不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2015年03月

安保法制成立へ国会延長へ・7.末か8.上へ。

安保法制成立へ国会延長へ・7.末か8.上へ。
自衛官の救命士が野戦病院等で医師並み医療行為へ。米軍はすでに実施し救命率アップ。
次回参院選より期日前投票時間の制限廃止へ。
3.30カジノ法案見送り・日本人制限追加へ。
3.30辺野古停止指示執行停止へ。


189

61

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案







http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/gian.htm


株式公開買付(TOB)の対象! と知らされて売買〜インサイダー取引規制違反

2015-03-28 09:26:51 | 会社法(改正商法等)


朝日新聞記事
http://w,lww.asahi.com/articles/ASH3W5GXXH3WUTIL027.html?iref=comtop_6_01

 上場企業の役員なのに,インサイダー取引規制のイロハも知らないのでしょうか。


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中小企業経営承継円滑化法の一部改正

2015-03-28 09:06:45 | 会社法(改正商法等)


「承継円滑化法案」が閣議決定されました by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150327001/20150327001.html

 「遺留分の特例」を利用することができる「後継者」を親族外に拡充する等の改正である。

cf. 毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000102-mai-pol


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入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することの可否(最高裁判決)

2015-03-27 19:54:29 | 民事訴訟等


最高裁平成27年3月27日第2小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84994

【裁判要旨】
西宮市営住宅条例(平成9年西宮市条例第44号)46条1項柱書及び同項6号の規定のうち,入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分は,憲法14条1項及び22条1項に違反しない


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不動産登記における法人の資格証明情報提供制度の改正は延期

2015-03-27 19:26:51 | 不動産登記法その他


 日司連情報によれば,

「現在法務省において、不動産登記における法人の資格証明情報提供制度の改正(資格証明情報の添付省略等)について検討されていますが、当初平成26年度中を目途に実施する予定であったところ、本年10月以降に延期されることとなりました。」

ということである。

資格証明情報の添付を原則不要とする改正であるが,実務的には,容易ならざるものがある。


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アイフルに消費税転嫁対策特別措置法違反で公正取引委員会が勧告

2015-03-27 19:22:27 | いろいろ


公正取引委員会HP
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/mar/150327_2.html

 賃借している店舗の賃貸人に対して,賃料に係る消費税を適正に支払わなかったことから,アイフルが公正取引委員会から勧告を受けたという事案である。


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消費者安全法改正に伴う関係内閣府令案及びガイドライン案に対する意見募集の結果について

2015-03-27 19:13:00 | 消費者問題


消費者安全法改正に伴う関係内閣府令案及びガイドライン案に対する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235090004&Mode=2

概要
http://www.caa.go.jp/region/pdf/furei1.pdf

 平成28年6月頃施行予定の消費者安全法改正に伴う関係内閣府令案及びガイドライン案に対するパブコメの結果が公表されている。

cf. 消費者庁「消費者安全法の改正(平成26年6月)」
http://www.caa.go.jp/region/index11.html
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
。。。。ってコトで、ハナシをもとに戻しまして。。。^_^;
会社サンが株主総会で定款変更決議の修正決議をするってトコまでは良いと思うのです。

でもね〜。。。。そうだとすると、コレは、(1)定款修正決議に基づく変更登記なのか??それとも、(2)修正決議なのだから全体として更正登記なのか??はたまた、(3)「(遺漏部分を追加する)更正登記+(誤植等の定款修正決議に基づく)変更登記」なのか????

あぁ〜!!!分からんっ!!
何か、とんでもなく複雑になってまいりました。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
本年定時株主総会に向けての留意点 中村直人(商事法務2060)




経産省の株主総会のあり方検討分科会にて、株主総会の後倒しについて審議されているとのことです。この点について、来年以降の株主総会において定款変更を含めて検討する必要が出てくる可能性について言及されておられます。

また、監査等委員会設置会社への移行には、定款変更議案だけでなく、社内の組織構成や権限分配、稟議報告手続などの改正のほうが大変かもしれないとされ、なるほどと思った次第です。



さすが、超一流の企業法務弁護士の方であって、少ない注のもと、さっそうとわかりやすく記載されているなというのが印象です。

では、また。

http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
ペットボトルなども空が販売されているとすると容器包装ではないし、ビンとかもそうなんだけど除くと区役所は言っていないね。容リ協へ引き渡しできないはずだけど。北品川商店会回収は区別するためにラベルはがさないで。とある。


港区だけが23区で唯一プラスチックを回収していると宣伝
していますが品川区も回収しているようですね。ポリバケツとか容器包装以外はしてないようですが。港区は1キロ5円で売却され海外へ・品川区は無償で容リ協へ・こっちが法律どおり。ペットボトルは港区も容リ協へだそう。

港区だけが23区で唯一プラスチックを回収していると宣伝

港区だけが23区で唯一プラスチックを回収していると宣伝
していますが品川区も回収しているようですね。ポリバケツとか容器包装以外はしてないようですが。港区は1キロ5円で売却され海外へ・品川区は無償で容リ協へ・こっちが法律どおり。ペットボトルは港区も容リ協へだそう。

議案名「所得税法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報

議案名「所得税法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報



項目

内容



議案種類

閣法



議案提出回次

189



議案番号

3



議案件名

所得税法等の一部を改正する法律案



議案提出者

内閣



衆議院予備審査議案受理年月日






衆議院予備付託年月日/衆議院予備付託委員会





衆議院議案受理年月日

平成27年 2月17日



衆議院付託年月日/衆議院付託委員会

平成27年 2月26日 / 財務金融



衆議院審査終了年月日/衆議院審査結果

平成27年 3月13日 / 可決



衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果

平成27年 3月13日 / 可決



衆議院審議時会派態度

多数



衆議院審議時賛成会派

自由民主党; 公明党; 次世代の党



衆議院審議時反対会派

民主党・無所属クラブ; 維新の党; 日本共産党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合



参議院予備審査議案受理年月日

平成27年 2月17日



参議院予備付託年月日/参議院予備付託委員会





参議院議案受理年月日

平成27年 3月13日



参議院付託年月日/参議院付託委員会

平成27年 3月25日 / 財政金融



参議院審査終了年月日/参議院審査結果





参議院審議終了年月日/参議院審議結果





公布年月日/法律番号


http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBD2FE.htm
議案名「関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案」の審議経過情報



項目

内容



議案種類

閣法



議案提出回次

189



議案番号

4



議案件名

関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案



議案提出者

内閣



衆議院予備審査議案受理年月日






衆議院予備付託年月日/衆議院予備付託委員会





衆議院議案受理年月日

平成27年 2月17日



衆議院付託年月日/衆議院付託委員会

平成27年 3月10日 / 財務金融



衆議院審査終了年月日/衆議院審査結果

平成27年 3月13日 / 可決



衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果

平成27年 3月13日 / 可決



衆議院審議時会派態度

全会一致



衆議院審議時賛成会派

自由民主党; 民主党・無所属クラブ; 維新の党; 公明党; 日本共産党; 次世代の党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合



衆議院審議時反対会派






参議院予備審査議案受理年月日

平成27年 2月17日



参議院予備付託年月日/参議院予備付託委員会





参議院議案受理年月日

平成27年 3月13日



参議院付託年月日/参議院付託委員会

平成27年 3月25日 / 財政金融



参議院審査終了年月日/参議院審査結果





参議院審議終了年月日/参議院審議結果





公布年月日/法律番号


http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBD302.htm
議案名「地方税法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報



項目

内容



議案種類

閣法



議案提出回次

189



議案番号

5



議案件名

地方税法等の一部を改正する法律案



議案提出者

内閣



衆議院予備審査議案受理年月日






衆議院予備付託年月日/衆議院予備付託委員会





衆議院議案受理年月日

平成27年 2月17日



衆議院付託年月日/衆議院付託委員会

平成27年 2月26日 / 総務



衆議院審査終了年月日/衆議院審査結果

平成27年 3月13日 / 可決



衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果

平成27年 3月13日 / 可決



衆議院審議時会派態度

多数



衆議院審議時賛成会派

自由民主党; 公明党; 次世代の党



衆議院審議時反対会派

民主党・無所属クラブ; 維新の党; 日本共産党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合



参議院予備審査議案受理年月日

平成27年 2月17日



参議院予備付託年月日/参議院予備付託委員会





参議院議案受理年月日

平成27年 3月13日



参議院付託年月日/参議院付託委員会

平成27年 3月25日 / 総務



参議院審査終了年月日/参議院審査結果





参議院審議終了年月日/参議院審議結果





公布年月日/法律番号


http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBD31E.htm
ホームレス総合相談ネットワーク・弁護士・司法書士による団体は低額宿泊所へ入れるのは違法と言うがアパートを確保するのに緊急連絡先が確保できないといったら確保してあげられない。という申請への同行は可能というが。金ももちろん貸してくれないという。じゃあアパートを借りられないじゃん。クレジットカード決済じゃないとととかいわれて逃げられる。
ビッグイシューも雑誌販売より低額宿泊所へという誘導戦術。
公園等の撤去も違法と言うが仮処分などはしてくれないという。国家賠償請求だけだ。
道交法違反と一建はというが交通の邪魔にならない歩道橋の下のデッドスペース・警察は交通の邪魔にならないから撤去しないという。
道路交通法
(昭和三十五年六月二十五日法律第百五号)

(禁止行為)
第七十六条
3 何人も、交通の妨害となるような方法で◆物件◆をみだりに◆道路◆に置いてはならない。
4  何人も、次の各号に掲げる行為は、してはならない。
二 ◆道路◆において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しやがみ、又は立ちどまつていること。
三 交通のひんぱんな◆道路◆において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為をすること。
七 前各号に掲げるもののほか、◆道路◆又は交通の状況により、公安委員会が、◆道路◆における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めて定めた行為
(罰則 第一項及び第二項については第百十八条第一項第六号、第百二十三条 第三項については第百十九条第一項第十二号の四、第百二十三条 第四項については第百二十条第一項第九号)


(違法工作物等に対する措置)
第八十一条
 警察署長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該違反行為に係る工作物又は◆物件◆(以下この節において「工作物等」という。)の除去、移転又は改修、当該違反行為に係る工事又は作業(以下この節において「工事等」という。)の中止その他当該違反行為に係る工作物等又は工事等について、◆道路◆における危険を防止し、又は交通の妨害を排除するため必要な措置をとることを命ずることができる。
一 第七十六条第一項又は第二項の規定に違反して工作物等を設置した者
二 第七十六条第三項の規定に違反して◆物件◆を置いた者
三 第七十七条第一項の規定に違反して工作物等を設置し、又は工事等を行なつた者
四 第七十七条第三項又は第四項の規定による所轄警察署長が付した条件に違反した者
五 第七十七条第七項の規定に違反して当該工作物の除去その他◆道路◆を原状に回復する措置を講じなかつた者
2 警察署長は、前項第一号、第二号又は第三号に掲げる者の氏名及び住所を知ることができないため、これらの者に対し、前項の規定による措置をとることを命ずることができないときは、自ら当該措置をとることができる。この場合において、工作物等を除去したときは、警察署長は、当該工作物等を保管しなければならない。

道路法
(道路に関する禁止行為)
第四十三条  何人も道路に関し、左に掲げる行為をしてはならない。
一  みだりに道路を損傷し、又は汚損すること。
二  みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある行為をすること。

税制法案は年度内成立かつなぎ法案か。暫定予算は閣議決定。

3.27官報号外70-124陸前高田市の地方自治法260の2の法人が27.3.31に解散する前に清算公告。

3.27官報号外70-124陸前高田市の地方自治法260の2の法人が27.3.31に解散する前に清算公告。
こんどの参院選挙より市区町村内の当日投票所もどこでも投票可能へ総務省改正へ・3.26日経新聞4面。
2015.03.27(金)【社外性の喪失と取得その2】(金子登志雄)

 昨日の続きです。

 社外取締役が業務執行に従事すれば社外でなくなりますが、取締役に選任さ
れる際に「社外取締役候補」として選任されながら、勝手に業務執行に従事し
てよいのでしょうか。

 同時に、昔、一時的に従業員であったため社外取締役とされていない取締役
甲が改正会社法基準の過去要件の緩和により、社外取締役の要件を具備したと
しても、「社外取締役候補」として選任されていないのに、社外取締役として
扱ってよいのでしょうか。

 問題は、次のAかBかということです。

 A:社外取締役(候補)として選任されたかどうかを重視すべきだ。
 B:選任行為は取締役にするかどうかであって、社外性はその人の属性ある
  いは略歴の1つであり、それが選任理由の1つとされたとしても、それは
  選任時の参考資料であり、選任後の変化まで拘束するものではない。

 検討しました結果、どう考えてもBだと思います。まず、取締役の資格要件
として社外性は規定されていません〈331条)。取締役には社内取締役と社
外取締役の2種類があるとはいえず、単に「取締役甲は社外要件を具備してい
る」というだけのことです。

 また、なぜ選任時に社外性を問題とするかというと、そういう人材を一定数
確保することが企業のコンプライアンスの姿勢に影響するからであり、社外役
員の員数が確保されていれば、役員個々の属性の事後的変化は会社法が当然に
認めていると考えられます。

 例えば、社外取締役の反対概念である業務執行取締役は「第363条第1項
各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役」と定
義されていますが、この「業務を執行した」に「社外取締役も業務を執行し業
務執行取締役に変わることがある」という意味合いが含まれているといえまし
ょう。そうであれば、いままで社外取締役でなかった者も社外要件を満たして
社外取締役になることもあるといえるのではないでしょうか。
http://esg-hp.com/


大塚家具の株主総会,社長側に軍配

2015-03-27 13:19:27 | 会社法(改正商法等)


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HO8_X20C15A3000000/?dg=1

 娘である社長側に軍配が上がった。


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「少額債権の管理・保全・回収の実務」

2015-03-27 13:17:15 | 民事訴訟等


北詰健太郎・濱田康宏著「少額債権の管理・保全・回収の実務」(商事法務)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=995147

 司法書士と税理士の共著による少額債権の管理・保全・回収に関する実務書。企業等の担当者向けのわかりやすい書籍です。


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司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令が公布

2015-03-27 09:14:47 | 司法書士(改正不動産登記法等)


司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令(政令第105号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150327/20150327g00069/20150327g000690021f.html

 簡裁訴訟代理等関係業務の認定考査の手数料(司法書士法第3条第5項)及び司法書士試験の受験手数料(同法第6条第4項)の額の改定である。


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消費者安全法施行規則等の一部を改正する内閣府令

2015-03-27 09:08:33 | 消費者問題


消費者安全法施行規則等の一部を改正する内閣府令(府令第15号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150327/20150327g00069/20150327g000690034f.html

 消費生活相談体制の充実等に係る消費者安全法施行規則等の一部を改正する内閣府令が公布された。

○ 附則
 この府令は、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成26年法律第71号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(平成28年6月12日までで政令で定める日)から施行する。

cf. 概要
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/182/doc/20150127_shiryou2_2_1.pdf


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集合動産譲渡担保権の目的物の占有移転禁止・引渡断行の仮処分Q&A

2015-03-27 09:02:03 | 民事訴訟等


集合動産譲渡担保権の目的物の占有移転禁止・引渡断行の仮処分Q&A by 東京地裁民事第9部(保全部)
http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section09/sonota_tetuzuki/index.html
※ 「キ」である。



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野球場における事故と球団の損害賠償責任

2015-03-27 08:57:58 | 民事訴訟等


産経新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150326-00000553-san-soci

 札幌ドームの内野席でプロ野球観戦中にファウルボールが当たって右目を失明した女性が北海道日本ハムファイターズなどに損害賠償を求めた訴訟で,札幌地裁は,同請求を認容。

 過去の事例では,観客側が敗訴しているケースの方が多いようだ。

cf.産経新聞記事
http://www.iza.ne.jp/smp/kiji/sports/news/140111/spo14011115110026-s.html


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三井住友フィナンシャルグループは,監査役会設置会社のままで,社外取締役を増員

2015-03-26 18:31:54 | 会社法(改正商法等)


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC26H0D_W5A320C1MM0000/?dg=1

 株式会社三井住友フィナンシャルグループは,現に社外取締役及び社外監査役が存することから,平成26年改正会社法附則第4条の規定により,改正後の社外取締役等の要件は,平成28年6月の定時株主総会の終結の時まで適用されないが,積極的に平成27年6月の定時株主総会において,改正会社法の要件に対応すべく子会社との兼任の解消等に動くそうである。


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外国会社の日本における代表者の住所要件について

2015-03-26 17:54:02 | 会社法(改正商法等)


規制改革会議第8回投資促進等ワーキング・グループ(平成27年3月23日)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/toushi/150323/agenda.html

 上記会議における法務省提出資料によれば,「外国会社の日本における代表者の住所要件について」も諸外国の制度に関する調査の結果等を踏まえつつ,検討が続けられているようである。

4 改正の是非
○ 以上のとおり,日本における代表者の住所要件を撤廃することの是非については,当該要件があることにより実際に指摘されていた不都合は解消していること,他方で,当該要件を撤廃することにより,債権者(特に消費者)保護の観点や,マネーロンダリングの防止等の観点から問題が生じ得ることを踏まえて,相当に慎重な検討を行う必要がある。

cf. 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令(法務省令第34号)による在留資格取得要件の緩和
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/toushi/150323/item8.pdf


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民法改正セミナー

2015-03-26 12:10:48 | 民法改正


有斐閣の民法改正セミナーを受講中。

講師は,京都大学の山本敬三,松岡久和及び潮見佳男の三教授。講義は,三者三様です。

どうにかアウトラインが見えて来た感じ。


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憲法改正の国会発議が再来年にも

2015-03-25 19:09:14 | いろいろ


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/sp/articles/ASH3Q4RP3H3QUTFK002.html?iref=sptop_arank_nr09

本当に突き進むのでしょうか?
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
休眠会社及び休眠一般法人の整理等について(通達)(平成26年7月9日付法務省民商第60号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h260709ms_60.pdf
休眠会社及び休眠一般法人の整理等の作業について(依命通知)(平成26年7月9日付法務省民商第61号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h260709ms_61.pdf
厚生年金保険法第100条の4等の規定により日本年金機構に事務が委任等された換価の猶予及び納付の猶予に係る登記の嘱託の様式について(依命通知)(平成27年3月23日付法務省民二第162号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h270323m2_162.pdf
図書館で宇宙法という本を読んだけど日本の宇宙船内は刑法が及ばないとあるね。


平成27年3月27日(金)定例閣議案件






一般案件


国事に関する行為の委任について(決定)

(宮内庁)

指定行政機関の国民の保護に関する計画の変更について(決定)

(内閣官房)

都道府県の国民の保護に関する計画の変更について(決定)

(同上)

平成27年度一般会計歳入歳出暫定予算概算について(決定)

(財務省)

平成27年度一般会計暫定予算について(決定)

(同上)

平成27年度特別会計暫定予算について(決定)

(同上)

平成27年度政府関係機関暫定予算について(決定)

(同上)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の全部返還,一部返還,共同使用及び追加提供について(決定)

(防衛省)

恩赦について(決定)

(内閣官房)
法律案


中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)

(経済産業・法務省)


政 令


内閣官房組織令の一部を改正する政令(決定)

(内閣官房)

法務省組織令の一部を改正する政令(決定)

(法務省)

厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

平成12年から平成25年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省)

東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・財務・経済産業省)

激甚(じん)災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・財務省)

日本医療研究開発機構審議会令(決定)

(内閣府本府)

私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令(決定)

(文部科学・財務省)

児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

戦傷病者戦没者遺族等援護法第8条の3第1項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令(決定)

(厚生労働省)

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産・財務省)

漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業省)

電気事業法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(環境・財務省)

地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(環境・経済産業省)
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則及び不動産登記規則の一部改正(案)の概要に関する意見募集の結果について




案件番号

300080122



定めようとする命令等の題名

電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第10号)




根拠法令項

電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第2条第1項第2号
不動産登記法第122条
不動産登記令第24条
独立行政法人緑資源機構法による不動産登記に関する政令第3条




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省民事局民事第二課
TEL:03−3580−4111
(内線 2433)





命令等の公布日・決定日

2015年03月27日



結果の公示日

2015年03月27日



意見公募時の案の公示日

2015年02月13日

意見・情報受付締切日

2015年03月16日


関連情報



結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等

•意見募集の結果について 



その他




意見公募時の画面へのリンク

意見公募時の画面



資料の入手方法

法務省民事局民事第二課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080122&Mode=2


189

11

琵琶湖の保全及び再生に関する特別措置法案

衆議院で審議中

経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対する修正案

   戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対する修正案
 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案の全部を次のように修正する。
   戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律
 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和四十年法律第百号)の一部を次のように改正する。
 第二条第一項中「、平成二十一年四月一日」を「、平成二十七年から平成三十六年までの間の各年の四月一日(以下「基準日」という。)」に、「同日」を「当該基準日」に改め、同項ただし書中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「平成二十一年四月一日」を「当該基準日」に改め、同条第三項中「次の各号の一」を「次の各号のいずれか」に、「、平成二十一年四月一日」を「、当該基準日」に改め、同項第一号中「平成二十一年四月一日」を「当該基準日」に改め、同項第二号中「第一項各号の一」を「第一項各号のいずれか」に改める。
 第二条の二中「前条第三項各号の一」を「前条第三項各号のいずれか」に、「平成二十一年四月一日」及び「同日」を「当該基準日」に改める。
 第二条の三第一項中「平成二十一年四月一日」及び「同日」を「当該基準日」に改める。
 第三条ただし書中「平成二十一年四月一日」を「当該基準日」に改め、同条に次の一項を加える。
2 特別弔慰金は、厚生労働省令で定めるところにより、当該基準日の属する年の翌年の四月十五日に支払う。
 第五条を次のように改める。
 (特別弔慰金の額)
第五条 特別弔慰金の額は、死亡した者一人につき五万円とする。
 第七条第二項後段を削る。
 第十一条中「及び第五条第一項に規定する国債」を削る。
 第十二条第二項中「及び第五条第一項に規定する国債を担保とする金銭の貸借に関する書類」を削る。
 第十三条の二の見出しを「(特別弔慰金の返還の免除)」に改め、同条第一項中「第五条第一項に規定する国債の償還金」及び「生存の事実が判明した日までにすでに支払われていた当該国債の償還金」を「特別弔慰金」に改め、同条第二項中「第五条第一項に規定する国債の償還金」を「特別弔慰金」に、「前項の」を「同項の」に改める。
   附 則
 (施行期日)
否決。

189

49

学校教育法等の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

50

勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案

参議院で審議中

経過

本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm


事件番号

 平成25(オ)1655



事件名

 建物明渡等請求事件



裁判年月日

 平成27年3月27日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 大阪高等裁判所



原審事件番号

 平成25(ネ)896



原審裁判年月日

 平成25年6月28日




判示事項





裁判要旨

 西宮市営住宅条例(平成9年西宮市条例第44号)46条1項柱書及び同項6号の規定のうち,入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分は,憲法14条1項及び22条1項に違反しない



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84994


事件番号

 平成26(し)567



事件名

 再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件



裁判年月日

 平成27年3月24日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 決定



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 大阪高等裁判所



原審事件番号

 平成26(く)257



原審裁判年月日

 平成26年10月29日




判示事項





裁判要旨

 別件で刑事施設に収容されている再審請求人の届出住居に宛てて行った同人に対する再審請求棄却決定謄本の付郵便送達が有効とされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84992
閣法第57号

閣議決定日:平成27年3月24日

国会提出日:平成27年3月24日

衆議院

総合法律支援法の一部を改正する法律案

法的援助を要する者の多様化により的確に対応するため、日本司法支援センターの業務として、認知機能が十分でない者及び大規模な災害の被災者等を援助する業務を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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成27年3月27日 経営健全化計画の見直しについて公表しました。

平成27年3月27日 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要について公表しました。

平成27年3月27日 IOSCOによる最終報告書「信用格付会社の基本行動規範」の公表について掲載しました。

平成27年3月26日 「金融商品取引法第六十七条の十八第四号の規定に基づき金融庁長官の指定する有価証券を定める告示案」を公表しました。

平成27年3月26日 流動性カバレッジ比率規制に係る「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

平成27年3月26日 自己資本比率規制に関する告示等の一部改正について公表しました。

平成27年3月26日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成27年3月26日 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。
http://www.fsa.go.jp/
.内閣府令
•改正消費者安全法に係る施行規則・ガイドラインについて【概要】[PDF:260KB]
•消費者安全法施行規則等の一部を改正する内閣府令[PDF:180KB]
•不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令[PDF:45KB]
•指定消費生活相談員に係る消費生活相談員としての実務の経験を定める内閣府令[PDF:71KB]

3.ガイドライン
•改正消費者安全法の実施に係る地方消費者行政ガイドライン[PDF:860KB]
•消費者安全法第11条の2の運用に関するガイドライン[PDF:435KB]
•登録試験機関の消費生活相談員資格試験の試験業務に関するガイドライン[PDF:208KB]
•指定講習実施機関に関するガイドライン[PDF:159KB]
http://www.caa.go.jp/region/index11.html
報道資料一覧:2015年3月



発表日

内容



2015年3月27日

「夏の生活スタイル変革」(朝型勤務)に関する通知

自治行政局



2015年3月27日

平成27年度総務省所管暫定予算(案)の概要

大臣官房



2015年3月27日

入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果

自治行政局



2015年3月27日

地上デジタル放送に係る受信者支援を行う団体の公募の結果

情報流通行政局



2015年3月27日

平成27年用お年玉付郵便葉書等に付加された寄附金の配分団体等の認可

情報流通行政局



2015年3月27日

行政手続法第6章に定める意見公募手続等の運用の改善

行政管理局



2015年3月27日

地方自治情報管理概要(平成26年4月1日現在)の取りまとめ結果

自治行政局



2015年3月27日

懲戒処分の公表

大臣官房



2015年3月27日

健康保険及び厚生年金保険の滞納保険料に 過誤納付が判明した場合の延滞金の取扱い −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−

行政評価局



2015年3月27日

「暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業報告書」の公表

自治行政局



2015年3月27日

温室効果ガスの排出削減に係る国の補助事業 に関する行政評価・監視 <結果に基づく勧告>

行政評価局



2015年3月27日

「サービス産業動向調査」平成27年1月分結果(速報)

統計局



2015年3月27日

沖縄県「石油価格調整税」の更新

自治税務局



2015年3月27日

Webサイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針及び政府情報システムに係るネットワークの再編方針の決定

行政管理局



2015年3月27日

「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の公表及び意見募集の結果

自治行政局



2015年3月27日

平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成27年(2015年)2月分、東京都区部 平成27年(2015年)3月分(中旬速報値)及び平成26年度(2014年度)平均(速報値)

統計局



2015年3月27日

労働力調査(基本集計)平成27年(2015年)2月分(速報)

統計局



2015年3月27日

家計調査報告(二人以上の世帯)平成27年(2015年)2月分速報

統計局



2015年3月27日

目標管理型の政策評価の点検結果

行政評価局



2015年3月26日

「公民連携によるまちなか再生に関する調査研究事業報告書」の公表

自治行政局



2015年3月26日

平成27年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)に対する意見募集の結果及び提案の公募

総合通信基盤局



2015年3月26日

9GHz帯航空機SARの技術的条件についての関係者からの意見聴取

総合通信基盤局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
平成26年7月〜9月分

国税通則法関係

(無申告加算税 更正又は決定の予知)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

原処分庁が、請求人自身の面接を経ずに無申告加算税の賦課決定処分をした事案について、国税通則法第66条第5項の「調査」は、机上調査も含む広い概念であることを明らかにした事例(平成24年分の贈与税に係る無申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成26年7月28日裁決

(異議決定における理由の差替え)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

異議審理手続において異議審理庁が原処分の理由を追加した事案で、原処分庁の手続に違法、不当がないとした事例(平成21年及び平成22年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成26年8月1日裁決

(更正通知書の理由付記)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

原処分庁が請求人の所得区分及び必要経費を否認して更正処分をした事案について、必要経費性を否認する支出を特定していない理由の提示に不備があると判断した事例(平成21年分〜平成23年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

平成26年9月1日裁決

所得税法関係

(所得の帰属 個人法人間における所得の帰属)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が代表取締役を務める内国法人が外国法人と締結した業務委託基本契約に基づく業務委託手数料は、請求人の給与には当たらず、当該内国法人に帰属するとした事例(平成21年分〜平成23年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し)

平成26年7月1日裁決

(雑所得 収入すべき時期 貸付金利息)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が、同人の母に対して、複数年の間に行った金銭の貸付けに係る利息について、その履行期の到来する平成23年において収入すべき金額は、平成23年分の期間に対応する部分の金額のみであるとした事例(平成23年分の所得税の更正処分、平成23年分の所得税の過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、全部取消し)

平成26年9月1日裁決

(同業者率を用いた推計の合理性(請求人の特殊事情))


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人の事業所得の金額等を類似同業者の平均水道光熱費率を用いて推計する方法に合理性があるとした事例(平成21年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分並びに平19.1.1〜平20.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却、全部取消し)

平成26年7月4日裁決

法人税法関係

(使途不明金 手数料処理していたもの)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

取引先に支払ったとする販売手数料は費途不明であるとはいえないとした事例(平18.10.1〜平23.9.30の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平18.10.1〜平23.9.30の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し、棄却)

