし,定款で定める公告方法が電子公告である株式会社において,株式買取請求のための公告や消滅会社における株券提出に関する公告を電子公告で行っている場合には,効力発生日の前日24時まで当該電子公告を継続する必要があり,すべての手続が終了しているとは言えないので,不可であると考える。

 取締役が停止条件付きで就任したり,辞任したりというケースでは,形式的には就任承諾書や辞任届等の添付書面が完備していても,例えば死亡等の他の事情の発生があり得ることから,条件付委任状は,認められないと考える。すなわち,効力発生の障害事由が存しないことが要求されるのではないか。


(2)「登記の事由」及び「登記すべき事項」が委任状に明記されていること。

 不動産登記の申請において,条件付委任状が許容される場合には,当該委任状の記載内容は,かつての申請書副本の場合と同程度のものであることが必要と解されており,それに倣うものである。


(3)効力発生日以降に登記の申請をすることを委任する旨が委任状に明記されていること。


 上記(1)〜(3)を満たせば,会社と資格者代理人の登記申請に係る意思が委任状において明確となっていると言えるであろう。

 私は,どちかと言えば,消極であるが。


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第6次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」

2014-12-27 15:41:08 | 国際事情


第6次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」等について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00056.html

5 共生社会の実現に向けた取組
<現状・背景>
●外国人の受入れについては,出入国管理行政と外国人との共生社会の実現に向けた施策を車の両輪として推進する必要がある。
●法務省と市区町村との間で相互に情報の送受信を行っており,市区町村は充実した行政サービスの提供が可能となっている。
●外国人登録制度の廃止後2年以上経過した現在も,外国人登録原票の開示請求が継続してなされている。

<検討事項等>
●地方公共団体の取組を参考にしつつ,国としても生活者としての外国人に対する施策等共生社会に向けた取組を積極的に行っていくべきであり,その際には,外国人の人権等への配慮や社会的負担の観点からの検討が必要である。
●将来的に外国人の家族関係等の証明が困難になる可能性があることを踏まえ,現在以上の情報を管理する場合の行政コスト及び外国人の負担を含め,どのような対応が可能か検討していく必要がある。

「また,外国人登録制度の廃止に伴い,外国人登録原票は法務省で保存されることとなったが,前述のとおり,外国人登録原票の開示請求が依然として行われている。外国人登録制度が廃止され,今後は,外国人登録原票のない在留外国人が徐々に増加していくものと予想されるが,将来的には,これらの外国人の家族関係や身分事項,住所歴等の証明が困難となる可能性も見込まれる。
 外国人との共生社会の実現を見据えた場合に,外国人についてどのような情報が必要となってくるかについての議論も必要である。
 これらを踏まえ,出入国管理行政上,どのような対応が可能であるのか,住民基本台帳制度等他制度における対応や,現在以上の情報を法務省が保管・管理する場合の行政コスト並びに外国人の負担についても検討していく必要がある。 」

cf. 平成26年12月24日付け「日司連の在留外国人に係る身分登録の問題に対する取組」


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登記識別情報通知書の様式の変更

2014-12-26 17:54:34 | 不動産登記法その他


 登記識別情報通知書の様式の変更に関する不動産登記事務取扱手続準則の改正に関して,NSR−3にアップされました。改正は,平成27年2月23日付けです。

 「QRコード」&「折込み」方式です。

 一斉ではなく,徐々に切り替っていくようです。


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「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成26年12月改訂版)

2014-12-26 17:13:24 | 会社法(改正商法等)


「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成26年12月改訂版)の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141225-1.html

「金融機関等における取組事例を追加的に収集しましたので、改訂版を公表します。」


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日司連「会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見」

2014-12-25 09:18:38 | 会社法(改正商法等)


会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見 by 日本司法書士会連合会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/38315/

 日司連の意見書です。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito


丸善書店とジュンク堂書店が合併

2014-12-24 21:58:09 | 会社法(改正商法等)


産経新聞記事
http://www.sankei.com/economy/news/141224/ecn1412240037-n1.html

 両社は,持ち株会社の下の子会社と孫会社の関係であったが,平成27年2月1日に合併(存続会社は,丸善書店株式会社)するそうだ。

 丸善書店株式会社は,平成22年8月,丸善株式会社(明治27年5月3日設立)から新設分割により設立したもの。

cf. 丸善CHIホールディングス株式会社
http://www.maruzen-chi.co.jp/ir/news/2014/release20141224.pdf

 店舗名は,そのままらしい。

 このグループの「honto カード」は,非常に便利。購入した本の「マイ本棚」が自動的に組成されるし,最近始まったサービス「honto with」では,簡単に在庫検索をすることできる。


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登記識別情報通知書の様式の変更

2014-12-24 19:36:23 | 不動産登記法その他


井の中の蛙
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/a96272d1a1fe824ffa914a6101cce6c8

 未確定情報であるが,登記識別情報通知書の様式(不動産登記事務取扱手続準則第37条第2項)が変更されるらしい。

「現行のシール方式から折込方式に体裁も変更」「登記識別情報通知に二次元バーコードが追加され,バーコードを読み取ることで登記識別情報提供様式等が作成できるようになる」のだとか。

 上記のブログで,スケジュールらしきものが公表されている。

 準則の改正による(未だであると思われる。)ので,突然変更になりそうである。


不動産登記事務取扱手続準則
 (登記識別情報の通知)
第37条 【略】
2 規則第63条第1項第2号又は同条第3項に規定する登記識別情報を記載した書面(以下「登記識別情報通知書」という。)は,別記第54号様式によるものとし,同条第2項の措置として,登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシールをはり付けるものとする。
3〜5 【略】


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領収証無効公告

2014-12-24 17:22:40 | いろいろ


 本日の京都新聞夕刊に,「領収証No.○○○○○○○を紛失のため,無効とします。」旨の某生命保険会社の公告が掲載されている。

 法律上の根拠が不明(単なる「お知らせ公告」?)だが,こういう公告があるんですね。


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日司連の在留外国人に係る身分登録の問題に対する取組

2014-12-24 16:24:23 | 国際事情


 月報司法書士2014年12月号に,「REPORT 在留外国人の「住民票」の記載事項の追加と「消除された住民票」「出生届」等の保存期間の伸長を訴える〜2014年9月12日第6次出入国管理政策懇談会にて」が掲載されている。

 日司連の在留外国人に係る身分登録の問題に対する取組を紹介するものである。

 渉外的な家族法実務における重要な問題を孕んでおり,一読をお薦めする。

 なお,第12回会合に関しては,未だ法務省HPで公表されていない。

cf. 第6次出入国管理政策懇談会
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00028.html


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休眠会社の整理を毎年実施

2014-12-24 14:18:51 | 会社法(改正商法等)


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H0V_U4A221C1000000/

 法務省は,会社法第472条第1項の規定による休眠会社の整理を今後毎年実施する方針を固めたそうだ。

cf. 平成26年12月2日付け「休眠会社の整理の実施サイクル」

 ちょうど1年前に,

「登記記録は,コンピュータ化されている(コンピュータ化以前に解散していた会社を除く。)のであるから,ボタン一つで,12年以上未登記の会社の一覧リストができてしかるべきであろう。
 毎年のように整理を行えば,登記申請の促進となり,かえってコストダウンが図れるのではないだろうか。」

と書いたことが実現してしまいました(^^)。

cf. 平成25年12月12日付け「休眠会社の整理」

 それにしても,今回の通知の対象が約8万8000社とは,想定外に少ないですね。逆に,そのうち6万社(約68.2%)が通知不着とは,多過ぎの感。

 通知不着の株式会社等の代表者についても,過料処分のテーブルに載るのであろうか? このあたりは,若干不透明である。


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オランウータンにも「人権」

2014-12-24 11:48:23 | 国際事情


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASGDS3FXBGDSUHBI009.html?iref=comtop_6_03

 アルゼンチンの裁判所が,判決で認めたらしい。


 アメリカは,チンパンジーの「人権」を否定。

cf. ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9599446/


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滞納者たる会社がその唯一の株主に対して行った剰余金の配当と第二次納税義務

2014-12-24 11:38:06 | 会社法(改正商法等)


東京地裁平成26年6月27日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84709

【判示事項】
滞納者たる会社がその唯一の株主に対して行った剰余金の配当の一部が,国税徴収法(平成19年法律第6号による改正前のもの)39条にいう「第三者に利益を与える処分」に当たるとして当該株主に対してされた第二次納税義務の納付告知処分が,適法とされた事例

【裁判要旨】
滞納者たる会社がその唯一の株主に対して剰余金の配当を行った場合において,その配当原資に過大売上分が含まれていた上,その配当により滞納会社の資産の大部分が株主に対して支払われたなど判示の事情の下では,配当のうち過大売上に相当する部分は,株主に異常な利益を与え実質的にみてそれが必要かつ合理的な理由に基づくものとはいえないと評価することができ,国税徴収法(平成19年法律第6号による改正前のもの)39条にいう「第三者に利益を与える処分」に当たるとして,同条に基づき当該株主に対してされた納付告知処分が適法とされた事例


 事案は,相当に複雑である・・。


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「ひとりでも遺産分割」の否定に関する考察

2014-12-23 15:21:39 | 家事事件(成年後見等)


最高裁平成17年10月11日第3小法廷決定
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52436

【判示事項】
相続が開始して遺産分割未了の間に第2次の相続が開始した場合において第2次被相続人から特別受益を受けた者があるときの持戻しの要否

【裁判要旨】
相続が開始して遺産分割が未了の間に相続人が死亡した場合において,第2次被相続人が取得した第1次被相続人の遺産についての相続分に応じた共有持分権は,実体上の権利であり,第2次被相続人の遺産として遺産分割の対象となる

「本件における甲及び乙の各相続の経緯は,甲が死亡してその相続が開始し,次いで,甲の遺産の分割が未了の間に甲の相続人でもある乙が死亡してその相続が開始したというものである。そうすると,乙は,甲の相続の開始と同時に,甲の遺産について相続分に応じた共有持分権を取得しており,これは乙の遺産を構成するものであるから,これを乙の共同相続人である抗告人及び相手方らに分属させるには,遺産分割手続を経る必要があり,共同相続人の中に乙から特別受益に当たる贈与を受けた者があるときは,その持戻しをして各共同相続人の具体的相続分を算定しなければならない。」



1.遺産共有
 相続人は,相続開始の時から,被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する(民法第896条)。そして,相続人が数人あるときは,各共同相続人は,その相続分に応じて相続財産を共有する(民法第898条,第899条)。

 この遺産共有は,あくまでも暫定的な共同所有関係であり,その最終目標は,遺産分割(共有関係の解消)である(潮見佳男「相続法(第4版)」(弘文堂)91頁)。


2.具体的相続分
 ところで,共同相続人の相続財産に対する持分を意味する「相続分」は,どのように算定するか。

 まず,被相続人による相続分の指定がない場合には,民法の定める法定相続分が適用される(民法第900条)。

 しかし,この法定相続分により,相続財産に対する各共同相続人の具体的相続分が最終的に確定するわけではない。

 具体的相続分の確定に当たっては,「共同相続人中に,被相続人から,遺贈を受け,又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは,被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし,前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする」(民法第903条第1項)必要がある。

 例えば,被相続人甲の死亡時における法定相続人が乙及び丙である場合,その遺産分割協議が未了の間,乙及び丙は,甲の相続の開始と同時に,甲の遺産について「相続分に応じた共有持分権」を各々取得している。この共有持分権は,上記最高裁決定にもあるとおり,「具体的相続分に応じた共有持分権」である。


3.数次相続における最終の相続人が1人である場合の相続登記の申請
 この遺産共有状態が,遺産分割協議が未了のままに乙が死亡し,その法定相続人が丙のみである場合,どうなるのかが問題である。東京地裁平成26年3月13日判決は,「本件2次相続の開始時に亡Aの遺産に係る遺産共有状態は解消されており,原告が,亡Bの死亡後において,本件1次相続における亡Bの相続人としての地位と,原告固有の相続人としての地位を併有しているということができないことは明らかである」と述べ,当然解消の立場を採っているようである。

 しかし,仮に当然解消の立場を採り,「遺産分割をしないまま第2次相続が開始し,相続人が1人となった場合において,遺産処分決定を観念する余地がない」(上掲東京地裁判決)とするとしても,乙及び丙の遺産共有状態は,「具体的相続分に応じた共有持分権」を各々有する状態にあったわけであるから,第1次相続による相続登記を申請するに当たっては,単純に「法定相続分」によるのではなく,「具体的相続分に応じた共有持分」によるようにすべきである。そして,その後の第2次相続による乙持分に関する相続登記を経るのが,物権変動の過程,態様を公示するという不動産登記制度の目的に適うものと考える。

 したがって,丙は,第1次相続による相続登記を申請するに際して,丙が作成した「乙及び丙の具体的相続分に関する証明書」を添付すべきであると考えられる。

 例えば,上記と同様のケースで,被相続人甲が残した遺言書が,列示された財産のすべて(評価額合計3000万円)を丙に相続させる旨の内容であったが,遺言書作成後に甲が取得した不動産X(評価額1000万円)の記載がなかった場合を考えてみよう。

 この場合,不動産Xについて丙が相続登記を申請するに際して,第1次相続に関して「法定相続分」によって登記の申請をすることが具体的妥当性を欠くことは明らかであり,丙が作成した「乙及び丙の具体的相続分に関する証明書」を添付して相続登記を申請すべきである。丙は,超過特別受益者に該当すると考えられるので,不動産Xについては乙が単独で取得して,それを丙が相続したという形となろう。


4.結び
 私は,被相続人甲の相続によって丙が直接取得した「具体的相続分に応じた共有持分権」と,丙が乙の相続により取得した乙の「具体的相続分に応じた共有持分権」の併有を認め,「ひとりでも遺産分割の決定」を許容すべきであり,第2次相続の開始によって各共有持分権が当然に融合して,共有関係が解消するものではないと考える。
 しかしながら,仮に最終の唯一の相続人が「遺産処分決定を観念する余地がない」というのであれば,数次相続の各相続における各共同相続人がその「相続分」に応じて相続財産を共有した(民法第898条,第899条)旨の登記を申請すべきこととなるわけであるが,それは,「法定相続分」によるのではなく,「具体的相続分」に応じたものであるべきである。機械的に「法定相続分」によって登記をすることは,物権変動の過程,態様を公示するという不動産登記制度の目的に適合しないものと考える。


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中国「不動産登記暫定条例」

2014-12-23 10:02:14 | 国際事情


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H5T_S4A221C1FF8000/

 中国で,平成27年3月から「不動産登記暫定条例」が施行される。

cf. 平成27年12月4日付け「中国で,不動産登記制度が試験的に導入」


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「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正

2014-12-23 09:06:02 | 消費者問題


「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正 by 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000275.html

 パブコメの結果を受けた改正である。

cf. 朝日新聞記事
http://digital.asahi.com/articles/ASGDQ5HHMGDQULFA025.html
現に、登記簿が縦書きだった時代(←懐かし〜♪)には、「1、2、3」は多画文字の「壱、弐、参」で登記されていましたが(←ルールがあるんですが、今回は省略)、「●丁目」については漢数字の「一、二、三」だったですよね。
例えば、東京都港区○○1-1-1は、「東京都港区○○一丁目壱番壱号」という具合。
いいえ、参丁目で嘱託されたからそのまま登記しました。だから更正できません。といわれました。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/b9a1282777972d3dc5b797c40cbd558d?st=0
マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)(平成26年12月22日付法務省民二第849号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h261222m2_849.pdf

同別紙記録例

http://www.e-profession.net/tutatu/h261222m2_849besshi.pdf
不動産登記事務取扱手続準則の一部改正に伴う登記事務の取扱い等について(依命通知)(平成26年12月25日付法務省民二第853号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h261225m2_853.pdf
不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)(平成26年12月25日付法務省民二第852号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h261225m2_852.pdf
信託宣言がやってきた!! 外国の信託は登記できるか?




 以前から私が疑問に思っていた問題。つまり、外国の信託を使って日本の不動産について信託登記ができるか? これに関して、できるという体験談?が登記情報627号に掲載されてます。司法書士の林伸子さんの「信託宣言[Declaration of Trust]がやってきた!!」



 これは、米国に住んでいる人(当初日本人、最終的には米国人として人生を終えた)が、2000年にカリフォルニア州で自身の財産を自己信託(カリフォルニア州では委託者=受託者=受益者 1年超信託OKらしい)した。 そして、2006年相続により日本の不動産を取得し、2008年、追加信託(当時所有するすべての財産をすべて信託する)を設定し、20012年この世を去った。ちなみに受益者は、兄。信託を設定して、委託者死亡後に信託を終了して、残余財産をお兄さんに渡すというようなものなのかな。



 問題となるのが、そもそもカリフォルニアの信託が日本で登記できるの? カリフォルニアの信託が日本の信託と同様だったら問題ないかもしれないけど、一番大きく異なる点は自己信託で設定から1年超OKのところ。でも、



 それから「所有するすべての財産をすべて信託する」それってどの不動産?特定できる?って問題。



 で、どうやって解決したか? 米国では注ぎ込み遺言(pour-over Will)というのがあるらしい。遺言者の死亡時遺言書を通じて財産を信託に注ぎ込んで、信託として処理してしまおうというやつ。 たぶんprobateはずしなんかのためかな。



で、委託者の2008年の追加信託は注ぎ込み遺言みたいなものである。だから、どうしたかというと日本の不動産については、遺贈によって新受託者(旧受託者は死んでますから)に所有者が変わる。その受託者が、自己信託をして、受益者をお兄さんとし、その後1か月ぐらいして信託を終了して、財産をお兄さんに渡す。自己信託しても他益信託だし、1か月で終わってますから。これ以外にできなかったのかなというところもありますが、事例としては貴重ですので。
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2014/12/post-c832.html
藤岡人権協議会は置かない。
http://kanpou.npb.go.jp/20141226/20141226g00292/20141226g002920050f.html
○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令(同三九) ……… 49

http://kanpou.npb.go.jp/20141226/20141226g00292/20141226g002920000f.html
資格証明書省略告示
http://kanpou.npb.go.jp/20141226/20141226h06443/20141226h064430004f.html
平成27年度 税制改正大綱

2014年12月30日
自由民主党
公明党

平成27年度 税制改正大綱PDF形式(556KB)
https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html


事件番号

 平成25(行ウ)6



事件名

 災害弔慰金不支給決定処分取消請求事件



裁判年月日

 平成26年12月9日



裁判所名・部

 仙台地方裁判所  第1民事部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

 東日本大震災の発生と原告の内縁の妻の死亡との間に因果関係が認められるとして,仙台市の災害弔慰金の支給等に関する条例に基づく原告の災害弔慰金支給申請に対して仙台市長がした不支給決定を取り消した事例



全文

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84718
 全文


事件番号

 平成23(ワ)8452



事件名

 損害賠償請求事件



裁判年月日

 平成26年11月28日



裁判所名・部

 大阪地方裁判所  第12民事部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

 野宿生活をしていた原告が,原告に対し職務質問を行おうとした警察官から暴行を受け,入院加療約3か月を要する右脛骨膝関節内骨折,右第3ないし第5肋骨骨折等の傷害を負ったと主張して国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を請求をしたところ,警察官による暴行の存在が認定され,その請求が一部認容された事例



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84716


平成26年12月26日(金)定例閣議案件






人 事


国土交通大臣太田昭宏の海外出張について(了解)


平成26年12月25日(木)臨時閣議案件






人 事


長島忠美外24名を復興副大臣等に任命することについて(決定)

越智隆雄外26名を内閣府大臣政務官等に任命することについて(決定)


平成26年12月24日(水)持ち回り閣議案件






人 事


加藤勝信外2名を内閣官房副長官に任命することについて(決定)


平成26年12月24日(水)初閣議案件






人 事


横畠裕介を内閣法制局長官に任命することについて(決定)


一般案件


内閣総理大臣談話(決定)

(内閣官房)

基本方針(決定)

(同上)

第188回国会の開会式におけるおことば(案)(決定)

(同上)


平成26年12月24日(水)繰下げ閣議案件






一般案件


内閣総辞職について(決定)

(内閣官房)
平成26年12月
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰下げ閣議後記者会見の概要(平成26年12月24日)(12月26日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(12月26日)
日本板硝子株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。(12月26日)
東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。(12月26日)
外国監査法人等の廃業等の届出について公表しました。(12月26日)
貸金業関係資料集を更新しました。(12月26日)
経営健全化計画の履行状況報告について公表しました。(12月26日)
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成26年9月末)公表しました。(12月26日)
2015年版EDINETタクソノミ(案)について公表しました。(12月26日)
次世代EDINETタクソノミの公表について更新しました。(12月26日)
外国監査法人等の届出の官報公示漏れについて公表しました。(12月26日)
アクセスFSA第138号を公表しました。(12月25日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(12月25日)
「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成26年12月改訂版)を公表しました。(12月25日)
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。(12月25日)
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「信用リスクに係る標準的手法の見直し」の公表について掲載しました。(12月24日)
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「資本フロア:標準的手法に基づく枠組みのデザイン」の公表について掲載しました。(12月24日)
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「トレーディング勘定の抜本的見直し:検討中の論点について」の公表について掲載しました。(12月24日)
信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示(無登録格付の説明事項に係るグループ指定)の制定(更新)について公表しました。(12月24日)
管理職への任用状況等に関する公表について(平成26年度)公表しました。(12月24日)
http://www.fsa.go.jp/topics.html
報道資料一覧:2014年12月



発表日

内容



2014年12月27日

総務省の主な経済対策

大臣官房



2014年12月26日

政治資金規正法に基づく政治団体の届出

自治行政局



2014年12月26日

電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集 −電気通信事故報告制度(基準・報告様式)に関する事項−

総合通信基盤局



2014年12月26日

放送法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集

情報流通行政局



2014年12月26日

「電波政策ビジョン懇談会 最終報告書」及び意見募集の結果の公表

総合通信基盤局



2014年12月26日

地方大学を活用した雇用創出・若者定着の取組

自治財政局



2014年12月26日

「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の改正

行政管理局



2014年12月26日

電波利用環境委員会報告(案)に対する意見募集

総合通信基盤局



2014年12月26日

「サービス産業動向調査」平成26年10月分結果(速報)

統計局



2014年12月26日

平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)11月分、東京都区部 平成26年(2014年)12月分(中旬速報値)及び平成26年(2014年)平均(速報値)

統計局



2014年12月26日

労働力調査(基本集計)平成26年(2014年)11月分(速報)

統計局



2014年12月26日

家計調査報告(二人以上の世帯)平成26年(2014年)11月分速報

統計局



2014年12月25日

全国定住自立圏構想推進シンポジウムin但馬の開催

自治行政局



2014年12月25日

フィリピン共和国における移動式ICTユニットに関するITUとの共同プロジェクトの開始

情報通信国際戦略局



2014年12月25日

平成26年9月2日現在における選挙人名簿登録者数及び在外選挙人名簿登録者数について

自治行政局



2014年12月25日

「ネットショッピングによる消費」の詳細な調査を開始

統計局



2014年12月25日

公共事業に係る政策評価の点検結果 (平成25年度)

行政評価局



2014年12月24日

「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目2014」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
第6次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」等について

  出入国管理政策懇談会(以下「政策懇談会」という。)は,出入国管理行政について広く各界の有識者から意見を聴くための法務大臣の私的懇談会であり,平成2年11月の第1次政策懇談会の発足後,これまで6次にわたる政策懇談会が設けられてきたところです。
  第6次政策懇談会は,第1回会合を平成25年3月に開催した後,平成26年12月までに17回開催され,各種テーマについて活発な議論が行われたものであり,これらの議論を踏まえた報告書が法務大臣に提出されました。
 
  また,適正・迅速な難民認定のための取組について,広く専門家の意見を募り今後の検討の参考とするため,同懇談会の下に「難民認定制度に関する専門部会」(以下「専門部会」という。)が設けられ,平成25年11月の第1回会合以降,平成26年12月までに19回の会合を開催し,その検討結果が政策懇談会へ報告されるとともに,法務大臣に提出されました。
  それぞれの概要は以下のとおりです。

1 第6次政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」について


・報告書概要【PDF】
・報告書全体【PDF】
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00056.html

高等学校における遠隔教育の在り方について(報告)

平成26年12月8日
高等学校における遠隔教育の在り方に関する検討会議


平成26年7月に文部科学省に設置された「高等学校における遠隔教育の在り方に関する検討会議」において、これまで6回にわたる議論を踏まえ、別紙のとおり、報告書が取りまとめられましたので、お知らせします。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/104/houkoku/1354182.htm
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

エネルギーミックスを検討するため「長期エネルギー需給見通し小委員会」を設置します(12月26日)
第8回 日中省エネルギー・環境総合フォーラムを開催します(12月25日)
インターネットを通じたプログラミング教育の提供が明確化されます〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜(12月25日)
株式会社ダブリュファイブ・スタッフサービスの業務不履行に対する措置(12月25日)
表層型メタンハイドレートの資源量把握に向けた調査を行いました〜掘削調査により表層型メタンハイドレートを含む地質サンプルを取得〜(12月25日)
平成26年11月に福岡県内で発生した爆発事故報告を取り下げました(12月24日)
[都市ガス]千葉県内で火災事故(人的被害なし)が発生しました(12月24日)
平成26年12月に埼玉県内で発生したガス漏えい火災事故報告を取り下げました(12月24日)
2014年度第4四半期(2015年1-3月期)鋼材需要見通しを公表します(12月24日)
関西電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を受理しました(12月24日)
海外現地法人四半期(平成26年7〜9月期)調査を実施しました(12月24日)
http://www.meti.go.jp/

“センター試験廃止”大学入試改革案を答申

“センター試験廃止”大学入試改革案を答申

日本テレビ系(NNN) 12月22日(月)18時22分配信
 中教審(=中央教育審議会)は、大学入試センター試験を廃止し、「大学入学希望者学力評価テスト」を導入するとした大学入試改革案を22日、下村文部科学相に答申した。

 答申では、新たなテストは2020年度からの実施を目指し、年に複数回実施し、マークシート方式だけでなく記述式の解答方式の導入を求めている。また、成績は段階別に示す他、英語については民間の資格・検定試験を活用することを求めている。さらに、2019年度からは高校生の学力達成度を測る「高等学校基礎学力テスト」も実施するとしている。

 文部科学省は今後、専門家会議を設置して、テストの具体的な内容などを検討していくことにしている。

平成27年1月1日から

平成27年1月1日から
大竹市,廿日市市,安芸高田市,三次市,庄原市に住所を有する外国
人の方の日本国への帰化許可申請に関する事務は,
広島法務局民事行政部戸籍課で行います。
http://houmukyoku.moj.go.jp/hiroshima/static/20141210-2.pdf

研究開発費減税などを法人税2.5パーセント引き下げ財源へ。

研究開発費減税などを法人税2.5パーセント引き下げ財源へ。
研究開発費総額上限を3割から25パーセントへ・大学共同3割・他企業共同2割へ引き上げ・中小企業への特許料も可能へ。
地方移転減税・新規25パーセント特別償却または7パーセント全額控除・拡張は15パーセントまたは4パーセント。法人税の2割まで
5人以上かつ1割以上雇用増加で新規1人140万・拡張50万・1割未満なら30万減額。
わかば・しんせい・エコーなどの煙草税を他と同水準へ引き上げ。
受け取り配当持ち株比率5パーセント未満は5割から8割へ課税強化・非課税を持ち株比率4分の1から3分の1へ引き上げ。
冬季研究11月号147ページ司法書士法人の使用人司法書士への特別委任。
民事月報11月号69ページ26.10.15民1−1170交付税の住民票費用
73ページ26.10.14民2−518地域活性化機構。
福井地裁11.28判決ぱわはら
12.20特別号外で特別国会召集。
1.7民主代表選挙・党員サポーター投票・1.18国会議員・公認内定者投票。
東京駅スイカは枚数制限せず全員へ販売へ。
特急あやめが臨時列車へ・ささなみが君津どまりへ。しらゆきが新潟ー上越妙高・臨時かがやき運転・臨時はくたかが平日麻のみ上越妙高ー長野。
リープラ図書室はいったん12.1から休室と発表されましたがその後12.18までは貸し出しはしないが閲覧は可能とされました。苦情が出たのかな。12.22から移転しました。消費者センターのインターネットパソコンが再開しているのでしょうか。まさか故障のまま持ってはいかないよね。あるいは取りやめかね。
養子と養女が相続し孫が再度相続した事例で養子の分と養女の分を決めることはできないという先例がありますから子と妻が相続し妻の分を子が相続した場合も同様です。


預金口座にマイナンバー=18年から任意で―政府・与党

時事通信 12月22日(月)14時43分配信




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 政府・与党が、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)について、2018年から金融機関の預金口座に適用する方針を固めたことが22日、分かった。預金者の本人情報の一部として、金融機関への登録を求める。個人の預金情報を把握しやすくし、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙い。当面は任意とし、義務化は見送る。
 30日にまとめる15年度税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会へのマイナンバー法改正案提出を目指す。 

<東京駅記念スイカ>一転、希望者全員に…販売時期は未定

毎日新聞 12月22日(月)11時13分配信




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東京駅開業100周年記念スイカ=JR東日本提供

 東京駅開業100周年を記念したIC乗車券「Suica(スイカ)」の販売が、予想以上の人出のため中止された問題で、JR東日本は22日、当初予定していた限定販売を取りやめ、希望者全員に販売すると発表した。販売時期は決まっていない。

【東京駅大混乱】限定スイカ発売当日の様子

 記念スイカは20日午前7時過ぎ、限定1万5000枚の予定で販売を開始。その時点で約9000人が集まっており、JR東は安全確保のために約8000枚を売ったところで販売を中止した。

 オークションサイトでは、既に販売されたスイカ(1枚2000円)が数万円単位で落札されているが、JRは「今のところ対策は考えていない」としている。

 記念スイカは東京駅の赤レンガの駅舎をモチーフにしたデザイン。1人3枚までとしていた購入枚数をどうするかは未定。インターネットやはがきで希望を受け付けることを検討しているという。【岡礼子】
2014.12.22(月)【報道の自由度ランキング】(金子登志雄)

 選挙が終わった17日夜には安倍総理は、朝日・毎日・読売・時事など大マ
スコミの編集幹部や論説委員と寿司屋で会食したそうですが(中にはテレビに
よく登場する人物もいました)、総理が与党の党首としてマスコミを抱きこも
うとするのは分かりますが、なぜ、報道人は、こういう報道の自由を疑われる
ようなことに平気で応じるのでしょうか。

 権力者と親しいことが自慢の種になる日本社会の風土を前提としても、報道
機関は民主主義国では「第4の権力」といわれ、権力を監視するのが使命のは
ずなのに、これでは癒着を疑われても仕方ありません。一般企業でいえば、役
員自ら目玉商品の品質を疑われるような行動をしているわけで、許されること
とは思えません。

 これに関連して、「国境なき記者団」という団体が毎年、各国の報道の自由
度ランキングを発表していますが、さて、皆さん、日本は先進国のうち何番目
くらいだと思いますか。後進国で自由がないと思われているアフリカ諸国で日
本以上に報道の自由がある国が存在すると思いますか。

 正解はこれです。

        http://ecodb.net/ranking/pfi.html

 第59位であり、もと共産圏の東欧諸国にも負け、アフリカのうち8か国は
日本より自由で、東洋の韓国と日本はほぼ同順位です。

 「まさか」と思うでしょうが、数年前までは日本は10位程度の自由な国と
評価されていましたが、東北大震災以後、報道に対する締め付けが厳しくなり、
順位が急落しました。いわゆる原子力ムラを通じたスポンサーの締め付けも増
えたのでしょう。上記は本年2月の発表ですから、現時点では、もっと下だと
思います。

 昨年は国連の拷問禁止委員会でアフリカの委員から「日本の司法は中世並」
だと批判を受け、日本の人権大使が「シャラップ!」と怒鳴りつけて顰蹙を買
いましたが、報道の自由度も人権度も世界59位が日本の真の実力で、10位
だったのが何かの間違いだったのかもしれないとさえ感じてしまいます。

 ちなみに、法務局職員は司法書士と一緒に会食することさえしていません。
我々もお誘いできない雰囲気があります。これはこれで、健全な関係だと思っ
ています。日本の暮らし良さは、末端が健全に機能しているからでしょうか。 
http://esg-hp.com/
自由すぎてどようしようもない状態ですけれど。。。。


日弁連「会社法施行規則改正案に対する意見書」

2014-12-22 13:31:10 | 会社法(改正商法等)


会社法施行規則改正案に対する意見書 by 日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/141217_5.html

 なるほど。


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Q 会社の登記放置で解散と見なされる?