平成26年7月28日裁決

相続税法関係

(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

相続税の小規模宅地等の特例について、特例適用対象土地を取得した相続人全員の同意を証する書類の提出がないことから、同特例の適用はないとした事例(平成22年2月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成26年8月8日裁決

国税徴収法関係

(無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務 受けた利益額の算定)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

第二次納税義務の納付告知処分の「受けた利益の限度」の額は、譲り受けた財産等の価額から無償譲渡等の処分と直接対価性のある支出又は負担を控除した残額であることを明らかにした事例(第二次納税義務の納付告知処分・棄却)

平成26年9月9日裁決

(財産の換価等 公売広告)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

見積価額が低廉であることを理由として公売公告処分の取消しを求めることはできないとした事例(公売公告処分、見積価額公告・棄却、却下)

平成26年8月21日裁決
http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/96.html
平成27年度財務省所管一般会計の暫定予算が決まりました

○ 平成27年度財務省所管一般会計の暫定予算は、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、平成27年4月1日から4月11日までの期間に係る行政運営上必要最小限の金額1,197億円を計上しております。
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2015/zantei27.html

「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について(審議のまとめ)」の公表について

平成27年3月27日
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議
 文部科学省では、教育再生実行会議「今後の学制等の在り方について(第五次提言)」(平成26年7月3日)を受け、平成26年10月から「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」(座長:黒田壽二 金沢工業大学学園長・総長)を開催し、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化の基本的な制度の在り方について、審議を行ってきました。
 このたび、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について(審議のまとめ)」が取りまとまりましたので、お知らせいたします。
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について 審議のまとめ 概要 (PDF:272KB)
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について 審議のまとめ (PDF:282KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gaiyou/1356314.htm
「短時間労働者対策基本方針」を策定しました
〜パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保や正社員へ転換するための取組を推進〜


 厚生労働省は、本日、平成27年度から平成31年度までの5年間に取り組むべき、短時間労働者(パートタイム労働者)の雇用管理の改善などの促進や職業能力の開発・向上などに関する施策の基本となる「短時間労働者対策基本方針」※を策定しました。
 少子高齢化や労働力人口の減少が進む中、全員参加による社会を実現するためには、就労を希望する人がそれぞれのライフスタイルに応じた働き方を通じて、能力を発揮することができるよう、多様な働き方を実現するための環境整備を社会全体で進めることが重要です。このため、「短時間労働者対策基本方針」では、短時間労働者の均等・均衡待遇の確保や通常の労働者(正社員)への転換などの取組を一層推進することなどを掲げています。
 厚生労働省は 、この基本方針に沿って、今後の短時間労働者に関する施策に取り組んでいきます。

※短時間労働者対策基本方針とは


短時間労働者の雇用管理の改善などに関する法律(パートタイム労働法)第5条の規定に基づき、


短時間労働者の福祉の増進を図るため、短時間労働者の雇用管理の改善などの促進や、職業能力の 開発・向上などに関する施策の基本となるべき方針を定めるものです。










短時間労働者対策基本方針のポイント



短時間労働者の現状


1.短時間労働者数は増加傾向で、基幹的役割を担う人も増加。


2.通常の労働者(正社員)と短時間労働者(パートタイム労働者)の待遇は異なる。


3.ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい働き方である一方、正社員としての就職機会を得られず、やむを得ず選択する人も存在。





短時間労働者をめぐる課題


1.待遇が働き・貢献に見合っていない場合があるため、通常の労働者との均等・均衡待遇の一層の確保が必要。


2.労働条件が不明確になりやすく、通常の労働者と待遇が異なる理由が分からない場合もあるため、短時間労働者の納得性の向上が必要。


3.希望する人に通常の労働者への転換の機会が与えられること、希望に応じてキャリアアップが図られることが必要。





施策の方向性・具体的施策


〜均等・均衡待遇の確保や通常の労働者への転換などのための取組を一層推進〜


1.均等・均衡待遇の確保、納得性の向上


  ○ 「パート労働ポータルサイト」などによる法律や相談窓口設置義務の新規規定などの積極的な周知


  ○ 「短時間労働者の待遇の原則」に沿った雇用管理の改善促進、労使の取組・裁判例の動向などの情報収集


  ○ 的確な行政指導の実施による法の履行確保


  ○ 雇用管理改善などに積極的に取り組む事業主を社会的に評価するための取組の推進など


2.短時間労働者の希望に応じた通常の労働者への転換・キャリアアップの推進


  ○ 通常の労働者への転換を推進する措置義務の履行確保


  ○ 短時間正社員など「多様な正社員」の普及など


3.労働者に適用される基本的な法令の履行確保






別添1:短時間労働者対策基本方針概要(PDF:321KB)
別添2:短時間労働者対策基本方針(PDF:292KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078777.html
森林保険業務の森林総合研究所への移管及び森林保険センター開所式について





森林保険業務は、平成27年4月1日(水曜日)に、国から国立研究開発法人 森林総合研究所に移管されます。森林総合研究所は、新たに「森林保険センター」を設置し、森林保険業務をスタートさせるとともに、同日、森林保険センター開所式を行います。

http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/150327.html
保護林制度等に関する有識者会議」報告の取りまとめについて




林野庁は、平成26年6月から「保護林制度等に関する有識者会議」を開催してきました。この度、本会議が報告を取りまとめましたので、公表します。

http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keiki/150327_1.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

2015年ミラノ国際博覧会で地域の伝統的工芸品を展示します佐藤オオキのデザイン×匠の技 〜Cool Japan Design Gallery〜(3月27日)
シナネン株式会社等の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました(3月27日)
容器包装リサイクル法に基づき再商品化義務を履行していない事業者を公表いたします(3月27日)
平成26年(1月〜12月期)工場立地動向調査結果(速報)を取りまとめました(3月27日)
原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を延長します(3月27日)
第139回中小企業景況調査(2015年1-3月期)の結果を公表します(3月27日)
産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました 〜プレミアム付き商品券の発行が拡大されます〜(3月27日)
東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの 資金繰り支援策を延長します(追加)(3月27日)
「承継円滑化法案」が閣議決定されました(3月27日)
株式会社セガの産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました(3月26日
http://www.meti.go.jp/


「承継円滑化法案」が閣議決定されました




本件の概要

本日、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案(承継円滑化法案)」が閣議決定され、本法律案を第189回通常国会に提出します。

1.法律案の趣旨

中小企業基本法等で掲げられた事業承継の円滑化を実現する施策を措置するため、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号)」、「小規模企業共済法(昭和40年法律第57号)」、「独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)」の3法を第189回通常国会に提出します。

2.法律案の概要

(1)中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部改正
^篶永特例制度の対象を親族外へ拡充
対象が親族内承継に限定されている遺留分特例制度(※)について、親族外承継の際にも適用できるよう、制度を拡充します。
(※)後継者が、経営者から贈与を受けた株式について、事前に後継者以外の親族と合意し、経済産業大臣の確認を受けることにより、遺留分放棄の法的確定に係る家庭裁判所の申請手続を単独で行うことが可能となる制度。
独立行政法人中小企業基盤整備機構による事業承継サポート機能の強化
独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」。)が、事業承継に係る計画的な取組を後押しするため、経営者、後継者等に対して必要な助言等のサポートを行えるようにします。
(2)小規模企業共済法の一部改正
個人事業者や会社等の役員が、廃業・退職後の生活の安定等を図るための資金として積み立てを行う小規模企業共済制度を見直します。(中小機構が実施)
小規模企業者の事業承継の円滑化
小規模企業者の事業承継の円滑化を図るため、個人事業者が親族内で事業承継した場合や65歳以上の会社役員が退任した場合の共済金を引き上げます。
小規模企業者の経営状況に応じた掛金の柔軟化
小規模企業共済制度の利便性向上を図るため、掛金の変更を柔軟にします。
(3)独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正
中小機構による事業承継サポート機能の強化(再掲)
中小機構による「申込金」に係る金融機関への委託業務の廃止
共済加入時の「申込金」を手続き面の簡素化の観点から廃止します。

3.施行期日

公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日です。



担当

中小企業庁 事業環境部 企画課
中小企業庁 事業環境部 財務課
中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課
中小企業庁 長官官房 参事官



公表日

平成27年3月27日(金)



発表資料
「承継円滑化法案」が閣議決定されました(PDF形式:311KB)
参考資料(PDF形式:231KB)
法律案要綱(ZIP形式:96KB)
法律案(PDF形式:87KB)
理由(PDF形式:45KB)
新旧対照表(PDF形式:143KB)
参照条文(PDF形式:257KB)
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150327001/20150327001.html


直轄道路の地方への移管について〜約208劼鮹亙へ移管〜
.

平成27年3月26日

 平成27年4月1日に、約208km の直轄道路(一般国道の直轄区間)を地方公共団体に移管します。

【ポイント】
○ 平成25年12月の閣議決定※に基づき、各地方公共団体との個別協議を重ねた結果、平成27年4月1日に約208劼魄楷鼻

○ 協議に時間を要しているものは、引き続き移管に向けた協議を実施。

○ 地方が管理する道路の直轄編入を含めた直轄事業の対象の見直しについても、引き続き対応を検討。

※「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」(平成25年12月20日閣議決定)
. .



添付資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000493.html
計検査院は、平成27年3月26日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求めました。


「障害者自立支援給付費負担金の基準額の算定について」
全文(PDF形式:189KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/h270326.html
民主党は26日午後、琵琶湖の保全及び再生に関する特別措置法案を衆院に提出した。わが国最大の湖であり、固有種の生物も多く、近畿圏1500万人の水がめとなっている琵琶湖の自然を守り再生するため、国が琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針を策定し、滋賀県が基本方針に基づき琵琶湖保全・再生に関する計画を策定するもので、自然環境の保全と再生に関する措置に重点を置いた法案となっている。(写真は法案を提出する左から前原誠司、田島一成、辻元清美各衆院議員)

 琵琶湖の水質は、リンや窒素が依然環境基準を上回るなど改善が遅れており、底質の貧酸素状態が起こり生態系への影響が出るなどの問題があり、法案の成立で琵琶湖の再生が進むことが期待される。

琵琶湖の保全及び再生に関する特別措置法案
http://www.dpj.or.jp/article/106443

衆法10日本放送協会会長指名委員会・経営委員候補選定委員会設置法・民主党・条文掲載あり。

衆法10日本放送協会会長指名委員会・経営委員候補選定委員会設置法・民主党・条文掲載あり。
閣法41から48のテキスト条文が衆院サイトに掲載・53から60・60は参院先議。
衆院法制局サイトに維新の弔慰金現金支給修正案掲載。
消費者庁サイトに消費者基本計画本文掲載。
3.25官報11面本来札幌局の芦別市の支配人が旭川本局でされていたとして抹消。
100枚まで無料だった西武信金の両替が1枚から有料へ変更されていた。ホームページは無料のままになっている。
とうきねっとに4月の公証人変更掲載。
火曜日ピーエフアイ法も閣議決定。内閣府サイトに条文掲載あり。
リーガルガーデン30日間無料なんですね。
2015.03.26(木)【社外性の喪失と取得】(金子登志雄)

 社外取締役が業務執行に従事すれば社外でなくなりますから、現行法では、
登記原因を「平成〇年〇月〇日業務執行」、改正会社法施行後は「平成〇年〇
月〇日社外性喪失」とする登記がなされます。

 では、昔、一時的に従業員であったため社外取締役とされていない取締役A
が改正会社法基準の過去要件の緩和により、社外取締役の要件を具備し、社外
取締役として登記が可能になった場合は、「平成〇年〇月〇日社外性確保」な
どといった登記がなされるのかという自然な疑問が生じることと思います。

 結論は、単に取締役Aの登記の部分に「(社外取締役)」の記載が追加され
るだけで、登記原因は記載されません。取締役の変更登記ではなく、社外取締
役の追加による新規の登記であり、変更登記ではないため変更原因も変更日も
ないのです。

 これは設立登記と解散登記の差と同様に、新規の登記は変更登記ではないか
ら変更原因も変更日も登記されず、抹消登記の際は、抹消原因とその日が登記
されるのと同じ関係でしょう。


2015.03.25(水)【商登規則61条5項ただし書】(金子登志雄)

 新設された商業登記規則61条5項は次の内容です(成立後の株式会社の取
締役部分だけを抜粋)。

----------------------------------------------------------------------
 取締役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書には、取締役が就
任を承諾したことを証する書面に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所
が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書を添付し
なければならない。ただし、登記の申請書に第2項又は前項の規定により当該
取締役等の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付する場合は、この限
りでない。

(注)第2項は非取締役会設置会社の取締役の就任承諾書には印鑑証明の添付
が必要だという内容で、前項(第4項)は代表者選任の議事録等に選任者であ
る取締役の実印を押し印鑑証明をつけよという内容です。
----------------------------------------------------------------------

 さて、これを読んで、一般の方は次の点をどう考えるのでしょうか。

  ,燭世圭颪念鑑証明書を添付するときは、就任承諾書に住所の記載が不
  要でよいのか。
 ◆´,鮃猟蠅靴疹豺隋∨槓犬両斂製颪箸靴動鑑証明をつけて実印を押捺し
  たときは住所の記載を省略してよいのか。

 5項ただし書の「前項により」の内容は、△両豺腓茲蠅盻蚕蠅竜載が必要
な場面ですから、△砲弔住所の記載を要求してはバランスを欠くでしょう。

 いまさらですが、新任者の就任承諾書に住所の記載を求めたために、各条文
間の関係が複雑になり、よく見えない部分が増えてしまいました。会社法も商
業登記法も要求していないことを規則で要求したために、各規定の整合性がと
れなくなったのではないでしょうか。

http://esg-hp.com/


憲法改正の国会発議が再来年にも

2015-03-25 19:09:14 | いろいろ


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/sp/articles/ASH3Q4RP3H3QUTFK002.html?iref=sptop_arank_nr09

本当に突き進むのでしょうか?


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桃太郎と桃子の会務日誌

2015-03-25 15:58:49 | 司法書士(改正不動産登記法等)


桃太郎と桃子の会務日誌
http://shihouokayama.blog.fc2.com/

岡山県司法書士会の会長さんらによるブログです。


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カジノ法案,再提出へ

2015-03-25 14:39:44 | いろいろ


ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0MK0C220150324

 修正の上,今国会に再提出されるようである。


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消費者基本計画

2015-03-25 14:32:28 | 消費者問題


消費者庁
http://www.caa.go.jp/adjustments/index.html

 平成27年3月24日に閣議決定された今後5年間の消費者基本計画等が公表されている。


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日弁連「社外取締役ガイドライン」の改訂

2015-03-25 14:30:57 | 会社法(改正商法等)


日弁連「社外取締役ガイドライン」
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2013/guideline_130214_re_150319.pdf

 平成26年改正に当たって,改訂された。


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総合法律支援法の改正

2015-03-24 13:39:11 | いろいろ


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H4H_U5A320C1000000/?n_cid=TPRN0006

 法テラスが行う無料の法律相談の対象が,ストーカーや夫婦間などの暴力,DVの被害者などにも拡大されることになる。


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消費者基本計画を閣議決定

2015-03-24 13:30:59 | 消費者問題


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASH3R6GWLH3RUTFL00V.html?iref=comtop_list_pol_n01

 今後5年間の消費者基本計画が閣議決定された。


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会社法等の研修会

2015-03-24 11:40:35 | 会社法(改正商法等)


 今後の講師等の予定。

4月 9日(木)京都司法書士会会員研修会(京都市)※会社法改正
4月18日(土)三重県司法書士会会員研修会(三重県津市)※会社法改正
4月20日(月)兵庫県司法書士会会員研修会(神戸市)※会社法改正
5月12日(火)異業種勉強会(京都市)※会社法改正
7月11日(土)某会会員研修会(長崎市)※会社法改正
7月18日(土)某会会員研修会(岐阜県大垣市)※会社法改正
8月29日(土)某会会員研修会(秋田県仙北市)※会社法改正
9月12日(土)某会会員研修会(新潟市)※会社法改正


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新築建物課税標準価額認定基準表(平成27年度)

2015-03-24 11:04:13 | 不動産登記法その他


 既に,札幌,仙台,山形,青森,横浜,千葉,新潟,大阪,京都,神戸,大津,福岡,大分の各法務局又は地方法務局のHPで公表されている。

 よいことであるので,全国50局すべての基準表が公表されることを期待したい。


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登記のために必要な添付書面が添付されていないのに登記をしたとして戒告処分

2015-03-24 10:35:11 | 不動産登記法その他


 東京新聞によれば,東京法務局の登記官が,登記のために必要な添付書面が添付されていないのに登記をしたとして,戒告処分になったということである。

 再三の補正指示にもかかわらず,添付書面が提出されなかったから,ということであるが・・。

 申請代理人である司法書士が別事件で法務局に不正を疑われ,その調査の過程で発覚したとのこと。

 この司法書士も懲戒処分ものですね。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
ちょっとした誤植(←これは、一見して誤植と分かるモノです。例えば、「同項」と言いたいのに「同条」と書いちゃった。。。と言う感じ)がありましてね。。。それから、遺漏した規定と登記された規定の文言が全然違う。。。といったコトもございました。

で、現在登記されている文言も、定款と同じ文言ですので、当然のことですが、間違ってマス ^_^;
ですので、既登記の内容を是正し、遺漏した事項を追加し、遺漏した事項の誤りは正しく登記する必要があるわけです。

だけど。。。。どうしよ〜。。。???(@_@;)

通常の場合、議事録を訂正し上申書を付けて、まとめて錯誤と遺漏の更正登記をするってコトがほとんどだろう。。。と思うのですよね〜。。。
しかし、この会社サンの場合、間違った定款変更案を招集通知にも記載してしまっていますので、議事録の誤植ってワケにはいかない。。。なので、議事録は訂正できません、と仰る。

そうだよね〜。。。確かに、そういう風に決議しちゃったんだから、議事録の記載は間違ってません。。。すなわち、訂正するのは誤り。。。ってコトになるんでしょう。

そこで、仕方がありませんから、株主総会で「定款変更決議の修正決議」をしよう♪。。。ということに。。。

ちなみに、ど〜してこんなコトになったのか。。。ですケド、定款変更案は会社が作成し、登記申請も会社の担当者の方が行った。。。というコトらしい。
ま、確かに、専門家のオシゴトって感じじゃないですからね。。。ある程度は仕方がないのかも知れません。
会社だって、そういう状況(←ミスっちゃマズイ状況)なのに、どうして自分たちだけでやっちゃうかなぁ〜。。。とも思います。
ケドさ。。。法務局は、それで良いのかな???って気がしました。
最近、登記の完了はもの凄く早くなりまして、ワタシ達は大変助かっています。
でも、たぶん、東京は本人申請が多いのも事実なんでしょう。。。それは、申請書を見れば分かるハズなんだから、ちょっと気を付けてあげるコトはできないのでしょうかね???

実は、法務局の対応には、ちょっとギモンを感じるトコロがありまして、なんだか今、文句を言いたいキモチでイッパイ!!!
ですが、長くなりそうなので、また今度。

。。。。ってコトで、ハナシをもとに戻しまして。。。^_^;
会社サンが株主総会で定款変更決議の修正決議をするってトコまでは良いと思うのです。

でもね〜。。。。そうだとすると、コレは、(1)定款修正決議に基づく変更登記なのか??それとも、(2)修正決議なのだから全体として更正登記なのか??はたまた、(3)「(遺漏部分を追加する)更正登記+(誤植等の定款修正決議に基づく)変更登記」なのか????
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
誤記が意味として重大なら再決議であり変更登記または錯誤無効抹消後再度登記。
重要でないなら訂正で足りる。法令実務。
http://www.seibushinkin.jp/fee/dairi.htm
西武信金両替手数料は無料のまま。
民主党は24日午後、社民党と共同で「放送法の一部を改正する法律案」を衆院に提出した。

 同法案は、昨年の通常国会に提出した、NHK経営委員や会長人事の適正の確保、会長指名委員会の設置、経営委員会の議事録公表の迅速化等を柱とする法律案をベースに、外部理事の任命や重要業務の執行事項について理事会の決議を導入する等のNHK理事会の役割の強化、監査委員の理事会出席を義務化したもの。理事会の審議状況を経営委員会に逐次報告することで、理事会の審議状況を経営委員会が常に把握するNHK監査委員の機能強化を新たに盛り込んだ。

 法案提出後の記者会見で、今回の法案提出でNHKをどのように改善していくかを記者から問われた提出者の逢坂誠二ネクスト総務大臣は、「理事会と経営委員会は独立しているが、独立独歩だけではうまくいかない。そこの間の橋渡しが必要だと思い、経営委員の橋渡しを盛り込んだ。また監査委員が本当に機能しているか、監査機能の強化もこれまでの審議から必要だと考えた」と述べた。

放送法の一部を改正する法律案概要

放送法の一部を改正する法律案要綱

放送法の一部を改正する法律案

放送法の一部を改正する法律案新旧対照条文
http://www.dpj.or.jp/article/106426/%E6%94%BE%E9%80%81%E6%B3%95%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%82%92%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%A1%88%E3%82%92%E8%A1%86%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
R25次会は4.23発行予定。
大阪医科大と大阪薬科大(いずれも大阪府高槻市)は21日までに、それぞれを経営する学校法人が合併契約を結んだと発表した。2016年4月に統合して新法人「大阪医科薬科大学」となる。契約は19日付。

 法人統合後、各大学はしばらくはそのまま残るが、いずれ統一を目指す。医薬系の単科大学同士の合併は全国で戦後初めてとしている。大阪医大が存続法人となり、薬科大が解散する吸収合併。大阪医大の学生数は約千人、大阪薬大は約2千人。〔共同〕

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案

平成27年3月24日

政策統括官(経済社会システム担当)

概要
要綱
法律案及び理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cao.go.jp/houan/189/index.html
189

10

放送法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文

189

41

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

42

刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

43

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

44

特許法等の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

45

不正競争防止法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

46

道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

47

競馬法の一部を改正する法律案

参議院で審議中

経過

本文



189

48

独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案

参議院で審議中

経過

本文

189

53

地域再生法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過






189

54

内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過






189

55

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過






189

56

金融商品取引法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過






189

57

総合法律支援法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過






189

58

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案

衆議院で審議中

経過






189

59

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過






189

60

矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案

参議院で審議中

経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対する修正案

第189回国会
閣法第22号

浦野 靖人議員
(維新)

平成27年
3月20日

修正案

概要
要綱
新旧


経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou189.html#shu1

平成27年3月25日(水)




【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成27年4月1日(水)及び同月2日(木)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。

平成27年4月1日(水)変更



法務局名

公証役場名



東京法務局

新橋公証役場



東京法務局

蒲田公証役場



東京法務局

練馬公証役場



東京法務局

杉並公証役場



名古屋法務局

葵町公証役場



平成27年4月2日(木)変更



法務局名

公証役場名



水戸地方法務局

取手公証役場



 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成27年4月1日(水)及び同月2日(木)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201503.html#HI201503242000
平成27年3月25日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」(第11回)を開催しました。

平成27年3月25日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年3月24日)

平成27年3月24日 「保険業法施行規則第二百十一条の五十二において準用する規則第七十三条第一項第二号の規定に基づく支払備金として積み立てる金額(平成十八年金融庁告示第十七号)の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

平成27年3月24日 証券監督者国際機構アジア太平洋地域委員会会合の開催について掲載しました。
http://www.fsa.go.jp/
消費者基本計画等
•平成27年度以降の消費者基本計画について



決定年月日

消費者基本計画
(閣議決定)

消費者基本計画工程表
(消費者政策会議決定)

意見募集の結果

消費者基本法第9条
(抜粋)



平成27年
3月24日

[PDF:474KB]

[PDF:2,980KB]

[PDF:663KB]

[PDF:34KB]


※ 消費者基本計画の概要はこちら[PDF:216KB]

※ 第2期消費者基本計画の重点施策との対応関係はこちら[PDF:177KB]

【備考】平成27年3月25日の16時に「消費者基本計画工程表」のファイルを変更しました(ページ番号を追加)。
http://www.caa.go.jp/adjustments/index.html
報道資料一覧:2015年3月



発表日

内容



2015年3月25日

平成27年統一地方選挙執行予定団体に関する調(H27.3.1現在)

自治行政局



2015年3月25日

情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針(第3版)(案)に対する意見募集

情報通信国際戦略局



2015年3月25日

「公営企業の経営のあり方等に関する調査研究会」報告書

自治財政局



2015年3月25日

情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示案 に対する意見募集の結果

総合通信基盤局



2015年3月25日

「地域における生活支援サービス提供の調査研究事業報告書」の公表

自治行政局



2015年3月25日

年金記録に係る苦情のあっせん等について

行政評価局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html

原子力損害賠償紛争解決センター和解実例の公開について
和解事例の公表について(方針) (PDF:65KB)


 個別事案の和解仲介の結果を公表いたします。

 ※今回 新しく公表した和解契約書は番号999から番号1014になります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329134.htm
「2014年 海外情勢報告」を公表します
〜特集は「インド、インドネシア、タイ、ベトナムの職業紹介状況と失業保険制度〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078412.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する調査をまとめました(3月25日)
「平成26年度おもてなし経営企業」を選出しました(3月25日)
株式会社アマガサによる下請代金支払遅延等防止法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました(3月25日)
海外現地法人四半期(平成26年10〜12月期)調査を実施しました(3月25日)
平成26年度「健康経営銘柄」を発表しました〜健康経営に優れた上場会社22社を選定!!〜(3月25日)
産業用ロボットの安全性に係るJISを制定・改正しました〜産業用ロボットの安全性向上を目指します〜(3月25日)
http://www.meti.go.jp/

民事月報2津記号159ページ26.12.24民1-1462警察の遺体引き取り通知による死亡記載

民事月報2津記号159ページ26.12.24民1-1462警察の遺体引き取り通知による死亡記載
162ページ26.12.18民2-844地域再生法
167ページ26.12.22民2-849マンション建替え
197ページ26.12.25民2-852不動産準則改正
204ページ26.12.25民2-853同
207ページ27.1.7民2-12措置法76条1.2項
222ページ26.11.21民商103新投資口予約権・同証券
229ページ26.12.22民商128債権動産準則
104ページ債権・動産相互間の再使用はできない。
登記研究2月号1ページ27.2.6民商13会社法改正解説・215ページ本文・267ページ記載例
325ページ台湾会社への移転の添付書類
3.23入管特定活動告示ぱぷこめ
3.23官報11面鯖江市の福井地所株式会社・越前市の越前水産物が個人以外として抹消
3.23官報15面三菱合資会社承継人株式会社三菱本社昭和50ごろ結了の除権決定
衆法6山村振興法条文衆院サイト掲載・7地震防災財政法・8法テラス特例法・9半島振興法・各委員長提案条文掲載なし。
esg研究会はおかしい。
顕著な事実というのは報道などで知られている事実をいう。特殊法人の役員などは該当するが一般会社は該当しない。議事録に同一人である旨記載しても登記所は盲信することができない。虚偽登記の温床は許してはならない。
農地から境内地・学校用地などに地目変更した場合なお農地法の適用がある場合もありこのことのみではんだんすることはできない。
チアリーダー同好会の部活昇格を緊急上程したけどおかしいといったら英語部とかの廃部も緊急上程したじゃん。長期休部で復活の見込みがないから廃部以外の選択肢がないから下部委員会付託は無意味だと考えたんだよ。晴海でバイクで暴走して海に転落して死んだから香典の緊急増額は緊急性があったけど。
北海道新幹線が室蘭経由の場合は旭川へ向かうので札幌駅はとおらなさそうですね。
日本放送協会会長交代へ。
火曜日追記
衆法7.8.9条文掲載
中国遺棄化学兵器・消費者基本計画閣議決定・地域再生法・国家行政組織法・金商法・矯正医官法・法テラス法・建物省エネ法・清掃法閣議決定・金商法と法テラス法以外はすべて内閣官房・法務省・国土交通省・環境省サイトに条文掲載あり。夜金融庁にも金商法条文掲載された。
3.30議員立法でカジノ基本法案提出へ。
2015.03.24(火)【書き入れ時準備】(金子登志雄)

 多くの企業で新年度が開始する4月1日が近づきました。この日を効力発生
日とする組織再編や人事異動、また、3月末日までの今期内の減資や辞任等の
案件で、商業登記事務所は多忙になる時期でしょう。

 商業登記以外の仕事をせず(というより、なぜか商業登記以外の依頼があり
ません)、比較的に自由時間の多い私も、この時期ばかりは心理的に多忙にな
ります。心理的という意味は、依頼されている仕事を依頼された日に間違いな
く実行するよう忘れてはならないというプレッシャーがあるという意味です。

 同じ4月1日申請でも条件付き内容で午後に申請しなければならないものや、
合併や本店移転など同時申請では申請の順序がありますので、これらを間違え
ないようにしなければなりません。

 先日も質問を受けましたが、A社が新設分割でB社を設立し、同時にA社が
C社に合併される案件を同時に申請することができるかというケースなどでは、
先に合併解散が実行されてしまったら、新設分割の登記で分割会社が消えてし
まいます。新設分割の登記を先行させなければなりません。

 ふと思いましたが、この事案で、4月2日に新設分割の登記を申請し完了後
に、4月1日付効力発生の合併解散を申請したら、登記所はどういう対応をす
るのでしょうか。実体法的には、新設分割が無効ですが、登記上は吸収合併の
登記が却下になるのでしょう。

 こういう整合性にも配慮しなければなりませんので、神経をすり減らす週に
なりそうですが、これが私の仕事です。


2015.03.23(月)【再任の顕著な事実】(金子登志雄)

 ある大手法務局で、監査役を辞任して取締役に就任する場合(逆を含む)に
おいて、議事録の記載から、同一人ということが確認できれば、本人確認証明
書の添付は不要だとの回答があったようです。

 え? まさか、これでも「再任」かと俄かには信じられませんでしたので、
そのうち変わるかもしれないと公表しないようにしていましたが、いまは、こ
れは「再任」として扱われたのではなく、登記所も知っている明白な事実だか
ら、証明は不要であるという意味ではないかと考え直しました。

 民事訴訟法179条に「顕著な事実は、証明することを要しない」とありま
す。この「顕著な事実」とは、誰でも知っている公知の事実と、裁判所が職務
を行うに当たって知った事実の2つがあります。

 これと同様に、登記所ですら知っている事実に、なぜ、わざわざ本人確認を
求め、それを証明する必要があるのかという配慮ではないでしょうか。極めて
真っ当な見解であり、これなら、再任の定義と矛盾しません。

 この論理からすると、「平成26年6月〇〇日に任期満了退任した取締役A
氏を再び取締役として再選するものであります」などと議事録に記載すれば、
登記所にとって顕著な事実として、本人確認書面が不要とされる可能性も出て
まいりました。

 その大手法務局の運用に賛同するどころか、拍手喝さいを送ります。これこ
そ真の法律家らしい「法務」局の判断です。どこかの杓子定規の登記調査官ら
に爪の垢を煎じて配布してほしいくらいです。


http://esg-hp.com/


総合法律支援法の改正

2015-03-24 13:39:11 | いろいろ


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H4H_U5A320C1000000/?n_cid=TPRN0006

 法テラスが行う無料の法律相談の対象が,ストーカーや夫婦間などの暴力,DVの被害者などにも拡大されることになる。


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消費者基本計画を閣議決定

2015-03-24 13:30:59 | 消費者問題


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASH3R6GWLH3RUTFL00V.html?iref=comtop_list_pol_n01

 今後5年間の消費者基本計画が閣議決定された。


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会社法等の研修会

2015-03-24 11:40:35 | 会社法(改正商法等)


 今後の講師等の予定。

4月 9日(木)京都司法書士会会員研修会(京都市)※会社法改正
4月18日(土)三重県司法書士会会員研修会(三重県津市)※会社法改正
4月20日(月)兵庫県司法書士会会員研修会(神戸市)※会社法改正
5月12日(火)異業種勉強会(京都市)※会社法改正
7月11日(土)某会会員研修会(長崎市)※会社法改正
7月18日(土)某会会員研修会(岐阜県大垣市)※会社法改正
8月29日(土)某会会員研修会(秋田県仙北市)※会社法改正
9月12日(土)某会会員研修会(新潟市)※会社法改正


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新築建物課税標準価額認定基準表(平成27年度)

2015-03-24 11:04:13 | 不動産登記法その他


 既に,札幌,仙台,山形,青森,横浜,千葉,新潟,大阪,京都,神戸,大津,福岡,大分の各法務局又は地方法務局のHPで公表されている。

 よいことであるので,全国50局すべての基準表が公表されることを期待したい。


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登記のために必要な添付書面が添付されていないのに登記をしたとして戒告処分

2015-03-24 10:35:11 | 不動産登記法その他


 東京新聞によれば,東京法務局の登記官が,登記のために必要な添付書面が添付されていないのに登記をしたとして,戒告処分になったということである。

 再三の補正指示にもかかわらず,添付書面が提出されなかったから,ということであるが・・。

 申請代理人である司法書士が別事件で法務局に不正を疑われ,その調査の過程で発覚したとのこと。

 この司法書士も懲戒処分ものですね。


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後見や破産等を理由とする無催告解除は消費者契約法により無効

2015-03-23 15:45:50 | 消費者問題


後見や破産等を理由とする契約解除は消費者契約法により無効 賃貸住宅事業者(株)明来に差止め命じた大阪高裁判決が確定 by 消費者支援機構関西
http://www.kc-s.or.jp/detail.php?n_id=10000502

 最高裁の上告不受理により,

(1)賃借人の後見・保佐開始の申立てがあったとき
(2)「破産・民事再生、競売・仮差押え・仮処分・強制執行の決定」があったとき

に、賃貸人である明来に無催告にて賃貸借契約の解除権を認める賃貸借契約の契約条項(無催告解除条項)が消費者契約法10条により無効であるとして、その条項の使用の停止やその条項が印刷された契約書用紙の廃棄を命じた大阪高等裁判所平成25年10月17日付判決が確定。


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不動産取引における台湾人特有の書類について

2015-03-23 15:28:33 | 不動産登記法その他


 月刊登記情報2014年12月号に,林魁ぁ崚亠実務からの考察 不動産取引における台湾人特有の書類について」が掲載されている。

 全文がこちらに。
http://plus-office.jp/pdf/20141211.pdf


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ストップ、空き家! 〜京からはじまる!空き家で街づくり!〜

2015-03-23 13:37:40 | 空き家問題


ストップ、空き家! 〜京からはじまる!空き家で街づくり!〜
http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000180316.html

 京都市政広報番組を動画で配信。私も登場しています。ぜひ御覧ください。


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外国人の起業促進〜在留資格の緩和

2015-03-23 13:33:08 | 会社法(改正商法等)


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150322-OYT1T50110.html?from=ytop_ylist

 既報のとおり。


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窓ガラスの内側の「屋内広告」も規制

2015-03-23 13:30:31 | 私の京都


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150323000024

 広告物は,「目印」機能も果たしているだけに,仮に全撤去ということになると,どこに何があって,目的地へどのように進めばよいのか等が,皆目わからなくなりそうであるが。

 規制もほどほどに。


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社外取締役等の登記の抹消

2015-03-22 22:11:54 | 会社法(改正商法等)


 平成26年改正会社法により,定款に定める責任限定契約に基づく社外取締役及び社外監査役に関する登記は,登記事項から外れることになる。ただし,改正附則第22条第2項の規定により,当該取締役及び監査役の任期中に限り,抹消することを要しないものとされている。

 それでは,その猶予期間中に,何らかの変更の登記をするタイミングで,併せて抹消の登記を申請する場合は,どうするのか。

 この点,平成18年5月の会社法施行時においても,社外取締役等の登記をする場面が限定されることになったことから,同様の問題があった。

 当時は,原因年月日の記載については,「平成18年5月1日変更」であると取り扱われていた。

 したがって,今回は,「平成27年5月1日変更」ということでよいのであろう。実体に即せば,「平成27年5月1日社外取締役である旨が登記事項でなくなったため抹消」ということであるが。

cf. 土手敏行「商業登記実務Q&A」月刊登記情報2006年11月号(540号)4頁

金子登志雄「改正会社法の実務論点」(東京司法書士協同組合)21頁

司法書士のオシゴト
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/1296e129bfdb2be84b15682d8951fc9d


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借主の意向を反映して改修を行うDIY型賃貸借の活用

2015-03-21 13:45:19 | 空き家問題


個人住宅の賃貸流通の促進に関する調査報告について〜借主の意向を反映して改修を行うDIY型賃貸借の活用に向けて〜 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000098.html

 国土交通省が,DIY型の賃貸借の活用に関して調査報告をまとめている。



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日弁連「『民法(債権関係)の改正に関する要綱』に対する意見書」

2015-03-21 13:37:22 | 民法改正


「民法(債権関係)の改正に関する要綱」に対する意見書 by 日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150319.html

 日弁連の意見書である。


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子のボール遊びが原因の交通事故と親の監督責任

2015-03-20 16:14:38 | 民事訴訟等


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H3K_Q5A320C1CR0000/

 1審,2審共に,親の監督責任(民法第714条第1項本文)を認め,損害賠償請求を認容しているが,果たして,最高裁の判断は,いかに?


コメント (1)












滞納者たる会社がその唯一の株主に対して行った剰余金の配当と第二次納税義務(東京高裁判決)

2015-03-20 09:35:52 | 会社法(改正商法等)


東京高裁平成26年11月26日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84960

【判示事項】
滞納者たる会社がその唯一の株主に対して行った剰余金の配当の一部が,国税徴収法(平成19年法律第6号による改正前のもの)39条にいう「第三者に利益を与える処分」に当たるとして当該株主に対してされた第二次納税義務の納付告知処分が,適法とされた事例

【裁判要旨】
滞納者たる会社がその唯一の株主に対して剰余金の配当を行った場合において,その配当原資に過大売上分が含まれていた上,その配当により滞納会社の資産の大部分が株主に対して支払われたなど判示の事情の下では,配当のうち過大売上げに相当する部分は,株主に異常な利益を与え実質的にみてそれが必要かつ合理的な理由に基づくものとはいえないと評価することができ,国税徴収法(平成19年法律第6号による改正前のもの)39条にいう「第三者に利益を与える処分」に当たるとして,同条に基づき当該株主に対してされた納付告知処分が適法とされた事例

 東京地裁平成26年6月27日判決の控訴審判決である。

cf. 平成26年12月24日付け「滞納者たる会社がその唯一の株主に対して行った剰余金の配当と第二次納税義務」


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第一東京弁護士会「夫婦同姓及び再婚禁止期間等民法の差別的規定の早期改正を求める会長声明」

2015-03-19 22:03:16 | 民法改正


夫婦同姓及び再婚禁止期間等民法の差別的規定の早期改正を求める会長声明 by 第一東京弁護士会
http://www.ichiben.or.jp/approach/opinion/opinion2014/post-289.html

 最高裁大法廷への回付を受けての会長声明である。


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いわゆる「山地番・耕地番」の解消作業について

2015-03-19 22:02:49 | 不動産登記法その他


いわゆる「山地番・耕地番」の解消作業について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00205.html
※ リンクを貼り直しました。

 「京都」「広島」「山口」です。

 各々のQ&Aが充実していますね。


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日司連消費者契約法改正試案

2015-03-19 12:20:34 | 消費者問題


日司連消費者契約法改正試案
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/kikan/2688/

労作です。


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商業登記等手続事務取扱準則の一部改正

2015-03-18 12:40:44 | 会社法(改正商法等)


商業登記・株式会社の代表取締役の住所について(平成27年3月16日)by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html

「昭和59年9月26日民四第4974号民事局第四課長回答及び昭和60年3月11日民四第1480号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し,本日以降,代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について,申請を受理する取扱いとします。」

 上記に関連して,「商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について(通達)」〔平成27年2月27日付法務省民商第21号〕が発出されている。

 準則第7条に新たに第3項及び第4項が追加されているが,重要であるのは,第81条第1項の改正(括弧書の追加)である。

商業登記等手続事務取扱準則
第81条 登記官は,その職務上過料に処せられるべき者があることを知ったときは,遅滞なく,別記第53号様式による通知書に登記事項証明書を添えて,その事件の管轄地方裁判所(登記記録に過料に処せられるべき者の日本国内の住所が記載されていないときは非訟事件手続法(平成23年法律第51号)第8条の規定による最高裁判所規則で定める地を管轄する裁判所)に通知しなければならない。
2・3 【略】

非訟事件手続法
 (管轄裁判所の特例)
第8条 この法律の他の規定又は他の法令の規定により非訟事件の管轄が定まらないときは、その非訟事件は、裁判を求める事項に係る財産の所在地又は最高裁判所規則で定める地を管轄する裁判所の管轄に属する。

非訟事件手続規則
(法第8条の最高裁判所規則で定める地の指定)
第6条 法第8条の最高裁判所規則で定める地は、東京都千代田区とする。


 というわけで,管轄地方裁判所は,東京地方裁判所であるとされた。

 しかし,果たしてこれで過料の実効性が担保されるわけでもない。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/1
出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件について(意見募集)




案件番号

300130083



定めようとする命令等の題名

出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件




根拠法令項

出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省入国管理局参事官室
 電話:03-3580-4111(内2751)





案の公示日

2015年03月23日

意見・情報受付開始日

2015年03月23日

意見・情報受付締切日

2015年04月21日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見公募要領  
•特定活動告示の一部を改正する件案新旧対照条文  



関連資料、その他

•改正の概要  
•参照条文  
•「日本再興戦略」改訂2014・観光立国実現のためのアクション・プログラム2014(抜粋)  

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130083&Mode=0

189

6

山村振興法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

7

地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

8

東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

9

半島振興法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm


平成27年3月24日(火)定例閣議案件






一般案件


遺棄化学兵器問題に関する基本方針について(決定)

(内閣官房・内閣府本府)

消費者基本計画について(決定)

(消費者庁)

「独立行政法人,特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」の一部改正について(決定)

(総務省・内閣官房)

政策評価に関する基本方針の一部変更について(決定)

(総務省)

平成26年度一般会計予備費使用について(決定)

(財務省)
法律案


地域再生法の一部を改正する法律案(決定)

(内閣官房)

内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案(決定)

(内閣官房・内閣府本府・総務省)

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(内閣府本府)

金融商品取引法の一部を改正する法律案(決定)

(金融庁)

矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案(決定)

(法務省)

総合法律支援法の一部を改正する法律案(決定)

(法務・財務省)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案(決定)

(国土交通・経済産業省)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案(決定)

(環境省・内閣府本府・総務省)


政 令


新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣官房)

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第2条に規定する政令で定める日を定める政令(決定)

(内閣官房・財務省)

警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(警察庁・財務省)

証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(法務・財務省)

海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通・財務省)

警察庁組織令の一部を改正する政令(決定)

(警察庁)

消費者庁組織令の一部を改正する政令(決定)

(消費者庁)

経済産業省組織令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業省)

防衛省組織令の一部を改正する政令(決定)

(防衛省)

特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(消費者庁・経済産業省)

総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

独立行政法人評価制度委員会令(決定)

(同上)

住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令(決定)

(法務・財務省)

国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

平成27年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令(決定)

(同上)

政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(厚生労働省)

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業・財務省)

小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令(決定)

(同上)

北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通・財務省)

特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省・金融庁・財務省)

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(環境・財務・経済産業省)

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(防衛省・内閣官房・財務省)
成27年3月24日 「保険業法施行規則第二百十一条の五十二において準用する規則第七十三条第一項第二号の規定に基づく支払備金として積み立てる金額(平成十八年金融庁告示第十七号)の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

平成27年3月24日 証券監督者国際機構アジア太平洋地域委員会会合の開催について掲載しました。

平成27年3月23日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成27年3月23日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年3月20日)

平成27年3月23日 次世代EDINETタクソノミの公表について更新しました。
http://www.fsa.go.jp/
報道資料一覧:2015年3月



発表日

内容



2015年3月24日

「全国移住ナビ」及び「公共クラウド」の供用開始

自治行政局



2015年3月24日

独立行政法人統計センター役員公募の結果

大臣官房



2015年3月24日

平成27年特定独立行政法人の常勤職員数の国会報告

行政管理局



2015年3月23日

交通安全対策特別交付金の決定(平成26年度3月期)

自治財政局



2015年3月23日

電波法施行規則の一部を改正する省令案等についての意見募集

総合通信基盤局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」が閣議決定されました。(3月24日)
第4回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催します(3月24日)
クレジット取引セキュリティ対策協議会が発足します〜クレジットカード等を安全に利用できる環境整備を進めます〜(3月24日)
「フロン排出抑制法」の施行に必要な事項を定めるための政令が閣議決定されました(3月24日)
東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策を延長します(3月24日)
都道府県・経済圏の地域経済分析を公表しました(3月23日)
[都市ガス]埼玉県内で火災事故(人的被害なし)が発生しました(3月23日)
トヨタ自動車株式会社を容器等製造業者として登録します〜水素・燃料電池自動車に関する世界技術規則(gtr)に対応〜(3月23日)
http://www.meti.go.jp/


建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案について
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平成27年3月24日

標記法律案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
. .



1.背景
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社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる必要がある。
.



2.概要
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(1)大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務
 大規模な非住宅建築物(特定建築物)について、新築時等における省エネ基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとする。
(2)中規模以上の建築物に対する届出義務
 中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、省エネ基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができることとする。
(3)省エネ向上計画の認定(容積率特例)
 省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとする。
(4)エネルギー消費性能の表示
 省エネ基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができることとする。
.



3.閣議決定日
.
平成27年3月24日(火)
.



添付資料
.
報道発表資料(PDF形式)

要綱(PDF形式)

案文・理由(PDF形式)

新旧対照条文(PDF形式)

参照条文(PDF形式)
.





国土交通省住宅局住宅生産課 藤井、佐藤、三宅 TEL:03-5253-8111(代表) (内線39-443、39-425、39-434) 直通 03-5253-8510
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000584.html
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案の閣議決定について

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案」が本日3月24日(火)に閣議決定されましたので、お知らせします。 .

1.背景.

  東日本大震災を始めとする近年の災害の教訓として、災害により生じた廃棄物を円滑・迅速に処理していくためには、関係者が連携・協力した上で、平時から災害に備える必要があること、また、災害が発生した後に柔軟な対応を確保するため、特例的な措置が必要であること、などが明らかとなりました。.

本法律案は、これらの課題に対処するため、廃棄物の処理に係る制度的な担保が必要なものについて、必要な措置を講ずるものです。.
.

2.法律案の概要.

(1)廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正.

・ 災害により生じた廃棄物の処理に係る基本理念及び国、地方公共団体及び事業者等関係者間の連携・協力の.

  責務を明確化.

・ 国が定める基本方針及び都道府県が定める基本計画の規定事項を拡充.

・ 非常災害時の一般廃棄物処理施設の設置、既存の産業廃棄物処理施設の活用に係る手続の簡素化.
.

(2)災害対策基本法の一部改正.

 現行の廃棄物処理に係る特例措置に加え、.

・ 特定の大規模災害が発生した場合における、当該災害により生じた廃棄物の処理に関する基本的な方向等に.

  ついて環境大臣による指針の策定を新たに規定.

・ 特定の大規模災害が発生した場合において、被災地域から要請があり、かつ、一定の要件を勘案して必要と.

  認められる場合には、環境大臣が災害廃棄物の処理を代行できる措置を新たに規定.
.

3.施行期日.

  公布の日から起算して20日を経過した日.

添付資料
【概要】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案 [PDF 780 KB]
【要綱】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案 [PDF 76 KB]
【案文・理由】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案 [PDF 122 KB]
【新旧】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案 [PDF 143 KB]
【参照条文】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律 [PDF 128 KB]
http://www.env.go.jp/press/100779.html
会計検査院は、平成27年3月23日、国会法第105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。


「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について」
要旨(PDF形式:876KB)
全文(PDF形式:4,462KB)
別表(PDF形式:739KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/h270323.html
国会提出法案(第189回国会)
提出した法律案
金融商品取引法の一部を改正する法律案
(平成27年3月24日提出)
法律案・理由(PDF:400KB)
関係資料

概要(PDF:57KB)
法律案要綱(PDF:59KB)
新旧対照表(PDF:644KB)
参照条文(PDF:397KB)

注.概要、法律案要綱、新旧対照表、参照条文はあくまで国会審議の参考用として作成されものです。

http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html
内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案 H27.3.24 内閣官房行政改革推進本部事務局 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表(本則)
新旧対照表(附則)
参照条文
地域再生法の一部を改正する法律案 H27.3.24 内閣官房副長官補付(地域活性化担当) 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cas.go.jp/jp/houan/189.html
矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案




国会提出日

法律案名

資料



平成27年3月24日

矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案



可決成立日

 未定 



公布日

 未定



官報掲載日

 未定 



施行日

 未定



法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei05_00014.html
「社会保障審議会福祉部会報告書〜社会福祉法人制度改革について〜」






今般、「社会保障審議会福祉部会」(座長:田中滋 慶應義塾大学名誉教授)において、報告書がとりまとめられましたのでお知らせいたします。




「社会保障審議会福祉部会報告書〜社会福祉法人制度改革について〜」(PDF:325KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000074114.html
半島振興法 地域資源を生かす改正めざせ

公明新聞:2015年1月14日(水)付


3月末に期限を迎える半島振興法の延長・改正に向け、自民、公明の与党内で協議が進められている。

半島地域は、三方を海に囲まれて平地に恵まれないなどの地理的な制約が多く、道路や通信網のインフラ(社会基盤)が十分に整備されていないところも珍しくない。人口減少率も全国平均を上回り、高齢化が著しい。

対策として1985年に半島振興法が制定され、これまで2度の延長を経て、現在、23地域を対象に道路整備の財政支援や企業誘致のための税の優遇措置が行われている。一定の成果は収めているが、急速に進む少子高齢化や相次ぐ自然災害への対応など、まだまだ課題は少なくない。

公明党は、半島振興法の延長・拡充をめざし精力的に取り組んでいる。昨年7月に発足したプロジェクトチーム(PT)は、各地の半島地域を視察するとともに、関係自治体の首長らと活発に意見交換を実施し、同12月に同法の充実に向けて提言を取りまとめた。

提言は、“現場の声”を踏まえ、法律の目的に定住の促進を明確化することや、地域住民の足となる公共交通の確保などを盛り込んでいる。

具体策の一つが、豊かな農林水産物などの地域資源を生かした多様な取り組みを支援するために柔軟に使える交付金の創設である。

青森県下北半島では、特有の気象条件を生かしてブドウを生産し、ワインを製造している。石川県能登半島では在来種の大豆を使った豆腐などの商品開発に成功し、観光客の呼び込みに成功したケースもある。こうした地域の特色に着目した施策を積極的に後押ししていくことが、産業振興に欠かせない。

また、地域の担い手となる若者らの定住促進と雇用創出も鍵を握る。半島地域の振興に役立つ産業に就職する学生に対して、奨学金制度の拡充などで支援することが求められる。

さらに、半島地域は主要道路の他に替わる道路が十分にない場合が多く、災害の発生時に甚大な被害が出る恐れがある。防災力を総合的に高めていかなければならない。

半島振興へ強力な対策を望みたい。

借主の意向を反映して改修を行うDIY型賃貸借の活用

借主の意向を反映して改修を行うDIY型賃貸借の活用

2015-03-21 13:45:19 | 空き家問題


個人住宅の賃貸流通の促進に関する調査報告について〜借主の意向を反映して改修を行うDIY型賃貸借の活用に向けて〜 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000098.html

 国土交通省が,DIY型の賃貸借の活用に関して調査報告をまとめている。



コメント












日弁連「『民法(債権関係)の改正に関する要綱』に対する意見書」

2015-03-21 13:37:22 | 民法改正


「民法(債権関係)の改正に関する要綱」に対する意見書 by 日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150319.html

 日弁連の意見書である。


コメント












子のボール遊びが原因の交通事故と親の監督責任

2015-03-20 16:14:38 | 民事訴訟等


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H3K_Q5A320C1CR0000/

 1審,2審共に,親の監督責任(民法第714条第1項本文)を認め,損害賠償請求を認容しているが,果たして,最高裁の判断は,いかに?
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito


189

51

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案







189

52

貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/gian.htm


件名

山村振興法の一部を改正する法律案



種別

法律案(衆法)



提出回次

189回

提出番号

6






提出日

平成27年3月19日



衆議院から受領/提出日





衆議院へ送付/提出日





先議区分

衆先議



継続区分





提出者

農林水産委員長



提出者区分

委員会発議



http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18905189006.htm


件名

法人税法の一部を改正する法律案



種別

法律案(参法)



提出回次

189回

提出番号

3






提出日

平成27年3月20日



衆議院から受領/提出日





衆議院へ送付/提出日





先議区分

本院先議



継続区分





発議者

大久保勉君 外9名



提出者区分

議員発議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18907189003.htm

189

8

投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件







189

9

投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件







189

10

投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件







189

11

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件







189

12

社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件







189

13

航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件







189

14

航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件







189

15

刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/gian.htm
民主党は20日昼、維新、共産、生活、改革および無所属クラブと野党6会派共同で「法人税法の一部を改正する法律案」を参院に提出した。

 同法案は法人税を改正し、国内に本店などのある法人で各事業年度最終日の資本金の額が100億円を超えるもの等について、その法人の名称、確定申告書等に記載された所得金額と法人税額等を公示するよう規定を設けるもの。

法人税法の一部を改正する法律案概要

法人税法の一部を改正する法律案要綱

法人税法の一部を改正する法律案

法人税法の一部を改正する法律案新旧対照表
http://www.dpj.or.jp/article/106411/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E%E6%B3%95%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%82%92%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%A1%88%E3%82%92%E5%8F%82%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA


 自民党は17日、地方創生の一環として、山村地域での特産品作りを支援するための山村振興法10+ 件改正案を26日召集の通常国会に提出する方針を固めた。山村の人口減少に歯止めをかけることが狙いで、特産品作りに交付金を支給し、地域産業の振興を支援する。安倍晋三政権が進める農業再生の一助ともする考えで、4月の統一地方選や農協改革を意識した対応でもある。

 改正案は議員立法となる見込みで、基本理念に「山村での定住を促進する」との文言を新たに盛り込む。現行法では山村地域の住民の福祉向上などをうたっているが、「定住の促進」を強調することで、人口減少ストップに主眼を置く方針を前面に掲げる。

 改正案に明記する交付金の支出規定は、政府が平成27年度予算案に盛り込んだ「山村活性化支援交付金」(約7億5千万円)を28年度以降も支出、拡大するための措置。山菜などの農産品や木材などで特産物を新たにつくる事業に国が費用を助成する。

 新しい産業を育てることにより、若者の新規就労や都会からのUターンなどがしやすくなる環境を整える狙いがある。現行法は今年3月末で期限が切れるが、改正10+ 件案は37年3月末までを期限とし、その間山村の自立的発展を促す。

 改正10+ 件案は党山村振興特別委員会(金子恭之委員長)が山村地域の首長らの要請を受け、検討を進めてきた。


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地理的表示保護制度に関する説明会」の開催及び「地理的表示メールマガジン」の創設について




農林水産省は平成27年4月14日(火曜日)から平成27年4月27日(月曜日)にかけて、各地方農政局等のブロックにおいて「地理的表示保護制度に関する説明会」を開催します。

本説明会は公開です。また、カメラ撮影も可能です。

また、地理的表示保護制度の施行に併せて、地理的表示保護制度の登録状況等を配信する「地理的表示メールマガジン」を創設します。

http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/sosyutu/150319.html
この会社サン、取締役と監査役と会計監査人について、それぞれ取締役会における責任免除と社外取締役等の責任限定契約の定款の定めがあるのですケド、何故か、取締役についてしか登記されておりませんでした。
実際、この定款規定が登記されていないケースは珍しくないのですケド、部分的に漏れている。。。ってのは、初めてのケースです。

それに、皆様ご存じのとおり、ワタクシ、最近このコトがもの凄く気になっているものですから、ソコについつい目がいってしまう。。。(~_~;)。。。のでしょうね〜。

その後、Tさんに「登記が漏れてますよ」というハナシを致しましたトコロ、Tさんが「じゃあ、変更登記ですね♪」と言う。。。

うん??変更登記??
以前の記事でもご紹介しましたが、例えば、責任免除の登記が丸々漏れた。。。という場合は変更登記になるのですが、責任免除の規定の一部が漏れた。。。というコトになりますと、まとめて1つの登記事項ですので、遺漏による更正登記になる。。。と思います。

。。。で、法務局に確認した結果も、更正登記で、ということにはなったのですが、ここで新たな問題が発覚!
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/654feb7163f7bea7cf42bdf05fb7fe63#comment-list
更正登記になるとは考えません。別々の事項ですから。

投資の自由化,促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定

投資の自由化,促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定
◦日本語  (本文(PDF)/附属書(PDF))
◦英語   (本文(PDF)/附属書(PDF))
◦スペイン語(本文(PDF)/附属書(PDF))
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001701.html

【参考2】条文及び本協定のポイント

「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定」(和文(229KB)・英文(79KB) )


「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定に関する交換公文」(和文(68KB)・英文(24KB) )

•カタール国との租税協定のポイント
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20150220qa.htm

域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

平成27年3月20日

地方分権改革推進室

概要
要綱
法律案及び理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cao.go.jp/houan/189/index.html
日・カザフスタン投資協定
日・ウクライナ投資協定
日・ウルグアイ投資協定
日・カタール租税協定
日・ルクセンブルク社会保障協定
日・カンボジア航空協定
日・ラオス航空協定
日・イラン受刑者移送条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page22_001863.html

投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定

(略称:日・カザフスタン投資協定)



平成27年3月20日











平成26年10月23日 アスタナで署名
和文テキスト(PDF)
英文テキスト(PDF)
説明書(PDF)
概要(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page22_001881.html

投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定

(略称:日・ウクライナ投資協定)



平成27年3月20日











平成27年2月5日 キエフで署名
和文テキスト(PDF)
ウクライナ文テキスト(PDF)
英文テキスト(PDF)
説明書(PDF)
概要(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page22_001882.html

社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定

(略称:日・ルクセンブルク社会保障協定)



平成27年3月20日











平成26年10月10日 東京で署名
協定テキスト(和文(PDF)/英文(PDF))
説明書(PDF)
概要(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page22_001885.html

航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定

(略称:日・カンボジア航空協定)



平成27年3月20日











平成27年1月14日 プノンペンで署名
和文テキスト(PDF)
英文テキスト(PDF)
交換公文テキスト(和文(PDF)/英文(PDF))
説明書(PDF)
概要(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page22_001886.html