2014-12-22 12:41:06 | 会社法(改正商法等)


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/hokuriku/feature/CO006031/20141218-OYTAT50052.html

「Q.私は現在、株式会社を経営していますが、登記の手続きを何年間も放置していました。先日、法務局から届出または登記申請しないと、解散したものとみなされるとの通知が届きましたが、事業は廃止していません。どうすれば良いですか」

A. 全国の司法書士又は司法書士会に御相談ください。

 京都司法書士会でも電話相談を受け付けています。

cf. 京都司法書士会「休眠会社・休眠一般法人の整理対応」電話相談開催中!
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/1693deb11657154870e7e0541efd6e60


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債権法の改正と「個人保証の制限」

2014-12-21 16:22:58 | 民法改正


 「個人保証の制限」において,主たる債務者が法人である場合の特則であるが,会社法の観点から,妥当である。

 (以下引用)
2 要綱仮案第18の6(1)エのうち(イ)の規律(支配株主等の除外)を明確化する方向で改めている。
(1)「総株主の議決権」を「総株主の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除く。以下この号において同じ。)」に変更している。これは、株式には種々のものがあることから、「株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式」の議決権はここでいう議決権に含まれないことを明記するとともに、それによって、それ以外の株式の議決権はいずれもここでいう議決権に含まれることを明記する趣旨である。
(2)「議決権の過半数を有する者」を例外とする趣旨は、そのような者は主たる債務者を支配しており、実質的に主たる債務者と同一であると評価することができるからであるが、その趣旨は、直接的に議決権の過半数を有する者のみでなく、間接的に議決権の過半数を有することにより、実質的に主たる債務者と同一であると評価できる者にも当てはまる。そこで、これを第18の6(3)イの(イ)及び(ウ)に掲げている(破産法第161条参照)。
(3)他方、要綱仮案では、総株主の議決権の過半数を有する者のほかに「総社員」の議決権の過半数を有する者をも掲げていたが、これについては、規定を簡明にする趣旨で、第18の6(3)イの(エ)の「準ずる者」に含まれるものとして整理することとしている。

cf. 民法(債権関係)の改正に関する要綱案の原案(その1)補充説明
http://www.moj.go.jp/content/001130017.pdf


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「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案の概要」

2014-12-21 16:13:56 | 民法改正


潮見佳男「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案の概要」(金融財政事情研究会)
http://store.kinzai.jp/book/12629.html

 法制審幹事である潮見佳男京都大学教授による概説書。簡潔&明快であり,お薦め。


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債権法の改正後の条文案の公表

2014-12-21 15:58:44 | 民法改正


法制審議会民法(債権関係)部会第97回会議(平成26年12月16日開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900237.html

 「要綱仮案」から「要綱案の原案」へ。

cf. 民法(債権関係)の改正に関する要綱案の原案(その1)
http://www.moj.go.jp/content/001130015.pdf

 条文案は,こちら。

cf. 民法(債権関係)の改正に関する要綱案の原案(その1)参考資料
http://www.moj.go.jp/content/001130016.pdf


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債権法の改正と「買戻し特約」の登記

2014-12-21 15:52:29 | 民法改正


 買戻しの特約の登記(不動産登記法第96条)は,売買による所有権の移転の登記と同時にすべきものとされている(民法第581条第1項)。

 この点,要綱仮案においては,同時性を要求しないものとしていた。

 ところが,要綱案の原案においては,旧に復して,同時性を維持することとしたようである。

 ところで,「この改正に伴って不動産登記法及び登録免許税法について前例に乏しい特例を設ける必要があることが明らかとなる」とあるが,どういうことでしょうね?


12 買戻し(民法第579条ほか関係)
(2)民法第581条の規律を次のように改めるものとする。
ア 売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、買戻しは、第三者に対抗することができる。
イ アの登記がされた後に第33の4(2)に規定する対抗要件を備えた賃借人の権利は、その残存期間中1年を超えない期間に限り、売主に対抗することができる。ただし、売主を害する目的で賃貸借をしたときは、この限りでない。

 (説明)
 要綱仮案第30の11(買戻し)の(2)は、買戻し制度を使いやすくする観点から、売買契約に基づく所有権移転登記の後であっても、買戻しの特約を登記することを可能とするものであった。しかし、関連規定の整備等を含めた検討を進めたところ、この改正に伴って不動産登記法及び登録免許税法について前例に乏しい特例を設ける必要があることが明らかとなる一方で、買戻しの特約を売買契約と同時にしなければならないとする規定(民法第579条)を維持した上で買戻しの登記の時期のみ遅らせるという点に限った改正のニーズは実際上それほど大きくないと考えられる。そこで、要綱仮案第30の11(2)に相当する改正は行わないこととしている。

cf. 民法(債権関係)の改正に関する要綱案の原案(その1) 補充説明
http://www.moj.go.jp/content/001130017.pdf


コメント












「持分なし医療法人」への 移行を検討しませんか?

2014-12-20 18:48:32 | 法人制度


「持分なし医療法人」への移行を検討しませんか? by 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/dl/ikousokushin.pdf

 厚生労働省が,「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行の促進を図っているようである。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
移転本登記してしまっているので買戻しの登記は技術的にできないですよね。
信託を用いた株式の議決権と経済的な持分の分離




 なんか、難しそうなタイトルです。信託法研究39号で、白井正和さんがお書きです。

これは信託法学会の雑誌です。実は、最近、信託法学会の会員になっちゃいました。信託大好きおばちゃんなのに、いままで、学会員じゃなかったんですね。 入会のためには2人の会員の推薦が必要なのが大変そうだからだったので。 ところが友人から「私、信託法学会に入りたいから、先に会員になってよ。」みたいなことをいわれ、断るのも角が立つかなということで、え〜い♪と推薦してくれそうな方2人みつけてサインしてもらって申込書をわーっとだしたらあっさりOK。理事会って年に一度じゃないんですね。



 そんなどーでもいい話ではなく本題。 株式を信託した場合は、株主総会の議決権を行使するのは受託者だけど、総会でOKか×かを決める指図権者を信託で決めることができます。受益者がA,Bの2人いても、指図権者をAのみとすることができます。この辺が、事業承継なんかに使えるわけですよね。 株式を複数の相続人に分散して後継者の持ち分が減ると、経営がしにくいですけど信託を使えば集中できますから。このように信託を使うと、株式の経済的権利(配当とか残余財産分配権)と議決権を分離できちゃいます。



 これが問題とならないか? たとえば、Aが社長で、議決権を集中させた結果、それまで配当をコンスタントに払っていたのをゼロにして、そのかわり、がんがん役員報酬をAに支払うなーんてことも理屈の上ではできるわけ。 そこで白井さんは問題の解決の方法を米国で議論されているエンプティ―・ボーディングに求めた。



 エンプティ―・ボーディングって何? ある株主に対して、経済的価値以上の議決権をもたせること たとえば、貸株で議決権集めて、総会で好きなように決議させることができますよね。エンプティ―・ボーディングで問題となるのは、この結果、会社の価値を下げることにならないかということみたいだけど、あっちの会社法で具体的な規制はないみたい。



上記の事業承継で使える信託では、会社の価値の毀損というより、他の受益者や株主の利益の毀損が問題で、白井さんは、指図権を持っている人というのは、受託者のもってる権限の一部を代わりに行使する人なんだから、受託者が持ってる重い責任(善管義務、忠実義務、等)も類推適用できて、もし、受益者の利益を害するような議決権を行使して、株式の価値を損なわせた場合は、他の受益者や受託者の責任追及を認めるべきなんてことが書いてます。



ということは、配当をゼロにして役員報酬をガンガン払ったけどAがあほで会社の業績が降下した場合は、受託者責任の類推適用は可能だけど、猛烈に働いたAが会社の業績を躍進させた場合は、配当が0であり続けても信託法では追及できない?
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2014/12/post-afde.html
平成26年12月20日付(特別号外 第28号)


--------------------------------------------------------------------------------

〔詔  書〕

○平成二十六年十二月二十四日に、国会の特別会を東京に召集する詔書 ……… 1
http://kanpou.npb.go.jp/20141220/20141220t00028/20141220t000280000f.html


事件番号

 平成24(ワ)402



事件名

 損害賠償請求事件



裁判年月日

 平成26年11月28日



裁判所名・部

 福井地方裁判所  民事部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84676
新民法の条文案です
http://www.moj.go.jp/content/001130016.pdf

【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成27年1月5日(月)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。





法務局名

公証役場名



東京法務局

池袋公証役場



横浜地方法務局

平塚公証役場



 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成27年1月5日(月)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201412.html#HI201412191914
成26年12月22日 金融庁における行政手続等のオンライン化等の状況について公表しました。

平成26年12月22日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年12月19日)

平成26年12月22日 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
http://www.fsa.go.jp/
報道資料一覧:2014年12月



発表日

内容



2014年12月22日

平成25年度における地方公務員の懲戒処分等の状況

自治行政局



2014年12月22日

地方公共団体における任期付職員制度の活用状況

自治行政局



2014年12月22日

「平成27年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出

自治税務局



2014年12月22日

平成25年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果

自治行政局



2014年12月22日

平成25年度における行政手続オンライン化等の状況

行政管理局



2014年12月22日

平成26年地方公共団体定員管理調査結果の概要

自治行政局



2014年12月22日

平成26年地方公務員給与実態調査結果等の概要

自治行政局



2014年12月22日

地方公共団体における福利厚生事業の状況概要

自治行政局



2014年12月22日

「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正

総合通信基盤局



2014年12月22日

「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」報告書

自治行政局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
法制審議会商法(運送・海商関係)部会第8回会議(平成26年12月10日開催)

議題等


商法(運送・海商関係)等の改正に関する論点の補充的な検討について

議事概要


部会資料8に基づき,商法(運送・海商関係)等の改正に関する論点について,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

第1 複合運送

第2 運送取扱契約

引き続き,部会資料9に基づき,商法(運送・海商関係)等の改正に関する論点について,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

第1 実行運送人の責任

第2 船舶の衝突

第3 海難救助

第4 貨物保険契約の保険者の免責事由

第5 船舶先取特権及び船舶抵当権

第6 国際海上物品運送法における高価品免責の規律

議事録等


議事録(準備中)

  資 料

部会資料9 商法(運送・海商関係)等の改正に関する論点の補充的な検討(3)【PDF】

参考資料22 実行運送人の責任に関する条約・外国法【PDF】

参考資料23 全国石油商業組合連合会「商法(運送・海商関係)等の改正に関する論点に対する意見」【PDF】



会議用資料  法制審議会商法(運送・海商関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900236.html
国の債務管理の在り方に関する懇談会(議事要旨等)





第34回

(平成26年12月19日)


議事要旨

(後日掲載予定)

資料1












資料2












資料3-1

資料3-2











資料4

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/gov_debt_management/proceedings/index.html
大学院に専攻ごとに置くものとする教員養成分野の教員数に係る告示改正について(平成26年11月7日)


このたび、大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件の一部を改正する告示(平成26年文部科学省告示第161号)が平成26年11月7日に公布され、平成28年4月1日から施行されることとなりました。
 今回の改正は、「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」(平成24年8月28日中央教育審議会答申)及び「大学院段階の教員養成の改革と充実等について」(平成25年10月15日教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議報告)を受けて、教員養成系大学院(修士課程及び教職大学院)における教科教育の分野に係る必要教員数について、基準を定めるものです。
 改正の趣旨・概要、その他関係資料につきましては、以下のとおりです。

大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件の一部を改正する告示について(通知)
大学院に専攻ごとに置くものとする教員養成分野の教員数について
大学院に専攻ごとに置くものとする教員養成分野の教員数に係る告示改正関係Q&A
大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件の一部を改正する告示(平成26年文部科学省告示第161号) (PDF:52KB)
新旧対照表 (PDF:42KB)
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmonshoku/detail/1353770.htm

「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の制定について

平成26年12月22日
 文部科学省及び厚生労働省は、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を制定し、本日(12月22日)の官報にて告示しましたので、お知らせします。(同時発表:厚生労働省)
1.趣旨


 人を対象とする医学系研究(以下「研究」という。)については、「疫学研究に関する倫理指針」(平成19年文部科学省・厚生労働省告示第1号)及び「臨床研究に関する倫理指針」(平成20年厚生労働省告示第415号)により、その適正な実施を図ってきたところです。

 近年の研究の多様化に伴い、両指針の適用関係が不明確になってきたことや、研究をめぐる不正事案が発生したこと等を踏まえて見直しの検討を行い、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号。以下「本指針」という。)として両指針を統合しました。



2.本指針の主な内容


(1)研究機関の長及び研究責任者等の責務に関する規定(第2章関係)
研究機関の長へ研究に対する総括的な監督義務を課すとともに、研究責任者の責務を明確化しました。また、研究者への教育・研修の規定を充実しました。

(2)いわゆるバンク・アーカイブに関する規定(第1章、第3章関係)
試料・情報を収集し、他の研究機関に反復継続して研究用に提供する機関について、「試料・情報の収集・分譲を行う機関」として位置付け、本指針を適用することとしました。

(3)研究に関する登録・公表に関する規定(第3章関係)
研究責任者は、介入を行う研究を実施する場合には、本指針の規定により、あらかじめ当該研究の概要を公開データベースに登録するとともに、研究計画書の変更及び研究の進捗に応じて適宜登録内容を更新し、研究を終了したときは、遅滞なく当該研究の結果を登録しなければならないこととしました。

(4)倫理審査委員会の機能強化と審査の透明性確保に関する規定(第4章関係)
委員構成、成立要件、教育・研修の規定、倫理審査委員会の情報公開に関する規定を充実しました。

(5)インフォームド・コンセント等に関する規定(第5章関係)
研究対象者に生じる負担・リスクに応じて、文書又は口頭による説明・同意等、インフォームド・コンセントの手続を整理しました。
また、未成年者等を研究対象者とする場合、親権者等のインフォームド・コンセントに加えて、研究対象者本人にも理解力に応じた分かりやすい説明を行い、研究についての賛意(インフォームド・アセント)を得るよう努めることとしました。

(6)個人情報等に関する規定(第6章関係)
特定の個人を識別することができる死者の情報について、研究者等及び研究機関の長の責務規定を充実しました。また、研究対象者の個人情報に限らず、研究の実施に伴って取得される個人情報等を広く対象とすることとしました。

(7)利益相反の管理に関する規定(第8章関係)
研究責任者や研究者がとるべき措置を明確化しました。

(8)研究に関する試料・情報等の保管に関する規定(第8章関係)
侵襲(軽微な侵襲を除く。)を伴い、介入を行う研究に係る情報等は、研究終了後5年又は結果の最終公表後3年のいずれか遅い日までの保管を新たに求めることとしました。

(9)モニタリング・監査に関する規定(第8章関係)
侵襲(軽微な侵襲を除く。)を伴い、介入を行う研究について、研究責任者に対し、モニタリングや必要に応じた監査の実施を新たに求めることとしました。

(10)施行日(第9章関係)
平成27年4月1日から施行します。ただし、第20のモニタリング・監査に関する規定については、同年10月1日から施行することとしました。

3.パブリック・コメント(意見公募手続)の結果について


 本指針の案に関して実施したパブリックコメント(平成26年8月9日〜9月7日)の結果は、e-Govの「パブリックコメント(結果公示案件)」に掲載しています。



4.資料

•人を対象とする医学系研究に関する倫理指針
人を対象とする医学系研究に関する倫理指針(平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号) (PDF:331KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/12/1354186.htm
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

[都市ガス]東京都内で一酸化炭素中毒の疑いのある事故(軽症4名)が発生しました(12月22日)
「地熱発電シンポジウムin別府 〜世代をこえて考えよう 地熱発電と日本の未来〜」を開催します(12月22日)
[LPガス]青森県内でガス漏えい火災事故(人的被害なし)が発生しました(12月22日)
経済産業省委託事業における消費税転嫁対策の未対応事案について(12月22日)
日本工業規格(JIS規格)を制定・改正しました(平成26年12月分)(12月22日)
http://www.meti.go.jp/


第3回「鉄道貨物輸送における偏積対策に関する検討会」の開催について
.

平成26年12月22日

 第3回「鉄道貨物輸送における偏積対策に関する検討会」を下記のとおり開催しますのでお知らせします。
 




1.日時 平成26年12月25日(木) 13:30〜

2.場所 中央合同庁舎第2号館 低層棟共用会議室1

3.議事
 (1)JR貨物における安全対策の進捗状況について
 (2)中間とりまとめ(案)について
 (3)その他

4.構成
  別紙1参照

5.取材等
  会議は非公開ですが、冒頭のカメラ撮りは可能です。議事概要等については、会議終了後ホームページにてお知らせします。
. .



添付資料
.
(別紙1)検討会名簿(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo07_hh_000081.html

2014年12月19日 2015年3月ダイヤ改正について [PDF/548KB]

2014年12月19日 2015年3月ダイヤ改正について [PDF/548KB]
「青春18きっぷ」の発売および北陸新幹線開業に伴う「フルムーン夫婦グリーンパス」などのおトクなきっぷのお取扱いについて [PDF/151KB]
http://www.jreast.co.jp/company/
http://www.jreast.co.jp/press/2014/20141222.pdf

平成27年春ダイヤ改正について


 JR西日本では、平成27年3月14日(土曜日)にダイヤ改正を実施します。
 北陸新幹線(金沢〜長野駅間)が開業し、金沢〜東京駅間に速達タイプ「かがやき」と停車タイプ「はくたか」、金沢〜富山駅間にシャトルタイプ「つるぎ」の運転を開始します。各列車にはサービス設備を充実させたW7・E7系新幹線車両を使用して、北陸エリアと首都圏をスピーディーかつ快適に結びます。
 また、北陸新幹線開業にあわせて七尾方面に特急「能登かがり火」、福井方面に特急「ダイナスター」を新設し、北陸エリア各地において北陸新幹線をご利用しやすいダイヤとするとともに、金沢駅で北陸新幹線と在来線特急の接続体系を整備します。
 そのほか、山陽新幹線では東海道新幹線の最高速度向上に伴う一部「のぞみ」の所要時間短縮、在来線特急では特急「きのさき」「こうのとり」の増発、近畿エリアでは大阪環状線の利便性向上などを中心とした輸送改善を実施します。
 このたび、その内容がまとまりましたので、お知らせします。
http://www.westjr.co.jp/press/article/2014/12/page_6584.html

寝台特急「トワイライトエクスプレス」の最終運転日について


 以前よりお知らせしておりましたとおり、寝台特急「トワイライトエクスプレス」は平成27年春をもって運転を終了します。これまでのご愛顧に感謝の気持ちを込めまして、通常よりも運転日を追加しておりますが、このたび最終運転日ならびに3月の運転日が決まりましたので、お知らせいたします
http://www.westjr.co.jp/press/article/2014/12/page_6590.html
平成27年3月ダイヤ改正について



 JR東海では、平成27年3月14日(土)にダイヤ改正を実施します。
 東海道新幹線では、N700Aの新車投入とN700系改造工事を順次進めてきたことなどにより、概ね毎時1本の「のぞみ」について、最高速度を向上し、285km/h運転を開始します。これら「のぞみ」の所要時間短縮を軸に、さらに便利なダイヤとします。

 在来線では、平成27年3月1日(日)に電化開業する武豊線で、夕通勤時間帯に名古屋から直通の快速列車や線内の普通列車を増やすほか、静岡地区では東海道線で夕通勤時間帯にホームライナーを増発します。
 ダイヤ改正の主な内容は以下のとおりです。

〇新幹線関係
(1)早朝・深夜の「のぞみ」8本(うち臨時1本)、日中時間帯の上下毎時1本の「のぞみ」29本の計37本の所要時間を3分短縮します。
   このうち、早朝・深夜の4本(うち臨時1本)は東京〜新大阪間を最速2時間22分で運転します。
(2)東京発21時台の「のぞみ」を1本増発し、最大4本(定期3本、臨時1本)運転します。
(3)早朝・深夜の一部列車で、名古屋における接続を改善し、首都圏と岐阜羽島、米原、北陸方面との所要時間を短縮します。
(4)日中時間帯の東海道・山陽直通「のぞみ」(上り)について、広島駅での毎時の発車時刻を概ね統一します。

〇在来線関係
(5)武豊線で、夕通勤時間帯に名古屋から直通の快速列車や大府〜武豊間の普通列車を増発し、乗車機会を増やします。
(6)東海道線の名古屋〜岐阜・大垣間で、朝と夜の時間帯に列車を増発します。
(7)東海道線の静岡〜沼津間で、夕通勤時間帯にホームライナーを増発します。
(8)関西線で、夕通勤時間帯の列車の編成両数を増やします。
(9)高山線・太多線で、キハ25形・キハ75形気動車で運転する列車を増やします。
(10)名古屋発着の特急「しらさぎ」は、すべて名古屋〜金沢間の運転となります。



※詳細は別紙をご覧下さい。
「平成27年3月ダイヤ改正について」 ( 1459kb / PDFファイル)
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001585.html
九州
http://www13.jrkyushu.co.jp/NewsReleaseWeb.nsf/Search/B69ACECCA0C772FE49257DB3002A01D6?OpenDocument
四国なし
http://www.jr-shikoku.co.jp/
北海道
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2014/141219-1.pdf
http://www.jrhokkaido.co.jp/index.html

生活困窮者自立支援法施行規則(案)の概要

生活困窮者自立支援法施行規則(案)の概要




案件番号

495140335



定めようとする命令等の題名

生活困窮者自立支援法施行規則




根拠法令項

生活困窮者自立支援法第2条、第4条、第5条、第10条、第11条及び第19条




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
電話:03-3595-2615(内線 2874/2879)





案の公示日

2014年12月19日

意見・情報受付開始日

2014年12月19日

意見・情報受付締切日

2015年01月17日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•概要  

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140335&Mode=0
「市町村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して(案)」に対する意見募集について




案件番号

155140117



定めようとする命令等の題名






根拠法令項






行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
(所管府省・部局名等)

(所管府省・部局名等) 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課
TEL:03-5253-8111 (内線24535)





案の公示日

2014年12月18日

意見・情報受付開始日

2014年12月18日

意見・情報受付締切日

2015年01月07日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見公募要領  
•御意見提出様式  
•「市町村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して(案)」  



関連資料、その他

•社会資本メンテナンス戦略小委員会HP
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140117&Mode=0
「社会資本のメンテナンス情報に関わる3つのミッションとその推進方策(案)」に対する意見募集について




案件番号

155140118



定めようとする命令等の題名






根拠法令項






行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
(所管府省・部局名等)

国土交通省総合政策局公共事業企画調整課
TEL:03-5253-8111(内線24534)





案の公示日

2014年12月18日

意見・情報受付開始日

2014年12月18日

意見・情報受付締切日

2015年01月07日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見公募要領  
•御意見提出様式  
•「社会資本のメンテナンス情報に関わる3つのミッションとその推進方策(案)」  



関連資料、その他

•社会資本メンテナンス戦略小委員会HP

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140118&Mode=0
「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について
(第一次報告)」(骨子案)に関する意見の募集について




案件番号

155140725



定めようとする命令等の題名






根拠法令項






行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
(所管府省・部局名等)

国土交通省住宅局住宅生産課
TEL:03-5253-8111(内線39-465)





案の公示日

2014年12月18日

意見・情報受付開始日

2014年12月18日

意見・情報受付締切日

2015年01月06日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見公募要領  
•【別添】「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第一次報告)」(骨子案)  



関連資料、その他

•【参考】「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第一次報告)」(骨子案)参考資料集  

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140725&Mode=0
行政文書の管理に関するガイドラインの一部改正案についての意見の募集について




案件番号

095141230



定めようとする命令等の題名

-




根拠法令項

-




行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
(所管府省・部局名等)

内閣府大臣官房公文書管理課
電話:5253-2111(代表) 
(内37301・37331)





案の公示日

2014年12月17日

意見・情報受付開始日

2014年12月17日

意見・情報受付締切日

2015年01月06日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•概要  
•行政文書の管理に関するガイドラインの一部改正案  
•新旧対照表  



関連資料、その他

•行政文書の管理に関するガイドライン(H26.7.1時点版)  



資料の入手方法

内閣府大臣官房公文書管理課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095141230&Mode=0


事件番号

 平成25(受)1833



事件名

 賠償金請求事件



裁判年月日

 平成26年12月19日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成24(ネ)6233



原審裁判年月日

 平成25年4月17日




判示事項





裁判要旨

 共同企業体を請負人とする請負契約における請負人「乙」に対する公正取引委員会の排除措置命令又は課徴金納付命令が確定した場合「乙」は注文者「甲」に約定の賠償金を支払うとの約款の条項の下で成立した合意の解釈



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84705


事件番号

 平成22(行ウ)13



事件名

 政務調査費返還履行等請求事件



裁判年月日

 平成26年11月27日



裁判所名・部

 仙台地方裁判所  第3民事部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

 1 市議会会派ないし議員の調査研究活動に要する旅費について,いわゆる定額方式を採用している条例(昭和27年仙台市条例第32号)に基づいて算出した額を市議会会派が政務調査費から支出したことが,違法であるとはいえないとされた事例
2 市議会会派の控室若しくは議員事務所における職員又は事務用品等に係る経費について,一般的,外形的事実から当該経費が政務調査活動以外の活動にも利用されていることが推認されるにもかかわらず,政務調査活動に利用された割合が市や市議会会派により立証されているとはいえないとして,当該経費の2分の1を超える部分を市議会会派が政務調査費から支出したことが,違法であるとされた事例



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84683


平成26年12月19日(金)定例閣議案件






一般案件


恩赦について(決定)

(内閣官房)


政 令


子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(内閣府本府・文部科学・厚生労働省)

北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・財務・厚生労働省)

銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令(決定)

(警察庁)

トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令(決定)

(財務・経済産業省)

国民年金法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業・環境省)

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(環境省)
平成26年12月19日 「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。

平成26年12月19日 株式会社Cashwell Asset Managementに対する行政処分について公表しました。

平成26年12月19日 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要について公表しました。

平成26年12月18日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年12月16日)

平成26年12月18日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」(第8回)を開催しました。

平成26年12月18日 保険監督者国際機構(IAIS)による「国際資本基準」の第一次市中協議の開始について掲載しました。

平成26年12月17日 九州財務局が「高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の発生を踏まえた金融上の対応について」を要請しました。(12月17日)

平成26年12月17日 証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について公表しました。

平成26年12月17日 コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)«コーポレートガバナンス・コード原案»〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜について公表しました。

平成26年12月17日 「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。
http://www.fsa.go.jp/
「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。(12月17日)
レバレッジ比率に係る告示案等を公表しました。(12月17日)
特定投資事業有限責任組合契約の指定一覧について公表しました。(12月17日)
JALCOホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。(12月17日)
http://www.fsa.go.jp/topics.html