航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定

(略称:日・ラオス航空協定)



平成27年3月20日











平成27年1月16日 ビエンチャンで署名
和文テキスト(PDF)
英文テキスト(PDF)
交換公文テキスト(和文(PDF)/英文(PDF))
説明書(PDF)
概要(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page22_001887.html

刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約

(略称:日・イラン受刑者移送条約)



平成27年3月20日











平成27年1月9日 東京で署名
平成27年1月10日 テヘランで署名
テキスト(和文(PDF)/英文(PDF)/ペルシャ文(PDF))
説明書(PDF)
概要(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page22_001888.html

5.17大阪特別区設置住民投票決定・可決なら2017.4.1移行へ。

5.17大阪特別区設置住民投票決定・可決なら2017.4.1移行へ。
閣法49学校教育法・50勤労青少年福祉法改正。
3.18官報11面男鹿市の男鹿園が個人以外として抹消
3.18官報16面数奇屋銀行承継人肥州銀行の抵当権除権決定。
同一外国会社の数営業所登記・同一営業主の数人の支配人登記などには同一の会社法人番号を付す。
26.12.22民商128債権動産登記準則。
工場財団登記が減ったのは動産登記の創設が大きいでしょうね。ルネサス関係で最近かなり出たけれど。
社外性を満たしても社外役員としない自由はあるものと考えます。サービサーの弁護士役員とかも同様。
許認可を必要とする目的を登記してしまった場合は、免許をすべて得ていないと銀行口座が開設できません。金融商品取引業とか書いてある会社は銀行口座が作れないのです。
法人の代表者氏名の変更は免許証などでは銀行口座を変更できず法人登記簿の変更登記後の謄本が必要だそうです。
木曜日
3.19国際裁判管轄ぱぷこめ開始。
閣法34から40のテキスト条文が衆院サイトに掲載。
内閣官房が政府機関地方移転誘致募集
文部省新職業学校まとめへ。
国土交通省サイトに地価公示掲載。3.19官報にも掲載。
3.19官報10面一関市の高東運送部が個人以外として抹消。
民主党議員立法正規労働者雇入助成金支給法案。
慶応大学清水唯一朗研究室御中
明治12太政官布告万国郵便条約改正・法令全書で満得涅各羅のルビはモンテネグロとなっています。
27.3.30から矢祭町が住民基本台帳ネットワークに接続決定。




平成27年3月20日(金)定例閣議案件






一般案件


少子化社会対策大綱について(決定)

(内閣府本府)

投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(外務省)

投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

投資の自由化,促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

カナダ国駐箚特命全権大使門司健次郎外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使奥田紀宏外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(同上)
公布(条約)


北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約(決定)

(外務省)


法律案


地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(決定)

(内閣府本府・財務・文部科学・厚生労動・農林水産・経済産業・国土交通・環境省)

貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(経済産業・財務省)


政 令


公正取引委員会事務総局組織令及び職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(公正取引委員会)

少年院法の施行期日を定める政令(決定)

(法務省)

少年院法施行令(決定)

(同上)

少年鑑別所法施行令(決定)

(同上)

少年院法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)

(法務・財務省)

文部科学省組織令の一部を改正する政令(決定)

(文部科学省)

公立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

国民年金法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(総務・財務省)

国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)
2015.03.20(金)【隠れ社外取締役】(金子登志雄)

 5月1日から施行される改正会社法により、監査役「会」を置く上場会社が、
事業年度末日に社外取締役を置いていない場合には、当該事業年度に関する定
時株主総会において、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなけれ
ばならないとされています。事実上の社外取締役の義務付けです。

 上場会社の登記簿をみると社外取締役を置いていない会社が少なくありませ
ん。どうするのだろうかと他人ごとながら気になっていた担当司法書士も多い
ことでしょうが、意外にも(?)、隠れ社外取締役が存在する会社が結構ある
ようです。

 これにつき、社外取締役であったら、登記簿に掲載されていなくても、株主
総会の参考書類等に記載されているはずだから、隠れているわけではないと思
う人もいるでしょうが、会社法施行規則に次のような定義があります。

----------------------------------------------------------------------
社外取締役候補者 次に掲げる【いずれにも】該当する候補者をいう。
 イ〜ホ (略)
 ヘ 次のいずれかの要件に該当すること。
 (1)当該候補者を法第373条第1項第2号………又は第427条第1項
   の社外取締役であるものとする予定があること。
 (2)当該候補者を当該株式会社の社外取締役であるものとして………株式
   会社が………資料に表示する予定があること。
----------------------------------------------------------------------

 つまり、社外取締役の要件を満たすが、上記の「ヘ」のいずれかに、とくに
(1)に該当しないため、資料等では社外取締役扱いされていない取締役もい
ます。たぶん、親会社等の出資者から派遣された見張り役の取締役などがこれ
に該当するのでしょうが、やっと自分の存在が日の目をみる日が来たというこ
とでしょうか。いや、きっと本人は、ずっと隠れていたかったでしょう。


2015.03.19(木)【小冊子効果】(金子登志雄)

 東京司法書士協同組合から上梓した『改正会社法の実務論点』は70頁未満
なのに、1000円の値段であるため、「こんな薄いのに1000円は高い」
といわれかねないかと心配していました。

 いわれたら、大量生産ではないこと、多くの人の時間を使い人件費がかかっ
ていること等々を説明しようと思っていましたが、何と「あの大改正を1時間
で説明してもらえるなどありがたい。今の時代は分厚い本は辛いので助かる」
などといった、「小冊子でよかった」という評価が多いので、少々、拍子抜け
しています。

 確かに、世に出ている改正会社法解説本は最初に読む本としては厚すぎます。
しかも、企業統治のあり方など大上段に構えられますと、「監査等委員会設置
会社などオレには関係ない」と読む気になれません。

 法務省の「1問1答」は監査等委員会設置会社で60頁以上ですが、私の小
冊子ではたったの7頁です。「1問1答」を読んだ人と、私の小冊子を読んだ
人に、監査等委員会設置会社について理解度テストをすれば、小冊子を読んだ
人のほうが点を取れるはずだという自信があります。少ない情報のほうが頭に
入りやすいからです。

 この小冊子の出版記念で4月7日に2時間半の講義をいたしますが、私の話
を前提知識なく2時間半も聞くより、この小冊子を1時間で読んだ方がよほど
有益だと思っているのですが、まぁ、たまには会場の司法書士会館に行ってみ
ることも必要でしょう。


2015.03.18(水)【再任の意味】(金子登志雄)

 案の定、あちこちの登記所で「再任」の範囲が問題になっているようです。

 先般、私は、会計限定監査役である旨の定款の定めを廃止し業務監査権限に
変更したが任期が満了したことを知らずにいた会社がそれに気づいて同一人物
を再任した案件につき、札幌法務局と都内23区の法務局で住民票等をつけず
に申請しましたが、無事に再任として扱われました。

 昨年は辞任し登記もされた代表取締役の数日後の再任につき、印鑑証明もつ
けずに申請しましたが無事に登記されました。2、3年前に、その当時から数
年前に任期満了退任した取締役がまた取締役になった事案につき、非取締役会
設置会社でしたが印鑑証明もつけずに申請したところ、やはり無事に登記され
ました。

 先日、某大手法務局で、辞任し即就任した事案につき、住民票等の添付が不
要だとの回答がなされたようです。

 商業登記倶楽部の神崎先生の分類を参考に1つ追加すると、次の6つのケー
スが考えられますが、神崎先生のご見解によると、登記所内の伝統的な解釈で
も、やい鮑毒い亡泙瓩討茲い世蹐Δ箸里海箸任靴拭

  ―吐
 ◆仝⇒義務者の再任
  辞任したが即時に就任した場合
 ぁー任等で退任したが未登記中に再選し同時に退任と就任を登記する場合
 ァ‖倏づ亠済みだが履歴事項に登載されている間に復帰した場合
 Α\里量魄の復帰(同一管轄の履歴事項に登載されていない者の復帰)

 徹底して申請会社の側に立ちたい私は、イ砲弔い討盧毒い箸靴動靴Δ戮だ
と考えています。上記にご紹介した事例のように、数日前に辞任した取締役が
真面目に辞任登記すると再任として扱われず、未登記のままにしたらい悩毒
というのは不公平ですし、何よりも、世人の理解ではイ盧毒い砲覆襪世韻任
く、履歴事項の記載が住民票等の代わりになると考えているためです(住所の
記載はありませんが公的書面です)。
http://esg-hp.com/


子のボール遊びが原因の交通事故と親の監督責任

2015-03-20 16:14:38 | 民事訴訟等


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H3K_Q5A320C1CR0000/

 1審,2審共に,親の監督責任(民法第714条第1項本文)を認め,損害賠償請求を認容しているが,果たして,最高裁の判断は,いかに?


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滞納者たる会社がその唯一の株主に対して行った剰余金の配当と第二次納税義務(東京高裁判決)

2015-03-20 09:35:52 | 会社法(改正商法等)


東京高裁平成26年11月26日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84960

【判示事項】
滞納者たる会社がその唯一の株主に対して行った剰余金の配当の一部が,国税徴収法(平成19年法律第6号による改正前のもの)39条にいう「第三者に利益を与える処分」に当たるとして当該株主に対してされた第二次納税義務の納付告知処分が,適法とされた事例

【裁判要旨】
滞納者たる会社がその唯一の株主に対して剰余金の配当を行った場合において,その配当原資に過大売上分が含まれていた上,その配当により滞納会社の資産の大部分が株主に対して支払われたなど判示の事情の下では,配当のうち過大売上げに相当する部分は,株主に異常な利益を与え実質的にみてそれが必要かつ合理的な理由に基づくものとはいえないと評価することができ,国税徴収法(平成19年法律第6号による改正前のもの)39条にいう「第三者に利益を与える処分」に当たるとして,同条に基づき当該株主に対してされた納付告知処分が適法とされた事例

 東京地裁平成26年6月27日判決の控訴審判決である。

cf. 平成26年12月24日付け「滞納者たる会社がその唯一の株主に対して行った剰余金の配当と第二次納税義務」


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第一東京弁護士会「夫婦同姓及び再婚禁止期間等民法の差別的規定の早期改正を求める会長声明」

2015-03-19 22:03:16 | 民法改正


夫婦同姓及び再婚禁止期間等民法の差別的規定の早期改正を求める会長声明 by 第一東京弁護士会
http://www.ichiben.or.jp/approach/opinion/opinion2014/post-289.html

 最高裁大法廷への回付を受けての会長声明である。


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いわゆる「山地番・耕地番」の解消作業について

2015-03-19 22:02:49 | 不動産登記法その他


いわゆる「山地番・耕地番」の解消作業について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00205.html
※ リンクを貼り直しました。

 「京都」「広島」「山口」です。

 各々のQ&Aが充実していますね。


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日司連消費者契約法改正試案

2015-03-19 12:20:34 | 消費者問題


日司連消費者契約法改正試案
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/kikan/2688/

労作です。


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商業登記等手続事務取扱準則の一部改正

2015-03-18 12:40:44 | 会社法(改正商法等)


商業登記・株式会社の代表取締役の住所について(平成27年3月16日)by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html

「昭和59年9月26日民四第4974号民事局第四課長回答及び昭和60年3月11日民四第1480号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し,本日以降,代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について,申請を受理する取扱いとします。」

 上記に関連して,「商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について(通達)」〔平成27年2月27日付法務省民商第21号〕が発出されている。

 準則第7条に新たに第3項及び第4項が追加されているが,重要であるのは,第81条第1項の改正(括弧書の追加)である。

商業登記等手続事務取扱準則
第81条 登記官は,その職務上過料に処せられるべき者があることを知ったときは,遅滞なく,別記第53号様式による通知書に登記事項証明書を添えて,その事件の管轄地方裁判所(登記記録に過料に処せられるべき者の日本国内の住所が記載されていないときは非訟事件手続法(平成23年法律第51号)第8条の規定による最高裁判所規則で定める地を管轄する裁判所)に通知しなければならない。
2・3 【略】

非訟事件手続法
 (管轄裁判所の特例)
第8条 この法律の他の規定又は他の法令の規定により非訟事件の管轄が定まらないときは、その非訟事件は、裁判を求める事項に係る財産の所在地又は最高裁判所規則で定める地を管轄する裁判所の管轄に属する。

非訟事件手続規則
(法第8条の最高裁判所規則で定める地の指定)
第6条 法第8条の最高裁判所規則で定める地は、東京都千代田区とする。


 というわけで,管轄地方裁判所は,東京地方裁判所であるとされた。

 しかし,果たしてこれで過料の実効性が担保されるわけでもない。


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空き家問題で「悪質商法」

2015-03-18 10:40:35 | 空き家問題


毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20150317k0000e040174000c.html

 不動産業者が,空き家の所有者に対して,「ご対応いただけない場合は,近隣の方々のご要望により,しかるべき対処をさせて頂きます」とDMを送付し,練馬区から「文面が行き過ぎており,悪質な商法」と注意を受けたそうだ。

 商魂たくましいでは済まされないですね。


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平成27年税制改正による租税特別措置の動向

2015-03-18 10:19:29 | いろいろ


 平成27年3月13日,衆議院を通過して,参議院に付託されている。

cf. 衆議院HP
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBD2FE.htm

 衆議院では原案どおり可決されており,このまま参議院で可決され,成立する見込みである。

cf. 平成27年2月19日付け「所得税法等の一部を改正する法律案」

(9)次に掲げる租税特別措置の適用期限を2年延長することとする。
1.土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置(租税特別措置法第72関係)
2.住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置(租税特別措置法第72条の2、第73条、第75条関係)
3.利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置(租税特別措置法第 77 条関係)
4.信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置(租税特別措置法第78条関係)
5.特例事業者が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置(租税特別措置法第83条の3関係)

(10)会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置は、適用期限の到来をもって廃止することとする。(旧租税特別措置法第81条関係)

cf. 所得税法等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18905003.htm


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代表取締役の辞任を巡る諸問題

2015-03-18 09:51:03 | 会社法(改正商法等)


 今般の商業登記規則の改正(平成27年2月27日施行)により,印鑑の提出をしている代表取締役又は代表執行役の辞任の登記申請について,辞任届に押印した印鑑に係る印鑑証明書の提出又は辞任届に届出印での押印を求めることとされた(商業登記規則第61条第6項)。

 すなわち,代表取締役等(登記所に印鑑を提出した者に限る。)の辞任による変更の登記の申請書には,当該代表取締役等が辞任を証する書面に個人実印を押印して当該印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付するか(改正後の商業登記規則第61条第6項本文),当該代表取締役等が登記所届出印を押印した辞任を証する書面を添付する必要がある(同項ただし書)。

 辞任する代表取締役が株主総会又は取締役会に出席していること,並びに席上辞任の意思及び辞任の時点が述べられたことが当該株主総会又は取締役会の議事録から明らかであって,当該代表取締役が当該議事録に登記所届出印を押印しているのであれば,当該議事録は,「退任したことを証する書面」(商業登記法第54条第4項,商業登記規則第61条第6項)として取り扱うことができると解される。
※ 辞任の時点が明確である必要がある。

 また,登記の申請人が,印鑑証明書の添付が不可能又は著しく困難であるとして,例えば,代表取締役等の辞任届は受領したものの,印鑑証明書を受領する前に当該代表取締役が死亡した旨又は行方不明となった旨を記載した上申書とともに,当該代表取締役等の死亡診断書,戸籍事項記載証明書又は警察署が発行した失踪届受理証明書等を提出した場合には,市区町村長作成の印鑑証明書が申請書に添付されていないときであっても,当該申請は,受理される。
※ 辞任届を提出した代表取締役が,その所在は判じているものの,印鑑証明書の交付を拒んでいる場合は,どうする?という問題は残る。

 以下に「辞任」を巡る過去の投稿をまとめてみました。

cf. 平成27年2月21日付け「代表取締役等の辞任を証する書面」

平成26年11月27日付け「代表取締役の辞任届」

平成25年2月25日付け「取締役の辞任の「時点」」

平成21年10月23日付け「取締役の辞任による退任を証する書面」

平成21年2月27日付け「取締役の辞任と定款の添付の要否」

平成20年5月23日付け「取締役の辞任を証する書面について」

平成19年10月26日付け「NOVA、取締役の辞任は効力を生じている(?)」


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監査等委員会設置会社への移行と「再任」

2015-03-17 10:26:38 | 会社法(改正商法等)


 監査等委員会設置会社への移行を表明する株式会社が増えていることから,移行に際しての商業登記規則第61条第5項の適用について,考察してみた。


 監査等委員会を置く旨の定款の変更をした場合には,取締役の任期は,当該定款の変更の効力が生じた時に満了する(新会社法第332条第7項第1号)。もちろん監査役も退任となる(新会社法第336条第4項第2号)。

(1)従前の取締役が「監査等委員である取締役以外の取締役」に就任する場合
 従前の取締役が,退任と同時に,「監査等委員である取締役以外の取締役」に就任した場合の登記原因は「重任」である。
 すなわち,「再任」であるから,商業登記規則第61条第5項の適用はない。

(2)従前の取締役が「監査等委員である取締役」に就任する場合
 従前の取締役が,退任と同時に,「監査等委員である取締役」に就任した場合の登記原因は「退任及び就任」である。
 この場合は・・・「再任」とは言えないであろう。間断ないとは言え,厳密に言えば,異質の存在であるので,「再任」とは言い難い。商業登記規則第61条第5項の適用があり,登記申請に際しては,本人確認証明書を添付する必要があるものと考える。
 とは言え,商業登記規則第61条第5項の適用の場面では,ユーザー・フレンドリー(?)に適用除外とすることは考えられる。
 現今のところ,グレー・ゾーンである。

(3)従前の監査役が「監査等委員である取締役」に就任する場合
 従前の監査役(社外監査役)が「監査等委員である取締役」(社外取締役)に就任するケースは,多いものと推測される。
 従前の監査役が,退任と同時に,「監査等委員である取締役」に就任した場合は,もちろん「再任」ではない。したがって,商業登記規則第61条第5項の適用があり,登記申請に際しては,本人確認証明書を添付する必要がある。

cf. 役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります(平成27年2月27日から)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00085.html

「商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通達)」(平成27年2月20日法務省民商第18号)
http://www.moj.go.jp/content/001138507.pdf
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
登記記録例などを見ますと、社外要件の変更に伴い社外要件を満たした役員は、当然に社外役員に切り替わる。。。って前提のような気がするんですけどね。。。どうなんでしょ??

大変気持ちが悪いので、ご存じの方、どうか教えてくださいませm(__)m
Unknown (内藤卓) 2015-03-18 02:39:04 「『要件は満たすけど、社外役員として選任しない』という選択が出来た」・・・の件は,変ですね。

現行法の下でも,「社外取締役として選任する」のではなく,あくまで「取締役を選任する」のであって,そのうち幾人かは「社外取締役の要件を満たす者」でなければならない場合がある,というだけのことです。

取締役の選任の際に,殊更に「社外取締役の要件を満たす」と明示されなかったからといって,要件を満たす限り,その者は,やはり会社法上の「社外取締役」ですよ。

したがって,現行法の要件を満たさなかった者が,改正会社法の施行日以後に要件を満たすこととなった場合も,特段の手続を要することなく,当然に社外取締役として処遇されることとなりますね。
Unknown (charaneko) 2015-03-18 13:37:42 内藤先生、コメントありがとうございました m(__)m

株主総会参考書類や事業報告の記載事項との絡みで、少し誤解していたようです。

「社外取締役の要件を満たしていても、社外取締役としては扱わない。」と会社が選択して選任された取締役は、形式的には社外取締役であっても、事業報告等には社外取締役の記載をしなくて良い」という取扱いがあるため、「社外取締役候補として選任しない限りは、社外取締役として扱ってはならないのではないか。」と考えておりました。

おかげ様で、すっきりしました。
いつもありがとうございます。
Unknown (内藤卓) 2015-03-18 14:49:45  会社法施行規則第2条第3項第5号ロ(3)(改正により(4))のことでしょうか。

 これは,株主総会参考書類等に社外取締役として表示しなかった場合には,会社法施行規則における「社外役員」に該当しない(ロにおける他の項に該当する場合を除く。)という意味です。

 すなわち,会社法施行規則の適用場面では,社外役員として取り扱われないというだけですね。

 株主総会参考書類等に社外取締役として表示しなかった場合であっても,当該「社外取締役」と責任限定契約を締結しようとするときは,ロ(1)(改正後は異なる。)により,会社法施行規則の適用場面においても,社外役員として取り扱われることになりますね。
Unknown (charaneko) 2015-03-18 15:25:13 内藤先生、詳細に解説していただき、恐縮です。
ワタシがテキト〜な性格なもので、毎度ご厄介をおかけいたしております。
ワタシ自身は仰るとおりの理解をいたしましたが、考えてみれば他の方には意味不明でしたよね ^_^;
ありがとうございました m(__)m
小生はそうは思いません。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/f829bec3a066ce6e79ff1a5a75f775ab?st=0
動産・債権譲渡登記事務取扱手続準則の制定について(通達)(平成26年12月22日付法務省民商第128号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h261222ms_128.pdf
画像データ化されたみなし不動産登記簿
等を用いた謄抄本交付事務等の取扱い
について(お知らせ)
全国の法務局において,土地及び建物以外(工場財団
等)のみなし不動産登記簿等を対象とした画像データ
化作業が完了したことから,平成27年4月1日(水)
から,みなし不動産登記簿等の謄抄本の交付及び閲覧
については,画像データ化されたみなし不動産登記簿
等を用いて,下記のとおり取扱うこととしましたので,
お知らせします。
http://houmukyoku.moj.go.jp/yokohama/content/001140664.pdf


平成27年地価公示について
.

平成27年3月18日


平成27年地価公示による地価の状況をとりまとめましたので、お知らせいたします。

●地価公示について
地価公示は、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日の都市計画区域等における標準地を選定して「正常な価格」を判定し公示するものです。 
地価公示の目的は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされ、適正な地価の形成に寄与することにあります。

※「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいいます。
各標準地の「正常な価格」は、土地鑑定委員会が、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定します。

●平成27年調査地点数及び価格時点  
全国の標準地23,380地点(うち、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の17地点については調査を休止)についての平成27年1月1日時点の価格によるものです。

●調査結果   
調査結果は、土地総合情報ライブラリー(http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2015/index.html) にて公開しておりますので、ご覧ください。
※個別地点の価格については、平成27年3月19日(木)掲載予定(当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000098.html
東京メトロ一日乗車券」の価格変更のお知らせ
適応開始日
2015年2月10日(火)

変更内容
東京メトロ一日乗車券の価格変更について

東京メトロ一日乗車券の価格を、大人用710円から600円に、小児用360円から300円によりお買い求めいただきやすく変更いたしました。

詳しくはこちらをご確認ください

東京メトロ一日乗車券の価格を変更いたします!
http://www.tokyometro.jp/ticket/value/1day/
3月20日 平成27年3月1日現在のデータに更新しました
内容:平成27年 3月 1日現在の法令データ(平成27年 3月 1日までの官報掲載法令)

※平成27年 3月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


  法 令 数 備 考
憲 法 1 国の最高法規
法 律 1,935 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 2,078 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)
勅 令 75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)
府令・省令 3,651 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 11 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)
規 則 333 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)
計 8,084  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成27年5月中旬
内容:平成27年 4月 1日現在の法令データ(平成27年 4月 1日までの官報掲載法令
http://law.e-gov.go.jp/announce.html
「人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案」に関する意見募集




案件番号

300080123



定めようとする命令等の題名






根拠法令項






行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省民事局参事官室
TEL:03−3580−4111
(内線5967)





案の公示日

2015年03月19日

意見・情報受付開始日

2015年03月19日

意見・情報受付締切日

2015年05月15日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案  



関連資料、その他

•人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案の補足説明  

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080123&Mode=0

189

34

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

35

国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

36

水銀による環境の汚染の防止に関する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

37

大気汚染防止法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

38

道路交通法の一部を改正する法律案

参議院で審議中

経過

本文



189

39

独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案

参議院で審議中

経過

本文



189

40

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案

参議院で審議中

経過

本文

189

49

学校教育法等の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過






189

50

勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案

参議院で審議中

経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく
政府関係機関の地方移転に係る提案に関する説明会
議事次第
平成27年3月13日(金)
11:00〜12:00
於:中央合同庁舎第8号館 1階講堂

開会
説明
・政府関係機関の地方移転に係る道府県等の提案について
・質疑応答
閉会
以上

<配付資料>
資料1 政府関係機関の地方移転について
資料2 地方創生に資すると考えられる政府関係機関の地方移転に係る提案について
(平成27年3月3日事務連絡)
資料3 政府関係機関の地方移転に係る道府県等の提案募集要綱
資料4 まち・ひと・しごと創生総合戦略(関係部分抜粋)
参 考 東京圏の研究機関・研修所等のリスト
東京圏の研究機関・研修所等のパンフレット等
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/tihouiten_setumeikai/gijisidai.html
成27年3月20日 「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。

平成27年3月19日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成27年3月19日 株式会社加地テック社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。

平成27年3月19日 BCBS(バーゼル銀行監督委員会)及びIOSCO(証券監督者国際機構)による、「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」の改訂の公表について掲載しました。

平成27年3月19日 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。

平成27年3月18日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年3月17日)

平成27年3月18日 「振り込め詐欺救済法」に基づく被害者への返金制度を装った詐欺行為について更新しました。
http://www.fsa.go.jp/
第16回インターネット消費者取引連絡会 NEW!
•議事次第[PDF:96KB]
•資料1 オンラインでの個人間取引に関する相談の傾向[PDF:1.1MB]
•資料2 eコマースにおける知的財産権保護対策[PDF:440KB]
•資料3 フリマアプリ「メルカリ」〜カスタマーサポートの取り組みを中心に〜[PDF:1.8MB]
•資料4 「消費者庁越境消費者センター(CCJ)」を国民生活センターに移管します[PDF:720KB]
•資料5 第15回インターネット消費者取引連絡会 議事要旨[PDF:238KB]
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_8.html#m16
報道資料一覧:2015年3月



発表日

内容



2015年3月20日

総務省×鷹の爪団 「選挙はマナーだ!」キャンペーンを3月20日から開始します

自治行政局



2015年3月20日

地方税法第389条第1項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果

自治税務局



2015年3月20日

平成26年度震災復興特別交付税交付額の決定

自治財政局



2015年3月20日

平成26年度 「地域おこし協力隊」の活動状況

自治行政局



2015年3月20日

「全国移住促進センター(仮称)」の名称の決定、オープニングイベントの開催

自治行政局



2015年3月20日

平成26年度特別交付税交付額の決定

自治財政局



2015年3月20日

平成25年度における行政手続法の施行の状況

行政管理局



2015年3月20日

「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業の公募

情報流通行政局



2015年3月20日

通信品質の測定条件を定める告示の一部改正案に関する意見募集の結果

総合通信基盤局



2015年3月20日

平成27年版「地方財政の状況」の概要(平成25年度決算)

自治財政局



2015年3月20日

「平成27年度総務省政策評価実施計画」の策定

大臣官房



2015年3月19日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果

総合通信基盤局



2015年3月19日

「ロボットにおける電波利用の高度化に関する技術的条件」(平成27年3月12日付け諮問第2036号)に関する提案募集

総合通信基盤局



2015年3月19日

電気通信基盤充実臨時措置法に基づく基本指針等の改正に係る意見募集の結果

総合通信基盤局



2015年3月19日

不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況

情報流通行政局



2015年3月18日

南米チリ共和国へのハイレベルによるICT官民合同ミッション団の派遣

情報通信国際戦略局



2015年3月18日

総務省情報通信研究評価実施指針(第5版)(案)に対する意見募集

情報通信国際戦略局



2015年3月18日

年金記録に係る苦情のあっせん等について

行政評価局



2015年3月18日

第13回ITU世界電気通信/ICT指標シンポジウム(WTIS)の広島開催

情報通信国際戦略局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
登記統計1月
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
戸籍事務へのマイナンバー制度導入のためのシステムの在り方に係る調査・研究等に係る企画競争について

平成27年3月20日

戸籍事務へのマイナンバー制度導入のためのシステムの在り方に係る調査・研究等における企画競争実施の公示[PDF:96KB]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00040.html

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第11回) 配付資料

1.日時

平成27年3月4日(水曜日)16時00分〜18時30分

2.場所

文部科学省 3階 3F1特別会議室

3.議題
1.これまでの議論のまとめ(素案)について
2.その他

4.配付資料
資料1−1 冨山委員提出資料
資料1−2 経済同友会意見書 (PDF:416KB)
資料2 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について(審議まとめ素案)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1355665.htm
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

日本工業規格(JIS規格)を制定・改正しました(平成27年3月分)(3月20日)
「貿易保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(3月20日)
再生可能エネルギーの平成27年度の買取価格・賦課金を決定しました(3月19日)
平成26年度「なでしこ銘柄」を発表しました〜女性活躍推進に優れた上場企業40社を選定!!〜(3月18日)
「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」報告書をとりまとめました(3月18日)
平成26年度「ダイバーシティ経営企業100選」受賞企業が決定しました〜多様な人材活用で新たな価値を創造する52社を選定〜(3月18日)
日EU規制協力に関する共同文書をとりまとめました(3月17日)
トランスコスモス株式会社に対して個人情報保護法に基づく報告を求めました(3月17日)
株式会社エヌシーマックに対して割賦販売法及び個人情報保護法に基づく報告を求めました(3月17日)
日本の伝統的工芸品をイタリア・ミラノでPRします!〜世界的デザインの祭典「ミラノサローネ」出展/「伝統工芸ミラノスクエア」開店〜(3月17日)
特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。(3月
http://www.meti.go.jp/


「貿易保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました




本件の概要

本日、「貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第189回通常国会に提出されます。
本法律案は、貿易保険に係る審査・引受を行う独立行政法人日本貿易保険(NEXI)を特殊会社化するとともに、貿易再保険特別会計を廃止することにより、行財政の効率化を進めつつ、貿易保険制度の効果的な運営体制を構築するものです。

1.法律案の趣旨

平成25年12月24日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」において、以下の内容が定められ、NEXIの全額政府出資の株式会社化、貿易再保険特別会計の廃止等が盛り込まれました。
今般の法案は、これらの措置を実施するためのものです。
(1) 国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、全額政府出資の特殊会社に移行すること。
(2) 貿易再保険特別会計は、平成28年度末までに廃止し、その資産及び負債は本法人に承継すること。
(3) 貿易再保険特別会計の廃止に伴い政府保証等の必要な措置を講ずること。
これらを踏まえ、必要な措置を講ずる他、貿易保険の充実を図るための措置を講ずる。

2.法律案の概要

本法律案における主要な措置事項は、以下のとおりです。
(1) NEXIの全額政府出資の特殊会社化
ガバナンスを強化するため、NEXIを株式会社とするとともに、通常の保険では引き受けられないリスクを引き受けるという貿易保険の特性を踏まえ、政府がNEXIの発行済株式の総数を保有することとします。
(2)再保険制度から履行担保制度への移行
現在、NEXIから再保険を引き受けている国の貿易再保険特別会計を廃止し、同特会の資産・負債をNEXIに承継して貿易保険に関する経理を一元化することで、行財政の効率化を図ります。
併せて、保険事故の多発時など非常時にも保険金の確実な支払を担保するため、NEXIの資金調達が困難な場合には、政府が必要な財政上の措置を講ずるものとします(履行担保制度)。
(3)国との一体性の確保
政策実施機関であるNEXIの保険引受に国の政策を反映させるため、重点的に取り組む分野などNEXIが保険引受に際して参酌すべき引受基準を国が定める他、一定の重要案件については、国がNEXIに対し意見を述べることを可能とします。
(4)その他
一定の海外事業を行うための国内事業者への融資を貿易保険の対象とする等、貿易保険制度の一部充実を図る措置を講じます。

3.施行期日

NEXIの特殊会社化、貿易再保険特別会計の廃止等に関する事項(上記2(1)〜(3))は、平成29年4月1日です。(但し、準備のための一部規定は公布の日)
上記2(4)に関する事項は、平成28年4月1日です。
(参考) 貿易保険制度とは、我が国企業の対外取引(輸出、投資、融資等)に伴う通常の保険では引き受けられないリスクをカバーする制度であり、現在は、NEXIが貿易保険を引受け、国(貿易再保険特別会計)がNEXIから再保険を引受けています。



担当

貿易経済協力局貿易保険課



公表日

平成27年3月20日(金)



発表資料
「貿易保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(PDF形式:232KB)
法律案概要(PDF形式:242KB)
法律案概要(参考資料)(PDF形式:160KB)
法律案要綱(PDF形式:84KB)
法律案・理由(PDF形式:206KB)
新旧対照条文(PDF形式:324KB)
参照条文(PDF形式:506KB)
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150320001/20150320001.html
平成27年度地球温暖化対策関係予算案について(お知らせ)

平成27年度地球温暖化対策関係予算案の額を集計した結果、「2020年までに温室効果ガス削減に効果があるもの」が3,267億円、「2021年以降に温室効果ガス削減に効果があるもの」が1,584億円、「その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの」が2,980億円、「基盤的施策など」が518億円となった。
http://www.env.go.jp/press/100472.html
農林省サイト開かず
http://www.maff.go.jp/
平成27年3月19日付(号外 第60号)


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〔官庁報告〕

官庁事項

地価公示法の規定により標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定した件(土地鑑定委員会公示一) ……… 1
http://kanpou.npb.go.jp/20150319/20150319g00060/20150319g000600000f.html


平成27年3月19日(木)持ち回り閣議案件






議員提出法律案関係


衆議院農林水産委員長提出予定の山村振興法の一部を改正する法律案に対する国会法第57条の3に基づく内閣の意見要旨について(決定)

(農林水産・総務・財務・国土交通省)

.16法務省サイトに裁判員・刑事訴訟法改正条文掲載。

.16法務省サイトに裁判員・刑事訴訟法改正条文掲載。
3.13国土交通省サイトに住宅瑕疵担保保険制度見直し報告書掲載
独法通則法改正整備政令ぱぷこめ結果掲載・ぱぷこめ時点で掲載もれ。
北埜司法書士事務所様へ
未成年者登記は全国で年間数件がされています。登記統計。
後見人登記は昭和60年以降たったの1件だけですが。認知症のアパートオーナーで成年後見利用者はけっこういるのではないかと思うのですが。
婚姻契約登記は0件のまま廃止されたようです。明治23商法のもので配偶者の商事債務の弁済をしないという登記です。
3.21とうきねっとメンテナンス停止
どうなんでしょうね??
相関性があるのかどうかよくわからないグラフが出来上がっちゃいました・・・

私の経験からいうと、工場財団の登記をしている工場の規模ってかなり大きいです。
そういった工場が日本国内に新たに建設されることが少なくなってるんじゃないでしょうかね。

http://kitano-office.la.coocan.jp/column57.html
これは違うと思います。信用力がある会社なら必要ないということです。
2015.03.17(火)【アマゾンの書評】(金子登志雄)

 アマゾンをみていましたら、やっと中央経済の「会社法法令集」が掲載され
るようになりました。この条文集の中の青字の重要条文ミニ解説は、私が中心
に担当しておりますが、おかげさまで第11版になりました。

http://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E3%80%8D%E6%B3%95%E4%BB%A4%E9%9B%86-lt-%E7%AC%AC%E5%8D%81%E4%B8%80%E7%89%88-gt-%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%A4%BE/dp/4502136719/ref=pd_sim_sbs_b_3?ie=UTF8&refRID=0753ZBZN1F1K06JGD6XR

 青字解説が法律を専門としない方や国家試験の択一試験に役立つようで、企
業法務部や受験生に好評で喜んでいます。

 心配なのは、アマゾンの書評です。発言の自由があるとしても、他の方の意
見も聞いて、独りよがりな書評だけはやめてほしいものです。

 ちなみに、好評で重版され何度も増刷されている私の「募集株式及び種類株
式の実務」と「親子兄弟会社の組織再編の実務」に対する読者の書評は、ボロ
クソです。読者ターゲットである法律実務家や専門家からの批評ではないとは
いえ、ちょっと的外れじゃないかと思える内容ですが、これでも売り上げに響
くのですから困ったものです。

 これも有名税の1つと考え、放置していますが、政治家や芸能人は、もっと
風評被害を被っているでしょうから、私への批評など気にしていられません
2015.03.16(月)【ずしんと理解】(金子登志雄)

 中学生時代の試験は、「下から正しいものの記号を選べ」でしたが、高校時
代の試験は、「かっこ内に用語を入れよ」であり、急に成績が落ちた記憶があ
ります。用語が完璧に頭に入っていなかったからで、生半可な知識では高校の
試験に対応できないことを知ったものでした。

 英会話も目の前に外国人がいると、身振り手振りで何とか意思を伝えること
ができますが、電話になるとお手上げです。

 会社法の知識についても同じです。改正会社法について人並み以上の総論的
知識があっても、「この問題を解け」に対応できなければ意味がありません。
メール(文書)の質問ではなく、電話での質問に対して、質問の意味を瞬時に
理解して返答できなければ、腹の底までずしんとした理解をしていないことに
なり、プロの実務家とはいえません。

 では、どうやって、そういう実戦的知識を自分のものにすることができるか
というと、実際に経験してみることが1番ですが、改正会社法など、まだ施行
されていないものには経験もできませんから、疑似体験をすることです。

 「もし、これこれをしたら」とさまざま模擬実験をしたと考えてみることで
す。これを私のように人前で発表するために、ブログなどに書いてみるともっ
とよいでしょう。外部に意見を発表しようとすれば、恥をかかないよう真剣に
考えますし、書くことによって自分の考え方を客観視することもできます。

 申請人側である私は「もし、こういう申請をしたら受理されるか。登記所は
どういう反応をしてくるか」と始終考えていますが、登記所側は「もし、こう
いう申請が出されたら、受理か、却下か」とお考えのことでしょう。

 だから、3月10日付本欄でご紹介したような「監査役会設置会社が監査等
委員会設置会社に移行し、取締役から監査等委員である取締役に変わった場合
に、新商業登記規則61条5項の規定による住民票等の添付が必要なのかどう
か」といった細かい論点に気づくわけです。

 これからは、まだまだ多くの不明点が出てくることでしょう。「改正会社法
の実務論点」程度は、早期にマスターしておかねばならないでしょう。
・・・長い前置きでしたが、要するに小冊子の宣伝でした。

  http://www.tsknet.jp/doc/topics/book_201503.pdf
  http://www.tsknet.jp/ のトピックス
http://esg-hp.com/


監査等委員会設置会社への移行と「再任」

2015-03-17 10:26:38 | 会社法(改正商法等)


 監査等委員会設置会社への移行を表明する株式会社が増えていることから,移行に際しての商業登記規則第61条第5項の適用について,考察してみた。


 監査等委員会を置く旨の定款の変更をした場合には,取締役の任期は,当該定款の変更の効力が生じた時に満了する(新会社法第332条第7項第1号)。もちろん監査役も退任となる(新会社法第336条第4項第2号)。

(1)従前の取締役が「監査等委員である取締役以外の取締役」に就任する場合
 従前の取締役が,退任と同時に,「監査等委員である取締役以外の取締役」に就任した場合の登記原因は「重任」である。
 すなわち,「再任」であるから,商業登記規則第61条第5項の適用はない。

(2)従前の取締役が「監査等委員である取締役」に就任する場合
 従前の取締役が,退任と同時に,「監査等委員である取締役」に就任した場合の登記原因は「退任及び就任」である。
 この場合は・・・「再任」とは言えないであろう。間断ないとは言え,厳密に言えば,異質の存在であるので,「再任」とは言い難い。商業登記規則第61条第5項の適用があり,登記申請に際しては,本人確認証明書を添付する必要があるものと考える。
 とは言え,商業登記規則第61条第5項の適用の場面では,ユーザー・フレンドリー(?)に適用除外とすることは考えられる。
 現今のところ,グレー・ゾーンである。

(3)従前の監査役が「監査等委員である取締役」に就任する場合
 従前の監査役(社外監査役)が「監査等委員である取締役」(社外取締役)に就任するケースは,多いものと推測される。
 従前の監査役が,退任と同時に,「監査等委員である取締役」に就任した場合は,もちろん「再任」ではない。したがって,商業登記規則第61条第5項の適用があり,登記申請に際しては,本人確認証明書を添付する必要がある。

cf. 役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります(平成27年2月27日から)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00085.html

「商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通達)」(平成27年2月20日法務省民商第18号)
http://www.moj.go.jp/content/001138507.pdf


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業務等における無料翻訳サイトの利用について

2015-03-17 09:42:43 | いろいろ


 司法書士会員サイト(NSR-3)で下記のとおり注意喚起されている。御注意を。

「この度、新聞等において、インターネット(以下「ネット」という。)の特定の無料翻訳サイトを利用して入力した情報がネット上で閲覧可能な状態となっていることが報道されました。
 報道によると、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、本年2月20日、各省庁に対して、問題の同サイト等無料ネットサービスの使用を原則禁止する旨を通知しており、(独法)情報処理推進機構も同日、民間企業や一般利用者向けに注意喚起を行っています。
 つきましては、貴会会員及び事務局職員に対して、業務上外国語への翻訳が必要な場合であっても、外部に漏えいすることが適切でない情報について、同サイトを利用しないことはもとより、適切な管理を励行するよう注意喚起くださるようお願いいたします。」

cf. 日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H2X_Q5A220C1CC0000/


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役員の登記の添付書面,役員欄の氏の記録に関する商業登記通達の公表

2015-03-16 18:11:49 | 会社法(改正商法等)


「商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通達)」(平成27年2月20日法務省民商第18号)が法務省HPで公表されている。
http://www.moj.go.jp/content/001138507.pdf

 珍しいことであるが,実務的にはよいことである。


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内国株式会社の代表者の住所要件の廃止

2015-03-16 18:00:09 | 会社法(改正商法等)


商業登記・株式会社の代表取締役の住所について(平成27年3月16日)by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html

「昭和59年9月26日民四第4974号民事局第四課長回答及び昭和60年3月11日民四第1480号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し,本日以降,代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について,申請を受理する取扱いとします。」

 上記については,「内国株式会社の代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合の登記の申請の取扱いについて(通知)」〔平成27年3月16日付法務省民商第29号〕が発出されている。

 商業登記等事務取扱手続準則の一部改正も行われた?


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司法書士人権フォーラム「無戸籍者問題を考える〜私を証明できない私たち〜」

2015-03-16 12:02:22 | 民法改正


司法書士人権フォーラム「無戸籍者問題を考える〜私を証明できない私たち〜」
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/event/38607/

日時  平成27年3月28日(土)13:00〜17:30
場所  日司連ホール
内容  第1部 基調講演「無戸籍者が生まれる現状と課題」
    第2部 事例報告「無戸籍者として生きる困難」
            「無戸籍からの脱却〜相談から調停・裁判まで」
    第3部 パネルディスカッション「無戸籍問題解決のためにできること」
主催  日司連


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スマホの利用時間,1日3時間超

2015-03-16 09:15:10 | いろいろ


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150315000097

 京都,滋賀及び奈良の大学生のスマートフォンの利用時間が1日平均で約3時間に上るそうだ。

 京都市内の中学3年生の4人に1人も3時間超。

cf. 京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20141109000105

 最近では,「スマホ絶ち」や「デジタル・デトックス」という言葉も現れているが,1億総スマホ中毒化現象というべきか。


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事業再編計画と取締役の善管注意義務

2015-03-15 16:05:10 | 会社法(改正商法等)


最高裁平成22年7月15日第1小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=80447

【判示事項】
A社が事業再編計画の一環としてB社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合において,A社の取締役に上記株式の買取価格の決定について善管注意義務違反はないとされた事例


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遺産分割における中小企業株式の単独取得と代償金の支払

2015-03-15 13:48:26 | 会社法(改正商法等)


 非公開会社の株式について,同会社は典型的な同族会社であり,その経営規模からすれば,経営の安定化のためには株式の分散を避けることが望ましいという事情があり,このような事情は,民法906条所定の「遺産に属する物又は権利の種類及び性質」「その他一切の事情」に当たるとして,相続人の一人に同株式を単独取得させるとともに,他の相続人らに対して代償金を支払わせることとされた事例として,東京高裁平成26年3月20日決定がある(判例時報第2244号21頁)。

民法
 (遺産の分割の基準)
第906条 遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。


 興味深い事例ですね。


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「全国一斉空き家問題110番」

2015-03-15 10:39:42 | 空き家問題


 はじまりました!

 京都司法書士会では,下記のとおり,「空き家問題110番」を実施します。お気軽に御相談ください。

日時    平成27年3月15日(日)10:00〜16:00
相談場所  京都司法書士会館
相談方式  電話及び面談
TEL  (075)221−8802 ※当日相談専用
主催    京都司法書士会
後援    京都市,日本司法書士会連合会
問い合わせ先  (075)241−2666

cf. 空家等対策の推進に関する特別措置法施行に関する会長声明 by 京都司法書士会
http://www.siho-syosi.jp/topics/doc/20150226.pdf

 なお,当日は,大阪司法書士会,神奈川県司法書士会,埼玉司法書士会及び福岡県青年司法書士協議会においても,「全国一斉」と銘打って,110番が実施されます。

大阪司法書士会
相談電話番号 06-6941-9008
http://www.osaka-shiho.or.jp/pdf/20150224.pdf

神奈川県司法書士会
相談電話番号 045−641−2355
http://www.shiho.or.jp/news/news_detail.html?id=83&from=top

埼玉県司法書士会
相談電話番号 048−872−8055
http://www.saitama-shihoshoshi.or.jp/news/150305_01.html

福岡県青年司法書士協議会
相談電話番号092−724−9505
http://www.city.chikugo.lg.jp/・・・/_5793/akiyasoudan.html
※ いろいろな自治体のHPで紹介されています。


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「ストップ、空き家 〜 京からはじまる! 空き家でまちづくり! 〜」

2015-03-15 10:19:31 | 空き家問題


 本日(3月15日)20:00〜20:30,KBS京都で,「ストップ、空き家 〜 京からはじまる! 空き家でまちづくり! 〜」が放送されます。京都市の市政広報番組です。
http://www.kbs-kyoto.co.jp/now_on_air/tv.htm

 私も,20:10頃から約4分間登場します。「かまいたち」さんに,空き家問題についてお話する御役目です。ぜひ御覧ください。

 なお,3月23日(月)以降,インターネットでも配信されます。
http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000179044.html


オンラインゲームと未成年者取消し

2015-03-15 08:19:57 | 消費者問題


日経記事
http://www.nikkei.com/money/features/37.aspx?g=DGXMZO8419047010032015PPE001

わかりやすくまとまっている。


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「改正会社法の概要等」

2015-03-14 23:15:12 | 会社法(改正商法等)


 本日は,同職の昭和60年合格の近畿同期会の皆さんの勉強会で,「改正会社法の概要等」をお話ししました。今年,結成30周年を迎えるとのことで,皆さん,仲良しです。迷九会は?


コメント
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/1
ですので、今年の6月の定時株主総会の時点では、会社法は改正されますケドも社外取締役・社外監査役の要件は変わらない。。。ってコトになります。もし、今年の定時株主総会で社外取締役を新たに選任する場合には、改正前の社外要件によるワケです。

2.一方、施行時に社外取締役を置いていない会社の場合は経過措置がございませんので、その会社が今年の定時株主総会で社外取締役を選任する場合については、改正後の社外要件を充足しなければならない。。。ということになります。


↑ 一応まとめますと、3月決算の会社の場合、改正時に社外取締役がいる会社は来年の定時株主総会から、改正時に社外取締役がいない会社は、改正後ただちに、改正法の適用を受ける(=改正後の社外役員の要件になる)。。。というコトになります。

え。。。と。。。
分からないのはここから先なんですケドも。。。(>_<)

例えばですね。。。現在任期中の取締役が、社外要件の変更によって社外要件を満たすことになるとしましょう。

具体的には。。。

平成26年6月の定時株主総会で取締役A就任(任期は2年、旧要件では社外取締役の要件を満たさず、社外取締役として選任されておりません。。。で、会社法施行時には社外役員がいない会社だとします。)
⇒平成27年5月1日に社外要件が変更されたことにより、Aは社外要件充足

↑ こういう場合って、平成27年5月1日以降は、Aさんは自動的に社外取締役になっちゃうのでしょ〜か???

現行会社法では、要件を満たすだけでは社外役員にはならなくって、会社は株主サンに対して、「社外取締役として選任します」と言いなさい!。。。ということだと思います。つまり、会社としては、「要件は満たすけど、社外役員として選任しない」という選択が出来たワケです。
だとすれば、現在任期中のヒトっていうのは、当然のことながら、選任時点においては社外役員として選任されているワケはない(←選任時点では、社外役員の要件を満たしていなかったから)ってコトになるハズだよねぇぇ〜????

なのに、任期途中で社外役員の要件を充足したら、その時点から自動的に社外役員になってしまう。。。というコトがあるのだろ〜か???。。。というのが、ギモンなのでございます。

ワタシとしては、そういうヒトがいたとすると、会社として、何等かのアクションをしなければならないんじゃないか。。。??
或いは、一旦辞任するとかして、改めて新要件の下で選任し直さなければいけないんじゃないか???。。。と思っておりました。

登記記録例などを見ますと、社外要件の変更に伴い社外要件を満たした役員は、当然に社外役員に切り替わる。。。って前提のような気がするんですけどね。。。どうなんでしょ??

大変気持ちが悪いので、ご存じの方、どうか教えてくださいませm(__)m
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
商業登記等事務取扱手続準則の一部改正に伴う経過措置等について(依命通知)(平成27年2月27日付法務省民商第22号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h270227ms_22.pdf
商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について(通達)(平成27年2月27日付法務省民商第21号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h270227ms_21.pdf
内国株式会社の代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合の登記の申請の取扱いについて(通知)(平成27年3月16日付法務省民商第29号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h270316ms_29.pdf
独立行政法人通則法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案(仮称)に関する意見募集の結果について




案件番号

060000261



定めようとする命令等の題名

独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令




根拠法令項

独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号)による改正後の独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第50条の4第2項、第3項及び第5項、第50条の6、第50条の7第1項並びに第50条の8第3項(同法第50条の11において準用する場合を含む。) 等




行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
(所管府省・部局名等)

内閣官房行政改革推進本部事務局
独立行政法人改革法制担当
電話:03-6206-6759





対象が定められた日




結果の公示日

2015年03月13日



意見公募時の案の公示日

2014年11月07日

意見・情報受付締切日

2014年12月07日


関連情報



結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等

•結果概要  
•別紙  



その他

•概要  
•要綱  
•改め文・理由  
•新旧  
•参照条文  



意見公募時の画面へのリンク

意見公募時の画面



資料の入手方法

内閣官房行政改革推進本部事務局において閲覧に供する。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060000261&Mode=2

189

30

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

31

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

32

独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

33

防衛省設置法等の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm


事件番号

 平成26(わ)123



事件名

 殺人被告事件



裁判年月日

 平成27年2月27日



裁判所名・部

 函館地方裁判所



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84954


平成27年3月17日(火)定例閣議案件






一般案件


平成26年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定)

(財務省)

平成26年度一般会計国庫債務負担行為総調書(その1)を国会に報告することについて(決定)

(同上
法律案


学校教育法等の一部を改正する法律案(決定)

(文部科学・財務省)

勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・国土交通省)


政 令


農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(農林水産・財務省)

特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業・環境省)
報道資料一覧:2015年3月



発表日

内容



2015年3月17日

伊藤泰彦氏(KDDI株式会社顧問)の国際電気通信連合(ITU)無線通信規則委員会(RRB)議長選出

情報通信国際戦略局



2015年3月17日

第24回中央非常通信協議会表彰

総合通信基盤局



2015年3月17日

データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の開講

統計局



2015年3月17日

「地方公共団体における人事評価制度に関する研究会」平成26年度報告書

自治行政局



2015年3月17日

地方公務員法改正に伴う人事評価制度の施行に向けた準備状況調査結果

自治行政局



2015年3月16日

電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果 −電気通信事故報告制度(基準・報告様式)に関する事項−

総合通信基盤局



2015年3月16日

陸上無線通信委員会 報告(案)に対する意見の募集

総合通信基盤局



2015年3月16日

公衆無線LAN利用に関する情報セキュリティ意識調査結果

情報流通行政局



2015年3月16日

統計トピックスNo.87 ところ変われば物価も変わる −物価構造の特徴により都道府県を分類−

統計局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
法制審議会商法(運送・海商関係)部会第11回会議(平成27年3月11日開催)

議題等

商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案の取りまとめについて


議事概要

部会資料12−1の「商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案(案)」について審議が行われ,一部修正の上,取りまとめが行われた。また,中間試案について,事務局作成の補足説明とともに公表して,パブリック・コメントに付すことが了承された。


議事録等

議事録(準備中)
  資 料
部会資料12-1 商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案(案)【PDF】
部会資料12-2 部会資料10及び11からの変更点の説明【PDF】
会議用資料  法制審議会商法(運送・海商関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900251.html
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案




国会提出日

法律案名

資料(PDF版)



平成27年3月13日

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案


可決成立日 未定

 



公布日    未定

 



官報掲載日 未定

 



施行日    未定

 


法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00106.html
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案




国会提出日

法律案名

資料(PDF版)



平成27年3月13日

刑事訴訟法等の一部を改正する法律案


可決成立日 未定

 



公布日    未定

 



官報掲載日 未定

 



施行日    未定

 


法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00103.html

平成27年3月13日(金)


【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

 登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)のメンテナンス作業のため,次の時間帯は,当システムホームページの閲覧のほか,申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
 利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
 なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

 停止日時
 平成27年3月21日(土)午後1時頃から午後10時頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201503.html#HI201503131980

学校教育法等の一部を改正する法律案
学校教育法等の一部を改正する法律案(概要) (PDF:138KB)
学校教育法等の一部を改正する法律案(要綱) (PDF:63KB)
学校教育法等の一部を改正する法律案(案文・理由) (PDF:135KB)
学校教育法等の一部を改正する法律案(新旧対照表) (PDF:726KB)
学校教育法等の一部を改正する法律案(参照条文) (PDF:409KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1356011.htm
勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案(平成27年3月17日)
3月17日概要 [277KB] 法律案要綱 [123KB] 法律案案文・理由 [268KB] 法律案新旧対照条文 [448KB] 参照条文 [296KB]
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html
木材利用ポイントのポイント発行申請の期限について




「木材利用ポイント」はポイント発行申請期限の平成27年5月31日(日曜日)より前に発行可能なポイント数の上限に達する可能性があります。
上限に達した場合は、木材利用ポイント事務局は、ポイント発行申請の受付を終了しますので、お早めに申請をしていただきますようお願いします。

http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/150317.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

トランスコスモス株式会社に対して個人情報保護法に基づく報告を求めました(3月17日)
株式会社エヌシーマックに対して割賦販売法及び個人情報保護法に基づく報告を求めました(3月17日)
日本の伝統的工芸品をイタリア・ミラノでPRします!〜世界的デザインの祭典「ミラノサローネ」出展/「伝統工芸ミラノスクエア」開店〜(3月17日)
特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。(3月17日)
地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業費補助金(J-LOP+)の募集を本日3月16日(月)から開始します〜日本のコンテンツの海外展開で、地域経済を活性化します〜(3月16日)
平成27年2月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(3月16日)
定期メンテナンス時間帯もオンライン出願が可能になります〜インターネット出願ソフトを利用したオンライン受付時間を延長します〜(3月16日)
アセアン特許庁シンポジウム2015を開催します(3月16日)
「ぷらっと」寄って、情報を「ぱっと」見つけられる、新たな特許情報提供サービス「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」を開始します(3月16日)
http://www.meti.go.jp/


住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会報告書とりまとめについて
.