2014年12月19日

「総務省いきいきパパ・ママPT提言」の公表

大臣官房



2014年12月19日

電波法施行規則の一部を改正する省令案等についての意見募集

総合通信基盤局



2014年12月19日

地域経済循環創造事業交付金に関する第五次交付予定団体の決定

自治行政局



2014年12月19日

平成26年分政党交付金及び特定交付金の12月交付

自治行政局



2014年12月19日

特定交付金の交付決定

自治行政局



2014年12月19日

日本放送協会の放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の認可申請に対する総務省の考え方についての意見募集

情報流通行政局



2014年12月19日

2015年世界無線通信会議(WRC-15)に向けた 我が国の暫定見解(案)に係る意見募集

総合通信基盤局



2014年12月19日

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE) 平成26年度 独創的な人向け特別枠 「異能vation」プログラム 最終選考結果

情報通信国際戦略局



2014年12月19日

平成26年度I-Challenge!(ICTイノベーション創出チャレンジプログラム) に係る先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金の交付決定

情報通信国際戦略局



2014年12月19日

「データサイエンス・オンライン講座」の開設

統計局



2014年12月19日

「公立大学の力を活かした地域活性化研究会」 中間とりまとめの公表

自治財政局



2014年12月19日

平成25年度公害苦情調査

公害等調整委員会



2014年12月19日

第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定

総合通信基盤局



2014年12月19日

平成23年(2011年)産業連関表(速報)の公表

政策統括官(統計基準担当)



2014年12月18日

「新たな情報通信技術戦略の在り方」の情報通信審議会への諮問

情報通信国際戦略局



2014年12月18日

「2020年代に向けた情報通信政策の在り方−世界最高レベルの 情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて−」 情報通信審議会からの答申

総合通信基盤局



2014年12月18日

「ドメイン名に関する情報通信政策の在り方」(平成25年10月1日付け諮問第20号)に関する情報通信審議会からの答申の公表

総合通信基盤局



2014年12月18日

株式会社440に対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

総合通信基盤局



2014年12月18日

「ICT国際戦略アドバイザー会議」の開催

情報通信国際戦略局



2014年12月17日

政治資金規正法及び政党助成法に基づく政党でなくなった旨の公表

自治行政局



2014年12月17日

平成25年度電波利用料の事務の実施状況等の公表

総合通信基盤局



2014年12月17日

年金記録に係る苦情のあっせん等について

行政評価局



2014年12月17日

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成26年度第2四半期(9月末))

総合通信基盤局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
法制審議会民法(債権関係)部会第97回会議(平成26年12月16日開催)

議題等


民法(債権関係)の改正に関する要綱案の原案及び取りまとめに向けた検討について

議事概要


1 部会資料84−1、84−2、84−3に基づき民法(債権関係)の改正に関する要綱案の原案について、審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

1 公序良俗(民法第90条関係)

2 意思能力

3 意思表示

4 代理

5 無効及び取消し

6 条件及び期限

7 消滅時効<

8 債権の目的(法定利率を除く。)

9 法定利率

10 履行請求権等

11 債務不履行による損害賠償

12 契約の解除

13 危険負担

14 受領遅滞

15 債権者代位権

16 詐害行為取消権

17 多数当事者

18 保証債務

19 債権譲渡

20 有価証券

21 債務引受

22 契約上の地位の移転

23 弁済

24 相殺

25 更改

26 契約に関する基本原則

27 契約の成立

28 第三者のためにする契約

29 売買

30 贈与

31 消費貸借

32 賃貸借

33 使用貸借

34 請負

35 委任

36 雇用

37 寄託

38 組合

39 その他



 2 部会資料85に基づき民法(債権関係)の改正に関する論点について、審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

1 民法総則(時効を除く。)の規定の改正に関する経過措置

2 時効の規定の改正に関する経過措置

3 債権総則の規定の改正に関する経過措置

4 契約総則・各則の規定の改正に関する経過措置

議事録等


  議事録(準備中)

  資 料

部会資料84−1 民法(債権関係)の改正に関する要綱案の原案(その1)【PDF】

部会資料84−2 民法(債権関係)の改正に関する要綱案の原案(その1) 参考資料【PDF】

部会資料84−3 民法(債権関係)の改正に関する要綱案の原案(その1) 補充説明【PDF】

部会資料85    民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(18)【PDF】

委員等提供資料 安永貴夫委員「民法(債権関係)部会資料 民法(債権関係)の改正に関する要綱案の原案(その1)についての意見」【PDF】

日本弁護士連合会会長村越進「民法(債権関係)改正法案に約款に関する法規範を規定することを求める会長声明」【PDF】

弁護士柳沢尚武ほか「意見書」【PDF】

弁護士柳沢尚武ほか「意見書(補充)」【PDF】

会議用資料 法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900237.html
登記統計10月
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

[LPガス]奈良県内でガス漏えい火災事故(人的被害なし)が発生しました(12月19日)
経営革新等支援機関として新たに195機関を認定しました(12月19日)
平成26年度「地熱資源開発調査事業」の採択結果(23件)をお知らせします。(12月19日)
オゾン層保護法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました(12月19日)
中国産トルエンジイソシアナートに対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました(12月19日)
太陽電池パネルからの落雪事故の未然防止に関する対応を要請しました(12月18日)
「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」をとりまとめました(12月18日)
西部ガス株式会社のガス料金値下げ届出を受理しました(12月17日)
http://www.meti.go.jp/




生活困窮者自立支援法施行規則(案)の概要

生活困窮者自立支援法施行規則(案)の概要




案件番号

495140335



定めようとする命令等の題名

生活困窮者自立支援法施行規則




根拠法令項

生活困窮者自立支援法第2条、第4条、第5条、第10条、第11条及び第19条




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
電話:03-3595-2615(内線 2874/2879)





案の公示日

2014年12月19日

意見・情報受付開始日

2014年12月19日

意見・情報受付締切日

2015年01月17日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•概要  

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140335&Mode=0
「市町村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して(案)」に対する意見募集について




案件番号

155140117



定めようとする命令等の題名






根拠法令項






行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
(所管府省・部局名等)

(所管府省・部局名等) 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課
TEL:03-5253-8111 (内線24535)





案の公示日

2014年12月18日

意見・情報受付開始日

2014年12月18日

意見・情報受付締切日

2015年01月07日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見公募要領  
•御意見提出様式  
•「市町村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して(案)」  



関連資料、その他

•社会資本メンテナンス戦略小委員会HP
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140117&Mode=0
「社会資本のメンテナンス情報に関わる3つのミッションとその推進方策(案)」に対する意見募集について




案件番号

155140118



定めようとする命令等の題名






根拠法令項






行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
(所管府省・部局名等)

国土交通省総合政策局公共事業企画調整課
TEL:03-5253-8111(内線24534)





案の公示日

2014年12月18日

意見・情報受付開始日

2014年12月18日

意見・情報受付締切日

2015年01月07日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見公募要領  
•御意見提出様式  
•「社会資本のメンテナンス情報に関わる3つのミッションとその推進方策(案)」  



関連資料、その他

•社会資本メンテナンス戦略小委員会HP

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140118&Mode=0
「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について
(第一次報告)」(骨子案)に関する意見の募集について




案件番号

155140725



定めようとする命令等の題名






根拠法令項






行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
(所管府省・部局名等)

国土交通省住宅局住宅生産課
TEL:03-5253-8111(内線39-465)





案の公示日

2014年12月18日

意見・情報受付開始日

2014年12月18日

意見・情報受付締切日

2015年01月06日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見公募要領  
•【別添】「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第一次報告)」(骨子案)  



関連資料、その他

•【参考】「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第一次報告)」(骨子案)参考資料集  

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140725&Mode=0
行政文書の管理に関するガイドラインの一部改正案についての意見の募集について




案件番号

095141230



定めようとする命令等の題名

-




根拠法令項

-




行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
(所管府省・部局名等)

内閣府大臣官房公文書管理課
電話:5253-2111(代表) 
(内37301・37331)





案の公示日

2014年12月17日

意見・情報受付開始日

2014年12月17日

意見・情報受付締切日

2015年01月06日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•概要  
•行政文書の管理に関するガイドラインの一部改正案  
•新旧対照表  



関連資料、その他

•行政文書の管理に関するガイドライン(H26.7.1時点版)  



資料の入手方法

内閣府大臣官房公文書管理課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095141230&Mode=0


事件番号

 平成25(受)1833



事件名

 賠償金請求事件



裁判年月日

 平成26年12月19日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成24(ネ)6233



原審裁判年月日

 平成25年4月17日




判示事項





裁判要旨

 共同企業体を請負人とする請負契約における請負人「乙」に対する公正取引委員会の排除措置命令又は課徴金納付命令が確定した場合「乙」は注文者「甲」に約定の賠償金を支払うとの約款の条項の下で成立した合意の解釈



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84705


事件番号

 平成22(行ウ)13



事件名

 政務調査費返還履行等請求事件



裁判年月日

 平成26年11月27日



裁判所名・部

 仙台地方裁判所  第3民事部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

 1 市議会会派ないし議員の調査研究活動に要する旅費について,いわゆる定額方式を採用している条例(昭和27年仙台市条例第32号)に基づいて算出した額を市議会会派が政務調査費から支出したことが,違法であるとはいえないとされた事例
2 市議会会派の控室若しくは議員事務所における職員又は事務用品等に係る経費について,一般的,外形的事実から当該経費が政務調査活動以外の活動にも利用されていることが推認されるにもかかわらず,政務調査活動に利用された割合が市や市議会会派により立証されているとはいえないとして,当該経費の2分の1を超える部分を市議会会派が政務調査費から支出したことが,違法であるとされた事例



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84683


平成26年12月19日(金)定例閣議案件






一般案件


恩赦について(決定)

(内閣官房)


政 令


子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(内閣府本府・文部科学・厚生労働省)

北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・財務・厚生労働省)

銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令(決定)

(警察庁)

トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令(決定)

(財務・経済産業省)

国民年金法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業・環境省)

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(環境省)
平成26年12月19日 「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。

平成26年12月19日 株式会社Cashwell Asset Managementに対する行政処分について公表しました。

平成26年12月19日 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要について公表しました。

平成26年12月18日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年12月16日)

平成26年12月18日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」(第8回)を開催しました。

平成26年12月18日 保険監督者国際機構(IAIS)による「国際資本基準」の第一次市中協議の開始について掲載しました。

平成26年12月17日 九州財務局が「高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の発生を踏まえた金融上の対応について」を要請しました。(12月17日)

平成26年12月17日 証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について公表しました。

平成26年12月17日 コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)«コーポレートガバナンス・コード原案»〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜について公表しました。

平成26年12月17日 「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。
http://www.fsa.go.jp/
「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。(12月17日)
レバレッジ比率に係る告示案等を公表しました。(12月17日)
特定投資事業有限責任組合契約の指定一覧について公表しました。(12月17日)
JALCOホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。(12月17日)
http://www.fsa.go.jp/topics.html

2014年12月19日

「総務省いきいきパパ・ママPT提言」の公表

大臣官房



2014年12月19日

電波法施行規則の一部を改正する省令案等についての意見募集

総合通信基盤局



2014年12月19日

地域経済循環創造事業交付金に関する第五次交付予定団体の決定

自治行政局



2014年12月19日

平成26年分政党交付金及び特定交付金の12月交付

自治行政局



2014年12月19日

特定交付金の交付決定

自治行政局



2014年12月19日

日本放送協会の放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の認可申請に対する総務省の考え方についての意見募集

情報流通行政局



2014年12月19日

2015年世界無線通信会議(WRC-15)に向けた 我が国の暫定見解(案)に係る意見募集

総合通信基盤局



2014年12月19日

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE) 平成26年度 独創的な人向け特別枠 「異能vation」プログラム 最終選考結果

情報通信国際戦略局



2014年12月19日

平成26年度I-Challenge!(ICTイノベーション創出チャレンジプログラム) に係る先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金の交付決定

情報通信国際戦略局



2014年12月19日

「データサイエンス・オンライン講座」の開設

統計局



2014年12月19日

「公立大学の力を活かした地域活性化研究会」 中間とりまとめの公表

自治財政局



2014年12月19日

平成25年度公害苦情調査

公害等調整委員会



2014年12月19日

第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定

総合通信基盤局



2014年12月19日

平成23年(2011年)産業連関表(速報)の公表

政策統括官(統計基準担当)



2014年12月18日

「新たな情報通信技術戦略の在り方」の情報通信審議会への諮問

情報通信国際戦略局



2014年12月18日

「2020年代に向けた情報通信政策の在り方−世界最高レベルの 情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて−」 情報通信審議会からの答申

総合通信基盤局



2014年12月18日

「ドメイン名に関する情報通信政策の在り方」(平成25年10月1日付け諮問第20号)に関する情報通信審議会からの答申の公表

総合通信基盤局



2014年12月18日

株式会社440に対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

総合通信基盤局



2014年12月18日

「ICT国際戦略アドバイザー会議」の開催

情報通信国際戦略局



2014年12月17日

政治資金規正法及び政党助成法に基づく政党でなくなった旨の公表

自治行政局



2014年12月17日

平成25年度電波利用料の事務の実施状況等の公表

総合通信基盤局



2014年12月17日

年金記録に係る苦情のあっせん等について

行政評価局



2014年12月17日

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成26年度第2四半期(9月末))

総合通信基盤局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
法制審議会民法(債権関係)部会第97回会議(平成26年12月16日開催)

議題等


民法(債権関係)の改正に関する要綱案の原案及び取りまとめに向けた検討について

議事概要


1 部会資料84−1、84−2、84−3に基づき民法(債権関係)の改正に関する要綱案の原案について、審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

1 公序良俗(民法第90条関係)

2 意思能力

3 意思表示

4 代理

5 無効及び取消し

6 条件及び期限

7 消滅時効<

8 債権の目的(法定利率を除く。)

9 法定利率

10 履行請求権等

11 債務不履行による損害賠償

12 契約の解除

13 危険負担

14 受領遅滞

15 債権者代位権

16 詐害行為取消権

17 多数当事者

18 保証債務

19 債権譲渡

20 有価証券

21 債務引受

22 契約上の地位の移転

23 弁済

24 相殺

25 更改

26 契約に関する基本原則

27 契約の成立

28 第三者のためにする契約

29 売買

30 贈与

31 消費貸借

32 賃貸借

33 使用貸借

34 請負

35 委任

36 雇用

37 寄託

38 組合

39 その他



 2 部会資料85に基づき民法(債権関係)の改正に関する論点について、審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

1 民法総則(時効を除く。)の規定の改正に関する経過措置

2 時効の規定の改正に関する経過措置

3 債権総則の規定の改正に関する経過措置

4 契約総則・各則の規定の改正に関する経過措置

議事録等


  議事録(準備中)

  資 料

部会資料84−1 民法(債権関係)の改正に関する要綱案の原案(その1)【PDF】

部会資料84−2 民法(債権関係)の改正に関する要綱案の原案(その1) 参考資料【PDF】

部会資料84−3 民法(債権関係)の改正に関する要綱案の原案(その1) 補充説明【PDF】

部会資料85    民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(18)【PDF】

委員等提供資料 安永貴夫委員「民法(債権関係)部会資料 民法(債権関係)の改正に関する要綱案の原案(その1)についての意見」【PDF】

日本弁護士連合会会長村越進「民法(債権関係)改正法案に約款に関する法規範を規定することを求める会長声明」【PDF】

弁護士柳沢尚武ほか「意見書」【PDF】

弁護士柳沢尚武ほか「意見書(補充)」【PDF】

会議用資料 法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900237.html
登記統計10月
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

[LPガス]奈良県内でガス漏えい火災事故(人的被害なし)が発生しました(12月19日)
経営革新等支援機関として新たに195機関を認定しました(12月19日)
平成26年度「地熱資源開発調査事業」の採択結果(23件)をお知らせします。(12月19日)
オゾン層保護法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました(12月19日)
中国産トルエンジイソシアナートに対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました(12月19日)
太陽電池パネルからの落雪事故の未然防止に関する対応を要請しました(12月18日)
「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」をとりまとめました(12月18日)
西部ガス株式会社のガス料金値下げ届出を受理しました(12月17日)
http://www.meti.go.jp/




12.27緊急経済対策決定・1.9自民党予算大綱・1.14予算政府案決定・地元就職で奨学金減免官民基金政府支援へ。

12.27緊急経済対策決定・1.9自民党予算大綱・1.14予算政府案決定・地元就職で奨学金減免官民基金政府支援へ。
住宅ローン控除・すまい給付金1年半延長。
短期職業訓練は給付金が政府ではなく民間から出るのでこれは課税されちゃいそうですよね。
住宅資金贈与非課税を1500万に拡大。
・訴状・答弁書・準備書面等に記載した意思表示は陳述されなければ確定しないか。
確定しないという弁護士と確定しているという弁護士がグー法律相談で出ています。確定しないが多数意見。
予告であると解釈するかどうかですが・・・


ameni 2014/12/16 08:36
当該ページを確認できませんでしたが、陳述されなくても意思表示としては確定しているというのは、ありえる構成かもしれません。少し苦しいと思いますが。


みうら 2014/12/17 17:06
http://hensai-soudan.jp/soudan_detail.php?id=1462
もちろん撤回するためにしたのであれば別ですが。
賃貸解除の意思表示は有効と解釈されているようです。


ameni 2014/12/18 23:19
なるほど。時効の援用ですか。取下げでは最初から訴訟係属がなかったものとされて、時効援用の効力はない、という気がします。


みうら 2014/12/20 16:38
陳述後であれば取り下げても援用の効果は覆られないようですよ。

http://d.hatena.ne.jp/ameni/20141103#c
2014.12.19(金)【登録免許税ミス】(金子登志雄)

 改正会社法が施行されると、監査役の監査の範囲が会計に限定される旨につ
き登記事項になりますが、その旨は役員区の「役員に関する事項」に登記され
ること、その結果、登録免許税は役員変更に含まれること(資本金1億円超な
ら3万円、1億円以下なら1万円)………、もう認識済みでしょうか。

 登録免許税については、私も何度か失敗しました。資本金3億円の設立(株
式移転)なのに、21万円しか印紙を貼らなかったこともありました。3億円
の0.7%が登録免許税額であるため、単純に3×7=21と計算したわけで
すが、30×7=210万円と計算すべきでした。

 先般は、某上場会社の子会社の「増資+役員変更」で、資本金が1億円超と
いうイメージを持ってしまい、役員変更分につき登録免許税3万円で電子申請
してしまいましたが、申請直後に2万円多かったことに気づきました。

 まだ電子納付はしていません。司法書士の皆さんは、こういう場合はどうな
さいますか。取下げして再申請しますか。

 不明でしたので、電話して登記所に聞きました。「取下げして再申請すべき
ですか。そのまま申請して指示待ちにしたほうがよいですか」と。後者だそう
です。

 予定どおり補正通知が来ましたので、登録免許税額を訂正して返信しました
が、どうやって正しい額を納付するのか分かりませんでした。

 電話がかかってきて、教えてくださいました。もう1度、補正通知を出すか
ら、課税標準金額なども再記載し、既納付額を0円にして正しい額を記載し返
信するのだそうです。

 返信後に納付の欄が反応しましたので、即座に電子納付しましたが、初体験
でした。これでまた、ベテラン度が深化したようです。

2014.12.18(木)【寄親・寄子の選挙】(金子登志雄)

 現金なもので、選挙が終わった途端に日経平均株価が大きく下がりました。
介護福祉も後退しました。当てが外れたと思ってはいけません。自由主義社会
は期待したり騙されるのも自己責任・自業自得です。

 選挙結果をみるとわが郷里の大臣を辞任した先生らも楽々当選していました。
別に、ここで選挙民を非難しようというのではありません。中世・戦国時代の
「寄親・寄子(よりおや・よりこ)」制度を思い出してしまっただけです。

 戦国時代は、殿様を頂点に幹部の家来として甲乙丙がいたとすると、甲乙丙
はそれぞれ、ABC、DEF、GHIという家来を持ち、ABC………もそれ
ぞれ家来を持ちというピラミッド階層になっていましたが、ABCは甲の家来
であって、殿様の直属の家来ではありません。甲が殿様を裏切れば、ABCも
甲に従います。

 これがあるため、本能寺の変が成り立つわけですが、この関係を「寄親・寄
子」といっていました。光秀を親と思っているから、信長を打てるわけです。
これが当時の道徳観でした。

 保守政党の有力候補者には、寄子として県会議員がおり、県会議員の寄子に
は市会議員や町会議員がおり、その下の寄子に町内会長がおり………という強
固な地盤の仕組みが作ってあるので、少々の不祥事があっても、選挙区を留守
にしても落選いたしません。

 みんなの党の前党首Wさんも、かつてはこの仕組みで楽々当選したのに、今
回はなぜ落選したかというと、選挙民の政治意識が高まったためではなく、き
っと県議クラスの寄子が一斉に離れてしまったのでしょう。地盤が崩壊したわ
けです。

 選挙結果をみると、日本は政治的にはまだ中世のような気がしてなりません
が、皆様の見立てはいかがでしょうか。ちなみにわがESGは、加入していて
も何のメリットもないので、寄親・寄子関係ではありません。というより、み
な武士社会の生活が合わないのか、どこにも士官したくないようです。

http://esg-hp.com/


商業登記規則等の一部を改正する省令(法務省令33号)




司法書士からもっとも中耳を集めた、いわゆる監査役の監査の範囲の旨がどの登記事項欄となるのかについてです。

過去記事:商業登記規則等の一部を改正する省令案

別表第5のうち、役員区に記載されることになりました。

当初は、取締役会設置会社や監査役設置会社と同じ並びである会社状態区に記載されるのではないかと考えれれていました。

しかし、会社法施行による登記の変更のためには、監査役の変更登記区分と登録免許税が異なるため、1万円+3万円の登録免許税を要することになりそうでした。しかしその金銭的負担に批判が強まったために役員区に記載されることとなったと私は理解しております。

平成26年10月14日に1か月間のパブリックコメントに付され、そこから1か月で公布です。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080115&Mode=2

いやぁ、規則の改正は早い(自分が置いてけぼりになっていることから逃避です)。

しかし、私は、平成24年10月8日の過去のブログ記事に、役員区になるだろうと考えていたわけで、予想どおりといったところです。

役員区になるよう働きかけをした方のご尽力には頭が下がります。

では、また。







2014年12月19日 (金) 会社法制改正 | 固定リンク|コメント (0)|トラックバック (0)




2014年12月18日 (木)



ご紹介(修正履歴付江頭会社法)




いやはやすごい手間がかかっていると思われます。

アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常

http://d.hatena.ne.jp/ronnor/20141217/1418813290

1版からすべてを拝読しているのですが、いったいどこが変わったのか具体的に指摘できるほど読み込んでいない自分の不明を恥じる次第です。

では、また。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について




案件番号

300080115



定めようとする命令等の題名

商業登記規則等の一部を改正する省令(平成26年法務省令第33号)




根拠法令項

会社法第911条第3項,商業登記法第17条第4項,保険業法第64条第2項,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第301条第2項,第302条第2項




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省民事局商事課
03-3580-4111(内線5966)





命令等の公布日・決定日

2014年12月18日



結果の公示日

2014年12月18日



意見公募時の案の公示日

2014年10月14日

意見・情報受付締切日

2014年11月13日


関連情報



結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等

•意見募集の結果  



その他




意見公募時の画面へのリンク

意見公募時の画面



資料の入手方法






備考
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080115&Mode=2
○商業登記規則等の一部を改正する省令(法務三三) ……… 2

http://kanpou.npb.go.jp/20141218/20141218h06438/20141218h064380000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20141218/20141218h06438/20141218h064380002f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20141218/20141218h06438/20141218h064380003f.html


日弁連「〜社外役員をお探しの企業の方へ〜 女性弁護士の候補者名簿ご案内」

2014-12-19 19:09:52 | 会社法(改正商法等)


日弁連「〜社外役員をお探しの企業の方へ〜 女性弁護士の候補者名簿ご案内」
http://www.nichibenren.or.jp/recruit/lawyer/externaldr.html

 東京弁護士会,第一東京弁護士会,第二東京弁護士会及び大阪弁護士会が,上場企業向けに社外役員候補者となる女性弁護士の名簿を提供するとのことである。

 安倍政権の「2020年までに指導的な地位に占める女性の割合を30%にする」との提言を側面から支援するための仕組みであるようだ。

 ただし,候補者名簿は,一般には公表されておらず,一定の手続を経た上で,手交される設計であるようだ。


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「全訂 司法書士 裁判外和解と司法書士代理の実務」

2014-12-19 18:43:53 | 民事訴訟等


八神聖・石谷毅・藤田貴子著「全訂 司法書士 裁判外和解と司法書士代理の実務」(日本加除出版)
http://www.kajo.co.jp/book/40364000002.html

 認定司法書士の裁判外和解代理業務に関する書籍の改訂版。司法書士の代理権に関する近時の裁判例についても分析されている。お薦め。


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空き家税制,平成28年度にも実施

2014-12-19 10:40:55 | 空き家問題


日経記事
http://www.nikkei.com/money/features/69.aspx?g=DGXLASDF17H0N_17122014EE8000

 「危険家屋」と認定された建物の敷地については,固定資産税の軽減の取扱いを認めないこととするそうだ。平成27年税制改正により,平成28年度から実施される方向である。


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取り込み詐欺と休眠会社の悪用

2014-12-19 10:08:50 | 会社法(改正商法等)


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO81095800Z11C14A2CC1000/

「取り込み詐欺を行うグループは数カ月ごとに会社を変え、大量の商品を持ち逃げする手口を繰り返す。休眠会社を利用することが多いのも特徴」(上掲記事)

 現在,会社法上の「休眠会社」の整理が実施されているが,実施後は,おそらく清算株式会社は100万に達するものと思われる。このうち大多数は,登記簿自体が閉鎖されていると思われるが,そのような株式会社も法人格は生きているのであり,継続(みなし解散となった株式会社については制約あり。),商号変更,目的変更,役員変更及び本店移転等を行えば,登記記録上の外観は,社歴の古い,それなりの株式会社ができ上がってしまうのである。

 大口の取引をする際には,相手方の登記記録について,できれば過去に遡って調査しましょうね。


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土地の所有者不明化の実態把握に向けて

2014-12-19 01:29:42 | 不動産登記法その他


土地の所有者不明化の実態把握に向けて by 東京財団
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1330

 相続未登記と固定資産税実務に関する全市町村アンケートを実施した結果に基づく論文である。


 「本プロジェクトでヒアリングを行ったところ、人口約7万人のある市では、固定資産税の課税対象者約4万人(2012年度)に占める死亡者課税の比率は11%。人口1.4万人の別の町では、2012年度の農林地の納税義務者約1万人のうち6%が死亡者課税であった。」

 存外に少ない感。相続登記がちゃんとされている?