平成27年3月13日

 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律附則第5条において、「法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」こととされていることを受け、国土交通省では、当該検討を行うための組織として住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会を設置し、全5回の委員会を開催しました。 
 今般、本委員会の報告書がとりまとめられましたので、お知らせいたします。



   ・住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会報告書

   ・住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会報告書参考資料

 ・住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会報告書概要






 なお、本委員会の開催状況と関連資料につきましては、下記の国土交通省ホームページに掲載しています。  
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000086.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000583.html

商業登記・株式会社の代表取締役の住所について

平成27年3月16日

 昭和59年9月26日民四第4974号民事局第四課長回答及び昭和60年3月11日民四第1480号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し,本日以降,代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について,申請を受理する取扱いとします。


法務省の概要メニュー
法務省幹部一覧
法務省の沿革
組織図
各組織の説明

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html

3.11運送海商中間思案決定

3.11運送海商中間思案決定
2.27国際非訟裁判管轄中間思案決定。外弁制度改革検討会設置。
閣法24から29のテキスト条文が衆院サイトに掲載された。
23区の固定資産税縦覧が4.1から6.30と東京都公報に掲載された。
都立図書館新年度カレンダー配布開始・4.5月以外は例年通り。
R25次回は3.26発行か。
社外取締役の過去要件もどうなんでしょうね。
3.17自民党部会でピーエフアイ法審議・今国会見送りでしょうか。
釧路局・盛岡局・東京局の集中化未定。名取統合も予定のままでしょうか。
後閑一博司法書士様へ
滋賀県の会社の設立登記が管轄違いで職権抹消という官報公告がされたことがあります。法人格は遡及して消滅でしょうか。設立後20年くらいたっていたと記憶しています。彦根市が本局で登記されたとも記憶しています。
3.13閣議・裁判員・刑事訴訟法・派遣法・競馬法・特許法・不正競争防止法・道路車両法・国土交通省独法改革法閣議決定・特許法・不正競争防止法・車両法・国土交通省独法改革法は経済産業省・国土交通省サイトに条文掲載あり。3.13夜派遣法・競馬法も厚生省・農林省サイトに条文掲載。競馬法は海外レース発売。法務省は条文掲載なし。
3.13官報10面倉吉市のポウル上井は個人以外として抹消。
書面決議に召集権者の適用なし。
滞納処分前の抵当権がある場合は抵当権を引き受けとする場合を除いて民法・立木法の法廷地上権だけが成立し徴収法の法廷地上権は成立しない。
27.4.1から宮津支局・京丹後支局の国籍を福知山支局へ集約・京都局サイト掲載。
2015.03.13(金)【取締役会書面決議】(金子登志雄)

 上場会社の子会社では4月1日付人事異動で、社長が3月31日に取締役を
辞任し、4月1日から新社長が就任する例が多く、毎日のように問い合わせを
受けています。

 柔軟性のある会社グループに対しては、代表者を株主総会で選任すれば予選
問題をクリアできると話しているのですが、組織内の伝統的なルールで、この
便利な方法を簡単に採用する会社は、そう多くはありません。

 そこで、4月1日付で書面決議をしようということになりますが(もちろん、
定款に許容規定のあることが前提です)、3月に前社長が4月1日付の議案を
提案することが可能かという質問を受けたことがあります。

 私は無理だと応えています。4月1日時点の議案に議決権のない者は議決に
加われないだけでなく、提案者にもなれないと考えているためです。

 そこで、私は「前社長が提案者にならなくても、他の取締役が提案者になれ
ばいいじゃないですか」と申し上げたところ、「いや、定款で、取締役の招集
権者が社長になっているので………」との答えをされたことがあります。

 さて、本欄閲覧者の皆様、どう答えますか。

 拙著(例えば、「事例で学ぶ会社法の実務」)の読者であれば、半数の方は
お分かりでしょう。

 370条の書面決議は見出しに「取締役会の決議の省略」とあるとおり、取
締役会(会議体)ではないのです。会議体(一堂に会して議論する仕組み)で
はないので、「招集」ということもありません。したがって、定款の招集権者
の規定は、ここでは適用されません。


2015.03.12(木)【株主でなくても議決権あり】(金子登志雄)

 委任状勧誘合戦で話題になっている大塚家具ですが、定時株主総会の基準日
時点では議決権の約10%を持っていた外資のブランデスは株式を売却して現
在では4.63%の保有になっているようです。

 それでも、基準日株主ですから、5.37%分につき、議決権を行使するこ
とができます。

 何か割り切れないですね。昔の紙や手作業の時代には、始終変動する株主を
固定し、その株主の確定作業に3か月程度の日時を要したでしょうが、いまは
ペーパレスのコンピュータ時代です。1週間もあれば株主の確定作業ができる
のではないでしょうか。

 かといって、議決権の基準日を定時株主総会の日に近づけることは現行法で
も可能ですが、それをしていない会社がほとんど(全部?)ですから、会社に
それを提案しても無理でしょう。

 定時株主総会は事業年度の計算書類を確定するものですから、議決権も剰余
金の配当基準日も期末日とするのが伝統的だからです。

 ブランデスに5.37%分は棄権せよというのが最も早いかもしれませんが、
今度は不統一行使の問題になります。1000個の議決権保有者が537個の
議決権だけ棄権するには手続が必要であり(313条)、面倒です。

 難しいもんですね。内紛を起こさない方が楽かもしれません。

http://esg-hp.com/


CYBERDYNE株式会社の登記(1)




いわゆる種類株式発行会社である標記の会社がいわゆる議決権種類株式を用いて上場した際には、社会の関心を集めました。

議決権種類株式といってもA種類株式は、普通株式の10倍の議決権をあると端的に定めることはできず、単元株を用いて同様の効果をもたらすところに特徴があります。

すなわち、普通株式の単元を100株と設定しておく一方で、A種類株式の単元を10株とすることで、議決権は実質的に10倍の差をもたらすことができるのです。すなわち、普通株式は100株で始めて1議決権ですが、A種類株式は10株あれば1議決権を有し、100株あれば10議決権を有するためです。

このほか、種類株式の発行の際のブレークスルー条項やサンセット条項についても、会社法を仕事に使っている身としてはて、大変おもしろいところです。

※ブレークスルー条項は、種類株式の導入の目的を解消するために事前に備えておくもので、取得条項付種類株式を用いています。

そのほか、登記屋としては、上場にこぎ着けるまでの登記記録が大変おもしろかったです。

一見では、なにがおこなわれているのかわからないぐらい、発行済株式の数の変更が行われていましたので。

つづく



2015年3月12日 (木) 会社法その他 | 固定リンク|コメント (0)|トラックバック (0)






改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応(監査役協会)




改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応

監査役協会より、首題の件が公表されています。法律改正にあたって、監査役として、ベストプラクティスというか、指針を明示したものと理解しております。
会社法と監査役の関わりといえば、(1)「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定及び会計監査人の報酬の同意について」、「(2)「監査役等の監査の実効性の確保について 」、いわゆる内部統制システムの構築が重要となってきます。

このあたりについては、実務感覚の参考になるのではないでしょうか。また、22頁には、今般の改正における経過措置について一覧にまとめられています。

ご参考まで。

では、また。


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改正後は社外役員の要件が大幅に変わるコトになってますよね。。。その中で、個人的に最も分かり難かったのが、「過去要件」のハナシです。

つまり、現在は、過去にその会社の代表取締役だったヒトは、一生社外取締役の要件を満たすことはない。。。のですが、改正後は社外取締役の就任前10年間、代表取締役等でなければ、社外取締役の要件を満たす。。。ってコトに変わります。
代表取締役を辞めて10年以上が経っていれば、社外取締役の要件を満たすわけです。

ここまでは良く分かりますよね。

ただしっ!
代表取締役を辞めた後、その会社の取締役(←業務執行しない相談役など)や監査役に就任するようなケースは結構多くって、そういうヒトは会社との関係が継続してるんだから、もうちょっと厳しくしないといかんっ!!。。。的な発想があるらしく、就任の前10年のいずれかの時(過去10年のうちどこかの時点で)にその会社の(業務を執行しない)取締役や監査役だったことがあるヒトに関しては、その取締役や監査役に就任する前の10年間、業務執行取締役等でなかったことも必要。。。とされています。(会社法第2条第15号ロ、16号ロ)

むむむむむむ。。。。。なにそれ???? (@_@;) 分からん。。。ま、ワタシには関係ないかなぁ〜。。。などと思っていましたケド、クライアントさんからのご質問もあり。。。で、まじめに解説を読んでみました。

。。。でですね。

社外取締役に就任しようとしているAさんは、現在、監査役でありまして、昔、代表取締役だったご経験がある。。。というのを例にとりましょう♪
当然のことながら、現行法では社外取締役の要件には該当しません。

平成27年6月26日 (監査役は退任して)取締役に就任
平成23年6月●●日 監査役に重任
平成19年6月●●日 監査役に重任
平成15年6月20日 監査役に就任
平成13年6月20日 取締役に重任
平成11年6月20日 取締役に重任
平成9年6月20日 取締役に重任
平成7年6月20日 取締役に重任
平成5年6月19日 取締役に重任(代表取締役は退任)
(それ以前は代表取締役)

↑↑↑ さて、改正法が施行されると、Aさんは社外取締役の要件を満たすことになるのでしょうか???

まず、社外取締役に就任する10年前というのは、平成17年6月26日です。
つまり、平成17年6月26日から平成27年6月25日までの10年間、Aさんはずーっと監査役でしたから、さらに、その就任の前10年間代表取締役等でなかったことが必要。。。になります。

問題は、「その就任の前」というトコロ。
「就任」というのは、最初に非業務執行取締役になった平成5年なのか、それとも、10年前である平成17年6月26日にかかる監査役の任期の始期である平成15年6月20日なのか???。。。というハナシ。(意味分かりますかね?^_^;)

前者だとしたら、代表取締役を退任後、ずぅ〜っと非業務執行取締役等であるヒトは、この過去要件によって(非業務執行取締役等も退任して10年間のブランクがないと)「社外要件」を満たすことはできない。。。ってコトになりますよね?

一方、後者の場合、今回のケースですと平成15年6月20日の前10年間(=平成5年6月20日〜平成15年6月19日)、代表取締役等でなければ要件を満たすってコトになるワケです。したがって、Aさんは社外取締役になれる。。。というコトです。

過去要件に関しては、セミナーとか書籍でも解説されているのですケド、今回のケースみたなモノは省かれてまして。。。^_^;
どうなんだろ〜???。。。と思っていましたが、「一問一答平成26年改正会社法(商事法務)」P102の注において、就任の考え方として、「任期が更新されるごとに「就任」しているモノと捉えて、要件の充足性を判断することになります。」との記述がありました。

なるほどぉ〜。。。ということは、Aさんは平成15年の監査役就任前10年間、業務執行取締役ではなかったので、社外取締役の要件を満たすってコトになりますね♪

実際、この解釈によって、社外要件を満たす場合っていうのは珍しくないみたいデス。。。
まぁ、ちょっと長いですケドね〜。。。(代表取締役等を退任してから、社外役員の要件を満たすまでの期間は、最大で24年ってことかな?)

社外要件がどうなのか。。。ってコトは、オシゴト上、大変重要ですんでね。。。
一つギモンが解消されて、良かったデス\(^o^)/
http://blog.goo.ne.jp/chararineko


マタハラ訴訟最高裁判決を受けて,厚生労働省が通達を改正

2015-03-13 19:52:54 | 労働問題


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASH353HKWH35ULFA005.html?iref=comtop_6_02

 いわゆるマタハラ訴訟最高裁判決を受けて,厚生労働省雇用均等・児童家庭局が「男女雇用機会均等法解釈通達」及び「育児・介護休業法解釈通達」を平成27年1月23日改正し,同日から適用している。

cf. 「改正雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について」及び「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」の一部改正について
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T150224N0020.pdf

新着通知 by 雇用均等・児童家庭局
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/newindex.html#tu_8

平成26年10月23日付け「マタハラ訴訟,最高裁が破棄差戻し」


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最高裁判所判決(馬券の払戻金に係る課税)の概要等について

2015-03-13 19:28:20 | いろいろ


最高裁判所判決(馬券の払戻金に係る課税)の概要等について by 国税庁
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h27/saikosai_hanketsu/01.pdf

 最高裁平成27年3月10日第3小法廷判決を受けての国税庁のコメントである。

○ 今後の対応
 今後、判決の内容を精査し、パブリックコメントの手続を行った上で、所得税基本通達34−1を改正する予定です。
 なお、パブリックコメントの手続、この手続を経た改正後の所得税基本通達については当ホームページ上で公表いたします。
 また、当該通達の改正は法令解釈の変更に当たることから、少なくとも判決と同様の馬券購入行為の態様、規模等により馬券の払戻金を得ていた方については、その所得を一時所得ではなく、雑所得として取り扱い、法令上、可能な範囲で是正を行うことが適当と考えています。
 具体的な手続については、改正後の基本通達公表時に併せてお知らせしますので、今しばらくお待ちください。

cf. 平成27年3月11日付け「外れ馬券の購入代金を経費認定(最高裁判決)」


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日経 大機小機「企業統治指針、万事よし?」

2015-03-13 16:31:36 | 会社法(改正商法等)


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKKZO84319310S5A310C1EN2000

「改正会社法で定められた社外取締役制度は有価証券報告書を提出している9000社以上が対象だが、指針は東証上場の2000社ほどにしか適用されない。」

 有報提出会社は,9000社以上もあるんですね。


「法務省と金融庁が共管し、有価証券報告書提出会社のための会社法として、金融商品取引法の優先適用を包括的に定めれば、ほとんどの問題は解決する。それを公開会社法構想というのではなかったか。」(いずれも上掲記事)

 理想ですよね。法制として,難しいのかもしれませんが。



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全国一斉空き家問題110番(再掲)

2015-03-13 10:24:17 | 空き家問題


 京都司法書士会では,下記のとおり,「空き家問題110番」を実施します。お気軽に御相談ください。

日時    平成27年3月15日(日)10:00〜16:00
相談場所  京都司法書士会館
相談方式  電話及び面談
TEL  (075)221−8802 ※当日相談専用
主催    京都司法書士会
後援    京都市,日本司法書士会連合会
問い合わせ先  (075)241−2666

cf. 空家等対策の推進に関する特別措置法施行に関する会長声明 by 京都司法書士会
http://www.siho-syosi.jp/topics/doc/20150226.pdf

 なお,当日は,大阪司法書士会,神奈川県司法書士会,埼玉司法書士会及び福岡県青年司法書士協議会においても,「全国一斉」と銘打って,110番が実施されます。

大阪司法書士会
相談電話番号 06-6941-9008
http://www.osaka-shiho.or.jp/pdf/20150224.pdf

神奈川県司法書士会
相談電話番号 045−641−2355
http://www.shiho.or.jp/news/news_detail.html?id=83&from=top

埼玉県司法書士会
相談電話番号 048−872−8055
http://www.saitama-shihoshoshi.or.jp/news/150305_01.html

福岡県青年司法書士協議会
相談電話番号092−724−9505
http://www.city.chikugo.lg.jp/・・・/_5793/akiyasoudan.html
※ いろいろな自治体のHPで紹介されています。


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近畿司法書士会連合会会報(デジタル版)

2015-03-12 16:56:00 | 司法書士(改正不動産登記法等)


近畿司法書士会連合会会報(デジタル版)
http://kinshiren.com/contents/special/2015kaihou/book_swf.html

 ぜひ御覧ください。


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横須賀市が所有者不在(相続人不存在)の空き家を撤去

2015-03-12 14:20:09 | 空き家問題


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20150310-OYTNT50444.html

 所有者は,1988年に死亡。横須賀市は,相続人に対して,2014年に勧告。相続人全員が相続を放棄,ということらしい。

 相続開始から26年であるが,相続開始を知らなかったということか。

 とまれ,相続人全員が相続を放棄したことによって,「相続人不存在」の状態になったのであれば,本来は,相続財産管理人の選任の申立てを行い,財産管理人が空き家の解体等を行うのが筋であるのだが,そのような手続をとってはいないようだ。

 26年以上も放置されてきたところをみると,土地も被相続人の所有であるものと思われるだけに・・・さて?




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非上場株式の評価と税理士の損害賠償責任

2015-03-11 11:44:11 | 会社法(改正商法等)


 標記に関して,東京地裁平成27年1月28日判決が出ているようだ。

 週刊T&A MASTER 2015年3月9日号によれば,事案の概要は,

(1)原告会社は,被告税理士法人との間で,業務委託契約(月次決算や税務申告などに関する業務)を締結していた。

(2)原告会社は,その所有する非上場株式を他者に譲渡するにあたり,被告税理士法人にその株価の算定を依頼した。被告税理士法人が算定した株価は,1株5000円であった。そして,原告及び被告間の認識は,おそらく,この株価算定に関する業務は,上記業務委託契約でカバーされるというものであった。

(3)原告会社は,株式譲渡後,他の税理士にセカンドオピニオンを求めたところ,被告税理士法人が算定した価額よりもはるかに高いもの(1株あたり8500円)であった。

(4)よって,原告会社は,被告税理士法人に対して,「正当な価額」との差額の一部について損害賠償請求を行った。

 東京地裁は,上記業務委託契約に基づく業務は,原告会社の会計や経理に関する業務であり,株式の評価について適切な助言,指導及び説明を行う義務を負うものではないとして,原告会社の請求を棄却している。

 ん〜,どうでしょうね?

 原告会社と被告税理士法人の間の業務委託契約の内容が,上記のように会計や経理に関する業務に限られるものであったとしても,原告会社が別途「株式の評価に関する業務」を発注し,被告税理士法人がそれを受託して,株価算定報告を作成し,納品しているわけである。継続的な業務委託契約とは別個の業務委託契約が成立しているのであるから,それが結果として無償であったからといって,被告税理士法人が当該業務の結果としての損害賠償責任を免れるものではないであろう。

 とはいえ,非上場株式の評価は,一筋縄ではいかないので,「5000円」と「8500円」のいずれが「正当な価額」と言えるものでもない。

 そういった意味で,被告税理士法人が損害賠償責任を負わないとした結論は,是認することができる。

 とまれ,普段付き合いがある取引先だから無償サービスでやってあげましたと言っても,痛い目に遭う可能性もある,ということである。

cf. 平成27年2月19日付け「非上場会社の新株発行(平成17年改正前商法下)が有利発行に当たらない場合(最高裁判決)」


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http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
◆政調、青少年健全育成推進調査会
  13時30分(約1時間) 702
  議題:1.「青少年健全育成基本法案」ならびに「家庭教育支援法案仮称)」の現在の検討状況について
     2.今後の調査会の進め方について
     3.その他
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案
(平成27年3月13日) 3月13日概要 [112KB] 法律案要綱 [135KB] 法律案案文・理由 [197KB] 法律案新旧対照条文 [384KB] 参照条文 [234KB]
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html

競馬法の一部を改正する法律案

(お問い合わせ先)

生産局畜産部競馬監督課

ダイヤルイン:03-3502-5995

概要(PDF:295KB)
法律案要綱(PDF:82KB)
法律案(PDF:95KB)
理由(PDF:41KB)
新旧対照条文(PDF:171KB)
参照条文(PDF:171KB)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/189/index.html
平成27年3月13日(金)定例閣議案件法律案


裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(法務省)

刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(決定)

(法務・財務省)

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働省)

競馬法の一部を改正する法律案(決定)

(農林水産・総務省)

特許法等の一部を改正する法律案(決定)

(経済産業・財務省)

不正競争防止法の一部を改正する法律案(決定)

(経済産業省)

道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案(決定)

(国土交通・財務省)

独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案(決定)

(同上)


政 令


独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(決定)

(内閣官房・総務省)

平成26年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(決定)

(内閣府本府・総務・財務・文部科学・農林水産・国土交通省)

銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(警察庁)

銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(防衛省)

自衛隊法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)
平成27年3月13日 日本産業復興基金株式会社に対する行政処分について公表しました。

平成27年3月12日 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜の受入れを表明した機関投資家のリストの公表(第4回)について公表しました。

平成27年3月12日 レバレッジ比率に関する告示案等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

平成27年3月12日 認定経営革新等支援機関一覧について公表しました。
http://www.fsa.go.jp/
報道資料一覧:2015年3月



発表日

内容



2015年3月13日

タイ王国における日タイ官民ビジネス対話等の実施

情報通信国際戦略局



2015年3月12日

電波防護指針の在り方に関する情報通信審議会からの一部答申

総合通信基盤局



2015年3月12日

ロボットにおける電波利用の高度化に関する技術的条件

総合通信基盤局



2015年3月12日

フィリピン共和国国家電気通信委員会委員長による西銘総務副大臣の表敬訪問

情報通信国際戦略局



2015年3月12日

電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果

総合通信基盤局



2015年3月12日

「9GHz帯航空機搭載型合成開口レーダーシステムの技術的条件」の検討開始

総合通信基盤局



2015年3月12日

無線局免許手続規則第2条第5項に基づく総務省告示の一部を改正する告示案に係る意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
平成26年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)〜人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組〜
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00195.html
「外国法事務弁護士制度に係る検討会」の開催について

 外国法事務弁護士制度とは,外国の弁護士となる資格を有する者が,その資格を根拠として新たに資格試験等を課されることなく,我が国において外国法に関する一定の法律事務を取り扱うことができることとする制度です。
 同制度については,これまでも,国内外の要望等を踏まえつつ,その制度の在り方につき検討がされてきたところですが,この度,「規制改革実施計画」(平成26年6月24日閣議決定)において,「増加する国際的な法的需要等を踏まえ,外国法事務弁護士制度に関し,諸外国の制度の状況を勘案しつつ,承認についての職務経験要件の基準等について,外国法事務弁護士の参画を得て,外国法事務弁護士制度に係る検討会(仮称)を設置する。」とされたことを受け,法務省及び日本弁護士連合会は,職務経験要件の基準等を始めとした外国法事務弁護士制度について,弁護士及び外国法事務弁護士のみならず,各界の有識者からも専門的な知見に基づく幅広い意見を伺うため,「外国法事務弁護士制度に係る検討会」を開催することとします。

1 開催日時

平成27年3月13日(金)午前10時から第1回会議を開催します。
http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/housei07_00015.html
法制審議会国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会第10回会議(平成27年2月27日開催)

議題等

 中間試案の取りまとめについて

議事概要

 人事訴訟事件等の国際裁判管轄法制の整備に関する中間取りまとめに向けて,人事訴訟事件等の国際裁判管轄法制全般について検討を行った。

 その上で,これまでの審議を踏まえて,「人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案」の取りまとめを行った。

 また,この中間試案を意見募集の手続に付すことが了承された。

議事録等

議事録

(準備中)

資料

部会資料10 人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案(案)[PDF:414KB]
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900250.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

計量士国家試験の問題において出題ミスがありました(3月13日)
平成26年12月に兵庫県内で発生した火災事故の報告を取り下げました(3月13日)
セーフティネット保証5号の指定業種を公表します(平成27年度第1四半期分)(3月13日)
「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」報告書をとりまとめました〜セルフメディケーションを実現するための10 の提言〜(3月13日)
電気事業会計規則等の一部を改正する省令を公布・施行しました(3月13日)
「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(3月13日)
「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(3月13日)
経営革新等支援機関として新たに126機関を認定しました(3月12日)
LNG産消会議2015を開催します〜LNG市場の発展に向けた国際プラットフォーム〜(3月12日)
電気自動車等の普及促進に係る取組を強化します(3月12日)
http://www.meti.go.jp/

不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました




本件の概要

本日、「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、本法律案を第189回通常国会に提出いたします。

1.本法律案の趣旨

近年、我が国の国富の源泉たる基幹技術をはじめとする企業情報(不正競争防止法における「営業秘密」)の国内外への流出事案が相次いで顕在化しています。
本法律案は、これら事案における被害金額の高額化及びサイバー空間の拡大に伴う手口の高度化等に対応し、営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上等を刑事・民事両面で図るため、不正競争防止法の一部改正を行うものです。

2.法律案の概要

(1)営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上
基幹技術の価値増大等を背景に、巨額の被害(加害者の利得)が生じたり、犯人への高額の報酬が支払われたとされる事例が見受けられたりすることを踏まえ、刑事・民事両面にわたり、抑止力向上のための措置を講じます。

“涯盂曚琉上げ及び犯罪収益の没収等の措置を講じます。なお、我が国企業の営業秘密を海外で使用し、又はそれを目的として営業秘密を取得・漏えいする行為については、雇用や下請け企業への悪影響に着目して重課(海外重課)を行います。(刑事)
・罰金の引き上げ 個人 1千万円 → 2千万円(海外重課 3千万円)
法人3億円 → 5億円(海外重課 10億円)
・犯罪収益の没収規定(個人、法人)及び関連する手続規定(保全手続等)を設けます。

営業秘密侵害罪を非親告罪とします。(刑事)
L瓜訴訟(賠償請求等)における原告の立証負担を軽減するため、被告による営業秘密の使用を推定する規定等を創設します。(民事)
具体的には、被告が営業秘密を不正取得したこと、及び当該営業秘密が物の生産方法に係るものであること(※)等を原告が立証した場合に限り、当該営
業秘密の使用が疑われる被告の製品は、被告が当該営業秘密を使用してこれを生産したものと推定します。
※設計図が典型例。販売マニュアル等の物の生産に関連しないものは対象外。
け超犯詭侵害品の譲渡・輸出入等を禁止し、差止め等の対象とする(民事)とともに、刑事罰の対象とします。(刑事)
※営業秘密侵害品であることを知らず、かつ、知らないことに無重過失で譲り受けた場合は対象外。

(2)営業秘密侵害罪の処罰範囲の整備
携帯情報端末の普及等のIT環境の変化に対応し、処罰範囲を整備します。

”埓騎示が介在したことを知って営業秘密を取得し、転売等を行う者を処罰対象に追加します。(現行法では、処罰範囲は営業秘密を不正に取得した行為者から直接に開示を受けた者に限定。)
営業秘密の海外における取得行為(※)を処罰対象に追加します。
※例:海外サーバーに保管されている我が国企業の管理する営業秘密の取得行為等。
1超犯詭侵害の未遂行為を処罰対象に追加します。

3.施行期日

公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行します。(一部の規定については、公布の日から施行とします。)



担当

経済産業政策局 知的財産政策室



公表日

平成27年3月13日(金)



発表資料
「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(PDF形式:223KB)
法律案概要(PDF形式:209KB)
法律案概要(参考資料)(PDF形式:198KB)
要綱(PDF形式:65KB)
法律案(PDF形式:133KB)
新旧対照表(PDF形式:179KB)
参照条文(PDF形式:346KB)
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150313002/20150313002.html


「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました




本件の概要

本日、「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。それを受け、当法案を第 189 回通常国会に提出します。
本法案は、知的財産の適切な保護及び活用を実現するための制度を整備し、もっ て我が国のイノベーションを促進するためのものです。

1.法律改正の趣旨

知的財産の適切な保護及び活用により我が国のイノベーションを促進するため、 発明の奨励に向けた職務発明制度の見直し及び特許料等の改定を行うほか、知 的財産権に関する国際的な制度調和等を実現するため、特許法条約及び商標法 に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備を行います。

2.法律改正の概要

(1)職務発明制度の見直し【特許法】

仝⇒帰属の不安定性を解消するために、契約、勤務規則その他の定めにお いてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたとき は、その特許を受ける権利は、その発生した時から使用者等に帰属するものとします。
⊇抄伴堙は、特許を受ける権利等を取得等させた場合には、相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有するものとします。
7从兒唆搬膺辰蓮発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、 相当の金銭その他の経済上の利益の内容を決定するための手続に関する指針を定めるものとします。

(2)特許料等の改定【特許法、商標法、国際出願法】

‘探料について特許権の設定登録以降の各年において、10%程度引き下げ ます。
⊂ι犬療佻仁舛 25%程度、更新登録料について 20%程度引き下げます。
F探協力条約に基づく国際出願に係る調査等について、明細書及び請求の 範囲が日本語又は外国語で作成されている場合に応じ、それぞれ手数料の上限額を定めます。

(3)特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整 備【特許法、商標法】
各国で異なる国内出願手続の統一化及び簡素化を進める両条約に加入すべく、 国内法における所要の規定の整備を行います。

‘探法について、外国語書面等の翻訳文を所定の期間内に提出することが できなかったときは、特許庁長官が通知をするとともに、その期間が経過し た後であっても、一定の期間内に限りその翻訳文を提出することができるも のとすること等、特許法条約の実施のための規定の整備を行います。

⊂ι庫,砲弔い董⊇亟蟷の特例の適用を受けるための証明書を所定の期間 内に提出することができなかったときは、その期間が経過した後であっても、 一定の期間内に限りその証明書を提出することができるものとすること等、商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備を行います。



担当

特許庁 総務部 総務課 制度審議室



公表日

平成27年3月13日(金)



発表資料
「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(PDF形式:198KB)
法律案概要(PDF形式:74KB)
法律案概要(参考資料)(PDF形式:152KB)
要綱(PDF形式:57KB)
法律案・理由(PDF形式:183KB)
新旧対照表(PDF形式:301KB)
参照条文(PDF形式:248KB)
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150313001/20150313001.html


道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案について
.

平成27年3月13日

 標記法律案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
. .



1.背景
.
 自動車産業構造の変化やグローバル化の進展等に対応し、自動車の安全性を確保するとともに、ナンバープレートの多様な活用や自動車の革新的技術の開発・普及の推進等を図るため、車両単位での新たな相互承認制度の創設や独立行政法人の統合等についての措置を講じる必要がある。
.



2.概要
.



(1)

車両単位での新たな相互承認制度の創設
  国連の車両等の型式認定相互承認協定(1958年協定)の改正に対応し、我が国自動車産業の国際競争力の確保を図るため、車両単位での相互承認を可能とする制度を導入する。



(2)

図柄入りナンバープレートの実施のための新たな交換制度の創設
  東京五輪特別仕様ナンバープレート等の図柄入りナンバープレートを導入するため、自動車の使用者からの申請により、ナンバープレートの交換を可能とするための制度を創設する。



(3)

リコールに係る装置メーカーへの対策強化
  より迅速かつ確実なリコールの実施を実現するため、リコールの実施に必要な報告徴収・立入検査の対象に装置メーカーを追加する。



(4)

自動車検査独立行政法人及び独立行政法人交通安全環境研究所の統合
  新技術の導入や不具合発見等への迅速かつ確実な対応を実現するため、二法人を統合し、独立行政法人自動車技術総合機構を設立する。


.



3.閣議決定日
.
 平成27年3月13日(金)
.



添付資料
.
報道発表資料(PDF形式:161 KBKB)

要綱(PDF形式:98 KBKB)

案文・理由(PDF形式:210 KBKB)

新旧対照条文(PDF形式:288 KBKB)

参照条文(PDF形式:327 KBKB)

概要(PDF形式:367 KBKB)
.





国土交通省自動車局技術政策課 高井、野中、水野 TEL:03-5253-8111 (内線42-196、42-197、42-199)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001873.html


独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案について
.

平成27年3月13日

 標記法律案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
. .



1.背景
.
 行政改革の一環として独立行政法人に係る改革を推進するため、平成25 年12 月に「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」が閣議決定された。これを踏まえて、国土交通省所管の独立行政法人につき、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の統合並びに海技教育機構及び航海訓練所の統合を行うとともに、都市再生機構の業務の実施方法の見直しや、奄美群島振興開発基金に対する金融庁検査の導入等の措置を講ずる必要がある。
.



2.概要
.
(1) 国立研究開発法人海上技術安全研究所法の一部改正
    海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所を統合し、名称を国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所とする。
(2) 独立行政法人海技教育機構法の一部改正
    海技教育機構及び航海訓練所を統合する。
(3) 独立行政法人都市再生機構法の一部改正
   [1] 都市再生機構が複数の賃貸住宅の機能を集約するために行う建替えは、従前地及び隣接地に加え、近接地においてもできることとする。
   [2] 都市再生機構が民間事業者と共同して、建築物の建設及びその敷地の整備等に関する事業に対し、投資することができることとする。
(4)奄美群島振興開発特別措置法の一部改正
    奄美群島振興開発基金について、役職員に守秘義務を課すとともに、罰則に関するみなし公務員規定を新設するほか、金融庁検査を
   導入することとする。
.



3.閣議決定日
.
 平成27年3月13日(金)
.



添付資料
.
報道発表資料(PDF形式:142KB)

要綱(PDF形式:104KB)

案文・理由(PDF形式:181KB)

新旧対照条文(PDF形式:194KB)

参照条文(PDF形式:287KB)

概要(PDF形式:89KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji09_hh_000102.html


189

41

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案







189

42

刑事訴訟法等の一部を改正する法律案







189

43

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案







189

44

特許法等の一部を改正する法律案







189

45

不正競争防止法の一部を改正する法律案







189

46

道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案







189

47

競馬法の一部を改正する法律案







189

48

独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案





http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/gian.htm

下記1の市町に住所を有する外国人の方で日本国籍の取得(帰化・国籍取得)
を希望される方, 又は, 重国籍の方で日本国籍の離脱を希望される方について
は, 従来,それぞれの市町を管轄する京都地方法務局宮津支局及び京丹後支局
において手続をしていましたが,平成27年4月1日以降は,京都地方
法務局福知山支局において取り扱うことになりました。
つきましては, 同日以降は, 福知山支局に相談, 申請手続等を行っていただ
きますようお願いします。
http://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/static/kokuseki.pdf



3.13予算衆院通過へ・年度内成立絶望か。税制つなぎ法案か。

3.13予算衆院通過へ・年度内成立絶望か。税制つなぎ法案か。

非上場株式の評価と税理士の損害賠償責任

非上場株式の評価と税理士の損害賠償責任

2015-03-11 11:44:11 | 会社法(改正商法等)


 標記に関して,東京地裁平成27年1月28日判決が出ているようだ。

 週刊T&A MASTER 2015年3月9日号によれば,事案の概要は,

(1)原告会社は,被告税理士法人との間で,業務委託契約(月次決算や税務申告などに関する業務)を締結していた。

(2)原告会社は,その所有する非上場株式を他者に譲渡するにあたり,被告税理士法人にその株価の算定を依頼した。被告税理士法人が算定した株価は,1株5000円であった。そして,原告及び被告間の認識は,おそらく,この株価算定に関する業務は,上記業務委託契約でカバーされるというものであった。

(3)原告会社は,株式譲渡後,他の税理士にセカンドオピニオンを求めたところ,被告税理士法人が算定した価額よりもはるかに高いもの(1株あたり8500円)であった。

(4)よって,原告会社は,被告税理士法人に対して,「正当な価額」との差額の一部について損害賠償請求を行った。

 東京地裁は,上記業務委託契約に基づく業務は,原告会社の会計や経理に関する業務であり,株式の評価について適切な助言,指導及び説明を行う義務を負うものではないとして,原告会社の請求を棄却している。

 ん〜,どうでしょうね?

 原告会社と被告税理士法人の間の業務委託契約の内容が,上記のように会計や経理に関する業務に限られるものであったとしても,原告会社が別途「株式の評価に関する業務」を発注し,被告税理士法人がそれを受託して,株価算定報告を作成し,納品しているわけである。継続的な業務委託契約とは別個の業務委託契約が成立しているのであるから,それが結果として無償であったからといって,被告税理士法人が当該業務の結果としての損害賠償責任を免れるものではないであろう。

 とはいえ,非上場株式の評価は,一筋縄ではいかないので,「5000円」と「8500円」のいずれが「正当な価額」と言えるものでもない。

 そういった意味で,被告税理士法人が損害賠償責任を負わないとした結論は,是認することができる。

 とまれ,普段付き合いがある取引先だから無償サービスでやってあげましたと言っても,痛い目に遭う可能性もある,ということである。

cf. 平成27年2月19日付け「非上場会社の新株発行(平成17年改正前商法下)が有利発行に当たらない場合(最高裁判決)」


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外れ馬券の購入代金を経費認定(最高裁判決)

2015-03-11 00:17:48 | いろいろ


最高裁平成27年3月10日第3小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84934

【裁判要旨】
1 競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例
2 競馬の外れ馬券の購入代金について雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができるとされた事例

「被告人が馬券を自動的に購入するソフトを使用して独自の条件設定と計算式に基づいてインターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ,一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有するといえるなどの本件事実関係の下では,払戻金は営利を目的とする継続的行為から生じた所得として所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとした原判断は正当である。」

「外れ馬券を含む全ての馬券の購入代金という費用が当たり馬券の払戻金という収入に対応するなどの本件事実関係の下では,外れ馬券の購入代金について当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができる」


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「株式交換・株式移転 実務必携」

2015-03-10 11:57:48 | 会社法(改正商法等)


朝長英樹編著「株式交換・株式移転 実務必携」(法令出版)2015年2月刊
http://e-hourei.com/book_074_kabushikikoukan_01.html

 共著に名を連ねているのもおこがましいのですが,ちょっとだけお手伝いをさせていただきました。

 税務に関する解説が大半で,税理士さん向けの解説書です。念のため。


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非司による司法書士事務所の事業譲渡契約は有効(熊本地裁判決)

2015-03-10 08:01:11 | 司法書士(改正不動産登記法等)


産経新聞記事
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/150309/afr1503090051-s.html

検察は,なぜ,司法書士法違反で起訴しなかったのか?


コメント
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
銀行が一般会社へ譲渡した場合は一般会社は業務執行社員になりますが総社員の同意は不要です。
が逆の場合は総社員の同意は必要です。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/f4e6219b599b04c51b5a62b0e5f6674b?st=0
会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説(1)(商事法務2060)




会社法施行規則の改正省令が平成27年2月6日に公布されたわけですが、特に内部統制の整備に関する規定の改正、株主総会参考書類の記載事項に関する規定についてはその関心を集めたため、まず率先して解説したのが首題の論考です。

74条・74条の2・100条がその解説の中心的位置づけです。


司法書士業界的には、規則の改正についてはそれほど盛り上がっていない印象(それよりも商業登記規則改正についてよっぽど力を注ぐ必要がある)がありますが、重要な点ですので、きちんとフォローしておく必要があろうかと思います。






74条の2(社外取締役を置いていない場合等の特則)について





会社法327条の2の規律対象になるか否かの基準が、事業年度の末日時点で判断されるのに対し、施行規則74条の2においては、株主総会参考書類の作成時点で判断されるんですね。

このため、会社法327条の2の規定による説明は、事業年度末日における理由(同日時点における取締役会の構成に関する会社の考え方)であるのに対し、施行規則74条の2は、株主総会参考書類の作成時点における理由(株主総会後の取締役会の構成に関する会社の考え方)という違いが発生することになります。

1年目は、その説明について、なかなか難しいですね。

では、また。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/

189

34

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過






189

35

国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過






189

36

水銀による環境の汚染の防止に関する法律案

衆議院で審議中

経過






189

37

大気汚染防止法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過






189

38

道路交通法の一部を改正する法律案

参議院で審議中

経過






189

39

独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案

参議院で審議中

経過






189

40

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案

参議院で審議中

経過
条約の一覧



提出回次

番号

議案件名

審議状況

経過情報



189

1

経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件

衆議院で審議中

経過



189

2

世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件

衆議院で審議中

経過



189

3

東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件

衆議院で審議中

経過



189

4

水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件

衆議院で審議中

経過



189

5

特許法条約の締結について承認を求めるの件

衆議院で審議中

経過



189

6

商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件

衆議院で審議中

経過



189

7

二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件

衆議院で審議中

経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm


事件番号

 平成25(あ)755



事件名

 営利誘拐幇助,逮捕監禁幇助,強盗殺人幇助,殺人被告事件



裁判年月日

 平成27年3月10日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 仙台高等裁判所



原審事件番号

 平成24(う)18



原審裁判年月日

 平成25年4月25日




判示事項





裁判要旨

 区分審理制度は憲法37条1項に違反しない



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84936


事件番号

 平成26(あ)948



事件名

 所得税法違反被告事件



裁判年月日

 平成27年3月10日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 大阪高等裁判所



原審事件番号

 平成25(う)858



原審裁判年月日

 平成26年5月9日




判示事項





裁判要旨

 1 競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例
2 競馬の外れ馬券の購入代金について雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができるとされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84934


事件番号

 平成25(行ツ)230



事件名

 国籍確認請求事件



裁判年月日

 平成27年3月10日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成24(行コ)177



原審裁判年月日

 平成25年1月22日




判示事項





裁判要旨

 国籍法12条と憲法14条1項



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84928
平成27年3月11日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年3月10日)

平成27年3月11日 IOSCO(証券監督者国際機構)による最終報告書「証券セクターにおける健全性基準の比較・分析」の公表について掲載しました。

http://www.fsa.go.jp/
第12回復興推進会議[平成27年3月10日]
議事次第
(資料1−1)復興4年間の成果と課題(概要)
(資料1−2)復興4年間の現状と課題
(資料2) 「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の進捗
(参考資料1) 復興推進会議 構成員
(参考資料2) 原子力災害対策本部 構成員
(参考資料3) 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の概要
(参考資料4) 復興の現状
(参考資料5) 復興の取組・諸制度
(参考資料6) 復興推進会議(第11回)議事録
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-1/20150311132726.html
報道資料一覧:2015年3月



発表日

内容



2015年3月11日

スカパーJSAT株式会社所属衛星基幹放送局の予備免許

情報流通行政局



2015年3月11日

日本放送協会に対する平成27年度国際放送等実施要請

情報流通行政局



2015年3月11日

年金記録に係る苦情のあっせん等について

行政評価局



2015年3月11日

「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」に係る申請受付

情報流通行政局



2015年3月11日

放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備案についての意見募集結果並びに当該整備案の一部に係る電波監理審議会への諮問及び答申

情報流通行政局



2015年3月11日

基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案に係る電波監理審議会への諮問及びその答申並びに意見募集の結果

情報流通行政局



2015年3月10日

第3回国連防災世界会議に伴う高市総務大臣の出張

情報通信国際戦略局



2015年3月10日

第47回衆議院議員総選挙における総務大臣表彰

自治行政局



2015年3月10日

平成26年度I-Challenge!(ICTイノベーション創出チャレンジプログラム)に係る 先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金の交付決定

情報通信国際戦略局



2015年3月10日

身体障害者等に対する軽自動車税の減免に係る申請期限の見直し −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−

行政評価局



2015年3月10日

自宅買換えに係る介護保険料の減免措置の促進 −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−

行政評価局



2015年3月10日

育児休業法の対象となる子の要件の見直し −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−

行政評価局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案

国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案


独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案(概要) (PDF:307KB)
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案(要綱) (PDF:81KB)
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案(案文・理由) (PDF:183KB)
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案(新旧対照表) (PDF:238KB)
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案(参照条文) (PDF:376KB)

http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1355866.htm

国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案(概要) (PDF:363KB)
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案(要綱) (PDF:73KB)
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案(案文・理由) (PDF:120KB)
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案(新旧対照表) (PDF:172KB)
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案(参照条文) (PDF:188KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1355867.htm
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

チェコ共和国と「特許審査ハイウェイ」を開始します(3月11日)
「2014年度 模倣被害調査報告書」を取りまとめました(3月11日)
第3回「日米再生可能エネルギー等官民ラウンドテーブル」を開催しました(3月11日)
「第1回全国創業スクール選手権」の受賞者が決定しました!(3月10日)
http://www.meti.go.jp/
3.11官報10面旭川市の主婦の店は個人以外として抹消。

第189回国会(平成27年常会)提出条約

(条約は略称)



平成27年3月10日










国会へ提出した条約

日・モンゴル経済連携協定
WTO協定改正議定書(貿易円滑化協定)
ASEAN+3マクロ経済調査事務局設立協定
水銀に関する水俣条約
特許法条約
商標法シンガポール条約
二〇〇七年国際コーヒー協定
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page22_001863.html

経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定

(略称:日・モンゴル経済連携協定)



平成27年3月10日











平成27年2月10日 東京で署名
協定(和文/英文)
説明書(PDF)
概要(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page22_001864.html

世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書

(略称:WTO協定改正議定書(貿易円滑化協定))



平成27年3月10日











平成26年11月27日 ジュネーブで採択
テキスト(和文(PDF)/英文(PDF))
説明書(PDF)
概要(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page22_001865.html

条約

東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定

(略称:ASEAN+3マクロ経済調査事務局設立協定)



平成27年3月10日











平成26年10月10日 ワシントンで作成
テキスト(和文(PDF)/英文(PDF))
説明書(PDF)
概要(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page22_001866.html

水銀に関する水俣条約



平成27年3月10日











平成25年10月10日 熊本で採択
テキスト(和文(PDF)/英文(PDF))
説明書(PDF)
概要(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page22_001867.html

特許法条約



平成27年3月10日











平成12年6月1日 ジュネーブで採択
テキスト(和文(PDF)/英文(PDF))
説明書(PDF)
概要(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page22_001868.html

条約

商標法に関するシンガポール条約

(略称:商標法シンガポール条約)



平成27年3月10日











平成18年3月27日 シンガポールで採択
テキスト(和文(PDF)/英文(PDF))
説明書(PDF)
概要(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page22_001869.html

二千七年の国際コーヒー協定

(略称:二〇〇七年国際コーヒー協定)



平成27年3月10日











平成19年9月28日 ロンドンで採択
テキスト(和文(PDF)/英文(PDF))
説明書(PDF)
概要(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page22_001870.html

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
の一部を改正する法律案
H27.3.10 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cas.go.jp/jp/houan/189.html
平成27年3月10日

道路交通法の一部を改正する法律案

要綱
案文・理由
新旧対照表
参照条文
http://www.npa.go.jp/syokanhourei/kokkai/index.htm

平成27年度における教科書展示会の開始時期及び期間について


○文部科学省告示第三十三号

 教科書の発行に関する臨時措置法施行規則(昭和二十三年文部省令第十五号)第五条第一項の規定に基づき、平成二十七年度における教科書展示会の開始の時期及び期間を次のとおり指示するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。

  平成二十七年三月二日

文部科学大臣 下村 博文

一 教科書展示会の開始の時期 平成二十七年六月十九日

二 教科書展示会の期間 十四日間
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/tenji/1355784.htm

仙台法務局の会社や法人の設立・役員変更などの登記申請についての事務

仙台法務局の会社や法人の設立・役員変更などの登記申請についての事務
は,次のとおり取扱庁が変更されますので,お知らせいたします。
変更前の取扱庁変更後の取扱庁変更年月日
石巻支局・気仙沼支局名取出張所 平成27年6月1日(月)
塩竈支局・大河原支局古川支局・登米支局 平成27年9月14日(月)
http://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/content/001138076.pdf

参法2臨床研究適正化法・維新・条文掲載なし。3.9夜参院法制局サイト条文掲載あり。

参法2臨床研究適正化法・維新・条文掲載なし。3.9夜参院法制局サイト条文掲載あり。
土地のみのローンも免許税は特例適用がない。土地のみのローンも建物に追加担保すればローン控除は受けられるが。
根抵当権確定請求書が不在返戻されたときでも到達として確定するけれど転居してしまっていることもあるため判決でしか確定登記することができないですよね。
針脱毛はそんなに痛くないですよ。時々すごく痛い時もありますが。いやならば麻酔を使用することも可能です。
お尻の脂肪を胸に入れてお尻にバッグを入れるしかないといわれました。230万くらい。
女性型体型でない以上ぽっちゃりにならないと思いますが。


平成27年3月10日(火)定例閣議案件






一般案件


経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(外務省)

世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

東南アジア諸国連合プラス3箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

水銀に関する水俣条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

特許法条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

商標法に関するシンガポール条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

2007年の国際コーヒー協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標について(決定)

(国土交通省)

無償資金協力に係る取極の締結(平成26年度第7次取りまとめ分)等について(決定)

(外務省)

無償資金協力に係る取極の締結(ノン・プロジェクト無償資金協力及び貧困削減戦略支援無償資金協力平成26年度第7次取りまとめ分)について(決定)

(同上)
法律案


個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(内閣官房・内閣府本府・消費者庁・財務省)

道路交通法の一部を改正する法律案(決定)

(警察庁)

独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案(決定)

(文部科学・財務省)

国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案(決定)

(文部科学省)

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)

(経済産業・財務・農林水産省)

水銀による環境の汚染の防止に関する法律案(決定)

(環境・経済産業省)

大気汚染防止法の一部を改正する法律案(決定)

(環境省)


政 令


電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)
2015.03.10(火)【取締役と監査等委員である取締役】(金子登志雄)

 監査等委員である取締役は、取締役と監査役の中間のような地位であり、純
粋の取締役ではありません。選任も任期も解任も条件が異なります。

 しかし、選任の329条、報酬の361条、組織変更計画の746条などで
は、1項で「取締役」と規定し、2項でその取締役とは監査等委員会設置会社
においては「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役」だと規定していま
すから、両方とも取締役であることは間違いないところです。

 これを前提に、新任取締役の就任承諾書に住民票等を添付せよという新商業
登記規則61条5項をみると、その取締役とは、監査等委員会設置会社におい
ては「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役」だという規定がありませ
ん。

 そうすると、監査役会設置会社が監査等委員会設置会社に移行し、取締役か
ら監査等委員である取締役に変わった場合は、重任ではなく「退任と就任」だ
というのはよいとして、新商業登記規則61条5項の規定による住民票等の添
付が必要なのかどうかは、まだ、はっきりしません。

 これを指摘したのは、千代田支部セミナーにおける東京法務局の方でしたが、
よくもまぁ、こんな細かいことに気づいたものです。

 登記所の最終結論がどうなるかは現時点では不明ですが、会社法を前提とす
れば、「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役」とは分けて考えよとい
うことですから、住民票等が必要だという結論になるでしょうが、これも再任
だとされる余地もあり、結論はどうなることやら。

 いざ、実務となると、こういう不明点が大量に出てきます。それを本にする
のですから、もし間違っていたら………という不安との戦いです。最後は、命
までは取られまいと居直るしかありません。


2015.03.09(月)【新著「改正会社法の実務論点」】(金子登志雄)

 3月12日の発売のようですが、下記を上梓します(上記のトピックスでも
触れておきました)。

  http://www.tsknet.jp/doc/topics/book_201503.pdf
  http://www.tsknet.jp/ のトピックス

 目次の一部は次です。
---------------------------------------------------------------------
第1講:会計限定監査役である旨が登記事項に
第2講:社外取締役等と責任限定契約と登記
  第2講(附録1):社外取締役等と株主総会の招集
  第2講(附録2):社外取締役強化の監査等委員会設置会社
第3講:募集株式等の総数引受契約
          (後略)
---------------------------------------------------------------------

 このように、監査等委員会設置会社とは無縁な99%以上の司法書士等の実
務家向けの内容です。

 2月6日の登記通達の発表後は、ずっと、こればかりやっていました。まさ
に誰も踏み切んでいない未知の世界に足を踏み入れるようで、登記所ですら今
後の運用を模索しているのに、実務本を書くのですから、書いては訂正、書い
ては追加で、たいへんでした。

 70頁にも満たない小冊子(1冊1000円)ですから、1時間で改正会社
法実務のポイントが分かります。ぜひ早めにご注文ください。


2015.03.06(金)【旧姓記載申出】(金子登志雄)
http://esg-hp.com/


株主総会の在り方検討分科会(経産省)【備忘】




経産省のもとで、議論が進められている「株主総会の在り方検討分科会」が平成27年2月20日現在で、第6回を迎えています。

法律だけでなく、最近はソフトローの重要性が高まってきておりますので、留意すべき点です。

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/economy.html#kabunushi_soukai

会社法の主管は、法務省ですけど、金融庁(他に、東証も)や経産省の役割が年々高まっているのですかね。

自分の備忘のために。

では、また。


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2015年3月10日 (火) 会社法その他 | 固定リンク|コメント (0)|トラックバック (0)




2015年3月 9日 (月)



コーポレートガバナンス・コード




平成27年3月5日、金融庁において、コーポレートガバナンス・コード原案をまとめ公表しました。

コーポレートガバナンス・コード原案〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜の確定について

多くの意見が出されており、その関心の高さがうかがえます。

「今後は、東京証券取引所において、関連する上場規則等の改正を行うとともに、このコード原案をその内容とする「コーポレートガバナンス・コード」が制定される予定です。」



「本コード(原案)は、会社が取るべき行動について詳細に規 定する「ルールベース・アプローチ」(細則主義)ではなく、会社が各々の置かれた状況に応じて、実効的なコーポレートガバナンスを実現することができるよう、いわゆる「プリンシプルベース・アプローチ」(原則主義)を採用している。 」

スチュワードシップ・コードとは、車の両輪のごとく、今後の取扱に留意する必要があります。

参考:日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者会議
(平成26年2月26日)



では、また。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/


「株式交換・株式移転 実務必携」

2015-03-10 11:57:48 | 会社法(改正商法等)


朝長英樹編著「株式交換・株式移転 実務必携」(法令出版)2015年2月刊
http://e-hourei.com/book_074_kabushikikoukan_01.html

 共著に名を連ねているのもおこがましいのですが,ちょっとだけお手伝いをさせていただきました。

 税務に関する解説が大半で,税理士さん向けの解説書です。念のため。


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非司による司法書士事務所の事業譲渡契約は有効(熊本地裁判決)

2015-03-10 08:01:11 | 司法書士(改正不動産登記法等)


産経新聞記事
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/150309/afr1503090051-s.html

検察は,なぜ,司法書士法違反で起訴しなかったのか?


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社会保障・税番号制度<マイナンバー>

2015-03-09 11:02:12 | いろいろ


社会保障・税番号制度<マイナンバー> by 政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

 今年10月には,マイナンバーが通知される。


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適格消費者団体を知っていますか?

2015-03-09 10:42:14 | 消費者問題


適格消費者団体を知っていますか? by Matimulog
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2015/03/consumer-239b.html

 このブログを継続して御覧いただいている方は,「適格消費者団体をまったく知らない」ということはないと思うが,やはりというべきか認知度は低いようだ。

 さて。


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「株主総会の招集手続が開始された場合」とはいつ?(2)

2015-03-08 14:04:11 | 会社法(改正商法等)


 旬刊商事法務2015年3月5日号に,「会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔供諭廚掲載されている。

 そのうち,「株主総会参考書類の記載事項に関する規定の改正」の「13 経過措置 (1)経過措置の原則」において,「株主総会の招集手続が開始された場合」の解釈が示されている。


会社法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省第6号)
附則
 (会社法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第2条 【略】
2〜4 【略】
5 前三項に定めるもののほか、施行日前に招集の手続が開始された株主総会又は種類株主総会に係る株主総会参考書類の記載については、なお従前の例による。
6〜8 【略】

会社法の一部を改正する法律(平成26年法律第90号)
附則
 (会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定に関する経過措置)
第15条 施行日前に会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに関する決議をするための株主総会の招集手続が開始された場合における会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに係る手続については、新会社法第三百四十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。


 上記の各条項における「株主総会の招集手続が開始された場合」の意義については,株主総会の議題や株主総会参考書類記載事項を含めて会社法第298条第1項各号に掲げる事項が取締役(取締役会設置会社においては取締役会)によって決定された時点をいう(上掲旬刊商事法務18頁以下)。

 いわゆる「招集事項の全てが決定された時」であるとの解釈が示されている。

 なお,この意義は,上記以外の「招集の手続が開始された」という文言を用いた経過措置の全てにつき当然に及ぶものではない(上掲旬刊商事法務19頁)。

cf. 平成27年2月27日付け「「株主総会の招集手続が開始された場合」とはいつ?」

 というわけで,敢えて明示されている改正省令第2条第5項及び改正法附則第15条以外の経過措置については,一応,「必ずしも,そのすべての決定事項について決定がされることは要しない。すなわち,株主総会等の開催の日時および場所が決定されたにとどまる場合であっても・・・招集の決定として欠けるところはない」(郡谷大輔編著「会社法施行前後の法律問題」(商事法務)190頁以下)との解釈であると思われるものの,いずれの解釈が当てはまるのかは,各別に判断されることになるようである。


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司法書士でない者が登記申請を行ったとして逮捕された事件についての神奈川県司法書士会会長声明

2015-03-07 08:28:59 | 会社法(改正商法等)


司法書士でない者が登記申請を行ったとして逮捕された事件についての会長声明 by 神奈川県司法書士会会長声明
http://www.shiho.or.jp/cgi_com/news_file/20150304kaichoseimei.pdf

 司法書士の資格がないにもかかわらず,会社の設立登記を代行していた行政書士が,司法書士法違反で逮捕された事件に関する神奈川県司法書士会会長声明である。


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役員登記の旧姓併記可に関する経済界からの声

2015-03-07 08:25:09 | 会社法(改正商法等)


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO83983770V00C15A3TY5000/

 平成27年2月27日施行の改正商業登記規則によって役員登記における旧姓併記が認められることとなったが,この点に関する経済界からの反応である。

日経記事(野村信託銀行社長)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO83983580V00C15A3000000/
※ 女性

 社長就任時に仕事上も「戸籍上の氏」に変えたが,平成27年2月27日に早速「婚姻前の氏の届出」をしたそうだ。

日経記事(サイボウズ社長)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO83941570U5A300C1000000/
※ 男性

 婚姻による氏の変更によって,「株券の名義書換に数百万かかった」・・・すごいですね。「婚姻前の氏の届出」に関しては,「どうするかはメリットなどもよく考えて決めたい」だとか。


 それぞれ興味深いですね。


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銀行口座開設時の「権利能力なき社団」と「任意団体」の相違

2015-03-07 07:50:32 | 会社法(改正商法等)


預金保険機構
https://www.dic.go.jp/shikumi/kaisetsu/kaisetsu2-1.html

 金融機関が破綻した場合の払戻しの実務に大きく影響するため,口座開設時にも,「権利能力なき社団」と「任意団体」の相違について,本人確認されるようだ。

(原則)
 法人及び「権利能力なき社団・財団」以外の団体を「任意団体」といいます。「任意団体」は、1預金者とはなりません。

(持分届出書の提出)
 「任意団体」名義の預金等は、その各構成員の預金等として、持分に応じて分割されます。
 すなわち、金融機関が破綻した場合には、「任意団体」の代表者に、団体の構成員に関するデータ(カナ氏名、生年月日、持分等)を持分届出書により提出することを求めます。これに基づき、「任意団体」の預金等は、構成員の預金等として持分に応じて分割され、構成員が当該金融機関に預金等を有している場合にはこれと合算されます。

 なるほど。


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新築建物課税標準価格認定基準表

2015-03-06 19:09:26 | 不動産登記法その他


新築建物課税標準価格認定基準表 by 福岡法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/content/001138176.pdf

新潟地方法務局管内建物経年減価補正率表
http://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/page000008.pdf

 こういうのは,「法務省」や「法務局」のHPに一覧サイトを設けて欲しいですね。

 すべての法務局又は地方法務局がHP上にアップすべきです。


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未成年者が加害者となる自転車事故

2015-03-06 18:44:25 | いろいろ


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/feature/CO014151/20150306-OYTAT50020.html

 未成年者が加害者となってしまうことが多い自転車事故は,保険に未加入であることが多いことから,保険でカバーされず,被害者及び加害者の双方にとって悲惨な事故となることについて,讀賣新聞がまとめている。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito

臨床研究の実施の適正化等に関する施策の推進に関する法律案 法案 要綱

川田龍平議員 平27.3.4 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-189.htm#189-002


事件番号

 平成26(あ)948



事件名

 所得税法違反被告事件



裁判年月日

 平成27年3月10日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 大阪高等裁判所



原審事件番号

 平成25(う)858



原審裁判年月日

 平成26年5月9日




判示事項





裁判要旨

 1 競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例
2 競馬の外れ馬券の購入代金について雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができるとされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84934


事件番号

 平成25(行ツ)230



事件名

 国籍確認請求事件



裁判年月日

 平成27年3月10日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成24(行コ)177



原審裁判年月日

 平成25年1月22日




判示事項





裁判要旨

 国籍法12条と憲法14条1項



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84928


事件番号

 平成25(行ウ)13



事件名

 高額療養費不支給処分取消等請求事件



裁判年月日

 平成27年2月26日



裁判所名・部

 奈良地方裁判所  民事部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84923


事件番号

 平成22(行ウ)22



事件名

 時間外手当等請求事件



裁判年月日

 平成27年2月26日



裁判所名・部

 奈良地方裁判所  民事部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨


http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84922


事件番号

 平成24(行ウ)188



事件名

 遺族補償一時金不支給決定処分取消等請求事件



裁判年月日

 平成27年2月4日



裁判所名・部

 大阪地方裁判所  第5民事部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

 営業職として勤務していた労働者が虚血性心不全により33歳で死亡したことについて,発症前6か月より前からの長期間にわたる恒常的な長時間労働等により,上記疾病を発症して死亡したものであるとして,労働者災害補償保険法による遺族補償給付等を支給しない旨の労働基準監督署長の処分を取り消した事例



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84932
平成27年3月10日 NISA口座の利用状況等に関する調査結果(速報値)について公表しました。

平成27年3月10日 2015年版EDINETタクソノミについて公表しました。

平成27年3月9日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年3月6日)