「P市(固定資産税の納税義務者総数が約3万人の地方都市)では、2011年(1年間)の市内土地家屋所有者の死亡者数468人のうち、2012年12月末までに相続登記がなされたのはわずか6件。これは一年遡ってもほとんど変わらず、2010年(1年間)の同死亡者数409人のうち、2012年12月末までに相続登記がなされたのは8件であった。」

 こちらは,逆に極端に相続登記がされていない感を与えるデータである。


 相続未登記物件は,今後益々増加していくことが懸念される。司法書士界としても,早急に対策を講ずるべきではないか。

cf. 平成26年7月27日付け「「所有者不明」の山林等が増加」


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犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価書

2014-12-19 01:11:04 | 会社法(改正商法等)


犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価書 by 警察庁
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/risk/risk261218.pdf

「マネー・ローンダリングを企図する者にとって、法律・会計専門家は、その目的に適った財産の管理又は処分を行う上で必要な法律・会計上の専門的知識を有するとともに、社会的信用が高く、取引や財産の管理に介在させることにより、これに正当性があるかのような外観を作出することを可能にする・・・マネー・ローンダリング等を企図する者は、銀行等を通じたマネー・ローンダリング等に代えて、法律・会計専門家から専門的な助言を得、又は社会的信用のある法律・会計専門家を取引行為に介在させるなどし、マネー・ローンダリング等を敢行するようになってきたことを指摘している」
※ 67頁

ということで,司法書士等も犯取法による規制を受けるわけである。


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消費者問題に関する2014年の10大項目

2014-12-19 01:01:49 | 消費者問題


消費者問題に関する2014年の10大項目 by 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20141218_1.html

・ 高齢者の消費者被害依然として多く 認知症等の被害者も目立つ
・ 事業者からの個人情報の大量流出事件発生
・ 公的機関等をかたる詐欺的勧誘が急増 国民生活センターをかたる電話も頻発
・ 食の安全と信頼が脅かされる事件が相次ぐ 食品の安全性に関する相談がここ5年で最多
・ インターネット通販などのネット関連トラブルは引き続き増加
・ 遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルが急増
・ 若者に投資関連トラブルが拡大 バイナリーオプション取引などが顕著
・ 繰り返される子どもの事故 事故防止へのさまざまな取り組み
・ 消費税が8%にアップ 相談も増加
・ 消費者関連法規の改正により地方消費者行政の基盤を強化


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大阪市保有の関西電力株式の売却は不可

2014-12-18 19:30:39 | 会社法(改正商法等)


NHK関西
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141217/4025151.html

 大阪市議会の財政総務委員会が否決したそうだ。


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面会交流の妨害を理由に,親権者を変更

2014-12-18 19:22:35 | 家事事件(成年後見等)


大分合同新聞
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2014/12/18/235615591

 離婚後,子を引き取った母が,父と子の面会交流を妨害したことを理由に,福岡家裁は,親権者を母から父に変更する審判をしたとのことである。

 珍しいケース。


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「ひとりでも遺産分割」の取扱い等(大阪法務局管内)

2014-12-18 17:13:20 | 家事事件(成年後見等)


 数次相続が発生して最終の相続人が一人である場合の,いわゆる「ひとりでも遺産分割」の登記実務における取扱いについて,大阪法務局管内においては,最終の唯一の相続人が次のいずれの書類を作成して相続登記の申請をする場合であっても,当該登記の申請を受理しない,ということで統一されることとなったそうである。

(1)遺産分割決定書
(2)遺産分割協議があったことの証明書
(3)特別受益があったことの証明書

1.いわゆる「遺産分割決定書」の否定に関して
 永年積み重ねられてきた実務慣行と言うべき取扱いを突然変更する合理的理由に欠けるように思われる。「一人では決定することができない」が理由とされているようであるが,数次相続の事案においては,最終の相続人が複数である場合も,各相続人は,複数の立場を併有しているわけであり,最終の相続人が単独である場合と何ら変わるところはない。最終の相続人が単独である場合の「遺産分割の決定」が否定されるのであれば,最終の相続人が複数である場合にも同様に否定されるべきことになるが,そのような見解は示されていないようであり,平仄が合わないというべきである。
 また,本件に関する訴訟は,未だ最高裁に上告受理申立てがされている段階であり,最終的な司法判断が下されているわけではない。そのような段階で実務慣行を変更することは,妥当ではないと言うべきである。

2.いわゆる「遺産分割協議証明書」の否定に関して
 この取扱いの変更に関しても合理的理由がないと思料する。遺産分割協議の法的性質は,ある意味「諾成契約」であり,被相続人甲の相続(相続人は,妻乙と子丙)について遺産分割に関する合意が整いながら,遺産分割協議書を作成する前に,被相続人甲の配偶者乙が亡くなったという場合も,乙丙間の遺産分割協議は有効に成立しているのである。これを証明することができるのは,唯一の相続人である丙のみであるわけであるから,丙作成の「遺産分割協議証明書」を添付して行う登記の申請も当然に受理されるべきである。
 なお,相続税の申告の実務においても,同様のケースにおいて,丙作成の「遺産分割協議証明書」を添付して申告が行われ,「配偶者の税額の軽減の特例」や「小規模宅地等の特例」等の利用がされている。これらの特例の利用に関しては,「遺産分割があった」ことが前提であるため,丙作成の「遺産分割協議証明書」が添付書面として利用されているが,これが否定されることなると,相続税の申告の実務に甚大な影響を及ぼし,大混乱となるは必至である。「遺産分割協議証明書」に関する実務慣行を否定するのであれば,国税庁との調整を行うべきである。

3.いわゆる「特別受益証明書」の否定に関して
 「特別受益証明書」については,従来より適切でない利用がされてきたと言われているところであるが,特別受益の事実が現にあったのであれば,それを証する書面を添付して登記の申請を行うことは,当然に認められるべきである。「一人では証明することができない」のみが理由であるとすれば,これを否定することは妥当ではないと言うべきである。

4.結びに
 永年積み重ねられてきた実務慣行を否定するには相当の合理的理由が必要であり,いずれの事案に関しても,合理的理由に欠けると思料する。登記実務の取扱いは,法的安定性と具体的妥当性を兼ね備えたものであるべきであるから,合理的理由もなく永年積み重ねられてきた実務慣行を覆すべきではないと考える。

cf. 平成26年9月24日付け「数次相続の結果,最終の相続人が1人となった場合の相続登記」

 なお,父の死亡後3か月以内に母が死亡したというケースにおいては,子は,母の死亡後3か月以内であれば,母に代わって父の相続について相続放棄をすることができる。実体如何にかかわらず,この方法を使えば,子は,父の相続について直接,単独で登記名義を取得することができる。テクニカルな方法ではあるが,登記所が実体どおりの登記の申請を受理しないのであれば,この方法を使わざるを得ないであろう。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito


適格消費者団体「NPO法人消費者支援ネットくまもと」をくまモンがPR

2014-12-18 14:38:50 | 消費者問題


TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2375022.html

 いい制度広報ですね。

cf. 平成26年12月17日付け「NPO法人消費者支援ネットくまもとが適格消費者団体に認定」


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商業登記規則等の一部を改正する省令が公布

2014-12-18 08:35:44 | 会社法(改正商法等)


商業登記規則等の一部を改正する省令(法務省令第33号)
http://kanpou.npb.go.jp/20141218/20141218h06438/20141218h064380002f.html

 平成26年改正会社法の施行に伴う商業登記規則の一部改正における「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨」の登記については,

別表第五役員区の項中・・・「代表清算人、仮代表清算人及び代表清算人職務代行者」を「代表清算人、仮代表清算人及び代表清算人職務代行者 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨」に・・・改める。

ということになった。


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平成25年分の相続税の申告の状況

2014-12-18 02:20:05 | 家事事件(成年後見等)


平成25年分の相続税の申告の状況について by 国税庁
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sozoku_shinkoku/sozoku_shinkoku.pdf

 平成25年中(平成25年1月1日〜平成25年12月31日)に亡くなった人から,相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る申告事績の概要は次のとおり。

○ 被相続人数
 被相続人数(死亡者数)は約127万人(平成24年約126万人),このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約5万4千人(平成24年約5万3千人)で,課税割合は4.3%(平成24年4.2%)となっており,平成24年より0.1%増加した。

 ※ 平成27年分以降は,どの程度増加するでしょうね?

○ 課税価格
 課税価格は・・・被相続人1人当たりでは2億1,362万円(平成24年2億510万円)となっている。

 ※ 富裕層が結構いるんですね。


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「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について

2014-12-18 00:47:09 | 会社法(改正商法等)


「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について by 法務省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080115&Mode=2

「御意見の趣旨を踏まえ,「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨」を「役員区」に記録すべき事項にすることとしました。」

 本日(平成26年12月18日8:30頃)公布である。やれやれ。

 これにて,一件落着いたした・・・かな。

 とまれ,改正附則第22条第1項の規定により,改正法の「施行後最初に監査役が就任し,又は退任するまでの間は,新会社法第911条第3項第17号イに掲げる事項の登記をすることを要しない」とされてはいるが,改正の趣旨である公示の観点からは,「施行後最初に役員に関する事項の変更の登記を申請するのと同時に,新会社法第911条第3項第17号イに掲げる事項の登記を申請することが望ましい」と言える。

 実務的に難しい問題は,当分の間,商業登記(履歴事項証明書)を見ただけでは,監査役設置会社という登記がされていても,実際に会社法の定義における監査役設置会社かどうか(監査役の監査の範囲が会計監査権限に限定されているかどうか。)が判別できない場合が継続するということである。

 すなわち,実務上,当分の間,「公開会社でない株式会社」であり,かつ,「監査役設置会社」と登記されている場合に,監査役の監査の範囲が会計監査権限に限定されている旨の登記がされていないときは,念のため,会社法第2条第9号の「監査役設置会社」であるのか,会計監査限定である旨の登記を懈怠しているのかを確認するため,定款を徴求する必要があるわけである。

 例えば,改正の契機となったと言われる会社組織に関する訴えで,代表者が監査役になるか否かを判断する必要がある事件については,商業登記(履歴事項証明書)を見ただけでは,監査役設置会社という登記がされていても,実際に会社法の定義における監査役設置会社かどうか(監査役の監査の範囲が会計監査権限に限定されているかどうか。)が判別できない場合が継続するので,改正会社法の施行後,一定の期間内は,裁判手続上,定款の写しの提出をすることが引き続き必要となる。

cf. 平成26年11月10日付け「東京弁護士会「東京地裁書記官にきく〜商事部編〜」」

 司法書士としては,十二分に留意すべきである。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/1
いままでおかしな扱いだった (みうら) 2014-12-20 16:51:02 いままでおかしな扱いだったのを正当に改めることは否定できないでしょう。
国籍事務取扱庁の変更について
下記対象区域に係る国籍事務(帰化許可申請手続,国籍取
得・国籍離脱の届出)の取扱庁が,平成27年1月1日
から変更となります。
霧島支局
川内支局
鹿屋支局

http://houmukyoku.moj.go.jp/kagoshima/static/kokusekishuuyaku.pdf

【お知らせ】法務局証明サービスセンターの運用開始について

 法務局証明サービスセンターについて,以下のとおり運用が開始されます。

 法務局証明サービスセンター



運用開始日

法務局

サービスセンター名



1月5日

福島地方法務局

田村法務局証明サービスセンター



 法務局証明サービスセンターの運用開始に伴い,申請用総合ソフトのサービスセンター情報ファイルの更新を行います。12月26日(金)午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記の内容を含んだサービスセンターファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201412.html#HI201412191933


母が,別居中の父と子の面会交流を妨害。

それはけしからん。では,親権者を母から父に変更する。

by福岡家裁...





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鈴木 朋絵 かえって混乱が増すだけでは・・?

12月18日 22:06 · いいね! · 8
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清原 敬二 新しい相手や第三者を伴っての面会は拒否できるのでしょうか?

12月18日 22:57 · いいね! · 1
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雲流 美道 いつも有意義な記事のご紹介をありがとうございます。
今日は特に、先生のファッションが男前に見えて来ました。

昨日 10:48 · いいね!
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Yonemura Fumiko 福岡家裁は、多少普通の人の感覚が分かる?

昨日 12:42 · いいね!
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三浦 尚久 妻の指定する弁護士が常に付き添わなければならない。とかの審判もあるよ。

数秒前 · いいね!
無審尋で,労働者のストライキの差止め仮処分を発令した津地決平成24年8月22日って,担当した裁判官が,こないだ亡くなられたんですよね。

使用者が上記仮処分を申し立てたことが,労働組合に対する不法行為に当たるとして,労働組合の使用者に対する損害賠償請求が認容されています(信用低下などの無形の損害として150万円を認容)(津地判平成26年2月28日判時2235号102頁)。
平成26年4月〜6月分

国税通則法関係

(更正の請求 基礎となった事実関係に関する判決等)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

被相続人の遺産を構成しないことを確認する和解は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する判決等に当たるとした事例(平成21年11月相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・全部取消し)

平成26年5月13日裁決

(重加算税 隠ぺい、仮装の認定)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が、法定申告期限までに相続税の申告書を提出しなかったことについて、国税通則法第68条第2項の重加算税の賦課要件を満たしているとはいえないとした事例(平成23年4月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し)

平成26年4月17日裁決

(不服審査 処分の消滅)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

新賃借人が旧賃借人の敷金を承継することを賃貸人が承諾した等の特段の事情がある場合、敷金返還請求権は新賃借人に承継され、新賃借人が目的物を明け渡した時に、新賃借人に対する被担保債権を控除した残額について発生するところ、原処分庁は敷金返還請求権の取立てを完了していることから、差押処分は消滅しているとした事例(各敷金返還請求権の各差押処分・却下)

平成26年4月23日裁決

所得税法関係

(所得の帰属)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が不動産を実体的に所有するとともに、その利得を支配管理し、自己のために享受していると認められるから、当該不動産の賃貸に基因する所得は請求人に帰属するとした事例(平成21年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分並びに平成22年分及び平成23年分の所得税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

平成26年5月14日裁決

(必要経費(支出の原因、目的))


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

ライブチャットサービス業務を行う請求人が主張する各費用のうち、少なくともパソコン等の購入費及びインターネット接続料金については必要経費に算入するのが相当であるとした事例(平成19年分〜平成23年分の所得税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

平成26年5月22日裁決

(必要経費(資本的支出と修繕費))


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が行った賃貸用マンションのシステムキッチン等の取替工事に係る費用は、当該マンションの価値を高め、その耐久性を増すことになると認められるから、修繕費ではなく資本的支出に該当するとした事例(平成21年分及び平成22年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

平成26年4月21日裁決

(譲渡費用(コンサルタント料等))


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人らが土地の譲渡に際して支払ったコンサルタント料等は、譲渡所得の計算上譲渡費用に当たらないとした事例(平成23年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成26年6月4日裁決

(給与所得(経済的利益)に係る源泉徴収)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

使用人等に対する食事の支給による経済的利益の供与について、「使用人が購入して支給する食事」として評価するのが相当であるとした事例(平成20年1月〜平成22年10月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

平成26年5月13日裁決

(推計の合理性 (同業者選定の範囲))


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人の事業所得の金額等を類似同業者の平均売上原価率を用いて推計する方法には合理性があるとした事例(平成21年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成21年分〜平成23年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平21.1.1〜平21.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平22.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消し)

平成26年6月18日裁決

法人税法関係

(収用等の場合の課税の特例 対価補償金の範囲)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が建物補償金などの名義で取得した金員の一部について、収用等の場合の課税の特例を適用することはできないとした事例(平22.4.1〜平23.3.31までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成26年6月3日裁決

相続税法関係

(財産の評価 評価の原則 評価単位)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

所有する宅地とその宅地に隣接する相当の地代を支払って借り受けている借地権は、一体で評価することが相当であるとした事例(平成22年8月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成26年4月22日裁決

(財産の評価 (宅地及び宅地の上に存する権利))


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

贈与財産である宅地について、借地権の存する土地として評価するのが相当とした事例(平成21年分の贈与税の更正処分、平成21年分の贈与税に係る過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、全部取消し)

平成26年5月9日裁決

(財産の評価 宅地及び宅地の上に存する権利 貸家建付地)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

相続財産である貸家の空室部分は、一時的に賃貸されていなかったものではないため、評価額の減額は認められないとした事例(平成21年8月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成26年4月18日裁決

(連帯納付義務)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

相続税法第34条第6項に規定する連帯納付義務の納付通知処分が適法であるとした事例(連帯納付義務の納付通知処分・棄却)

平成26年6月25日裁決

(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

共同相続人や遺産の範囲は確定しており、客観的に遺産分割ができ得る状態であったから、請求人が行った相続税の申告期限から3年以内に遺産が分割されなかったことについてのやむを得ない事由の承認申請を却下した処分は適法であるとした事例(平成21年4月相続開始に係る相続税について遺産が未分割であることにつきやむを得ない事由がある旨の各承認申請の各却下処分・棄却)

平成26年6月2日裁決

消費税法関係

(仕入税額控除 課税売上割合の算定)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

米軍基地内における資産の譲渡等は非課税取引に該当するとした事例(平22.5.1〜平24.4.30の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成26年5月8日裁決
http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/95.html

平成26年12月17日 証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について公表しました。

平成26年12月17日 証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について公表しました。

平成26年12月17日 コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)«コーポレートガバナンス・コード原案»〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜について公表しました。

平成26年12月17日 「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。
http://www.fsa.go.jp/
改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書をとりまとめました

 厚生労働省は、本日、「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」と「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」(いずれも座長:相澤好治 北里大学名誉教授)の検討結果について報告書をとりまとめましたので、公表します。


平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度※が創設されました。


※ ストレスチェックとは、事業者が労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査


※ 従業員数50人未満の事業場は制度の施行後、当分の間努力義務


この法律の改正を受け、厚生労働省では、平成26年10月から両検討会を開催し、具体的な制度の運用方法などについて検討を行ってきました。

 今後、厚生労働省では、平成27年12月1日のストレスチェック制度の施行に向けて、今回の報告書を基に厚生労働省令や指針などを策定し、具体的な制度の運用方法を示すとともに、周知に取り組んでいきます。



【報告書のポイント】


1 ストレスチェックの実施について
○ ストレスチェックの実施者となれる者は、医師、保健師のほか、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士とする。
○ ストレスチェックの調査票は、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」及び「周囲のサポート」の3領域を全て含むものとする。具体的な項目数や内容は、事業者自ら選定可能だが、国が推奨する調査票は「職業性ストレス簡易調査票(57項目)」とする。

2 集団分析の努力義務化
○ 職場の一定規模の集団(部、課など)ごとのストレス状況を分析し、その結果を踏まえて職場環境を改善することを努力義務とする。

3 労働者に対する不利益取扱いの防止について
○ストレスチェックを受けない者、事業者への結果提供に同意しない者、面接指導を申し出ない者に対する不利益取扱いや、面接指導の結果を理由とした解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配転・職位変更等を禁止する。




報告書概要(PDF:127KB) 報告書(PDF:1,548KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069013.html

大阪市の入れ墨調査違法=拒否職員の処分取り消し―地裁

大阪市の入れ墨調査違法=拒否職員の処分取り消し―地裁

時事通信 12月17日(水)15時2分配信




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 大阪市が行った入れ墨の調査を拒否して戒告処分とされた市バス運転手が、調査は違憲として処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が17日、大阪地裁であった。中垣内健治裁判長は、調査は市個人情報保護条例に違反するとして、戒告と運転手から外した転任処分を取り消し、110万円の損害賠償を市に命じた。
 訴えていたのは、大阪市交通局所属の安田匡さん(56)。市は2012年、教育委員会を除く全職員を対象に、入れ墨の有無や部位を問う調査を実施し、回答書を提出しなかった安田さんら6人を戒告とした。
 中垣内裁判長は、入れ墨は条例で収集を原則禁じた「差別を生む恐れのある個人情報」に当たると判断。「運転手らは乗務前に身だしなみを点検しており、(調査は)必要不可欠とまでは評価できない」と指摘した。一方、プライバシーの侵害に当たり憲法違反との主張は退けた。
 戒告処分に関する提訴後に命じられた転任については、「訴訟への対抗措置で必要性が全くなく、裁判を受ける権利を侵害する不当な意図がある」とした。
 判決後の記者会見で、安田さんは「元の職場に戻って仲間と働き続けられると確信している」と話した。
 藤本昌信交通局長の話 判決内容を精査し、今後の対応を検討したい。 

結婚式・新居費用・不妊治療費・分娩費・保育園・ベビーシッター・子供の医療費

結婚式・新居費用・不妊治療費・分娩費・保育園・ベビーシッター・子供の医療費
1000万贈与非課税・50歳時点で残余課税。
12.16官報30面千葉県火災共済が中小共済を合併。
パスネットカード27.3.31終電で券売機なども完全終了・20181.31まで払い戻し。


NPO法人消費者支援ネットくまもとが適格消費者団体に認定

2014-12-17 13:48:42 | 消費者問題


消費者庁
http://www.caa.go.jp/planning/index.html#m02-2

 12番目の適格消費者団体に認定された。


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「家庭の法と裁判」

2014-12-17 10:08:59 | 家事事件(成年後見等)


 「家裁月報」が今年の3月に廃刊となっていましたが,来年4月から季刊誌「家庭の法と裁判」(日本加除出版)が刊行されるようです。

 家庭関係の裁判例,審判例については,最高裁家庭局から提供を受けて掲載するそうです。

 入手が容易になりますし,実務家にとっては必読になりそうですね。


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株主総会のあり方検討分科会

2014-12-16 15:25:47 | 会社法(改正商法等)


株主総会のあり方検討分科会(第4回)-配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushi_soukai/004_haifu.html

 「これまでの意見の整理」等が行われているようである。


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ご存知ですか? 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が変わります

2014-12-16 15:09:36 | 法人制度


ご存知ですか? 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が変わります by 公益法人information
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/houjinnho_kaisei.pdf

 平成26年改正会社法の施行に伴い,関連整備法によって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」も一部改正されるが,上記は,改正内容に関して,非常にわかりやすい解説である。御一読を。


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詐欺的投資勧誘に関する消費者問題と商業登記規則の見直し

2014-12-16 11:49:41 | 会社法(改正商法等)


特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク「KCCNニュース」2014年10月号
http://kccn.jp/data/katudouannai/kccnnews/201410kccnnews11naitou.pdf

 拙稿「詐欺的投資勧誘に関する消費者問題と商業登記規則の見直し」が掲載されている。

※ 10月号ですが,脱稿は,平成26年12月10日です。


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携帯電話解約金訴訟〜最高裁は上告を不受理

2014-12-16 11:38:14 | 消費者問題


NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/t10013992461000.html

 極めて遺憾。


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医師が実践する二日酔い対策

2014-12-15 13:37:27 | いろいろ


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO80788100R11C14A2000000/?dg=1

 意外に平凡である。要は,特効薬はない,ということであろうか。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
。。。で、前者に関しては、今度の商業登記規則の改正で、印鑑届出をしている代表取締役が辞任する場合には、辞任を証する書面に個人の実印を押印する(←印鑑証明書添付)のが原則になる模様です。ただし、辞任を証する書面に従前の届出印が押印されている場合は不要なのですって。

これね〜。。。。どういうコトかしら???。。。と考えてみました。
会社を乗っ取ろう(←会社の登記記録を乗っ取るのかな?)とする場合、ワタシが考えるトコロでは、必ず新しい代表取締役は改印するのだろうな。。。と思うのです。

会社の届出印自体を偽造することだって出来ないワケではないでしょうケド、それよりも、旧代表取締役を含めて役員を全員交代させてしまえば、取締役会議事録には新役員だけが実印を押せば良いので、乗っ取りは結構簡単に出来てしまいますよね〜。
旧届出印を押印する書類はないので、印影が分からなくってもモンダイなし!

そこで、印鑑を届け出た代表取締役が本当に辞任の意思があるかどうかを確認するために、辞任を証する書面には、個人の実印を押印させることにしたのではなかろ〜か?。。。と思っております。
偽造なんかする必要ない (みうら) 2014-12-17 17:01:29 社長室長とかが会社実印を保管しているから会社で自由自在。だから個人の実印に限定すべきという意見も出ている。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/b6081e5452a93115ca9ea3eeefd3a04d?st=0訴状・答弁書・準備書面等に記載した意思表示は陳述されなければ確定しないか。
確定しないという弁護士と確定しているという弁護士がグー法律相談で出ています。確定しないが多数意見。
予告であると解釈するかどうかですが・・・


ameni 2014/12/16 08:36
当該ページを確認できませんでしたが、陳述されなくても意思表示としては確定しているというのは、ありえる構成かもしれません。少し苦しいと思いますが。


みうら 2014/12/17 17:06
http://hensai-soudan.jp/soudan_detail.php?id=1462
もちろん撤回するためにしたのであれば別ですが。
賃貸解除の意思表示は有効と解釈されているようです。

http://d.hatena.ne.jp/ameni/20141103#c

【お知らせ】メンテナンス作業に伴うメールフォームでのお問合せの停止のお知らせ

 登記・供託オンライン申請システムのメールフォームのメンテナンス作業のため,次の時間帯は,メールフォームでのお問合せをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
 平成26年12月22日(月) 午後7時頃から
 平成26年12月23日(火) 午前4時頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201412.html#HI201412161913
NTTから裁判予告がきました。ファイナンスの勝手請求の問題と違約金問題で争う予定です。
平成26年12月16日(火)定例閣議案件
公布(条約)


経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定(決定)

(外務省)


政 令


サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日を定める政令(決定)

(内閣官房)

サイバーセキュリティ戦略本部令(決定)

(同上)

内閣官房組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

平成26年11月22日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(決定)

(内閣府本府・総務・財務・文部科学・農林水産・国土交通省)

子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(決定)

(内閣府本府・財務・厚生労働省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(外務省)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

農地法施行令及び農産物検査法施行令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産省)

日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(環境省)

日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)

パスネットの使用終了と残額の払い戻しについて

パスネット協議会(加盟22社・局)では2000年10月に発売を開始してから、多くのお客様にご利用いただいてまいりました共通乗車カード「パスネット」につきまして、2015年3月31日(火)終電をもって全ての機器での使用を終了することといたします。

「パスネット」は、2007年3月にサービスを開始したICカード乗車券「PASMO」の普及に伴い、2008年1月には発売を終了し、同年3月の自動改札機における使用終了に合わせ、残額を全額無手数料による払い戻し、または「PASMO」への移し替え(一部の事業者で実施)を開始しました。その後は、自動券売機でのきっぷ購入や自動精算機でののりこし精算等での使用を可能としていましたが、「PASMO」への移行も順調に推移していることから、これらの使用についてもこの度、終了とさせていただくことといたしました。



1.使用終了日

2015年3月31日(火)をもって使用を終了とさせていただきます。

2.対象事業者(50音順)



小田急電鉄、京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、埼玉高速鉄道、相模鉄道、新京成電鉄、首都圏新都市鉄道(つくばエクスプレス)、西武鉄道、多摩都市モノレール、東急電鉄、東京地下鉄(東京メトロ)、東京都交通局(都営地下鉄)、東京臨海高速鉄道(りんかい線)、東武鉄道、東葉高速鉄道、箱根登山鉄道、北総鉄道、舞浜リゾートライン(ディズニーリゾートライン)、ゆりかもめ、横浜高速鉄道(みなとみらい線)、横浜市交通局(横浜市営地下鉄)


3.残額の払い戻しについて

「パスネット」残額の払い戻しは2008年3月15日より実施していますが、2018年1月31日(水)をもって終了とさせていただきます。
※払い戻しは無手数料にて実施いたしております。
実施場所:上記事業者の駅窓口など
・※各事業者によりお取扱い場所(駅)、時間などが異なります。詳しくは、各事業者にお問い合わせください。

http://www.kotsu.metro.tokyo.jp/newsevent/news/subway/2014/sub_p_201412154809_h.html
平成26年12月17日 レバレッジ比率に係る告示案等を公表しました。

平成26年12月17日 特定投資事業有限責任組合契約の指定一覧について公表しました。

平成26年12月17日 JALCOホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。

平成26年12月16日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成26年12月16日 株式会社NEXT TRUSTに対する行政処分について公表しました。

平成26年12月16日 バーゼル銀行監督委員会による最終規則文書「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」の公表について掲載しました。

平成26年12月16日 BCBS(バーゼル銀行監督委員会)及びIOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議文書「簡素で、透明性が高く、比較可能な証券化商品を特定する要件」の公表について掲載しました。

平成26年12月16日 金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」(第5回)を開催しました。

平成26年12月16日 破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について公表しました。

平成26年12月15日 企業会計審議会第1回会計部会を開催しました。
http://www.fsa.go.jp/
報道資料一覧:2014年12月



発表日

内容



2014年12月17日

政治資金規正法及び政党助成法に基づく政党でなくなった旨の公表

自治行政局



2014年12月17日

平成25年度電波利用料の事務の実施状況等の公表

総合通信基盤局



2014年12月17日

年金記録に係る苦情のあっせん等について

行政評価局



2014年12月17日

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成26年度第2四半期(9月末))

総合通信基盤局



2014年12月16日

接続料規則の一部改正(長期増分費用方式に基づく平成27年度の接続料算定に係る入力値の更新)

総合通信基盤局



2014年12月16日

電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に係る情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び意見募集の結果

総合通信基盤局



2014年12月16日

「0AB-J IP電話の品質要件の在り方に関する研究会」報告書の公表

総合通信基盤局



2014年12月16日

国が提供する相談ダイヤルへの3桁番号利用の在り方

総合通信基盤局



2014年12月16日

平成26年度I-Challenge!(ICTイノベーション創出チャレンジプログラム) に係る採択候補課題の決定

情報通信国際戦略局



2014年12月15日

株式会社ジャパン・モバイルキャスティングに係る特定基地局の開設計画の変更認定

情報流通行政局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
性犯罪の罰則に関する検討会第3回会議(平成26年11月28日)

資料

議事次第
配布資料8 ヒアリング出席者名簿[PDF]
後藤氏提出資料
 性犯罪規定の見直しについて[PDF]
島岡氏提出資料 
  性犯罪の罰則の在り方に関する私見−フランス刑法を参考として[PDF]
岡田氏提出資料 
  性犯罪の罰則の在り方に関する論点について[PDF]
  性犯罪の罰則の在り方に関する論点(案)について[PDF]
  トランスジェンダーへの性暴力に係る意見[PDF]
松浦氏提出資料  
  二度と加害をしない人生を歩む 被害者にも加害者にもならない社会へ[PDF]
平川氏提出資料 
  性犯罪の罰則の在り方に関する論点(案)への意見[PDF]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00095.html
法務年鑑25年
http://www.moj.go.jp/content/001129628.pdf
カタール国との租税協定について実質合意に至りました

1 日本国政府は、カタール国政府との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定」について、このたび実質合意に至りました。

2 この協定案は、両国間の投資・経済活動に係る課税関係を明確にし、二重課税を調整することを目的としており、相互の投資・経済交流を一層促進するものです。 また、この協定案により、国際標準に基づく税務当局間の租税に関する実効的な情報交換の実施が可能となり、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。

3 協定案のポイント

(1) 進出企業の事業活動による所得については、原則として、恒久的施設に帰せられる所得に対してのみ源泉地国において課税できる旨を規定しています。

(2) 投資先国における投資所得(配当、利子及び使用料)に対する課税を以下のように軽減しています。




配当

利子

使用料



親子会社間(持株要件)

その他




5%(10%以上)

10%

免税(政府等受取)
10%(その他)

5%


(3) 税務当局間で課税問題を解決するための相互協議の枠組みを設けています。

(4) 税務当局間の租税に関する情報交換を実施するための規定を設けています。

4 発効に至る手続
協定案は、今後、両国政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ、その内容が確定することとなります。その後、協定案は、両国における承認手続(我が国の場合は、国会の承認を得ることが必要)を経た上で、発効することとなります。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20141217qa.htm
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

平成26年11月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(12月16日)
下水道処理施設における非常用の発電装置の取扱いが明確化されました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用!〜(12月15日)
第5回「キャリア教育アワード」及び第4回「キャリア教育推進連携表彰」受賞者が決定しました!〜平成26年度キャリア教育推進連携シンポジウムを開催します!(受賞者の表彰式も行います)〜(12月15日)
神田無線電機株式会社が輸入した電動アシスト自転車用バッテリーのリコールが行われます(製品交換)(12月15日)
第138回中小企業景況調査(2014年10-12月期)の結果を公表します(12月15日)
第4回J-クレジット制度運営委員会を開催します(12月15日)
http://www.meti.go.jp/


[運輸審議会]東日本旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社からの鉄道の特別急行料金の上限設定認可申請事案に関する答申について
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平成26年12月16日

 平成26年10月7日付けで国土交通大臣から運輸審議会に対し諮問がありました東日本旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社からの鉄道の特別急行料金の上限設定認可申請事案について、運輸審議会は審議の結果、本件については申請どおり認可することが適当であるとの結論に達し、本日、国土交通大臣に対して答申しましたので、お知らせします。

 なお、運輸審議会での審議概要についてはHPで公表しております。
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添付資料
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答申書(JR東日本及びJR西日本)(PDF形式:334KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000087.html


北陸新幹線 長野〜金沢間の開業に向けた手続きについて
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平成26年12月16日

 来年3月に開業する北陸新幹線(長野〜金沢間)について、鉄道事業法第10条第2項の規定に基づく鉄道施設の完成検査の合格書及び同法第16条第1項の規定に基づく特別急行料金の認可書を、藤田耕三鉄道局長から別添のとおり交付する予定です。
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添付資料
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  北陸新幹線 長野〜金沢間の開業に向けた手続きについて
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000082.html
「日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等の閣議決定及び日本環境安全事業株式会社役員の大臣認可について

 本日、「日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されるとともに、日本環境安全事業株式会社が行った役員の追加選任について環境大臣認可を行いました。 .

 第187回臨時国会において成立した日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律(平成26年法律第120号。以下「改正法」という。)附則第一条においては、一部の規定を除き、公布の日から起算して二月を超えない政令で定める日から施行することとされており、今般同条の規定に基づき、同法の施行期日を定めるとともに、同法の施行に伴い、関係法律の規定に基づき、関係政令の整備を行います。.

 政令の主な内容は以下のとおりです。詳細については、添付資料を御参照ください。.
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(1)日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令.

  改正法の施行期日を、平成26年12月24日とする。.
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(2)日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令.

  々餡噺務員退職手当法施行令等の一部改正.

    改正法の施行に伴い、国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第115号)等について、「日本環  
   境安全事業株式会社」を「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」に改めるなど所要の規定の整備を行う。.

  環境省組織令の一部改正.

    中間貯蔵・環境安全事業株式会社の行う中間貯蔵業務に関することを水・大気環境局及び同局総務課
   の所掌とする。.
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 また、日本環境安全事業株式会社は、改正法の施行の日(平成26年12月24日)から名称を「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」に変更するとともに、同社の業務に国等の委託を受けて行う、中間貯蔵に係る事業を追加することとなります。.

 さらに、このような業務の追加に応じて、日本環境安全事業株式会社が行った以下の役員の追加選任について、本日付で環境大臣の認可を行いました。.
.

 ・大臣認可対象者.

   代表取締役副社長   谷津 龍太郎     (新任).

   監  査  役    久住 静代      (新任).

 ・大臣認可対象外.

   取  締  役    吉本 範男      (新任).
.

(注).

 これらの役員(取締役を含む)については、「特殊会社の役員人事に関する当面の対応方針について」(平成22年5月18日閣議決定)に基づき、日本環境安全事業株式会社が設置した社外有識者からなる役員候補者評価委員会により適任という評価を得て、選任されています。.
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添付資料
日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(要綱) [PDF 15 KB]
日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(案文・理由) [PDF 19 KB]
日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(参照条文) [PDF 21 KB]
日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律(要綱) [PDF 71 KB]
日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(要綱) [PDF 29 KB]
日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案文・理由) [PDF 57 KB]
日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(新旧) [PDF 350 KB]
日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(参照条文) [PDF 160 KB]
http://www.env.go.jp/press/100123.html

解約金条項は適法」確定=携帯大手3社が勝訴―最高裁

解約金条項は適法」確定=携帯大手3社が勝訴―最高裁

時事通信 12月15日(月)17時44分配信




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 携帯電話の2年契約プランを中途解約すると解約金9500円(税抜き)が掛かる条項は消費者契約法に違反するとして、消費者団体がNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイルの携帯電話大手3社に条項の使用差し止めを求めた3件の訴訟で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は11日付で、団体の上告を受理しない決定をした。条項は適法として差し止めを認めなかった二審判決が確定した。
 訴えていたのは「京都消費者契約ネットワーク」。解約金の額が会社側の損害を上回っているかが焦点だった。 

12.24特別国会3日間・第三次安倍内閣へ。共産党躍進・次世代の党惨敗。

12.24特別国会3日間・第三次安倍内閣へ。共産党躍進・次世代の党惨敗。
12.15官報31面秩父広域森林組合が横瀬町森林組合を吸収合併へ。
通常国会へ建物省エネ法・2017年度から2000平方・2019年度から300平方の強制適用・住宅は当面除外・省エネ達成で容積率緩和も。
昔の家事審判では,家庭裁判所調査官の指導を受けて面会交流をせよといいう主文もあったんだね。

「申立人と相手方とは、面接交渉の日、時、場所、方法につき、京都家庭裁判所調査官の指導の下に協議を行わなければならない。」

京都家庭裁判所審判昭和57年4月22日家庭裁判月報35巻9号105頁
2014.12.15(月)【テレビ会議の普及度】(金子登志雄)

 衆院選は、マスコミの予想どおり、惨敗の沖縄を除いて与党の圧勝でした。
消費税アップ(や憲法改正など)を堂々と掲げての勝利でしたからお見事とい
うしかありません。

 強い者(与党)はますます強く、弱い者(弱小政党)はますます弱くなると
いう自然界(自由社会)の掟のような結果でしたが、どうやら、日本社会は、
この路線を選択したということでしょう。経済社会でも「寄らば大樹の陰」の
動きが加速するでしょうが、われわれ個人事業者は、それもできませんので、
創意工夫で特色を出して生き残りをはかるしかなさそうです。頑張りましょう。

 さて、某上場会社の100%子会社が取締役会をテレビ会議でいたしました。
議事録には、開催した本店会議室と支店会議室の記載はありましたが「テレビ
会議方式で行う」としか書いてなく、取締役の誰がどこの場所にいたかも書い
てありませんでした。

 TV会議方式は相当浸透しているので私も何も考えずに申請したところ、補
正になりました。いわく「ー萃役の誰がどこの場所にいたかも書いてほしい。
また、⊇仞兵圓硫酸偲が即時に他の出席者に伝わり、相互に適時的確な意見
表明が可能な仕組みとなっていることも明記してほしい」とのことでした。

 先例をみると、上記のような記載のある議事録例をもって「これでよい」と
いう内容であり、上記の´△竜載が必須かは不明でしたが、必須であるとも
受け取れるので、会社の承認を得て補正に応じました。

 あと10年もしてテレビ会議が相当普及すれば、△砲弔い討狼載せずとも
よいことになると思いますが、まだ、その段階に至っていないということでし
ょう。皆様も、こういう方式の場合は、記載漏れのチェックをお忘れなく。

http://esg-hp.com/


医師が実践する二日酔い対策

2014-12-15 13:37:27 | いろいろ


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO80788100R11C14A2000000/?dg=1

 意外に平凡である。要は,特効薬はない,ということであろうか。


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大阪司法書士会「空家等対策の推進に関する特別措置法成立に関する会長声明」

2014-12-15 13:26:57 | 空き家問題


空家等対策の推進に関する特別措置法成立に関する会長声明 by 大阪司法書士会
http://www.osaka-shiho.or.jp/osakakai/seimei.html#seimei42

 やりますね。


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エスカレータの「右立ち」or「左立ち」

2014-12-15 12:24:57 | いろいろ


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASIH02H08_T01C14A2AA1P00/

 京都は,「左立ちが多いが,先頭が立つ位置で右立ちにも」。まあ,そんな感じである。観光客が多いせいであろうと思われる。

 なお,京都の百貨店のエスカレータは,秩序立っておらず,自由気ままに,右だったり,左だったりの「ジグザク状」である。


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信託受益権につき,相続開始後に元本償還金又は収益分配金が発生した場合

2014-12-15 12:17:22 | 民法改正


最高裁平成26年12月12日第2小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84688

【裁判要旨】
委託者指図型投資信託の受益権の共同相続開始後に元本償還金等が発生し預り金として同受益権の販売会社における被相続人名義の口座に入金された場合に,共同相続人の1人が自己の相続分に相当する金員の支払を請求することの可否

「共同相続された上記受益権につき,相続開始後に元本償還金又は収益分配金が発生し,それが預り金として上記受益権の販売会社における被相続人名義の口座に入金された場合にも,上記預り金の返還を求める債権は当然に相続分に応じて分割されることはなく,共同相続人の1人は,上記販売会社に対し,自己の相続分に相当する金員の支払を請求することができないというべきである」


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日司連「『商業登記規則等の一部を改正する省令案』に関する意見」

2014-12-15 11:22:47 | 会社法(改正商法等)


「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見 by 日本司法書士会連合会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/38281/

○ 第61条第5項関係
※ 取締役,監査役又は執行役の就任の登記申請について,当該登記の申請書に印鑑証明書を添付することとなる場合を除き,本人確認資料として住民票等の写しを求めることとする改正について
【意見】
(1)この省令の施行の際現に株式会社の取締役等である者について,施行後最初に再任の登記を申請する場合においては,当該登記の申請書には住民票等の写しを添付しなければならないものとする経過措置を設けるべきである。
(2)更生計画の定めにより取締役,監査役又は執行役が就任した場合において,当該更生計画が当該取締役等の氏名又は名称を定めたものであるときのその就任による変更の登記の嘱託書又は申請書にも,住民票等の写しを添付しなければならないものとすべきである。
(3)清算人の就任の登記の申請の場合についても,同様にすべきである。

○ 第61条第6項関係
※ 印鑑の提出をしている代表取締役又は代表執行役の辞任の登記申請について,辞任届に押印した印鑑に係る印鑑証明書の提出又は辞任届に届出印での押印を求めることとする改正について
【意見】
(1)本項ただし書は,削るべきである。
(2)辞任した代表取締役等が辞任届を提出しない場合の対応を検討すべきである。

○ 第81条の2関係及び第88条の2関係
※ 設立の登記,役員等の就任による変更の登記,氏の変更による登記等の申請と同時に登記申請人が申し出ることにより,婚姻により氏を改めた役員等につき,現在の氏のほか,婚姻前の氏をも登記簿に記録することができることとする改正について
【意見】
(1)離婚,養子縁組又は離縁等により氏を改めた取締役等についても,現在の氏のほか,従前の氏をも登記簿に記録することができるようにすべきである。
(2)婚姻,離婚,養子縁組又は離縁等により氏を改めた取締役等が外国人である場合には,現在の通称(住民基本台帳法施行令第30条の26第1項)のほか,従前の通称をも登記簿に記録することができるようにすべきである。
(3)氏名の変更(戸籍法第107条及び第107条の2)の場合についても,同様の取扱いにすべきである。
(4)合同会社における業務執行権の付与(業務執行社員以外の社員が業務執行社員となった場合)による変更の登記を申請する場合についても,同様の取扱いにすべきである。


○ その他
【意見】
取締役等の氏又は名の変更の登記や,代表取締役等の住所変更の登記を申請する場合においても,その変更を証する書面を添付しなければならないものとすべきである。
なお,併せて住民基本台帳法施行令第34条第1項を改正し,住民票の除票や戸籍の除附票の保存期間を相当期間に伸長とすべきである。

【意見】
氏,名又は住所の更正の申請書にも錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならないものとすべきである。

【意見】
申請書その他の附属書類の保存期間について,受付の日から20年間程度に伸長すべきである。

cf. 平成26年11月14日付け「商業・法人登記における真実性の確保のための「商業登記規則等の一部を改正する省令案」」


 なお,意見書には記載していないのであるが・・・。

○ 第88条の2関係
【意見】
「婚姻によって氏を改めた社員,清算人若しくは職務執行者」は,「婚姻によって氏を改めた社員,清算人又は職務執行者」と改めるべきである。
【理由】
「若しくは」と「又は」の用い方の誤りであると思われる。


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「鬼丸かおる最高裁判事に聴く」

2014-12-14 15:51:55 | いろいろ


「鬼丸かおる最高裁判事に聴く」by 日本女性法律家協会
http://www.j-wba.com/images2/jwba_no52_p060-069.pdf

 最高裁判事の日常等,面白いですね。


コメント (4)












「改正会社法と司法書士実務に与える影響」ほか

2014-12-14 15:45:17 | 会社法(改正商法等)


 本日は,近司連研修会。内容は,以下のとおり。

第1部 基調講演「改正会社法と司法書士実務に与える影響」
    講師  中西敏和氏(元同志社大学法学部教授)
第2部 研究発表「実務で直面する会社法・商業登記の厳選事例」
    講師  近畿司法書士会連合会企業法務研究会研究員
(1)敷金返還請求権の現物出資は,なぜ,認められないか
(2)株式の譲渡承認機関を会社の機関以外とすることは可能か
(3)株主総会への出席と代理人資格の制限
(4)会社設立後の定款附則の在り方
(5)債権者保護手続における個別催告の実務


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第二東京弁護士会「商業登記規則等の一部を改正する省令案に関する会長声明」

2014-12-12 18:04:19 | 会社法(改正商法等)


商業登記規則等の一部を改正する省令案に関する会長声明 by 第二東京弁護士会
http://niben.jp/news/opinion/2014/141209162036.html

 就任承諾書に実印を押印することとし,印鑑登録証明書を申請書に添付すべきとの意見である。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
「辞任を証する書面」については、以前の記事でもちょっと書きましたケドも、現在の登記実務では、「本人が会社に提出した辞任届」または「辞任の記載のある株主総会議事録や取締役会議事録」のいずれかになるのが原則だと思います。

ただし、議事録の記載を援用するためには、「本人が出席しているコト」と、「辞任する旨の記載があるコト」が必要だとされています。
ちなみに、例えば、「辞任する本人は出席しているが、株主総会議事録には記名押印がない(代表取締役のみ記名押印)」。。。というような議事録であってもOK。

これは、就任承諾したことを証する書面の場合と同じでして、本人の記名押印がなくても、議事録の記載内容から本人が出席していることが明らかであれば良い。。。ってコト。
ただし、株主総会には出席取締役及び監査役の氏名を記載しなければなりませんから、辞任の場面では必ず出席役員としてご本人の氏名が記載されるコトにはなるワケですよね。

一方、就任の場面では、株主総会の開催中に就任しない新任の役員の場合には、出席取締役や監査役には該当しないので、その氏名は記載されず、議事録には本人の記名押印もない。。。ってコトも普通にあるので、辞任の方がハッキリはいたします。

まぁ〜でもね〜。。。

前から思ってはいるのですケド、就任承諾書も辞任届も結構イイカゲンではあります。
自署があれば押印は不要。。。とは言いますが、本人が書いたとは限らないし、記名押印するなら、他人が作ったって分かりません。

現に、記名された辞任届や就任承諾書に三文判が押してある。。。ってモノも良く見かけますんで、「会社が作っちゃったのかもね〜。。。^_^;」なんて、思ったりもします。

そんなコトを言いだすと切りはないのですケド、本来は、「辞任の意思が会社に到達すれば辞任の効力は発生する」のに、登記申請の段になると、「それを証する書面を提出してよね♪」。。。となるのです。

しかしです。
辞任したヒトってのは、もう、会社とは関係がないのですから、辞任届を書いてくれないかも知れない。。。
もちろん、後任者を選任する株主総会にだって出席してくれるハズがありません。

だとすれば、「辞任を証する書面」なしに、どうやって辞任の登記をすれば良いのか???
。。。というか、「辞任を証する書面」として、他にどういうモノが考えられるのか。。。と、考えてしまいました(@_@;)

皆様どのように対応されていますか???
住宅組合等に施行規則で理事の辞任に関しては監事の作成した辞任証明書を・監事の場合は他の監事の作成した辞任証明書を添付すると規定しています。辞任届では登記できません。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
■[その他]今年の漢字と税理士試験合格者発表 20:57
今年の漢字は「税」と決まったそうです。

消費税増税や再度の増税の延期など、何かと話題になったためでしょうか。

詳しくは日本漢字検定協会のサイトで。

     ↓

http://www.kanken.or.jp/kanji2014/common/data/release_kanji2014.pdf



そして、今日は税理士試験の合格者が発表された日です。

インターネット版「官報」で今日から30日間見ることができます。

合格した方も、残念だった方も、本当にお疲れ様でした。

     ↓

官報

(上の黄色い「次ページ」をクリックすると次のページを見ることができます)

受験地別となっていますが、福岡県は合格者が37名でした。

試験結果の詳しい情報については、国税庁のホームページで

公表されています。

      ↓

平成26年度(第64回)税理士試験結果|税理士試験情報|国税庁




もう一つ驚きの情報は、27年度の税理士試験の日程が8月18日から20日と

発表されました。あくまで予定ですが。

今まで8月初旬だったのにどうして27年度はお盆過ぎになったのでしょうね。

       ↓

平成27年度(第65回)税理士試験実施スケジュールについて(予定)|税理士試験情報|国税庁

(国税庁のタイトルが26年64回となっていますが、中身は27年65回の案内です)



さて、女性の合格者の方は、全国女性税理士連盟の合格者祝賀会に招待されます。

ご本人またはお知り合いの方がいましたら、ぜひ全国女性税理士連盟の

ホームページからご連絡ください。

(一応おばさん税理士も全国女性税理士連盟の九州・沖縄ブロックの会員です。)

     ↓

全国女性税理士連盟
http://d.hatena.ne.jp/obasanzeirisi/
⑴ 通信販売酒類小売業免許により販売できる酒類の範囲の改正
販売しようとする酒類の製造者が特定製造者でない場合であっても、地方の特産品等(製造委託者が所在する地方の特産品等に限ります。)を原料として、特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類であり、かつ、当該酒類の一会計年度における製造委託者ごとの製造委託数量の合計が3,000キロリットル未満である酒類については、販売することができることとします。
(注) 「製造委託者が所在する地方」は、原則として製造委託者の住所又は本店が所在する都道府県の範囲内とします。
⑵ 通信販売酒類小売業免許の条件の改正
⑴の酒類を通信販売する場合については、販売する酒類の範囲に、「地方の特産品等(製造委託者が所在する地方の特産品等に限る。)を原料として、特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類であり、かつ、当該酒類の一会計年度における製造委託者ごとの製造委託数量の合計が3,000キロリットル未満である酒類」旨条件を付すこととします。
「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正(案)」に対する意見募集について




案件番号

410260047



定めようとする命令等の題名

酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)




根拠法令項

酒税法(昭和28年法律第6号)




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

国税庁課税部酒税課監理係
03-3581-4161(内線3423)





案の公示日

2014年12月15日

意見・情報受付開始日

2014年12月15日

意見・情報受付締切日

2015年01月14日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見公募要領  
•改正案の概要  
•別紙(新旧対照表)  

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260047&Mode=0
○ 委託事務の一部実施に当たっては、
2.改正の内容
○ 厚生年金基金の設立事業所の事業主が自主解散型納付計画及び清算型納付計画(以下「自主解散型納付計画等」という。)の承認を受けた日から政府が当該事業主から当該自主解散型納付計画等に基づき徴収する日までの間に、当該事業主から当該自主解散型納付計画等の変更の承認の申請があった場合においては、当該変更に係る事務を厚生労働大臣が行うこととする。
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令の一部を改正する省令(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について




案件番号

495140324



定めようとする命令等の題名

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令の一部を改正する省令(案)




根拠法令項

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成26年政令第74号)第81条第1項




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課
電話:03-5253-1111内線:3329





案の公示日

2014年12月15日

意見・情報受付開始日

2014年12月15日

意見・情報受付締切日

2015年01月15日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見公募要領  
•改正案の概要  



関連資料、その他
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140324&Mode=0
マンションの建替えの円滑化等に関する基本的な方針の改正案に対する意見募集の結果について




案件番号

155140719



定めようとする命令等の題名

マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針(国土交通省告示第千百三十七号)




根拠法令項

マンションの建替え等の円滑化に関する法律第4条1項




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

国土交通省市街地建築課
TEL:03-5253-8111(内線39-644)
FAX:03-5253-1631





命令等の公布日・決定日

2014年12月10日



結果の公示日

2014年12月15日



意見公募時の案の公示日

2014年09月04日

意見・情報受付締切日

2014年10月04日


関連情報



結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等

•意見募集の結果について 
•別紙  



その他




意見公募時の画面へのリンク

意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140719&Mode=2
成26年12月15日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成26年12月15日 「金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った投資勧誘等にご注意ください!」を更新しました。

http://www.fsa.go.jp/
第10回特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会(平成26年12月11日(木)開催)

•【議事次第】[PDF:12KB]
•【資料1】 ヒアリング関係資料[PDF:620KB]
•【資料2】 検討事項及び今後の進め方[PDF:13KB]
•【参考資料】 前回までの意見の概要[PDF:206KB]
•【議事録】 (作成中)
http://www.caa.go.jp/planning/syohishadantai_kentoukai.html
12月15日

法制審議会民法(債権関係)部会第94回会議の議事録を掲載しました。 
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900222.html
労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います
〜改正省令を平成27年4月1日に施行予定〜
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会(会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、今月 10 日に塩崎 恭久 厚生労働大臣が同審議会に諮問していた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し、本日、「妥当」とする答申をしました。
 この省令案要綱は、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容としています。労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定しています。
 厚生労働省は、答申を踏まえ、平成 27 年4月1日の施行を目指し、速やかに省令改正作業を進めます。



【改正省令案のポイント】 (資料2参照)
1 労災保険率等の改定
 [労災保険率の改定案]


○ 業種ごとの労災保険率を資料3のとおり改定

・全 54 業種平均で 0.1/1000 引下げ( 4.8/1000 → 4.7/1000 )
     全業種中、引下げとなるのが 23 業種、引上げとなるのが8業種



 [第2種、第3種特別加入保険料率の改定案]


○ 一人親方などの特別加入に係る第2種特別加入保険料率を資料4のとおり改定

 ・全 18 区分中、引下げとなるのが8区分、引上げとなるのが5区分

   ○ 海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料率を 4/1000 から 3/1000 に引下げ



2 労務費率の改定 (※)


○ 請負による建設の事業に係る労務費率(請負金額に対する賃金総額の割合)を資料5のとおり改定



3 請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止


○ 請負金額には、消費税額を含まないものとする。

   ○ 賃金総額の算定に当たり、請負金額に 108 分の 105 を乗じている暫定的な措置を廃止





※ 労務費率については下記URLを参照
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/topics/2014/05/tp0519-1.html


【添付資料】

資料1 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の答申文(PDF:44KB) 資料2 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案(概要)」(PDF:197KB) 資料3  労災保険率(改正前後比較)(PDF:175KB) 資料4  第2種特別加入保険料率表(改正前後比較)(PDF:119KB) 資料5  労務費率表(改正前後比較)(PDF:84KB) (参考) 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問文(PDF:210KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067690.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

下水道処理施設における非常用の発電装置の取扱いが明確化されました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用!〜(12月15日)
第5回「キャリア教育アワード」及び第4回「キャリア教育推進連携表彰」受賞者が決定しました!〜平成26年度キャリア教育推進連携シンポジウムを開催します!(受賞者の表彰式も行います)〜(12月15日)
神田無線電機株式会社が輸入した電動アシスト自転車用バッテリーのリコールが行われます(製品交換)(12月15日)
第138回中小企業景況調査(2014年10-12月期)の結果を公表します(12月15日)
第4回J-クレジット制度運営委員会を開催します(12月15日)
http://www.meti.go.jp/

12.26に緊急経済対策閣議決定へ。

12.26に緊急経済対策閣議決定へ。
最高裁判決2件掲載・投信償還金も当然各自相続人に分割されない。など。
金融庁・財務省ダンピング報復関税・経済産業省新着情報掲載。
自民党税制大綱は12.30予定だそうです。休むつもりだったけど読むしかないか。

件番号

 平成25(行ヒ)449



事件名

 延滞税納付債務不存在確認等請求事件



裁判年月日

 平成26年12月12日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成25(行コ)40



原審裁判年月日

 平成25年6月27日




判示事項





裁判要旨

 相続税につき減額更正がされた後に増額更正がされた場合において,上記増額更正により増額された税額に係る部分について上記相続税の法定納期限の翌日からその増額された税額の納期限までの期間に係る延滞税が発生しないとされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84689


事件番号

 平成24(受)2675



事件名

 相続預り金請求事件



裁判年月日

 平成26年12月12日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 高松高等裁判所



原審事件番号

 平成24(ネ)34



原審裁判年月日

 平成24年9月11日




判示事項





裁判要旨

 委託者指図型投資信託の受益権の共同相続開始後に元本償還金等が発生し預り金として同受益権の販売会社における被相続人名義の口座に入金された場合に,共同相続人の1人が自己の相続分に相当する金員の支払を請求することの可否



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84688
平成26年12月12日 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議(第8回)を開催しました。

平成26年12月12日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成26年12月12日 店頭デリバティブ取引情報について公表しました。

平成26年12月12日 バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「安定調達比率の開示基準」の公表について掲載しました。

平成26年12月12日 金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」(第5回)を開催します。
http://www.fsa.go.jp/
関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料一覧

平成26年12月12日




1.議事日程


60kb




2.特殊関税部会 委員等名簿


96kb




3.諮問書

資料1

220kb




4.トルエンジイソシアナート(TDI)産業の現状について

資料2−1

276kb




5.中華人民共和国産トルエンジイソシアナートに係る不当廉売について

資料2−2

276kb




6.不当廉売関税制度と課税状況について

資料2−3

1940kb




7.調査中間報告書

資料2−4

960kb
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_tokusyu/material/kanb20141212.htm

2.各省各庁所管普通財産(未利用国有地)の状況




財務省では、各省各庁が所管する特別会計(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定を除く。)所属の普通財産及び一般会計所属の普通財産(注1)のうち未利用国有地(注2)について、平成20年度以降毎年度、当該年度中の財産の発生状況及び処分等処理の進捗状況を把握し、財産を管理する各省各庁に対し、処理の促進を要請しています。
 未利用国有地は、「地方公共団体等が利用する財産」、「処分対象財産」、「処分困難事由のある財産」に区分した上で、処分等の状況を公表しています。

 (注1) 財務大臣に引き継ぐことが不適当な財産で各省各庁の長が管理・処分している普通財産及び引継ぎが未済

     となっている普通財産です。

 (注2) 「未利用国有地」とは、単独利用困難なものを除く宅地又は宅地見込地で現に未利用となっている土地(管理

     委託、一時貸付等暫定活用しているものを含みます。)です。ただし、現況が農地、山林等の財産であっても、

     周辺の状況から判断して宅地開発が見込まれる場合には、対象財産としています。

•(25年度)各省各庁所管財産の実態監査結果について(2014.12.12)
•(24年度)各省各庁所管財産の実態監査結果について(2013.12.6)
•(23年度)各省各庁所管財産の実態監査結果について(2013.1.11)

  (参考)借受在外公館事務所にかかる実地監査フォローアップ結果 


  財務省では、庁舎等の適正かつ効率的な使用を図るため、平成20年度から21年度にかけて、182箇所の大使館、

総領事館等の借受在外公館事務所に係る実態監査を実施しました。その結果、基準面積を超過した借受在外公館

事務所が30事務所ありました。
    この中には、その後、事情の変化が生じたものや、特殊な立地条件を有するものも含まれていますが、外務省では

適切な物件の探索等の取組を行った結果、平成25年度末までに、15事務所について改善が図られました。


○ 財務省所管普通財産(未利用国有地)の状況

財務省では、財務省が管理する一般会計所属の普通財産のうち未利用国有地についての保有状況及び処分等の実績を公表しています。

未利用国有地は、「地方公共団体等が利用する財産」、「処分対象財産」、「処分困難事由のある財産」に区分した上で、「地方公共団体等が利用する財産」は、地方公共団体等に対し利用計画の早期実現の働きかけを行い、その処理の具体化に努めるとともに、「処分対象財産」及び「処分困難事由のある財産」は、処理促進に努めています。
    財務省所管普通財産(未利用国有地)の状況
•(25年度)
•(24年度)
•(23年度)
http://www.mof.go.jp/national_property/summary/property_audit/index.htm
平成26 年12 月12 日付財関第1193 号をもって諮問のあった暫定的な不当廉売関税の課税について、本審議会の意見を下記のとおり答申する。



関税定率法第8条第9項第1号の規定に基づき、中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)産トルエンジイソシアナートに対して暫定的な不当廉売関税を課することについては、諮問のとおり行うことが適当であると認める。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/report/kana20141212.htm
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

日EU経済連携協定(EPA)交渉第8回会合が開催されました(12月12日)
経済産業分野の「個人情報保護ガイドライン」を改正しました(12月12日)
アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報を募集します(12月12日)
コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会での検討を新たに開始します(12月12日)
http://www.meti.go.jp/


第二東京弁護士会「商業登記規則等の一部を改正する省令案に関する会長声明」

2014-12-12 18:04:19 | 会社法(改正商法等)


商業登記規則等の一部を改正する省令案に関する会長声明 by 第二東京弁護士会
http://niben.jp/news/opinion/2014/141209162036.html

 就任承諾書に実印を押印することとし,印鑑登録証明書を申請書に添付すべきとの意見である。


コメント












住宅資金贈与の非課税枠1500万円に

2014-12-12 17:22:00 | 不動産登記法その他


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141212-OYT1T50087.html?from=ytop_top

 新築に手厚くすると,空き家が増えるんですけど。


コメント












今年の漢字は「税」

2014-12-12 15:53:40 | いろいろ


産経新聞記事
http://www.sankei.com/west/news/141212/wst1412120037-n1.html

 いまひとつ。


コメント
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
住所の記載がないのは違反・事故欄が家督相続とかになっているのも違反・所有権移転と記載するのが正解・


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Re:建物所在にある「外2筆」New! ぷりん - 2014/12/13(Sat) 11:15:346 No.35816
実務を知らない奴が何を言ってもダメ。

「違反」「違反」と叫んでいるが、家屋台帳を作成したのは誰だ?
すべて国家公務員だろ。

みうら君お得意の「問題のすり替え」が始まった。

スレ主が聞いているのは 建物の所在の「外○筆」の事。

いい加減、場を混乱させるのは止めてくれないかな。


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Re:建物所在にある「外2筆」New! みうら - 2014/12/13(Sat) 15:33:346 No.35817
大蔵省令・大蔵省訓令等違反。

http://www.niji.or.jp/home/daikyo/chosashi/

京都市景観代執行はおかしい。保全したきゃ移築してやれ。住民を巻き込むな。

京都市景観代執行はおかしい。保全したきゃ移築してやれ。住民を巻き込むな。
ついでに民間企業も生活保護基準額以上の月給の支払いを禁止するべきだ。そうすれば多数人の雇用が見込める。みんな給与が出ないから短時間勤務になるから。
12.12官報10面市原登記所の個人の工場財団でクリーンパワー市原海保発電所で同じだがどうなっているのかね。
みうら君には日本語は通じないのか?

建物の所在の話をしていて、外○筆の地番を知りたいという内容だろ。

何を寝ぼけているのか。


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Re:建物所在にある「外2筆」New! 寒波 - 2014/12/12(Fri) 07:26:345 No.35813
>これはどういう経緯でなるんでしょうか。
これも質問のひとつ。


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Re:建物所在にある「外2筆」New! ぷりん - 2014/12/12(Fri) 09:18:345 No.35814
そういうのなら最も適切なアドバイスを・・・

土地台帳・家屋台帳の歴史と登記簿との関係を勉強しなさい。



一つ断言しておくが、土地台帳と家屋台帳は歴史も全く異なるし、連動もしていない。
だから、経緯もへったくれもない。
「そのときはそれで良かった。(そういう取り扱いだった)」それが答え。

古い建物登記簿には甲区が存在せず、表題部のみでさらに住所の記載がないものもある。
どうして?と聞かれれば、
「そのときはそれで良かった。」それが答え。

でもそれじゃ、質問者の「登記簿閲覧とかしたら、その筆がわかるのでしょうか?」の答えにならないでしょ。

私がお薦めするのは昭和34年に発行された帝国判例法規出版社(現在のテイハン)の「改訂 土地家屋台帳法解説」。
復刻版が出ているようなので、これを買ってください。
調査士試験には関係ないかもしれないが、実務の上ではバイブルのような本です。

みうら氏の回答は回答になっていない。
建物の登記の話をしているのに土地台帳の記載例を持ち出しているがこれは全く関係ない。
初心者に土地の合併地番の話をしても混乱するだけ。

分かっていただけたかな?


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Re:建物所在にある「外2筆」New! みうら - 2014/12/12(Fri) 13:45:345 No.35815
住所の記載がないのは違反・事故欄が家督相続とかになっているのも違反・所有権移転と記載するのが正解・

http://www.niji.or.jp/home/daikyo/chosashi/
2014.12.12(金)【生活と政治】(金子登志雄)

 明後日は選挙なんですね。全く話題にもなりません。不気味ですね。

 さて、先日読んだものに「西洋では、生活=政治だが、日本では、生活と政
治は別のものだと思う国民が多い」とありました。

 確かに、消費税も円安物価高も原発問題も生活に密着しており、反対する意
見が多いのに、選挙になるとなぜか全く別の行動をとる方が少なくありません。

 勝手な想像ですが、江戸300年の長い平和な時代がそうさせたのでしょう
か。西洋の歴史では、権力の圧制が始終ありましたが、日本社会の権力闘争は、
侍(一種の地方公務員)の間でしかなされず、一般庶民は、それとは無関係に
生活してきました。

 また、日本では、消費税もフクシマも自然災害と同じように受けとめ、為政
者の責任追及に発展しません。ドイツでは戦後何十年もナチスの残党狩りに南
アメリカまで追いかけるしつこさがありましたが、日本では、あの戦争は一億
総懺悔で、みんなの責任にされてしまい、個に対する責任追及はなされません。
フクシマも、いつしかみんなで我慢しようということになってしまいました。

 オレオレ詐欺に騙されるようなオメデタイ国民は日本だけだといわれますが、
逆に落としたサイフが交番に届けられるのも日本だけでしょう。交番などとい
う権力の手先が市民社会に入ることさえ拒否するのが圧制に苦しんだ西洋社会
の考え方です。

 なんだかんだいっても、好人物が多く生活しやすい日本は素晴らしい国です
が、残念なのは、日本人にバランス感覚が欠けてきたように感じています。衆
参のねじれや、かつての社会党のように一定数の数を持った野党がいることに
よって、与党も暴走できない日本型のバランスの仕組みがありましたし、諸外
国が日本をどうみているかを気にする自意識過剰の傾向がありましたが、最近
は、それも薄れました。近隣諸国を馬鹿にする選民思想さえ増大中のようです。

 明後日の選挙も関心の薄い人が多いようですから、一時期流行った「チェン
ジ」はないのでしょう。私の選挙区でも行く意味に疑問がありますが、投票だ
けは国民の義務と思っていますので、必ず行くつもりです。投票もせずに世の
中を批評する人間にはなりたくありませんので。
2014.12.11(木)【パブコメにみる基本姿勢】(金子登志雄)

 商業登記規則の改正で取締役会設置会社の取締役の就任承諾書に、本人の実
在性を証明するため住民票等を添付することになりそうですが、それに対する
パブリックコメントをみると、意見提出者の姿勢がさまざまであることが分か
ります。

 就任承諾書には住所を明記させて住民票ではなく個人実印を押させて印鑑証
明書を添付させよなどという法務省商事課案以上に厳しい意見も多数耳にして
います。住民票程度では不十分だという性悪説に立脚しているのでしょうか。

 また、規制を強化したり手続を面倒にすると、素人が参入しにくくなり、わ
れわれ資格者(弁護士や司法書士)には有利に働きますが、ありのままの自由
をこよなく愛する私、民間の味方でありたいと思う私は、同じく性悪説でも、
「1万人に1人の不心得がいることによって、残りの9999人がなぜとばっ
ちりを受けなければならないのか。規制は罰則強化など事後規制で十分だ」と
考えてしまいます。

 したがって、私は、運転免許証の写しでもいいじゃないか、上場会社の取締
役候補は略歴まで総会招集通知に記載し会社が責任を持って対応しているし、
外国人も多いから例外にせよなどという手続が楽な方向で意見を提出しました。

 婚姻後の旧姓併記でも、それが記載されていないと未婚かと勘違いされる負
の効果もあろうと考えてしまいますし、商事課の管轄外ですが、夫婦別姓のほ
うが抜本的な解決策であろうにとも考えてしまいます。

 というわけで、「民」の世界では結構常識人間である私も、真面目な人の多
い法曹の社会では、相変わらず異端の司法書士のようです。
http://esg-hp.com/
みうら〔旧姓 みうら〕花子とかいうのもあるよね。


「四条京町家」が解体危機

2014-12-11 18:00:49 | 空き家問題


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20141211000080

 こういう京町家を「継承」していく術を考えないとね。


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高齢者用マンション入居一時金訴訟

2014-12-11 12:01:41 | 消費者問題


産経新聞記事
http://www.sankei.com/affairs/news/141210/afr1412100021-n1.html

 多額の入居一時金を受領しながら,短期間の居住の場合であっても,その20%を返還しないという契約条項の無効が争われたが,福岡地裁は,合法と判断。

 判決文は,追って公表されるものと思われる。

cf. NPO法人消費者支援機構福岡
http://www.cso-fukuoka.net/


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英国では,飲酒関連の事件で有罪の場合,「最高120日間の禁酒」の刑

2014-12-11 10:23:50 | 国際事情


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASGCS2DS1GCSUHBI002.html

 英国では,飲酒関連の事件で有罪になった人に「最高120日間の禁酒」を科せるようになっているそうで,飲酒の有無を常に監視する「検知タグ」を取り付けるのだそうだ。

 「飲み放題」サービスも禁止だそうで。


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平成27年度税制改正大綱

2014-12-11 10:13:00 | いろいろ


産経新聞記事
http://www.sankei.com/economy/news/141210/ecn1412100003-n1.html

 自民党税制改正大綱が,今月30日に決定される方向であるそうだ。

 今回の目玉は?


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コワーキングスペースと会社の本店

2014-12-10 16:11:10 | 会社法(改正商法等)


 最近,コワーキング・スペース(co-working space)で,会社の登記が可能と謳っているケースが散見される。

 賃料というよりも,利用手数料を支払っているだけの「空間(space)」を,会社の本店の所在場所であるとして,登記をすることができると宣伝しているものである。

 「本店」は,会社の主たる事業所である。事業所であるというためには,所有,賃貸借又は使用貸借等に基づいて,会社が何らかの占有権限を有する場所である必要がある。

 しかし,コワーキング・スペースの場合,利用者は,利用手数料を支払って使用しているだけで,何ら占有権限があるわけではない。私書箱を置いている場所上の空間を利用手数料を支払って使用しているだけに過ぎない。例えて言えば,ホテルの長期滞在宿泊者が,当該ホテルの所在場所を自らの会社の本店であるとして登記をするようなものである。

 したがって,このような「空間」を,会社の本店であるとして登記することは,不可というべきである。

 法務省は,何らかの対策を講ずるべきではないか。


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京都市が「伝統的建造物群保存地区条例」に基づいて行政代執行を敢行

2014-12-10 13:51:11 | 私の京都


NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141210/t10013863021000.html

 産寧坂地区の雑貨店が,許可を得ないで壁にショーウィンドーを設置したことから,京都市が,強制的に元に戻す手続をとったらしい。

cf. 伝統的建造物群保存地区
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000024352.html
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
ま、とにかく、新株予約権行使請求書の日付というのは、「新株予約権を行使する日」(←行使を請求する日ではなく、新株予約権の行使の効力発生日)なので、払込みの日は、当然、「行使する日以前の日」でなければならない。。。というコトは分かりました。

。。。で、株懇モデルはこんな感じになっております。
⇒  http://www.kabukon.net/pic/32_1.pdf 

書面の作成日(のようなモノ)は書かない模様。。。(~_~;)
やっぱり、どうも不思議です。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
この記事を読んで、履行遅滞等による解除の要件を思い出しました。

その文言(民541)からすると、「債務を履行しない場合」には→「相当の期間を定めてその履行の催告をし」→「その期間内に履行がないとき」は、→「契約を解除」できる。

とあるので、まず履行遅滞があって、その後、相当の期間を定めて催告をして初めて解除権が発生すると考えるのが普通ですが、債権者は、先に催告をし、その催告期間内に自己の債務の提供をして相手方が履行遅滞に陥れば重ねて催告することなく解除権が発生しますよね。

で、その理由は、履行遅滞は解除権発生の要件であって、催告の要件ではないから、まず先に催告をして、その後履行遅滞になっても解除権は発生する、とのこと。

これを知ったとき、あ、なるほど、って思いました。要するに、通常考えるような「順序」までは要件に含まれてないんだなって。文言読めば順序まで含まれてるように思えるんですがね(笑)

この新株予約権の行使についてもなんか似てませんか?普通に考えると、先生のおっしゃる通り、行使請求→払込みって思うんですが、順序まで指定したものではないのかもしれませんね。先に払込みがあって、その後、行使請求の意思表示があっても、行使による効力は発生すると。ま、あくまでそう思っただけですけど。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/164d45df5eb7e154535c8400823a304c
法務省、外資系の登記規制を年内に廃止−日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に
掲載日 2014年12月02日
 法務省は政府の規制改革会議が1日開いた投資分野の作業部会で、外国企業が日本法人を設立する際に、日本に住所がある代表者がいなければ設立登記を認めないとした規制を、年内に廃止する方針を示した。規制を盛り込んだ「課長回答」を撤廃し、年明け以降は日本に居住する代表者がいなくても、法人設立登記をできるようにする。
 現行規制では日本法人の代表者のうち少なくとも1人が日本に居住していないと、法人登記を行えない。ところが代表者になる外国人が就労ビザを得るには、就労先の会社の登記事項証明書が必要になり、代表者が外国人だけだと会社設立もビザ取得もできなくなる。
 同省は日本で会社を設立する準備のため入国する外国人の在留資格要件なども、2014年度中に見直す方針だ。



養育費の調停で「子供が大学を卒業するまで養育費を支払う」との条項にしても,
執行裁判所は,子供が20歳に達する月までの差押命令しか発令してくれないんだね。
その後の分まで差押えをするためには,子供が大学に入ったことに係る条件成就執行文の付与が必要なんだって。
一方,「子供が22歳に達した後の最初の3月まで」との条項にしておけば,そういう問題はないから,22歳に達した後の最初の3月までの差押命令を発令してくれるよ
by東京地裁民事執行センター@金法1994号37頁


もっとも,子供が浪人しそうだったら・・。

ついでに,
養育費の保証人も,給料の2分の1まで差し押さえられちゃうんだね。
by東京地裁民事執行センター@金法1994号37頁
警察 /交通警察

道路交通法施行令の一部を改正する政令案に対する意見の募集について




案件番号

120140021



定めようとする命令等の題名

道路交通法施行令の一部を改正する政令




根拠法令項

道路交通法第112条第1項




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

警察庁交通局運転免許課
電話:03-3581-0141(内線5329)





案の公示日

2014年12月12日

意見・情報受付開始日

2014年12月12日

意見・情報受付締切日

2015年01月10日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•政令案新旧対応条文  



関連資料、その他




資料の入手方法

警察庁情報公開室にて閲覧可能
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120140021&Mode=0
マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令及び不動産登記令第四条の特例等を定める省令の一部改正(案)の概要に関する意見募集の結果について




案件番号

300080118



定めようとする命令等の題名

マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令(平成26年政令第390号)
不動産登記令第四条の特例等を定める省令の一部を改正する省令(平成26年法務省令第32号)




根拠法令項

マンションの建替え等の円滑化に関する法律第93条及び第157条
マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令第13条




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省民事局民事第二課 
TEL:03−3580−4111
(内線 2433)





命令等の公布日・決定日

2014年12月12日



結果の公示日

2014年12月12日



意見公募時の案の公示日

2014年11月05日

意見・情報受付締切日

2014年12月04日


関連情報



結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等

•意見募集の結果について 



その他




意見公募時の画面へのリンク

意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080118&Mode=2


事件番号

 平成24(ワ)402



事件名

 損害賠償請求事件



裁判年月日

 平成26年11月28日



裁判所名・部

 福井地方裁判所  民事部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84676
平成26年12月12日 金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」(第5回)を開催します。

平成26年12月11日 流動性規制に関するQ&Aについて公表しました。

平成26年12月11日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成26年12月11日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」(第7回)を開催しました。

平成26年12月11日 「金融庁の1年(平成25事務年度版)」を公表しました。
http://www.fsa.go.jp/
報道資料一覧:2014年12月



発表日

内容



2014年12月12日

アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集

情報流通行政局



2014年12月12日

住まいの復興給付金を受給するために必要とされる罹災証明書の取扱い −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−

行政評価局



2014年12月12日

「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会 中間とりまとめ」の公表

情報流通行政局



2014年12月12日

平成26年度地方公共団体間の事務の共同処理の状況調の結果の公表

自治行政局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

[LPガス]兵庫県内でガス漏えい爆発事故(軽傷1名)が発生しました(12月11日)
えらぼう!どんぐりポイント製品 〜環境に優しい製品の目印「どんぐりポイント」が付いた製品の展示を行います〜(12月11日)
平成26年12月5日からの大雪に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います(12月11日)
JCM署名国会合を開催し、共同声明を発表しました COP20日本パビリオンにおいて、JCM実施への協力を署名12か国と確認しました(12月11日)
http://www.meti.go.jp/

あのね〜、建物登記簿の話をしているのに、土地台帳の記載をそのまま・・・って変だろ。

あのね〜、建物登記簿の話をしているのに、土地台帳の記載をそのまま・・・って変だろ。
家屋台帳の事を言ってるのなら、私が先に言ってますけど。

ところで「予断」って何?


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Re:建物所在にある「外2筆」New! みうら - 2014/12/10(Wed) 13:44:343 No.35811
土地登記簿や土地台帳にも合併地番でそういう記載のあるものもありましたよ。
123番外50筆合併とか

http://www.niji.or.jp/home/daikyo/chosashi/
1日1記事しか書けなくなったの。
隣の部屋に人が入りました。ペンキ塗り・ふすま・たたみ取替えとか破格の待遇・・・70歳くらいの人年金生活のようです。自己破産したとのこと。
もう1部屋は入るといっていたが流れたかな。
最後の部屋は遺族との関係で当面貸せないのこと。

1992参院選挙発明政治選挙公報画像

1992参院選挙発明政治選挙公報画像
http://seikenmaniac.web.fc2.com/92sangiin_hirei/hatsumeiseiji.jpeg
http://seikenmaniac.web.fc2.com/92sangiin_hirei/index.html
12.8官報第三者没収名古屋
12.9官報12面上越支局鈴木商会観光施設財団公告工作物は不動産であるから取り消すこと。
12.9官報号外25面那須大谷開拓農協が26.4.1に組合員14人以下になり解散。
2014.12.10(水)【中間配当と事業年度】(金子登志雄)

 ちょうど今ころ、3月決算上場会社の中間配当金が送られてくる時期です。
私も予定外の臨時の小遣いが入りました。

 中間配当というと、事業年度の中間期末(3月決算なら9月30日)を基準
日として支払われる配当と思っている方が多いようですが、ー萃役会設置会
社が⊆萃役会決議に基づき1回に限り、せ業年度の途中でざ眩の分配
(現物は不可)をするものです(会社法454条5項)。

 非取締役会設置会社が期の途中で行う配当や、取締役会設置会社が「株主総
会」の決議によって期の途中で臨時に配当するものは中間配当とはいいません。
また、期の途中であればよく、中間期末を基準日にする必要もありません。

 もともと日本の上場会社では半年決算会社が多数で年2回の定時総会で配当
していましたが、監査役制度を大幅に改めた昭和49年の改正商法で監査期間
の延長に合わせて事業年度を1年にすることを認めたため、この中間配当制度
が商法に規定されました。

 ふと、半年決算会社も中間配当できるのかなと会社法の条文を調べましたが、
否定する理由はなさそうでした。

 事業年度が1年であることは、どこに規定されているのか調べましたら、計
算規則59条2項で、原則として1年を超えることができないとありました。

 ところが、解散後の清算事務年度については、会社法494条1項により、
1年限定の法定期間でした。

 臨時の小遣いで終わらせずに、会社法の勉強につなげるなど、会社法オタク
の私らしいですね。それだけ本欄ネタに苦労しているということです。お察し
ください。

2014.12.09(火)【常勤監査役の権利義務、補欠】(金子登志雄)

 昨日の続きですが、委員会設置会社の委員についても権利義務者制度や補欠
委員制度がありました(401条2項)。執行役や代表執行役については補欠
制度がありました(403条3項、420条3項)。受験生なら知っているこ
とかもしれませんが、全国に100社もない委員会設置会社については、われ
われ実務家は関心が薄く、新鮮な発見になります。

 一方、業務執行機関ではない監査役会設置会社の常勤監査役については、権
利義務者制度も補欠制度も直接の規定は見当たりませんでした。

 しかし、常勤監査役が任期満了や辞任して、監査役としての権利義務者にな
る場合は常勤監査役としての職務継続義務があるでしょうし、補欠監査役が就
任した場合は、改めて常勤監査役を選定すれば足り、わざわざ明文規定を設け
る必要はないという意味でしょう。補欠常勤監査役についても、条件付決議に
過ぎませんから、その選定も否定されないと考えます。

 常勤監査役というのは、常勤して監査役の職務に専念する監査役で非常勤は
不可というだけで、会社を代表する監査役という意味はありません。というの
は、監査役は裁判官と同じく個々独立して監査する立場であり、業務執行取締
役のように上下関係を設けることができないからです。

 ちなみに、当事務所は会社と同じフロアにありますから、私は常「駐」監査
役ですが常勤監査役ではありません。当社の常勤監査役は社外監査役です。常
勤と常駐、社外性………、その差を勘違いしないことです。代表取締役は常勤
である必要はありませんが、社外性とは両立しません。ややこしいですね。
2014.12.08(月)【代表取締役の任期と補欠】(金子登志雄)

 だいぶ寒くなりました。私もとうとうコートを着用することにしました。

 さて、会社法351条には「代表取締役が欠けた場合又は定款で定めた代表
取締役の員数が欠けた場合には、【任期の満了】又は辞任により退任した代表
取締役は、新たに選定された代表取締役(…)が就任するまで、なお代表取締
役としての権利義務を有する」とありますが、「あれ? 代表取締役に任期が
あるのか」と考えたことのある方はそう多くはないと思います。

 というのは、「代表取締役の任期=代表権を有する【取締役の任期】」と考
えてしまい、代表取締役独自の任期についてまで考えないことが多いからです。
しかし、基礎となる取締役の任期の範囲内であれば、代表取締役独自の任期が
肯定されます。取締役の任期を10年にしても、代表取締役は2年ごとに交代
などという場合に有益でしょう。

 条文の「欠けた場合」で思い付くのは、権利義務者制度だけでなく、補欠制
度があります。「役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の
員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる」とす
る329条2項ですが、権利義務制度と相違するところは、「欠けた」理由が
「任期の満了と辞任」に限定されないことでしょうか。

 相澤哲編著『新・会社法の解説』309頁では補欠代表取締役を肯定してい
ますが、329条2項の役員である「取締役」には「会社を代表する取締役」
も含むと考えられること、351条で代表取締役が欠けた場合の権利義務制度
があることからして、補欠代表取締役は否定できませんね。

 いままで、補欠代表取締役というのは、取締役が欠けずに代表取締役だけが
欠けた場合を意味するのかとの疑問もありましたが、代表取締役たる取締役が
辞任することによって「権利義務取締役」と「権利義務代表取締役」の2つに
なり、前者には補欠取締役が就任し、後者には補欠代表取締役が就任すること
に確信が持てました。
http://esg-hp.com/


監査役限定は役員欄になるというが本当ですか。

投稿: みうら | 2014年12月 6日 (土) 14時00分



みうら様、どうなんですかね。11月25日(57号)商業登記漫歩を拝読したところ、監査役限定については、登免税法別表1の24(1)カに該当するというところから推察するに役員欄になるということなんでしょうか。私自身、よくわかりません。

投稿: | 2014年12月 6日 (土) 21時04分



仮役員の住所変更は役員欄にされるがその他の変更に該当します。

投稿: みうら | 2014年12月10日 (水) 13時05分
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-6ad2.html?cid=111269432#comment-111269432


日弁連「『商業登記規則等の一部を改正する省令案』に関する意見書」

2014-12-09 22:38:19 | 会社法(改正商法等)


「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見書 by 日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/141204_2.html

 なるほど,参考になります。日司連も,Coming soon!


コメント












相続放棄は,滞納国税の関係で,詐害行為取消権の対象になり得るか

2014-12-08 13:55:31 | いろいろ


相続放棄が行われた場合における国税の徴収方途について by 税大論叢
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/78/02/index.htm

「被相続人の死亡により相続人となった滞納者が、自己の滞納国税の徴収を免れる意図をもって・・・行った相続放棄は、詐害行為取消権の対象になり得るか、また、滞納者の相続放棄によって法定相続分以上の財産を取得した他の相続人に対して徴収法39条の第二次納税義務の賦課を行うことができるかを検討」したものらしい。

 ちょっと無理筋の感。


コメント












大阪司法書士会の斬新なPRポスターが大阪主要各駅に掲出されます!

2014-12-07 13:59:05 | 司法書士(改正不動産登記法等)


財経新聞
http://www.zaikei.co.jp/releases/214107/

 平成26年12月1日より,大阪主要各駅にて掲出されているようです。


コメント
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
くわしい情報ご存知ですか? (齋藤隆行) 2014-12-03 10:31:37 内藤先生

以下の記事を見つけましたが、くわしい情報をお持ちでしたら、お教えいただけるとありがたいです。

法務省、外資系の登記規制を年内に廃止−日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520141202abas.html
御礼 (内藤卓) 2014-12-03 13:18:34 ありがとうございます。

現今のところ,ネット上で情報を配信しているのは,日刊工業新聞だけであるようで,真偽のほどは不明ですが,記事にしましたように,日本に住所を移転することが確実である場合には,許容する余地はあるのかもしれません。
法律によらない過剰規制であり違憲です。 (みうら) 2014-12-10 13:07:54 なので今も無効です。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/3b632ed494e6dc9fe4e1acb79b453de7?st=0
銀行の証明書の代わりとしては、「新株予約権の行使請求書」と「払込みがあったことを証する書面」が必要ですよね。

行使請求書の書式は、ワタシが見たコトのあるモノは大体同じで、「銀行の受付印」「会社の受付印」「株主名簿管理人の受付印」などの欄がありまして、アッチコッチへ提出して、受付印を押してもらうらしい。。。

ま、ワタシも何度か現物を見てますが、特にアレコレギモンに思ったコトはないんだよなぁ〜。。。
登記も特にモンダイなく受理されてたしで、深く考えていなかったんだろう。。。と思います。。。。きっとね〜。。。^_^;

それでですね。。。質問された内容ですけど。。。

払込みを証する書面に合綴された通帳のコピーでは、新株予約権の行使の日(行使請求書に記載された日付)よりも1週間(?)くらい前に入金があって、新株予約権行使請求書に押された銀行の受付印は入金日と同日になっている。。。。ってコトだったと思います。
。。。で、「こういうのって、アリだと思う?」と聞かれて。。。。「???」だった。。。というワケ。

具体的にはこんな感じです。

新株予約権行使請求書の日付:11月20日
払込みの日:11月13日
(銀行の受付印も同日)
会社の受付日:11月20日

行使請求(書を提出)するより前に、おカネを払い込んで良いのでしょうか?
禁止されていないと思いますが。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
外国人造船就労者受入事業に関するガイドライン案に係るパブリックコメントの募集について




案件番号

155141033



定めようとする命令等の題名

外国人造船就労者受入事業に関するガイドライン




根拠法令項






行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
(所管府省・部局名等)

国土交通省海事局船舶産業課
03-5253-8111(43643)





案の公示日

2014年12月08日

意見・情報受付開始日

2014年12月08日

意見・情報受付締切日

2014年12月19日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•意見募集要領(様式)  
•外国人造船就労者受入事業に関するガイドライン案の概要  
•外国人造船就労者受入事業に関するガイドライン案(本文)  
•外国人造船就労者受入事業に関するガイドライン案(様式)  
•外国人造船就労者受入事業に関するガイドライン案(様式1号別紙)  



関連資料、その他

•【参考】外国人造船就労者受入事業に関する告示案  



資料の入手方法

(1)電子政府の窓口(e-Gov)
(2)窓口での配布
   国土交通省海事局船舶産業課
   (東京都千代田区霞が関中央合同庁舎3号館9階)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155141033&Mode=0


事件番号

 平成24(ワ)402



事件名

 損害賠償請求事件



裁判年月日

 平成26年11月28日



裁判所名・部

 福井地方裁判所  民事部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84676
平成26年12月9日(火)定例閣議案件
政 令


地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(内閣官房)

地域再生法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

行政機関職員定員令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

原子力委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(内閣府本府)

マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(法務省)

外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務・総務省)

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

関税法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(財務・農林水産・経済産業省)

経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令(決定)

(財務省)

介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産省)

経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業省)

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(防衛省・内閣官房・財務省)


平成26年12月8日(月)持ち回り閣議案件






人 事


環境大臣望月義夫に気候変動に関する国際連合枠組条約第20回締約国会議日本政府代表等を命ずることについて(決定)
成26年12月10日 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。

平成26年12月9日 四国財務局徳島財務事務所が「12月5日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。(12月9日)

平成26年12月9日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成26年12月9日 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜の受入れを表明した機関投資家のリストの公表(第3回)について公表しました。

平成26年12月9日 「保険会社向けの総合的な監督指針」の英訳(保険商品審査関連箇所)について公表しました。

平成26年12月8日 フィリピン中央銀行(BSP)との協力関係に関する書簡交換について公表しました。
http://www.fsa.go.jp/
第6回地域連携推進小委員会(平成26年12月5日)NEW!
第6回地域連携推進小委員会(平成26年12月5日) •【議事次第】 第6回地域連携推進小委員会[PDF:30KB]
•【資料1】 消費生活センターの消費者教育の拠点化に向けて(消費者庁)[PDF:412KB]
 •【資料2】 コーディネーターの役割及び求められる資質 (消費者庁)[PDF:66KB]
  •【資料3−1】 神戸市の取組(神戸消費者教育センターのあり方)(荒木委員提出)[PDF:663KB]
  •【資料3−2】 浜松市の取組(浜松市における消費者教育推進の取り組み)(浜松市提出)[PDF:2,272KB]   
       【参考1】 「ぼくたち、わたしたちのくらしを考えよう」(浜松市提出)[PDF:4,651KB]   
       【参考2】 「考えよう!私たちの消費生活(浜松市提出)」(浜松市提出)[PDF:4,814KB]
  •【資料3−3】 大阪府和泉市の取組(和泉市提出)【その1】[PDF:6,817KB]   
       大阪府和泉市の取組(和泉市提出)【その2】[PDF:6,817KB]   
       大阪府和泉市の取組(和泉市提出)【その3】[PDF:7,054KB]
  •【資料3−4】 滋賀県長浜市の取組(自治体内の連絡・調整を行う機能について)(長浜市提出)(消費者庁)[PDF:222KB]
  •【資料4】 第7回地域連携推進小委員会(岡山開催)について(消費者庁)[PDF:34KB]
 
参考資料
•参考資料1 消費者教育の推進に関する基本的な方針[PDF:663KB]
•参考資料2 地方公共団体における消費者教育の事例集[PDF:5MB]
•参考資料3 消費者教育の体系イメージマップ[PDF:133KB]
•参考資料4 地域連携推進小委員会の進捗状況(第6回消費者教育推進会議資料)[PDF:135KB]
•参考資料5−1 地域連携推進小委員会(第7回消費者教育推進会議提出資料)[PDF:166KB]
•参考資料5−2 京都府の取組(ヒアリング)(第7回消費者教育推進会議提出資料)[PDF:2,659KB]
•参考資料5−3 名古屋市の取組(ヒアリング)(第7回消費者教育推進会議提出資料)[PDF:4,264KB]
•参考資料5−4 埼玉県三芳町の取組(ヒアリング)(第7回消費者教育推進会議提出資料)[PDF:2,816KB]
•参考資料5−5 山形県米沢市(ヒアリング)(第7回消費者教育推進会議提出資料)[PDF:65KB]
http://www.caa.go.jp/information/suisin_tiiki_iinkai.html

2014年12月9日

平成26年度特別交付税の12月交付額の決定

自治財政局



2014年12月9日

「下水道財政のあり方に関する研究会」の開催

自治財政局



2014年12月9日

ケーブルテレビにおける超高精細度テレビジョン放送の導入に関する技術的条件

情報流通行政局



2014年12月9日

「長期増分費用モデル研究会」報告書(案)に対する意見募集

総合通信基盤局



2014年12月9日

「国が提供する相談ダイヤルへの3桁番号利用の在り方」答申(案)に対する意見募集の結果

総合通信基盤局



2014年12月9日

「救命用携帯無線機の技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申

総合通信基盤局



2014年12月8日

航空・海上無線通信委員会報告(案)に対する意見の募集の結果

総合通信基盤局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
法制審議会商法(運送・海商関係)部会・旅客運送分科会 第2回会議(平成26年11月26日開催)

議題等

商法(旅客運送関係)の改正に関する論点の検討について

議事概要


分科会資料2に基づき,商法(旅客運送関係)の改正に関する論点について,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

第1 旅客に関する運送人の責任

第2 堪航能力担保義務

議事録等


議事録(準備中)

  資 料

分科会資料2 商法(旅客運送関係)の改正に関する論点の補充的な検討【PDF】



会議用資料   法制審議会商法(運送・海商関係)部会旅客運送分科会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900235.html

大学の学校証明書について


証明を希望する大学が日本の正規の大学であることを確認する手段として、ユネスコのホームページを御案内いたします。こちらのサイトで確認いただき、当該大学が日本の正規の大学であると判断いただくことができます。
ウェブサイト UNESCO(ユネスコの日本の教育ページへリンク)
※1.Institutions recognized by competent authoritiesでNational Universities、Public Universities、Private Universitiesいずれかを選択すると、地域ごとに大学名が掲載されています。ただし、廃止や名称変更となった大学は掲載されておりません。

学校証明交付願

上記以外に証明書の交付を必要とする場合、以下の様式をダウンロードして交付願を作成し、必要な書類を同封の上、提出してください。詳しくは、「学校証明交付願について」を確認してください。
なお、証明書の交付には2か月を要する場合がございます。
学校証明交付願について
学校証明交付願について(NY州司法試験委員会に証明書を提出する方)
学校証明交付願〔様式〕 (Word:30KB)
記入例 (PDF:165KB)
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/sonota/index.htm
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

兵庫県内で火災事故(人的被害なし)が発生しました(12月9日)
[都市ガス]東京都内で火災事故(人的被害なし)が発生しました(12月9日)
[都市ガス]大阪府内で火災事故(人的被害なし)が発生しました(12月9日)
セーフティネット保証5号の指定業種を公表します(12月9日)
PPP促進のための円借款による包括的支援策をとりまとめました〜アジア地域の「質の高い成長」実現に向け、PPPインフラ整備を促進します〜(12月9日)
「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」の対象に、日オーストラリア協定を追加しました(12月9日)
「攻めのIT経営銘柄」を創設しました!(12月9日)
アイシン精機株式会社が製造した電動車いす(ジョイスティック型)のリコールが行われます(部品交換)(12月8日)
日コロンビア経済連携協定(EPA)交渉第9回会合が開催されます(12月8日)
http://www.meti.go.jp/
環境省サイトリニューアル
http://www.env.go.jp/press/index.html

桜井様へ 下記のお返事ですが私は月収5000円で十分な生活が送れていました。家賃なしで。

桜井様へ 下記のお返事ですが私は月収5000円で十分な生活が送れていました。家賃なしで。
なので家賃を含めて月額11万の保護費で十分生活が送れています。







公務員全員の給与を生活保護基準と同額にし十分生活できることを示すべきだ。 goo.gl/uLgZPI - 12月6日

















櫻井イヤコ @iyma16








“@miura1234567: 公務員全員の給与を生活保護基準と同額にし十分生活できることを示すべきだ。 goo.gl/uLgZPI”生活できるか


建物所在にある「外2筆」 投稿者:XP 投稿日:2014/12/02(Tue) 17:16:335 No.35796 [返信] ■ ▼ ▲

建物所在にある「外2筆」 投稿者:XP 投稿日:2014/12/02(Tue) 17:16:335 No.35796 [返信] ■ ▼ ▲
古い建物登記を見たら、「〜1番地1 外2筆」と
記載ありました。
これはどういう経緯でなるんでしょうか。
登記簿閲覧とかしたら、その筆がわかるのでしょうか?


--------------------------------------------------------------------------------
Re:建物所在にある「外2筆」 ぷりん - 2014/12/02(Tue) 21:06:335 No.35797
登記簿の閲覧ではなく、家屋台帳の閲覧でしょうね。

ただし、登記所によっては既に廃棄されている所もあります。

無ければ「外○筆」を特定することはまず不可能です。


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Re:建物所在にある「外2筆」New! みうら - 2014/12/06(Sat) 14:25:339 No.35809
土地台帳の記載をそのまま一元化の際に登記簿に記載したためです。
1階以外100.00平方メートルとか2.3.4各階の合計が登記されている場合もあります。
固定資産税の図面とかで特定できるでしょう。

予断ですが千葉県の明治時代の抵当権にもそういうのがあります。本来は登記番号を記載すべきですしすべての共同物件を記載すべきなのですが。当時は共同担保目録制度がなかった。



Re:吹き抜けに接続する階段の床�... @@ - 2014/12/05(Fri) 09:51:338 No.35808
>ただし、吹抜けと同一空間の階段の場合でも
階段の上(2階)に物置として利用した場合は
2階の空間を利用したので、2階の床面積に算入する。

イメージできない。
頭打ちそう。
階段の上に天井ができれば、最早吹き抜けでないし。


公務員全員の給与を生活保護基準と同額にし十分生活できることを示すべきだ。

公務員全員の給与を生活保護基準と同額にし十分生活できることを示すべきだ。

登記研究10月号111ページ26.3.3民商15債権動産
94ページ甲乙土地の3条許可の場合別々に同時に申請するならよいが前後して申請するのはダメ・せんだつになるからね。
12.3官報32面伊南村・舘岩村・田島の各森林組合が新設合併して南会津森林組合。
規制改革会議外国人が内国会社設立時に日本に住所を要しない。当然だ。法令に根拠がない。
民事月報11月号休眠整理は毎年行う方向で検討中。
123番地から125番地へ引きやしてさらに127番地へ引きやしたような場合別々に登記することも可能です。この場合途中の図面も必要です。
登記研究を読まない司法書士ってすごいね。六法読まない弁護士と同じくらいだよね。
短期集中求職者訓練が開始されたけど民間から給付金が出ますので課税されそうですね。役所から迂回していると思うけど。
本日から衆院選挙期日前投票・国民審査はまだです。
又地番は付番漏れとかのようだという話です。大村支局の調査士さん。離れているが同一所有者など。
2018年度から全銀行が平日6時まで当日振込み処理へ・一部銀行は土日も含め午後9時まで当日処理へ。
カタールと租税協定へ。
民事月報10月号51ページ26.8.15民2−355廃炉機構
生活困窮者支援法政令ぱぷこめ開始。
法制審議会12月予定・11.21資料掲載。
落選した沖縄県知事が埋め立て変更3件のうち2件を承認。
又地番というのはなぜできるのですか。枝とかではないですよね。

 又は、又なし番がありますので、例えば又5番があれば5番がありますので、脱落地番の後付け地番の意味合いが強いと思います。
 特に、地目の関係に起因しているケースも多い感じます。
 畑の内書地 原野が有る場合に、字図の更正図作成の時にその原野部分を又何番という触れ合いで附番したんじゃないか?な。
 ただ、例えば5番と又5番は隣接していないケースが多い気がしますので、個人的な感覚では5番と又5番は同じ所有者であるケースも多いので、脱落地番や眼鏡地で附番したとかのケースが可能性が高いのではと思います。
http://bbsee.info/529802/54.html
2014.12.05(金)【選挙と選任と選定】(金子登志雄)

 衆議院議員選挙中ですが、どうも盛り上がりに欠けますね。このまま行くと
投票率が大幅に下がり固定票の多い与党側優位という見方が多いようですが、
結果はどうなるのでしょうか。

 さて、選挙の場合は、定員1名のところ1名しか立候補しないと無投票当選
になり、複数名が立候補した場合は有効投票の最も多い者が当選することにな
っていますが、取締役や監査役の選任については、株主総会で選任方法を自由
に定めてよいのでしょうか。会社法の教科書にも何も書いてないようです。

 そこで考えてみましたが、まず、会社法329条に「役員(………)は、株
主総会の決議によって選任する」とありますから、無投票当選はなさそうです。

 次に、国政選挙では自ら立候補した人からの申込みに対して選挙民が承諾の
有無の返事をする仕組みですが、役員の選任では、株主総会(会社)が申込み
側であり、被選任者が就任の承諾をする仕組みになっています。したがって、
候補者の乱立はまずありません。

 株主総会の申込みは、「ABCDの4人の方は当社の取締役になってくださ
い。有効投票の多い順に3名の方に正式に申し込みます」などという失礼な方
法は現実に無理ですから「Aさんいかが」「Bさんいかが」「Cさんいかが」
と3人に個別に申込み、順に選任可決する方法にならざるを得ません(現実に
は一括して選任することが多いのですが、3つの議案というべきです)。

 ABCさんは株主である必要がありません。日本人である必要もありません。
これに対して、代表取締役(や常勤監査役など)の「選定」は、「取締役の中
から」などという限定があります。

 可決しても、これによって取締役が非取締役の代表取締役というものになる
わけではありません。代表取締役という取締役になるだけです。したがって、
同じ選任行為でも、「人選び」というよりも、同じ立場の複数名の間で各自の
役割(担当・任務・権限)分担を決めるという性格が強いのではないないでし
ょうか。代表権付与という用語も、人選びというよりも、権限付与という意味
合いですし、会社法が代表取締役につき「定める」と規定し、「選ぶ」としな
かったのもこういう理由でしょう。


2014.12.04(木)【設立時代表取締役の選定方法】(金子登志雄)

 合同会社ではなく株式会社の設立に関してですが、会社法の規定が十分に整
備されていないためか、非取締役会設置会社の設立時代表取締役の選定方法に
迷う人が少なくないようです。

 設立後であれば、取締役会設置会社なら362条、非設置会社であれば「定
款、定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議」と349条に規定
されています。

 取締役会設置会社の設立時代表取締役については、47条に設立時取締役の
互選で定めるとありますが、非設置会社の場合は、どこに規定されているので
しょうか。

 38条1項に「発起人は、…、設立時取締役(…)を選任しなければならな
い」とありますので、発起設立であれば、発起人が選定できることは問題なさ
そうです。この取締役には会社を代表する取締役も含むと考えられるからです。

 次に29条には定款に任意規定を置くことができるとありますので、定款で
直接に、又は定款に「設立時取締役の互選で」などと定めることも可能です。

 これで設立後の会社法349条と並ぶ関係になりましたが、設立時代表取締
役についても349序のような規定を設けておけば、迷いも混乱も生じなかっ
たのではないでしょうか。


2014.12.03(水)【合同会社を設立して】(島根・根来川弘充)

 昨年、10月に知人らと合同会社を設立して、丸一年が経過いたしました。

 設立した理由には、さまざまなものがあるのですが、その理由の一つとして、
業務として会社のご相談を受けるのですが、会社を持っていないのに果たして、
依頼者の立場になって相談が受けられているかという不安があったという点が
ありました。

 今回、はじめての決算をおえて、本当に会社を維持することの大変さを実感
いたしました。

 中でも一番苦労した点は、人件費です。当初予定していた人件費をまかなう
には、当初予定していた以上に、売上が無いと維持できないということを痛感
いたしました。

 費用が相対的に安くできるということで、合同会社にしたのですが、その費
用を気にしているようでは、合同会社にすべきでないのかもしれません。

 すべて厄年のためと思う事にし、また一年、気持ちを切り替えて頑張りたい
と思います。
http://esg-hp.com/


社会保険労務士法の一部を改正する法律が成立

2014-12-05 19:20:28 | いろいろ


 満を持しての改正ですね。

cf. 社会保険労務士法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18601041.htm

第一 個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的の価額の上限の引上げ
 厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において、特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を、120万円(※現行は少額訴訟の上限額(60万円))に引き上げること。(第2条第1項関係)

第二 補佐人制度の創設
 1 社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができることとすること。(第2条の2関係)
 2 社会保険労務士法人が1の事務の委託を受けることができることについて規定すること。(第25条の9の2関係)
第三 社員が一人の社会保険労務士法人
 社員が一人の社会保険労務士法人の設立等を可能とすること。(第25条の6等関係)

第四 施行期日等
 1 施行期日
  この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。ただし、第三は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。(附則第1条関係)
 2 その他所要の規定を整備すること。


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戸籍制度に関する研究会

2014-12-05 17:35:07 | いろいろ


戸籍制度に関する研究会 第1回会議(平成26年10月29日)
http://www.moj.go.jp/MINJI/koseki_kenkyukai_01.html

 戸籍制度の在り方について,検討が始められている。


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五会合同研修会「事業再生の課題と方法〜各士業の視点〜」

2014-12-05 13:00:23 | 会社法(改正商法等)


 昨日(4日)は,五会合同研修会「事業再生の課題と方法〜各士業の視点〜」でした。

 京都司法書士会,京都弁護士会,近畿税理士会京都府支部連合会,公益社団法人京都府不動産鑑定士協会及び日本公認会計士協会京滋会の五会の協働研修会です。

 次回からは,運営方法が一新するかもです。


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携帯電話会社が調査嘱託に対して回答を拒否した事件(東京高裁判決)

2014-12-05 10:33:43 | 民事訴訟等


ソフトバンクモバイルの調査嘱託に対する回答拒否事件 by あおい法律事務所
http://aoi-law.com/article/s_saiken_02/

 東京高裁平成24年10月24日判決が取り上げられている。

「調査嘱託を受けた者が,回答を求められた事項について回答すべき義務があるにもかかわらず,故意又は過失により当該義務に違反して回答しないため,調査嘱託の職権発動を求めた訴訟当事者の権利又は利益を違法に侵害して財産的損害を被らせたと評価できる場合には,不法行為が成立する場合もあると解するのが相当である」(上掲東京高裁判決)

cf. 山田茂樹「インターネット取引被害(詐欺)事案における実務上の問題点」
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2013/129/doc/129_130806_shiryou6.pdf


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住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令(仮称)案に関する意見

2014-12-04 15:00:31 | いろいろ


住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令(仮称)案に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208440&Mode=0


【意見】
 施行令第34条第1項を改正し,住民票の除票や戸籍の除附票の保存期間を永久とすべきである。

【理由】
 施行令第34条第1項は,住民票の除票や戸籍の除附票の保存期間を「5年」と定めている。このため,実務上住所移転の経緯を証明することができない不都合が生ずる場合が数多生じている。

 例えば,公的な手続においては,本人特定事項として,「住所」「氏名」「生年月日」の3点の確認を要求されることが多く,住所に変更がある場合においては,その変更を証する書面の提出が必要となる。この場合の変更を証する書面としては,住民票や戸籍の附票等がこれに該当するわけであるが,住民票の除票や戸籍の除附票の保存期間が「5年」であることから,その証明をすることができない場面が数多生じている。不動産の相続登記において,被相続人の住所移転の経緯を証明することができないときは,相続人全員からの上申書により「不動産の登記名義人と被相続人が同一人に相違ない」ことを上申しなければならない場合があり,不動産を取得しない他の相続人から協力を得られないときは,相続登記を申請することが困難となることもあるのである。

 また,最近全国的に進められている戸籍の電算化等により戸籍の附票が改製され,その後5年を経過すると,改製前の除附票を取得することができなくなり,過去の住所移転の履歴を証明することができなくなってしまうという不都合も生じている。

 電算化が進み,住所移転の経緯の記録を短期間のうちに廃棄しなければならない合理的必要性はなく,むしろ「本人確認」が厳格化している昨今においては,同一性を証明するために,市区町村長の作成による公的な書類によることが望ましい。

 よって,施行令第34条第1項を改正し,住民票の除票や戸籍の除附票の保存期間を永久とすべきである。


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ひとりでも遺産分割の可否

2014-12-04 10:58:46 | 不動産登記法その他


 月刊登記情報2014年12月号に,半田久之「最終相続人一人からする遺産処分決定(遺産分割)に基づく登記手続について〜東京地判平成26.3.13を受けて〜」が掲載されている。

 いわゆる「ひとりでも遺産分割の可否」に関する東京地裁判決についての判例評釈である。

cf. 平成26年9月24日付け「数次相続の結果,最終の相続人が1人となった場合の相続登記」


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本社機能の地方移転で優遇税制

2014-12-04 10:51:28 | 会社法(改正商法等)


日刊工業新聞
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520141202abaw.html

 だからといって,移転する企業は,多くはないでしょうね。


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中国で,不動産登記制度が試験的に導入

2014-12-04 10:48:39 | 不動産登記法その他


ロイター記事
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0TM1WI20141202

 日司連が協力・・・していないと思います。たぶん。


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日本に住所がある代表者がいなければ設立登記を認めない規制の廃止(?)

2014-12-03 12:30:05 | 会社法(改正商法等)


日刊工業新聞
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520141202abas.html

「法務省は政府の規制改革会議が1日開いた投資分野の作業部会で、外国企業が日本法人を設立する際に、日本に住所がある代表者がいなければ設立登記を認めないとした規制を、年内に廃止する方針を示した」(上掲記事)

 俄かには措信し難いが・・・。

 許容され得る場合があるとすれば,

「新会社等を設立する準備を行う意思があることや新会社の設立がほぼ確実に見込まれることが提出書類から確認できた外国人については,登記事項証明書の提出がなくとも入国を認める」
   ↓
「日本に住所を有しない外国人が外国企業の子会社等の設立登記を申請することを認める」
   ↓
「設立登記後,当該外国人は,速やかに,日本に住所を移転しなければならないものとする(住所を移転しない場合にあっては,登記官が設立登記を職権で抹消するものとする。)」

ということであろうか。

cf. 規制改革会議 第4回投資促進等ワーキング・グループ
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/toushi/141201/agenda.html

 商事課長通知による昭和59年9月26日付け民四第4974号民事第四課長通知の廃止レベルの話ではなく,商業登記法第135条関連での改正が必要になると思われる。

 設立登記後一定期間内に代表者の住所変更の登記の申請がされない場合には,設立の登記を職権抹消する,というような措置を講じなければ,このような規制緩和を認めるべきではないと思いますけどね。


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婚外子相続分訴訟〜2000年5月時点では合憲

2014-12-03 00:17:52 | 民法改正


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02H2O_S4A201C1CR0000/

 最高裁は,改正前民法第900条第4号ただし書の規定を,2000年5月時点で合憲,と判断。

「2000年5月当時に規定が違憲でなかったことは過去の判例が示している」「昨年の大法廷決定以前に最高裁が2000年6月時点や同年9月時点で婚外子規定を「合憲」とする判断を出していた」ということである。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito

相続税対策で一般社団法人を活用?

2014-12-02 18:58:24 | 法人制度


日経ヴェリタスセレクト(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/money/features/29.aspx?g=DGXLASFZ11H08_21112014K10100&n_cid=DSTPCS008

「2013年までの2年間で1万7000社近く設立され、それ以前の2年間の2.4倍に膨らんだ。東京都内で事務所を構える税理士は「すべてとは言わないが、多くが相続税対策」と明かす」

とあるが,半数近くは,旧社団法人から一般社団法人への移行である。やや誤認があるようだ。

 また,「公益のために設立される建前の社団法人」とあるが,現在においては必ずしもそうではないのは,常識レベルの話。

 記者さん,もう少し,きちんと調べてください。

 とまれ,相続税対策で一般社団法人の活用を推奨する向きもあるようだが,いささか疑問である。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/1
内容を要約しますと、

・移行後の株式会社が取締役会設置会社の場合は、代表取締役の就任年月日を登記する。
・移行後の株式会社が取締役会を設置せず、各自代表の場合は、原則として代表取締役の就任年月日を登記しない。
(ただし、有限会社の代表取締役の登記を移記する場合は登記する。)
・移行後の株式会社は取締役会を設置せず、取締役の中から代表取締役を選定する場合は、代表取締役の就任年月日を登記する。

↑ つまり。。。オオザッパにまとめると、移行後の株式会社について、取締役の全員が代表取締役である場合のみ「代表取締役の就任年月日」の登記をしない。。。ってコトのようです。

う〜ん。。。。
全員に代表権がある場合は、取締役の就任年月日と代表取締役の就任年月日は一致するから要らない。。。ってコトなのでしょうかね〜???

。。。でですね。。。各自代表なんだケド、例外的に代表取締役の就任年月日が登記されるって、どんなケースかな??と考えてみました。

有限会社の代表取締役が登記されているというコトは、その時点では各自代表ではないというコトですよね?
特例有限会社は、代表権を有しない取締役がいる場合だけ、代表取締役の登記をするのですからね〜。

例えば、(1)有限会社時代: 取締役ABC、代表取締役AB⇒(Cが辞任して)株式会社への移行時: 取締役AB、代表取締役AB
(2)有限会社時代: 取締役ABC、代表取締役AB⇒(Cが辞任してDが移行と同時に就任(代表権あり))株式会社への移行時: 取締役ABD、代表取締役ABD(←ABは就任年月日が登記され、Dは登記されない)

↑ 合ってマスかね?
しかし。。。考えてみると、結構複雑なんじゃない?。。。って気がします。

で。。。。オシゴトのハナシですけれども、これまで気にしたコトがなかったとは言え、こんな登記(←就任年月日がない)には全く記憶がございませんで。。。。(@_@;)
これまでの案件の登記事項証明書を確認してみたのです。
もしかして、ワタシ、間違った登記を見逃してたかっ!!??(~_~;)。。。ドキドキ。。。。

結果。。。。
以前の案件で、株式会社へ移行する際に取締役会を設置しなかった会社は、何と1件しかありませんでした。ただし、その会社は、取締役2人、代表取締役1人、というケースだったので、代表取締役の就任年月日は登記されていて正解!

。。。というワケで、ワタシ自身、初めてのケースだった。。。というコトが判明し、ちょっと一安心でございました。。。。ホッ。。。

ですケド、何か納得できないなぁ〜。。。代表取締役の就任年月日も一律に登記してはダメなんでしょうか?
またしても、自分の勉強不足を実感しつつ。。。「でもさぁっ!!!意味不明!変なの〜っ!!!」と思ったりしています。

職権で登記されるので、ある意味司法書士サイドのモンダイじゃないんだケド、職権登記が間違ってないかは確認しないとダメですよね?
法務局の方たちも、大変だわ。。。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
生活困窮者自立支援法施行令(案)の概要




案件番号

495140321



定めようとする命令等の題名

生活困窮者自立支援法施行令




根拠法令項

生活困窮者自立支援法第9条及び第18条




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
電話:03-3595-2615(内線 2874/2879)





案の公示日

2014年12月05日

意見・情報受付開始日

2014年12月05日

意見・情報受付締切日

2015年01月04日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•概要  



関連資料、その他


http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140321&Mode=0


事件番号

 平成26特(わ)247



事件名

 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件



裁判年月日

 平成26年11月14日



裁判所名・部

 東京地方裁判所  刑事第18部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84672


事件番号

 平成26特(わ)247



事件名

 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件



裁判年月日

 平成26年11月12日



裁判所名・部

 東京地方裁判所  刑事第18部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84673
平成26年12月5日 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議(第8回)を開催します。

平成26年12月5日 主要行等の平成26年9月期決算の概要について公表しました。

平成26年12月5日 地域銀行の平成26年9月期決算の概要について公表しました。

平成26年12月5日 主要生損保の平成26年9月期決算の概要について公表しました。

平成26年12月5日 伊勢化学工業株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。

平成26年12月5日 公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者によるチムニー株式会社株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。

平成26年12月5日 株式会社田中化学研究所との契約締結者の社員及び同人からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。

平成26年12月4日 第48回金融トラブル連絡調整協議会を開催しました。
http://www.fsa.go.jp/
報道資料一覧:2014年12月



発表日

内容



2014年12月5日

放送システム委員会報告(案)に対する意見募集の結果

情報流通行政局



2014年12月5日

IPネットワーク設備委員会報告(案)に対する意見募集−ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策に関する事項−

総合通信基盤局



2014年12月5日

日本電信電話株式会社の剰余金の処分(中間配当)の決議の認可

総合通信基盤局



2014年12月5日

「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の改正案に関する意見募集

行政管理局



2014年12月5日

平成26年10月「通信・放送産業動態調査」の結果

情報通信国際戦略局



2014年12月4日

接続料規則の一部を改正する省令案に対する意見の公表

総合通信基盤局



2014年12月4日

「情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務を対象とする特定個人情報保護評価書」等の公表について

大臣官房



2014年12月4日

「ラジオネットワークの強靭化に関する技術的条件」についての関係者からの意見聴取

情報流通行政局



2014年12月4日

第2回日印合同作業部会の開催結果

情報通信国際戦略局



2014年12月4日

「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」(平成25年諮問第1218号)に関する情報通信審議会からの第2次中間答申

情報流通行政局



2014年12月3日

年金記録に係る苦情のあっせん等について

行政評価局



2014年12月3日

政治資金規正法及び政党助成法に基づく政党の解散の届出

自治行政局



2014年12月3日

「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」の決定及び意見募集の結果

行政管理局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
法制審議会国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会第7回会議(平成26年11月21日開催)

議題等

 人事訴訟事件等の国際裁判管轄に関する一般的な規律の在り方,外国裁判所の裁判の承認・執行の規律の在り方等について

議事概要

 人事訴訟事件等の国際裁判管轄に関する一般的な規律の在り方のうち,緊急管轄,特別の事情による訴え(申立て)の却下,国際裁判管轄の調査方法,管轄決定の基準時,訴え(申立て)の競合,不服申立て及び家事調停事件の国際的管轄について並びに外国裁判所の裁判の承認・執行の規律の在り方等について検討を行った。

議事録等

議事録

(準備中)

資料

部会資料7 検討課題−離婚に関する訴えの国際裁判管轄(再論)−[PDF:279KB]
会議用資料 法制審議会国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会委員等名簿[PDF:74KB]
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900234.html
法制審議会〕
12月開催予定表
会議名年  月  日議    題
法制審議会商法(運送・海商関係)部会第8回会議平成26年12月10日商法(運送・海商関係)等の改正について
法制審議会民法(債権関係)部会第97回会議平成26年12月16日民法(債権関係)の改正について
法制審議会国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会第8回会議平成26年12月19日国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)の整備について
法制審議会商法(運送・海商関係)部会旅客運送分科会第3回会議平成26年12月24日商法(運送・海商関係)等の改正について
http://www.moj.go.jp/content/001129410.pdf
戸籍制度に関する研究会 第1回会議(平成26年10月29日)

議事録等

議事要旨[PDF:111KB]

配付資料

第1回議事次第[PDF:43KB]
委員名簿[PDF:135KB]
資料1(戸籍制度に関する検討課題)[PDF:329KB]
参考資料(戸籍の事務処理の流れ)[PDF:353KB]
http://www.moj.go.jp/MINJI/koseki_kenkyukai_01.html
平成19年改正刑事訴訟法等に関する法務省における検討の結果について

平成19年改正刑事訴訟法等に関する検討の結果について(法務省)[PDF]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00094.html
性犯罪の罰則に関する検討会第2回会議(平成26年11月21日)

資料

議事次第[PDF]
配布資料8 ヒアリング出席者名簿[PDF](出席者に変更があったため,差し替えました。)
福井氏提出資料
 性犯罪加害者対策の現状と課題[PDF]
藤岡氏提出資料 
性犯罪の罰則に関する検討会〜犯罪(心理)学からの知恵[PDF]
周藤氏提出資料
  性犯罪の罰則の在り方に関する論点(案)への意見[PDF]
 私たちが求める「性暴力禁止法」論点整理[PDF]
望月氏提出資料  
性犯罪の罰則を見直す必要性[PDF]
 暴行・脅迫が認定されず無罪となった裁判例 [PDF]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00093.html

日・カタール租税協定交渉の開始



平成26年12月5日

英語版 (English)



1 我が国政府は,カタール政府との間で,租税協定を締結するための交渉を開始します。



2 第1回交渉は,12月8日から東京において実施される予定です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000059.html
子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会 第2回 専門研修ワーキングチーム(地域子育て支援) 資料
平成26年11月12日(水)
10:00〜12:00
中央合同庁舎第4号館1211会議室
(東京都千代田区霞が関3−1−1)
○配付資料
議事次第(PDF:86KB) 資料1 第1回専門研修WT(地域子育て支援)での主な意見と方向性等(PDF:123KB) 資料2−1 構成員提出資料(堤構成員)(PDF:76KB) 資料2−2 構成員提出資料(奥山構成員)(PDF:95KB) 資料3 専門研修カリキュラムの検討について(利用者支援事業特定型)(PDF:168KB) 資料4 保育士についての研修受講科目の免除について(PDF:188KB) 資料5 フォローアップ研修・現任研修の方向性について(PDF:157KB) 参考資料1 子育て支援員研修の基本研修科目等(PDF:303KB) 参考資料2 「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」(PDF:1,649KB) 参考資料3 研修ガイドラインの参考例(PDF:210KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000067471.html
子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会 第3回 専門研修ワーキングチーム(地域子育て支援) 資料
平成26年11月26日(水)
10:00〜12:00
厚生労働省専用第20会議室
(東京都千代田区霞が関3−1−1)
○配付資料
議事次第(PDF:83KB) 資料1 有資格者についての研修受講科目の免除について(PDF:345KB) 資料2 利用者支援事業(基本型)における従事要件について(PDF:171KB) 資料3 フォローアップ研修・現任研修の方向性について(PDF:161KB) 資料4 第1回専門研修WT(地域子育て支援)での主な意見と方向性等(抜粋)(PDF:233KB) 資料5 専門研修カリキュラムの検討について(利用者支援事業特定型)(PDF:153KB) 資料6 専門研修カリキュラムの検討について(利用者支援事業基本型)(PDF:139KB) 資料7 専門研修カリキュラムの検討について(地域子育て支援拠点事業)(PDF:129KB) 参考資料1 子育て支援員研修の基本研修科目(案)(PDF:129KB) 参考資料2 社会福祉士の受験資格となる相談援助実務の実務経験として認められる職種(子ども・子育て支援分野の主な例)(PDF:88KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000067492.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

再エネ分野の人材育成の指標「再生可能エネルギースキル標準(GPSS)」を策定しました(12月5日)
[LPガス]埼玉県内でガス漏えい火災事故(人的被害なし)が発生しました(12月4日)
中国産トルエンジイソシアナートに係る不当廉売関税の課税に関し、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える損害等の事実を推定する仮の決定をしました(12月4日)
EU経済連携協定(EPA)交渉第8回会合が開催されます(12月3日)
小型貨物自動車の新燃費基準(トップランナー基準)案の公表〜パブリックコメントを募集します〜(12月3日)
[都市ガス]福岡県内で火災事故(人的被害なし)が発生しました(12月3日)
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(11月書面調査)の調査結果を公表します(12月3日)
平成26年度火薬類保安経済産業大臣表彰を行います(12月3日)
日トルコ経済連携協定(EPA)交渉第1回会合(概要)(12月3日)
http://www.meti.go.jp/


改正災害対策基本法の初適用による立ち往生車両の排除
.

平成26年12月5日

 大雪のため国道192号において立ち往生車両が発生したため、四国地方整備局では、5時20分から通行止めを行い、8時40分には災害対策基本法第76条の6を適用し、立ち往生車両の撤去作業を実施しておりましたが、22時00分に通行止め区間内の立ち往生車両の排除が完了しました。現在、除雪車両18台により除雪作業を行っており、除雪作業が終わり次第、通行止めを解除する予定です。
 今回の対応は、11月21日に施行された改正災害対策基本法を適用した初めてのケースであり、災対法の適用により円滑な車両移動が可能となり(運転手への移動命令、車両破損可能など)、また除雪車両の集中投入とあわせて、作業時間を大幅に短縮することができました。


経 緯
12月5日
  5:20 通行止め開始
       ※立ち往生車両が約130台
  8:40 災害対策基本法第76条の6を適用                   
 10:30 大型車の撤去作業開始
 22:00 立ち往生車両の移動完了

http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000455.html




10年納付年金支給など先送り表明。

10年納付年金支給など先送り表明。
11.28官報号外266−158面協同組合須崎ショッピングセンターが減資して株式会社に組織変更して合併消滅公告。
12.1官報20面柏原合同銀行除権決定・32面串間市東漁協が連合会へ譲渡。
12.2官報15面三菱合資会社地上権公示催告。
1992参院比例にドクター中松さんが発明政治で10人以上候補者出したらしい。
住民票などにも旧姓明記が必要ではないか。
予備自衛官・即応予備自衛官雇用1人10万円法人税控除へ。上限なし。
2014.11.28(金)【定款/刺身のツマ条項】(金子登志雄)

 内藤司法書士ブログ等で、もうご存知かも知れませんが、監査役の会計監査
限定の登記は、登記簿の会社状態区ではなく役員区に登記することになったよ
うで、登録免許税3万円の負担問題は無事に解決しそうです。

 これでわれわれ司法書士もお客様から、とばっちりのクレームを受けること
がなくなりました。法務省商事課をはじめとする関係各位のご努力に感謝申し
上げねばなりません。

 これにも関連して、昨日は、改正会社法後のリーガルの商業登記基本書式集
所蔵の定款内容等の改訂箇所についての打ち合わせ会でした。施行日である来
年5月からのことを今から準備しておかねばならないわけです。共同監修者の
神崎先生や鈴木司法書士も一緒でした。

 そこで、定款の決まり文句のように存在する「質権の設定及び信託財産の表
示」や「株主の住所等の届出等」などにつき、法律的にはなくても困らない条
項ですから、削除しようかという議論になりましたが、結局は「ツマがなけれ
ば刺身は引き立たない」ということになり残存させました。

 世の中そういうことが多いと思いませんか。脇役がいるから主役が引き立つ
わけです。脇役に泉ピン子がいるからマッサンの主役女優が引き立つわけです。

 俳優の世界では、主役はすぐに賞味期限切れするが、脇役は寿命が長く、声
がかかる機会が多いため、生涯の合計収入では主役クラスより脇役のほうが多
くなると聞いたことがあります。泉ピン子さんも、昭和50年頃のテレビ番組
ウイークエンダーのしゃべり手として人気を得てから、もう40年も最前線で
活躍し続けています(当時の彼女は漫談家でした)。

 私もいずれ賞味期限切れしそうですから、そろそろ脇役の刺身のツマを目指
そうかなとも思いますが、食べられずにあっさり捨てられたくもなしで、難し
いところです。

 なお、リーガル書式集は、大きく変化し、応用力の利く内容に変化します。
バージョンアップどころか新装開店並です。ご期待を裏切らないと思いますの
で、来年の発売をお楽しみに。

2014.12.01(月)【社内カンパニー制】(金子登志雄)

 少し肌寒くなってきたなと感じていましたが、本年も最後の月になりました。
事務所のある東京、自宅のある横浜はコートを着用せずともまだ過ごせますが、
皆様のところはいかがでしょうか。

 今年は改正会社法の施行が来年に見込まれるなど「変化の前触れの年」でし
たから、例年よりも、私の活躍することのできる場が増えました。著作や組織
再編、会社の設立などの依頼が例年以上にあったためです。

 先日の組織再編の相談では、「昔は社内カンパニー制を採用するところが多
かったのに、最近はそういう話を聞きませんね。どうしてですか」と質問され
ました。

 社内カンパニー制度などとは、懐かしい用語です。平成9年の独禁法の改正
で持株会社が解禁になりましたし、平成13年4月には会社分割制度が旧商法
に定められましたので、社内分社化よりも社外への分社化が主流になりました。
独立採算制がより明確になります。

 拙著にも書きましたが、平成9年以前の昔は、部分的持株会社の事業目的は
「有価証券の保有及び運用」でしたが、持株会社解禁後は、「次の事業を営む
会社の株式・持分を取得・所有することにより、当該会社の事業活動を支配・
管理することを目的とする」が主流となり、多数の事業を列挙したものでした
が、現在は、その簡易版が多いようです。平成18年の会社法施行により、類
似商号の登記の禁止が廃止されたため、細かい事業目的の記載は不要となり、
「その他適法な一切の事業」などという包括的な事業目的で済むようになった
ためです。

 こういう経済活動に関係する法制度の改正は、経済社会を大きく変えますが、
改正会社法の監査等委員会設置会社や親子会社法制の見直しは、企業から要請
された大改革とはいえませんので、法律世界にも大きな影響はないと予測して
いますが、結果はどうでしょうか。

2014.12.02(火)【会社内組織と会社外組織】(金子登志雄)

 昨日に関連する話題ですが、事業部の再構成など社内組織(組織図)を変更
すると、上場会社では「組織変更のお知らせ」というものを出します。

(例)
http://www.sumirin-crest.co.jp/news/pdf/140401.pdf#search='%E7%B5%84%E7%B9%94%E5%A4%89%E6%9B%B4+%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B'

 同時に人事異動を行うこともよくあるのですが、組織「再編」が会社の外と
の関係だとすると、組織「変更」は会社内部の事業組織の再編成です。

 ところが会社法でいう組織変更は株式会社が持分会社になること、あるいは
持分会社が株式会社になることです。会社内部の組織図の変更ではなく、会社
の種類を「株式」採用会社から「持分」採用会社に変更すること、あるいは逆
のことです。

 紛らわしいので、組織「転換」とでも名づければよいのにと思うのですが、
紛らわしいと思っているには、会社法を知っている人だけですから、一般社会
には影響のないことなんでしょう。

 持分会社の特徴は株主に相当する社員の直接経営が基本であり、株式会社の
取締役のように経営の専門家(個人)を使いません。したがって、社員が法人
でも業務執行者になれます。その代表を「代表社員」といいますが、法人でも
かまいません。

 法人が経営者になると、どう運営するのかと思うでしょうが、自社の従業員
等を、その持分会社担当として選任し(職務執行者という)、その者に持分会
社の管理を任せます。出資先子会社に対する派遣社長のようなものです。

 持分会社からみれば経営従事者ですが、持分会社の社員総会にようなもので
選ばずに、社員自身が選んで派遣してくる点が実にユニークです。

 商業登記の通達では、職務執行者につき支配人に準じて社員たる会社の取締
役会で選任することになっていますが、支店は親会社の組織であるのに対し、
子会社あるいは出資先の持分会社は別会社ですから、この通達に対しては、も
う少し緩和すべきではないかという意見が実務界には少なくありません。
http://esg-hp.com/


商業登記所の集中化と司法書士の役割

2014-12-02 13:10:00 | 会社法(改正商法等)


 月刊登記情報2014年12月号の巻頭言に,神満治郎「商業登記所の集中化と司法書士の役割」がある。

 神先生は,月報司法書士2014年6月号の拙稿「司法書士の商業・法人登記業務及び企業法務関係業務の課題と展望」における「商業・法人登記において司法書士が関与している割合は、50〜70%程度(東京では40%程度)であると推測されている」を引用された上で,「司法書士は,もっと危機感を持ち,商業・法人登記のスペシャリストたるべし」と檄をとばしておられる。

 御忠告を肝に銘ずべきであろう。

cf. 平成26年11月5日付け「商業・法人登記において司法書士が関与している割合」


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準備書面の直送をするために支出した郵便料金は訴訟費用に含まれない(最高裁決定)

2014-12-02 11:33:44 | 民事訴訟等


最高裁平成26年11月27日第1小法廷決定
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84661

【裁判要旨】
当事者が準備書面の直送をするためにした支出については,民事訴訟費用等に関する法律第2条第2号の規定は類推適用されない


 準備書面の直送をするために支出した郵便料金が,訴訟費用に含まれるか否かが争われたものであるが,最高裁は,これを認めず。


民事訴訟費用等に関する法律(昭和四十六年四月六日法律第四十号)
 (当事者その他の者が負担すべき民事訴訟等の費用の範囲及び額)
第2条 民事訴訟法 (平成八年法律第百九号)その他の民事訴訟等に関する法令の規定により当事者等(当事者又は事件の関係人をいう。第四号及び第五号を除き、以下同じ。)又はその他の者が負担すべき民事訴訟等の費用の範囲は、次の各号に掲げるものとし、その額は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 一 【略】
 二 第11条第1項の費用  その費用の額
 三〜十八 【略】

 (納付義務)
第11条 次に掲げる金額は、費用として、当事者等が納めるものとする。
 一 裁判所が証拠調べ、書類の送達その他の民事訴訟等における手続上の行為をするため必要な次章に定める給付その他の給付に相当する金額
 二 証拠調べ又は調停事件以外の民事事件若しくは行政事件における事実の調査その他の行為を裁判所外でする場合に必要な裁判官及び裁判所書記官の旅費及び宿泊料で、証人の例により算定したものに相当する金額
2 前項の費用を納めるべき当事者等は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、申立てによつてする行為に係る費用についてはその申立人とし、職権でする行為に係る費用については裁判所が定める者とする。


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空き家を悪用し,銀行口座を不正に開設

2014-12-02 11:15:58 | 空き家問題


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H3F_Y4A121C1CC0000/

 空き家を悪用して銀行口座を不正に開設し,振込め詐欺を目的とする輩に売却する,という事例が発生しているようだ。


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欧州議会がグーグルの会社分割を求める決議を可決

2014-12-01 23:57:55 | 会社法(改正商法等)


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/it/20141127-OYT1T50112.html?from=ytop_ylist

 こういうことがあるんですね。




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相続法制検討ワーキングチーム第8回会議

2014-12-01 23:32:35 | 家事事件(成年後見等)


相続法制検討ワーキングチーム第8回会議(平成26年10月2日開催)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00165.html

 「遺留分制度の見直し」について議論されている。


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被買収会社の従業員に付与されたストックオプションを買収会社が買い取る場合の課税関係

2014-12-01 10:50:34 | 会社法(改正商法等)


被買収会社の従業員に付与されたストックオプションを買収会社が買い取る場合の課税関係 by 国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/49.htm

 平成26年税制改正により,税制非適格ストックオプションを新株予約権者が発行会社に売却した際の所得区分が,「譲渡所得」から「給与所得等」に変更されている。節税策を封じ込めるためらしい。

 そして,この理は,ストックオプションの発行会社が吸収合併消滅会社となるなどやむを得ない場合であっても同様であるようだ。


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彦根にて

2014-12-01 09:53:00 | 会社法(改正商法等)


 昨日(11月30日)は,彦根市において,滋賀県司法書士会会員研修会(近司連共催)で「事業承継」をテーマにお話しました。改正会社法や商業登記規則の一部改正等,最近の話題も。

 早めに着いて,駅前で昼食を,と目についたのが,「おうみ丼」。最近流行りのB級グルメとして彦根を挙げて売出中(中身は各店各様)らしい。私が食したのは,近江牛のすじ肉と赤こんにゃくの煮込みの丼でした。

 懇親会後の締めの「近江ちゃんぽん」も意外の展開。とまれ,おいしかったです。


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京都司法書士会「休眠会社・休眠一般法人の整理対応」電話相談開催中!

2014-12-01 09:45:31 | 会社法(改正商法等)


あなたの会社、あなたの法人、きちんと登記していますか?
「休眠会社・休眠一般法人の整理対応」電話相談開催中!(平成27年1月31日まで)
主催;京都司法書士会

相談予約電話番号:075−255−2566
http://www.siho-syosi.jp/topics/index.htm#20141125

cf. 平成26年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html


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成年後見ってどんな制度かご存知ですか?

2014-11-30 11:28:02 | 司法書士(改正不動産登記法等)




京都市地下鉄の広告です。


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特例有限会社における監査役の権限

2014-11-30 08:09:40 | 会社法(改正商法等)


 改正会社法においては,監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社であるときは,その旨が登記事項とされる(新会社法第911条第3項第17号イ)。

 しかし,特例有限会社については,この規定は適用されない(整備法第14条の規定による改正後の会社法整備法第43条第1項)。

 ところで,会社法整備法においては,特例有限会社における監査役の監査の範囲については,次の規定が置かれている。

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年7月26日法律第87号)
 (監査役の監査範囲に関する特則)
第24条 監査役を置く旨の定款の定めのある特例有限会社の定款には、会社法第389条第1項の規定による定めがあるものとみなす。

 この点に関して,「一問一答 平成26年改正会社法」(商事法務)342頁においては,「特例有限会社は,その商号中に「有限会社」という文字を用いること(会社法整備法第3条第1項)から,監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定されていることは,その商号からも明らか」とあり,どうやらみなし定款規定の変更は不可の立場を採っているようだ。

 しかし,郡谷大輔編著「中小会社・有限会社の新・会社法」(商事法務)211頁においては,特例有限会社にあっても,定款を変更することにより,限定を解除することが認められる旨が述べられていた。

「定款の変更により,この定款の定めを廃止することは差し支えない・・・監査範囲の限定に関する定款の定めを廃止した後は,監査役設置会社に関する規律が適用される」(上掲・郡谷)

 私は,この点に関しては,郡谷説を支持したい。


京都家庭裁判所庁舎見学会「家庭裁判所と庭の紅葉」のお知らせ

2014-11-29 22:52:31 | 私の京都


庁舎見学会「家庭裁判所と庭の紅葉」のお知らせ
http://www.courts.go.jp/kyoto/about_katei/koho/0205/Vcms4_00000405.html

 案内にあるとおり,京都家裁は,「糺の森の一部に位置する当庁敷地内にある紅葉がちょうど色付き始め,庁舎内を流れる泉川に映えて美しい景色になる」で,なかなかいいんですよ。

日時
 12月6日(土)午後1時から午後3時まで受付
 (見学は午後3時30分まで可能)
場所
 京都家庭裁判所
内容
 庁舎内の法廷,少年審判廷,調停室及び庭の紅葉を自由に見学できます。
 (当日のみ写真撮影可。)


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ベネッセに対する損害賠償請求訴訟の訴状ひな形

2014-11-28 17:14:35 | 消費者問題


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141128-OYT1T50047.html?from=ytop_main6

 金田万作弁護士が,ブログで訴状ひな形を公開し,手続について解説している。

cf. まんさくブログ
http://mansaku-blog.seesaa.net/article/408665591.html


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書士会登録番号?

2014-11-28 16:15:01 | 司法書士(改正不動産登記法等)


 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの後見人候補者名簿等の「登載更新申請書」や「成年後見研修受講票」等の公式の様式において,なぜか「書士会登録番号」という略記が散見される。

 おそらくは,「司法書士会登録番号」のつもりなのであろうが,こういう省略をなぜするのか,また関係者が誰一人疑問に思わないのか,甚だ不可解である。

 速やかに,修正がされることを望みたい。


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持株会社を株式交換完全親法人とする株式交換における事業関連性の判定について

2014-11-28 14:31:45 | 会社法(改正商法等)


持株会社を株式交換完全親法人とする株式交換における事業関連性の判定について by 国税庁
http://www.nta.go.jp/osaka/shiraberu/bunshokaito/hojin/141112/index.htm

 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社が,平成26年6月1日に資本関係のないイズミヤ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったとして,当該株式交換における事業関連性の判定についての照会をしたものである。

 会社法的には,「株式交換をする株式会社」(第768条第1項第1号)は,株式交換完全子会社であるイズミヤ株式会社であって,株式交換完全親会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社は,イズミヤ株式会社の発行済株式の全部を取得する会社(会社法第767条)に過ぎないのだが。


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消費生活相談セミナー〜消費者被害救済とネットワーク作り〜(再掲)

2014-11-28 13:14:23 | 消費者問題


 下記のとおり,消費生活相談セミナーが開催されます。御多用のこととは存じますが,足をお運びいただければ幸いです。どなたでも御参加いただけます。

1.名称 消費生活相談セミナー〜消費者被害救済とネットワーク作り〜
2.日程 平成26年11月29日(土)13:00〜17:00
3.会場 京都リサーチパーク 西地区4号館(京都府京都市下京区中堂寺粟田 90-94)
4.定員 100名
5.内容 (敬称略)
々 演「地方消費者行政について」:(80分)
  講 師:坂 東 俊 矢(京都産業大学法科大学院教授)
講 演 「消費者被害救済のための法的手続き」〜改正に動き出した消費者契約法の実務上の問題点を中心に〜(仮題)(40分)
  講 師:山 田 茂 樹(日司連消費者問題対策委員会委員)
パネルディスカッション「最新の消費者被害事例検討」(100分)
  パネラー(予定):矢部典子(京都市社会福祉協議会,京都市長寿すこやかセンター相談部担当部長)
             奥村功(京都府消費生活安全センター長)
             森順美(京都府消費生活安全センター相談員)
             上田浩平(京都司法書士会理事・同消費者問題対策委員会委員長)
  コーディネーター:川戸周平(日司連消費者問題対策委員会委員)
主催:日本司法書士会連合会
後援:京都府消費生活安全センター,京都市社会福祉協議会,京都司法書士会


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空き家問題と自治体の対策

2014-11-28 10:29:35 | 空き家問題


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO80084560V21C14A1TJP001/

 日経「エコノ探偵団」の特集記事。




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認知症なのに遺言・・・

2014-11-28 10:09:04 | 家事事件(成年後見等)


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASGCN6DX8GCNUTFL00Q.html?iref=comtop_6_01

 認知症の親を兄弟姉妹の1人が囲い込み,財産を私物化したり,自らに有利な遺言を残させたり・・・こういったケースが増えているのだと思いますね。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/1
噂によりますと、株式会社への商号変更の登記と合併や分割の登記は、効力発生日に連件で申請することも出来るのだそうです。
本当でしょうか??

ワタシは、「商号変更は登記が効力要件なのだから、合併等の効力発生日の前日までに登記を申請しておかないといけない。」と思っていたので、連件申請できる。。。って、衝撃的でした。

まぁ、効力発生に条件を付けるコトは普通だし、その条件の成就が効力発生日当日になるコトも多いので、そう考えると、効力発生日に商号変更の登記を申請しても、いけなくはない。。。って気はするのです。。。。ケド、例えば、会社分割の登記の委任状に(まだ株式会社になっていないのに)「株式会社○○」などと記載するのはど〜なの?、なんて考えてしまいます。

たまにしかないケド、超レアケースでもない。。。そういうのって、結構、忘れた頃にやって来る。。。。(~_~;)
なので、対処方法は憶えておかないといけませんよね〜。。。
またしても、備忘録でございました m(__)m
http://blog.goo.ne.jp/chararineko

【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

 登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)のメンテナンス作業のため,次の時間帯は,当システムホームページの閲覧のほか,申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

 停止日時
 平成26年12月5日(金)午後9時30分頃から
 平成26年12月6日(土)午後10時30分頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201411.html#HI201411271853
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関す省令(案)に関する御意見の募集について




案件番号

495140317



定めようとする命令等の題名

会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令




根拠法令項

消費生活協同組合法(昭和23年法律200号)第68条、第68条の2、第68条の4及び第69条並びに会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成12年法律第103号)第2条第1項




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室
電話:03-3595-2615(2875)





案の公示日

2014年12月01日

意見・情報受付開始日

2014年12月01日

意見・情報受付締切日

2014年12月30日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•概要  

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140317&Mode=0
その他

外国人建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン案に係る
パブリックコメントの募集について




案件番号

155140315



定めようとする命令等の題名

外国人建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン




根拠法令項






行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
(所管府省・部局名等)

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室
03-5253-8111(24855)





案の公示日

2014年11月28日

意見・情報受付開始日

2014年11月28日

意見・情報受付締切日

2014年12月11日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•01_意見募集要領  
•02_意見募集要領(様式)  
•03_外国人建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン案  



関連資料、その他

•外国人建設就労者受入事業関連資料



資料の入手方法

(1)電子政府の窓口(e-Gov)
(2)窓口での配布
   国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室
   (東京都千代田区霞が関中央合同庁舎3号館3階)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140315&Mode=0


事件番号

 平成26(し)538



事件名

 勾留取消し請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件



裁判年月日

 平成26年11月28日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 決定



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 神戸地方裁判所



原審事件番号

 平成26(む)707



原審裁判年月日

 平成26年10月14日




判示事項





裁判要旨

 刑事施設にいる被告人から交付された上訴取下書を刑事施設職員が受領した場合と刑訴法367条が準用する同法366条1項にいう「刑事施設の長又はその代理者に差し出したとき」



参照法条

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84662


事件番号

 平成26(許)19



事件名

 訴訟費用額確定処分異議申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件



裁判年月日

 平成26年11月27日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 決定



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成26(ラ)501



原審裁判年月日

 平成26年4月7日




判示事項





裁判要旨

 当事者が準備書面の直送をするためにした支出については,民事訴訟費用等に関する法律2条2号の規定は類推適用されない



参照法条

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84661
平成26年11月28日(金)定例閣議案件

政 令


公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(消費者庁)

海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通・農林水産省)

海岸法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)

(同上)
  平成26年12月
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(12月2日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(12月1日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年11月28日)(12月1日)
「振り込め詐欺救済法」に基づく被害者への返金制度を装った詐欺行為について更新しました。(12月1日)
流動性カバレッジ比率の開示に係る内閣府令案等を公表しました。(12月1日)
IOSCOによる市中協議報告書「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場における取引後の透明性」の公表について掲載しました。(12月1日)
金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」(第6回)を開催しました。(12月1日)
平成26年11月
アクセスFSA第137号を公表しました。(11月28日)
東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。(11月28日)
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成26年8月末)及び過去(平成26年7月末)に公表した計数の訂正について公表しました。(11月28日)
IOSCOによる市中協議報告書「IOSCOクロスボーダー規制タスクフォース」の公表について掲載しました。(11月28日)
「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件」の改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(11月28日)
貸金業関係資料集を更新しました。(11月28日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(11月28日)
「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(11月28日)
http://www.fsa.go.jp/topics.html
報道資料一覧:2014年12月



発表日

内容



2014年12月2日

第47回衆議院議員総選挙に係る当選確実の放送等に関する放送事業者等への要請

情報流通行政局



2014年12月2日

放送衛星業務用の周波数以外の周波数を使用する衛星基幹放送を行う基幹放送局の免許申請受付結果

情報流通行政局



2014年12月1日

政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出

自治行政局



2014年12月1日

平成26年12月1日付 総務省人事

大臣官房
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
報道資料一覧:2014年11月



発表日

内容



2014年11月28日

平成25年分政治資金収支報告の概要(総務大臣届出分)

自治行政局



2014年11月28日

第5回中央選挙管理会において決定された事項

自治行政局



2014年11月28日

第47回衆議院議員総選挙における選挙啓発

自治行政局



2014年11月28日

平成26年度11月期における地方譲与税譲与金の譲与

自治税務局



2014年11月28日

周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る意見募集

総合通信基盤局



2014年11月28日

公営企業の経営健全化計画の概要の公表

自治財政局



2014年11月28日

平成25年度の財政健全化計画等の実施状況報告及び完了報告の概要

自治財政局



2014年11月28日

行政評価局調査の実施

行政評価局



2014年11月28日

平成25年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(確報)

自治財政局



2014年11月28日

放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2013年度)

情報通信政策研究所



2014年11月28日

平成25年度地方公共団体普通会計決算の概要

自治財政局



2014年11月28日

平成25年度都道府県普通会計決算の概要

自治財政局



2014年11月28日

「サービス産業動向調査」平成26年9月分結果(速報)、平成26年7〜9月期結果(速報)

統計局



2014年11月28日

平成25年度市町村普通会計決算の概要

自治財政局



2014年11月28日

労働力調査(基本集計)平成26年(2014年)10月分(速報)

統計局



2014年11月28日

平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)10月分、東京都区部 平成26年(2014年)11月分(中旬速報値)

統計局



2014年11月28日

通信量からみた我が国の音声通信利用状況

総合通信基盤局



2014年11月28日

学習・教育クラウド・プラットフォームのアイデア募集

情報流通行政局



2014年11月28日

民間企業から被災地方公共団体への従業員の派遣

自治行政局



2014年11月28日

家計調査報告(二人以上の世帯)平成26年(2014年)10月分速報

統計局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/1411m.html
相続法制検討ワーキングチーム 第8回会議(平成26年10月2日開催)

議事次第

議事次第[PDF:37KB]

議事要旨

議事要旨[PDF:243KB]

配布資料

資料8 遺留分制度の見直し[PDF:285KB]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00165.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

[LPガス]佐賀県内でガス漏えい火災事故(人的被害なし)が発生しました(12月1日)
広報誌「METI Journal」 12・1月号を発行しました〜特集は“「地域資源」の磨き方”と“対話で引き出すニッポンの稼ぐ力”〜(12月1日)
フロン回収・破壊法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収量等の集計結果(平成25年度分)を公表します〜(12月1日)
平成26年度模倣品・海賊版撲滅キャンペーンを実施します〜ニセモノは、かわいくない!〜(12月1日)
今冬の節電・省エネキャンペーンへのご協力をお願いします〜節電・省エネ行動を促進するための取組を紹介〜(12月1日)
第6回日中韓自由貿易協定(FTA)交渉会合(局長/局次長会合)が開催されました(11月28日)
日豪EPAに関する企業向けセミナーを開催します〜協定の概要と原産地証明制度について説明します〜(11月28日)
リード・キャピタル・マネージメント株式会社等が組成するベンチャーファンドの産業競争力強化法に基づく特定新事業開拓投資事業計画を認定しました(11月28日)
宮沢経済産業大臣がインドのアンドラプラデシュ(AP)州ナイドゥ首相と会談し、覚書に署名しました。(11月28日)
大阪ガス株式会社のガス料金値下げ届出を受理しました(11月28日)
http://www.meti.go.jp/


阪神国際港湾株式会社を港湾運営会社に指定しました
.

平成26年11月28日

 平成26年10月に港湾運営会社としての指定申請がなされた阪神国際港湾株式会社について、審査の結果、適当と認められたため、11月28日、国土交通大臣が港湾運営会社に指定しました(詳しくは別紙参照)。


●別紙資料
・阪神港における港湾運営会社の指定について(別紙1)
・阪神港における港湾運営会社への指定書の交付式について(別紙2)
http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000086.html
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