平成27年3月9日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成27年3月9日 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。


http://www.fsa.go.jp/
報道資料一覧:2015年3月



発表日

内容



2015年3月10日

第47回衆議院議員総選挙における総務大臣表彰

自治行政局



2015年3月10日

平成26年度I-Challenge!(ICTイノベーション創出チャレンジプログラム)に係る 先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金の交付決定

情報通信国際戦略局



2015年3月10日

身体障害者等に対する軽自動車税の減免に係る申請期限の見直し −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−

行政評価局



2015年3月10日

自宅買換えに係る介護保険料の減免措置の促進 −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−

行政評価局



2015年3月10日

育児休業法の対象となる子の要件の見直し −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−

行政評価局



2015年3月9日

郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率

情報流通行政局



2015年3月9日

政策評価・独立行政法人評価委員会の提言

行政評価局



2015年3月9日

「ICTスマートグリッドシンポジウム2015」の開催

情報通信国際戦略局



2015年3月6日

アジア・太平洋電気通信共同体(APT)無線グループ第18回会合の京都開催

総合通信基盤局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました(3月10日)
[都市ガス]福島県内で火災事故(人的被害なし)が発生しました(3月9日)
株式会社コメリが輸入した椅子(入浴用)のリコールが行われます(製品交換・返金)(3月9日)
日・コロンビア経済連携協定(EPA)交渉第10回会合が開催されました(3月9日)
http://www.meti.go.jp/


「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました




本件の概要

本日「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案(中小企業需要創生法案)」が閣議決定され、本法律案を第189回通常国会に提出します。

1.法律案の趣旨

経済の好循環に向け、創業間もない中小企業の官公需の受注促進と、消費者嗜好を捉えた「ふるさと名物」の開発・販路開拓により地域の需要創生を実現するべく、以下3法を改正する法律案を第189回通常国会に提出します。

•「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)」
• 「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第39号)」
• 「独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)」

2.法律案の概要

(1) 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部改正
1. 新規中小企業者(創業10年未満の中小企業者)への配慮
創業10年未満の中小企業者を「新規中小企業者」として定義し、官公需において、国等の契約の相手方として活用されるよう配慮する旨を法律で定めます。
2. 国の契約方針(基本方針)の策定
新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るため、新規中小企業者等からの契約目標の設定や受注機会増大のための措置等を盛り込んだ、「国の基本方針」を策定します。
3. 各省各庁等(公庫・独立行政法人等を含む)の契約方針の策定
各省各庁等がそれぞれの実態に応じて、基本方針に即した新規中小企業者等との契約に関する「契約の方針」を策定します。
4. 契約実績の概要の公表
経済産業大臣は、各省各庁等が新規中小企業者をはじめとする中小企業者との間でした国等の契約の実績の概要を公表します。
5. 独立行政法人中小基盤整備機構による協力業務
独立行政法人中小基盤整備機構(以下「中小機構」という。)は、各省各庁等の依頼に応じて、中小企業に関する情報の提供等の協力業務を行います。

(2) 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の一部改正
1. 市区町村の関与
市区町村が、‥堝刺楔が指定する地域産業資源の内容について意見を申し出ることができること、中小機構から地域産業資源活用事業者等に対する貸付資金の供給を受けられること、C羮企業による地域産業資源活用事業等を促進するため、地域の実情に応じた総合的かつ計画的な施策を策定・実施するよう努めること等、積極的な関与を法律で定めます。
2. 地域産業資源活用支援事業計画の創設及びその特例措置
一般社団法人等が、地域産業資源を活用した商品等の需要の動向に関する情報の提供等を行う地域産業資源活用事業を支援するための計画を作成し、主務大臣の認定を受けた場合、中小企業信用保険法や食品流通構造改善促進法の特例措置を受けることができるようになります。
3. 地域産業資源活用事業の拡充等
「地域産業資源活用事業」の対象に、農業体験や産業観光等に係る事業を追加します。また、小売事業者等、地域産業資源活用事業の実施に協力する者がある場合、その協力の内容等を地域産業資源活用事業計画に記載することができるようになります。

(3) 独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正
1. 市区町村への協力
中小企業の事業活動を支援する市区町村に対して必要な協力を行います。
2. 検査権限の委任
中小機構への立入検査の権限の一部を経済産業省が金融庁に委任することができるようになります。

3.施行期日

公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日です。ただし、中小機構法に基づく立入検査の権限委任の規定については、平成27年10月1日を予定しております。



担当
• 全般について
中小企業庁 事業環境部 企画課
• 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部改正について
中小企業庁 事業環境部取引課
• 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の一部改正について
中小企業庁 経営支援部創業・新事業促進課
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正について
中小企業庁 長官官房参事官



公表日

平成27年3月10日(火)



発表資料
「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました(PDF形式:287KB)
要綱(PDF形式:101KB)
改め文(PDF形式:152KB)
新旧対照表(PDF形式:227KB)
参照条文(PDF形式:353KB)
概要資料(PDF形式:860KB)
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150310001/20150310001.html
水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について(お知らせ)

 「水銀による環境の汚染の防止に関する法律案」及び「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が本日閣議決定されましたので、お知らせします。両法律案は、水銀による地球規模での環境汚染を防止することを目的とする「水銀に関する水俣条約」の担保措置等を講ずるものであり、第189回国会に提出する予定です。 .

1. 背景

 水銀による地球規模での環境汚染を防止するため、我が国が議長国を務めて熊本市・水俣市で開催された外交会議において「水銀に関する水俣条約」が採択されました。両法律案は、同条約を担保するための措置等を講ずるものです。なお、同条約は50箇国の締結の日後90日目に発効することとされています。.

2. 法律案の概要

(1)水銀による環境の汚染の防止に関する法律案 ※経済産業省との共同提出.

  [1] 計画の策定.

 我が国の水銀対策の全体像を示す「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画」を策定する。.

  [2] 水銀鉱の掘採の禁止.

  [3] 特定の水銀使用製品の製造等に関する措置.

 特定の水銀使用製品について、許可を得た場合を除いて製造を禁止するとともに、部品としての使用を制限し、現在把握されていない新たな用途で利用する水銀使用製品については製造・販売を抑制する。また、水銀使用製品の適正な分別回収のため、国・市町村・事業者の責務を設ける。.

  [4] 特定の製造工程における水銀等の使用の禁止.

  [5] 水銀等を使用する方法による金の採取の禁止.

  [6] 水銀等の貯蔵に関する措置.

 水銀等の環境上適正な貯蔵のための指針を定め、水銀等を貯蔵する者に対して定期的な報告を求める。.

  [7] 水銀を含有する再生資源の管理に関する措置.

 水銀含有再生資源(条約上規定される「水銀廃棄物」のうち、廃棄物処理法の「廃棄物」に該当せずかつ有用なもの。非鉄金属製錬から生ずる水銀含有スラッジなど。)の環境上適正な管理のための指針を定め、水銀含有再生資源を管理する者に対して定期的な報告を求める。.

  [8] その他.

 罰則等の所要の整備を行う。.


(2)大気汚染防止法の一部を改正する法律案.

  [1] 水銀排出施設に係る届出制度.

 一定の水銀排出施設の設置又は構造等変更をしようとする者は、都道府県知事に届け出なければならないものとする。.

  [2] 水銀等に係る排出基準の遵守義務等.

 届出対象の水銀排出施設の排出口の水銀濃度の排出基準を定め、当該施設から水銀等を大気中に排出する者は排出基準を遵守しなければならないものとする。都道府県知事は、当該施設が基準を遵守していないときは、必要に応じ勧告・命令ができるものとする。.

  [3] 要排出抑制施設の設置者の自主的取組.

 届出対象外であっても水銀等の大気中への排出量が相当程度である施設について、排出抑制のための自主的取組を責務として求めるものとする。.

  [4] その他.

 罰則等の所要の整備を行う。.

3. 施行期日

(1)水銀による環境の汚染の防止に関する法律案.

 我が国について条約が効力を生ずる日から施行する。ただし、2.(1)[3] の一部については別途政令で定める日から施行する。.
.

(2)大気汚染防止法の一部を改正する法律案.

 我が国について条約が効力を生ずる日から2年以内で政令で定める日から施行する。.

添付資料
【概要】水銀による環境の汚染の防止に関する法律案 [PDF 120 KB]
【要綱】水銀による環境の汚染の防止に関する法律案 [PDF 114 KB]
【案文・理由】水銀による環境の汚染の防止に関する法律案 [PDF 159 KB]
【新旧】水銀による環境の汚染の防止に関する法律案 [PDF 37 KB]
【参照条文】水銀による環境の汚染の防止に関する法律案 [PDF 116 KB]
【概要】大気汚染防止法の一部を改正する法律案 [PDF 85 KB]
【要綱】大気汚染防止法の一部を改正する法律案 [PDF 78 KB]
【案文・理由】大気汚染防止法の一部を改正する法律案 [PDF 107 KB]
【新旧】大気汚染防止法の一部を改正する法律案 [PDF 192 KB]
【参照条文】大気汚染防止法の一部を改正する法律案 [PDF 172 KB]
【参考】水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策 [PDF 544 KB]
http://www.env.go.jp/press/100686.html

衆法4民主党税制改正法・民主党サイトに条文掲載あり。

衆法4民主党税制改正法・民主党サイトに条文掲載あり。
閣法8から20のテキスト条文衆院サイトに掲載。
火曜日閣議決定分が閣法26から29。いまだ参院先議なし。
3.4官報10面高山市の正真飛騨春慶本舗が個人以外として抹消
3.4官報13面立科町の地上権の賃借権公示催告。
最高裁3.4判決24受1478不法行為賠償と労災年金の調整。加害者が得するのはおかしいのだが。
法務省サイトに役員報酬報告書掲載。
内藤様へ
民事月報に手形法・小切手法の現代語化が掲載されていますよ。現代語化なので実質的には変更しないということなのでしょう。商行為法の見直しも民事月報に掲載されていますが法制審議会にはまだ諮問かされていませんね。
金曜日追加
週法4・閣法20.22.23衆院サイトにテキスト条文掲載あり。裁判所定員法も掲載されたが法務省サイトにはない。
衆法5・18歳選挙権ー本文掲載なし。
最高裁25受1436公害調停打ち切り
金曜日閣議・外国人実習生・入管・農林省独法・防衛省設置法閣議決定・すべて法務省・農林省・防衛省サイトに条文掲載あり。
法務省サイトに性教育7回目掲載。
文部省サイトに技術士改革掲載。
3.6官報商業登記規則の磁気ディスク告示改正。
新保さまへ
非業務執行社員の持分譲渡は業務執行社員だけが承諾すれば足り、それにより当然に定款変更がされます。つまり定款変更同意は不要です。総社員の同意ですることを否定するものではないが。会社法585条3項。
しかし新規に入社する場合は非業務執行社員の同意も必要であり定款変更も必要です。
なので差が出ます。
古橋さまへ
入居前にバリアフリー工事をするような場合はローン控除が可能に改正されましたよ。以前はいったん入居した後にしないとだめでしたが。平成21年税制改正、
小生のぶろぐの更新の代行していただませんか。やふーぶろぐだけは自力でテキストと引用箇所を記載しますので。
消防団員募集で男性が消火・女性が救護というのも性別役割分担だと思います。女性は会計隊とかの場合もありますが。
抵当権については床面積が増加するものに限りますよね。エレベーターを追加してとか。
近所の寺の代表役員は法名に改名せず併記しています。それも可能ですよね。
風俗の報酬の10パーセントは控除額がないけれどホステスには当たらないか。
No.2807 ホステス等に支払う報酬・料金

[平成26年4月1日現在法令等]

 ホステス等に報酬・料金を支払うときは、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。
 ただし、その内容が給与等に該当する場合には、給与等として源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額を計算します。

1 源泉徴収の範囲

 ホステス等に支払う報酬・料金とは、次に該当する場合をいいます。
(1) バーやキャバレーの経営者が、そこで働くホステスなどに報酬・料金を支払う場合
(2) いわゆるバンケットホステス・コンパニオン等をホテル、旅館その他飲食をする場所に派遣して接待等の役務の提供を行わせることを内容とする事業を営む者が、そのバンケットホステス、コンパニオン等に報酬・料金を支払う場合
(注) このバンケットホステス・コンパニオン等とは、ホテル、旅館、飲食店その他飲食をする場所で行われるパーティー等の飲食を伴う会合において、専ら客の接待等の役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。

2 源泉徴収の対象となる報酬・料金に含まれるもの
(1) 報奨金や衣装代
(2) 深夜帰宅するためのタクシー代

3 源泉徴収の方法

 源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は、報酬・料金の額から同一人に対し1回に支払われる金額について、5千円にその報酬・料金の「計算期間の日数」を乗じて計算した金額(同月中に給与等の支払がある場合には、その計算した金額からその計算期間の給与等の支給額を控除した金額)を差し引いた残額に10.21%の税率を乗じて算出します。

 この「計算期間の日数」とは、「営業日数」又は「出勤日数」ではなく、ホステス報酬の支払金額の計算の基礎となった期間の初日から末日までの全日数です。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm
ではなにに当たるのだろうか。口述・・・・かね。
(1)原稿料
(2)演劇、演芸の台本の報酬
(3)口述の報酬
(4)映画のシノプス(筋書)料
(5)文、詩、歌、標語等の懸賞の入賞金
(6)書籍等の編さん料又は監修料
http://www.all-senmonka.jp/zeirishijoho/gensen_t140.html









司法書士でない者が登記申請を行ったとして逮捕された事件についての神奈川県司法書士会会長声明

2015-03-07 08:28:59 | 会社法(改正商法等)


司法書士でない者が登記申請を行ったとして逮捕された事件についての会長声明 by 神奈川県司法書士会会長声明
http://www.shiho.or.jp/cgi_com/news_file/20150304kaichoseimei.pdf

 司法書士の資格がないにもかかわらず,会社の設立登記を代行していた行政書士が,司法書士法違反で逮捕された事件に関する神奈川県司法書士会会長声明である。


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役員登記の旧姓併記可に関する経済界からの声

2015-03-07 08:25:09 | 会社法(改正商法等)


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO83983770V00C15A3TY5000/

 平成27年2月27日施行の改正商業登記規則によって役員登記における旧姓併記が認められることとなったが,この点に関する経済界からの反応である。

日経記事(野村信託銀行社長)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO83983580V00C15A3000000/
※ 女性

 社長就任時に仕事上も「戸籍上の氏」に変えたが,平成27年2月27日に早速「婚姻前の氏の届出」をしたそうだ。

日経記事(サイボウズ社長)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO83941570U5A300C1000000/
※ 男性

 婚姻による氏の変更によって,「株券の名義書換に数百万かかった」・・・すごいですね。「婚姻前の氏の届出」に関しては,「どうするかはメリットなどもよく考えて決めたい」だとか。


 それぞれ興味深いですね。


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銀行口座開設時の「権利能力なき社団」と「任意団体」の相違

2015-03-07 07:50:32 | 会社法(改正商法等)


預金保険機構
https://www.dic.go.jp/shikumi/kaisetsu/kaisetsu2-1.html

 金融機関が破綻した場合の払戻しの実務に大きく影響するため,口座開設時にも,「権利能力なき社団」と「任意団体」の相違について,本人確認されるようだ。

(原則)
 法人及び「権利能力なき社団・財団」以外の団体を「任意団体」といいます。「任意団体」は、1預金者とはなりません。

(持分届出書の提出)
 「任意団体」名義の預金等は、その各構成員の預金等として、持分に応じて分割されます。
 すなわち、金融機関が破綻した場合には、「任意団体」の代表者に、団体の構成員に関するデータ(カナ氏名、生年月日、持分等)を持分届出書により提出することを求めます。これに基づき、「任意団体」の預金等は、構成員の預金等として持分に応じて分割され、構成員が当該金融機関に預金等を有している場合にはこれと合算されます。

 なるほど。


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新築建物課税標準価格認定基準表

2015-03-06 19:09:26 | 不動産登記法その他


新築建物課税標準価格認定基準表 by 福岡法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/content/001138176.pdf

新潟地方法務局管内建物経年減価補正率表
http://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/page000008.pdf

 こういうのは,「法務省」や「法務局」のHPに一覧サイトを設けて欲しいですね。

 すべての法務局又は地方法務局がHP上にアップすべきです。


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未成年者が加害者となる自転車事故

2015-03-06 18:44:25 | いろいろ


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/feature/CO014151/20150306-OYTAT50020.html

 未成年者が加害者となってしまうことが多い自転車事故は,保険に未加入であることが多いことから,保険でカバーされず,被害者及び加害者の双方にとって悲惨な事故となることについて,讀賣新聞がまとめている。


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認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例(地方自治法の一部改正)【まとめ】

2015-03-06 17:43:46 | 不動産登記法その他


 思いの外,アクセスが多く,関心が高いことがうかがわれるので,一覧性を高めるために,情報を集約してみました。


 地方自治法の一部改正により,認可を受けた地縁団体名義への所有権の移転の登記手続を促進する特例(法第260条の38,第260条の39)が設けられた。施行期日は,平成27年4月1日である(改正附則第1条第2号)。

○ 地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html

要綱
第五 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例に関する事項
 認可地縁団体が所有する不動産であって表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であるもの(当該認可地縁団体によって,十年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有されているものに限る。)について,当該不動産の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人の全部又は一部の所在が知れない場合において,市町村長の証明書により,当該認可地縁団体が,当該認可地縁団体を当該不動産の登記名義人とする所有権の保存又は移転の登記をすることを可能とする特例を設けるものとし,当該特例に必要な手続を定めること。
(新第260条の38及び第260条の39関係)


 総務省行政評価局が,総務省及び法務省に対し,あっせんを行ったことが端緒となったものである。

cf. 総務省HP「地縁団体名義への所有権移転登記手続の改善促進」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/69368.html

総務省HP「自治会・町内会とは」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000307324.pdf

○ 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成27年政令第29号)
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_seirei.html

○ 地方自治法施行令等の一部を改正する政令(平成27年政令第30号)
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_seirei.html

○ 地方自治法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年総務省令第3号) 
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_shourei.html
※ 改正省令第1条に,「地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)の一部の施行に伴い、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例の創設により必要となる事項」が定められている。

cf. 地方自治法施行規則等の一部を改正する省令について by 総務省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208486&Mode=2

 なお,「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)」〔平成27年2月26日付法務省民二第124号〕が発出されている。

 その他,参考文献としては,登記研究2014年12月号に,「登記簿 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について」がある。


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「コーポレートガバナンス・コード原案」の確定

2015-03-06 08:34:36 | 会社法(改正商法等)


コーポレートガバナンス・コード原案〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜の確定について by 金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150305-1.html

「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」が「コーポレートガバナンス・コード原案」を取りまとめている。


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日本監査役協会「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」等

2015-03-06 08:21:49 | 会社法(改正商法等)


「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」等 by 日本監査役協会
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-317.html

 基本的には上場企業の監査役会設置会社向けの内容であるが,監査役の監査の範囲に関する登記について,以下のコメントがある。そのとおりである。

「なお、平成17年会社法制定時、旧商法特例法における小会社は、定款に監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めがあるものとみなされた(会社法整備法第53条)。定款に監査の範囲を会計に限定する旨の定めがあるものとみなされた小会社は、その定款を備置・閲覧に供する場合には定款に記載がない場合でも、定めがあるとみなされている事項を示さなければならない(会社法整備法第77条)とされたが、定款にこの記載を行わず、現在もみなし定款の内容を反映していない場合があるので、今回の改正会社法に基づく登記に合わせて、定款の定めがあるとみなされている内容について定款に反映する記載(規定の追加)も行うべきである。」
※ 21頁


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簡易組織再編における会社法第797条第3項の規定による通知又は同条第4項の公告(2)

2015-03-06 00:20:48 | 会社法(改正商法等)


「反対株主は買取請求権を有しないのになぜ? であるが,改正後の会社法第796条第3項によれば,この通知又は公告の日から2週間以内に,一定数の株主から吸収合併等に反対する旨の通知があったときは,原則に戻って,株主総会の決議によって,吸収合併契約等の承認を受けなければならない。」

「そして,通知又は公告の日から2週間以内に,一定数の株主から吸収合併等に反対する旨の通知がなかったときは,2週間を経過した時点で,簡易組織再編の要件が完備したことが一応確定することになる。」

cf. 平成27年3月5日付け「簡易組織再編における会社法第797条第3項の規定による通知又は同条第4項の公告」

 とすると,この場合,定款で定める公告方法が電子公告であるときは,公告の日から2週間を経過したときは,電子公告を終了してよいと考えられる。

 なぜなら,会社法第797条第4項の電子公告は,効力発生日の前日まで継続してしなければならない(会社法第940条第1項第1号)と解されているところ,

cf. 平成19年2月28日付け「電子公告の公告期間」

「通知又は公告の日から2週間以内に,一定数の株主から吸収合併等に反対する旨の通知がなかったときは,2週間を経過した時点で,簡易組織再編の要件が完備したことが一応確定」したときは,電子公告を継続することは,無意味だからである。

 仮に,条文の文言に囚われて,2週間の経過後も電子公告を継続しなければならないとする解釈を採ると,公告期間中に公告の中断が生じた場合において,その時間の合計が公告期間の10分の1を超えたとき(会社法第940条第3項第2号)又は同項各号のいずれかに該当しないときは,どうするのであろうか?

 したがって,会社法第940条第1項第1号の規定にかかわらず,電子公告の日から2週間以内に,一定数の株主から吸収合併等に反対する旨の通知がなかったときは,2週間を経過した時点で,簡易組織再編の要件が完備したことが一応確定することになるので,その時点以降は,電子公告を継続する必要はないと解すべきである。

 理屈を言えば,効力発生日の直前になって,簡易組織再編の要件を満たさないことが発覚し,効力発生日の変更の手続を取らざるを得ないこともあり得る。この場合,変更後の効力発生日の20日前から買取請求のための公告がされていることを要するから,そういった意味では,電子公告が継続されている方が都合がよいこともあり得るであろう。

 しかし,それは,吸収合併存続会社等が,そのようなリスクを承知の上で,電子公告を終了するか否かの問題であるから,法をもって電子公告の継続を強制すべきことにはならないであろう。


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簡易組織再編における会社法第797条第3項の規定による通知又は同条第4項の公告

2015-03-05 18:08:29 | 会社法(改正商法等)


 平成26年改正会社法においては,簡易組織再編における反対株主は,買取請求権を有しないものとされた。

 現行の会社法においても,簡易分割の場合には,分割会社の反対株主は,買取請求権を有さず(会社法第785条第1項第2号,第806条第1項第2号),この場合,買取請求のための通知又は公告は,不要である(会社法第785条第3項ただし書,第806条第3項ただし書)。

 したがって,改正によって,簡易組織再編における反対株主のための通知又は公告(会社法第797条第3項,第4項)は,不要となると考えていたのであるが・・。

 しかし,改正後の会社法第797条第3項には,第785条第3項ただし書のような「ただし書」が追加されていない。すなわち,通知又は公告は,必要であるということになる。

 反対株主は買取請求権を有しないのになぜ? であるが,改正後の会社法第796条第3項によれば,この通知又は公告の日から2週間以内に,一定数の株主から吸収合併等に反対する旨の通知があったときは,原則に戻って,株主総会の決議によって,吸収合併契約等の承認を受けなければならない。

 この手続のために,買取請求のための通知又は公告は,これまで通り行う必要があるわけである。

 「買取請求のための」と書くから,ややこしいのかもしれない。単に,「会社法第797条第3項の規定による通知又は同条第4項の公告」と書けばよいのだろう。

 そして,通知又は公告の日から2週間以内に,一定数の株主から吸収合併等に反対する旨の通知がなかったときは,2週間を経過した時点で,簡易組織再編の要件が完備したことが一応確定することになる。

 一応というのは,簡易合併の要件は,吸収合併等の効力発生日の直前の時点において満たしている必要があり,かつ,それで足りる(吸収合併契約等の締結時点では満たしていなくてもよい。)が,結局のところ,差損が生じるか否かが確定するのは,吸収合併等の効力発生日時点であるからである。

 したがって,「簡易合併の要件に該当することを証する書面」(商業登記法第80条第2号)等においては,やはり,「通知又は公告の日から2週間以内に,一定数の株主から吸収合併等に反対する旨の通知がなかった」ことも記載する必要があると解される。

cf. 平成23年6月20日付け「簡易合併の要件を満たすことの証明書」

 私は,「簡易合併の要件に該当することを証する書面」(商業登記法第80条第2号)等においては,

(1)資産の5分の1要件をクリアしていること
(2)差損を生じないこと
(3)一定数の株主からの反対がなかったこと

の3要件を充足していることを証する必要があると考える。


国家戦略特区における起業手続のワンストップセンター

2015-03-05 17:28:57 | 会社法(改正商法等)


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H4M_U5A300C1EE8000/

 ワンストップセンターでは,公証人が定款認証を行ったりもする。



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不法行為による損害賠償請求債権と労災保険法に基づく遺族補償年金との損益相殺的な調整

2015-03-04 17:01:44 | 民事訴訟等


最高裁平成27年3月4日大法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84909

【裁判要旨】
1 不法行為により死亡した被害者の相続人が支給を受けるなどした労災保険法に基づく遺族補償年金は,逸失利益等の消極損害の元本との間で,損益相殺的な調整をすべきである
2 不法行為により死亡した被害者の相続人が労災保険法に基づく遺族補償年金の支給を受けるなどしたときは,特段の事情のない限り,その塡補の対象となる損害は不法行為の時に塡補されたものとして損益相殺的な調整をすべきである

「被害者が不法行為によって死亡した場合において,その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け,又は支給を受けることが確定したときは,損害賠償額を算定するに当たり,上記の遺族補償年金につき,その塡補の対象となる被扶養利益の喪失による損害と同性質であり,かつ,相互補完性を有する逸失利益等の消極損害の元本との間で,損益相殺的な調整を行うべきものと解するのが相当である。
「被害者が不法行為によって死亡した場合において,その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け,又は支給を受けることが確定したときは,制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情のない限り,その塡補の対象となる損害は不法行為の時に塡補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整をすることが公平の見地からみて相当であるというべきである(最高裁平成22年9月13日第一小法廷判決等参照)」


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役員報酬の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書

2015-03-04 14:01:46 | 会社法(改正商法等)


役員報酬の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書の公表について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00170.html

「日本における役員報酬の在り方について,複数国での比較法的視点に基づく基礎資料を収集することを目的として,当省が委託しておりました役員報酬の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書を公表いたします。」


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京都の億ションが人気

2015-03-04 06:28:17 | 私の京都


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20150303000025

「申込者の4分の1が東京都在住で、会社役員や医師ら富裕層が中心だった。購入理由は「年に何度か来る時のホテル代わりに使う」「資産としてとりあえず所有する」との声が多く、セカンドハウス需要が一定割合を占めた。」(上掲記事)

 いきなり,約25%が準空き家ということになる。

 空き家対策条例施行の傍ら,一方では空き家が上製(?)濫造。なんだかなあ・・。


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「改正会社法の概要と商業登記対策」

2015-03-04 06:12:19 | 会社法(改正商法等)


 昨日は,東京司法書士会商事法務研修会で,「改正会社法の概要と商業登記対策」をお話ししました。さすが東京会で,参加者は600名弱だったそうです。

 先日(2月27日)に施行された改正商業登記規則についてもお話ししましたが,こちらもいろいろと論点がありますね。

 というわけで,始発の新幹線 from 東京。京都に帰ります。


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トヨタに初の女性役員

2015-03-04 06:11:54 | 会社法(改正商法等)


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ03HO4_T00C15A3TJ1000/?n_cid=TPRN0004

 トヨタが初めて女性役員を起用するとの記事。57名も役員がいるにもかかわらず,これまでいなかったのも不思議の感。

cf. 女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画 トヨタ自動車
http://www.keidanren.or.jp/policy/woman/ap04996.html


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「特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会報告書」

2015-03-04 06:01:39 | 消費者問題


第12回特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会(平成27年3月2日(月)開催)
http://www.caa.go.jp/planning/syohishadantai_kentoukai.html#m12

「特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会報告書」が取りまとめられたようである。


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基準日後株主に対する議決権の付与

2015-03-03 10:51:00 | 会社法(改正商法等)


株式会社東京放送ホールディングス
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1212297

 平成27年4月1日を効力発生日として,同社を株式交換完全親会社とする株式交換が行われ,株式交換完全子会社の株主に対して同社の株式が交付されることから,当該株主に対して本年6月の定時株主総会における議決権の行使を認めるための措置である。

 「株式交換契約に基づくもの」であるとのこと。

 あくまで債権契約に過ぎないとはいえ,もっともである。


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全青司「『民法(相続関係)の改正』に関する要望書」

2015-03-03 07:47:45 | 民法改正


「民法(相続関係)の改正」に関する要望書 by 全国青年司法書士協議会
http://www.zenseishi.com/info/general/2015-02-23-01.html

【要望の趣旨】
「相続法の改正を検討するに当たり、法律婚を尊重するために配偶者を保護するという観点からの見直しではなく、家族の多様化を見据えた、個人の尊重を中心とした観点からの見直しがなされるよう要望する」


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商法改正,来年にも国会へ

2015-03-03 02:53:10 | 会社法(改正商法等)


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKKASFS28H1F_R00C15A3MM8000

 「会社法」ではなく,「商法」の改正である。「カタカナ」も「ひらがな」に。

cf. 平成27年2月28日付け「商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案のたたき台」

 手形法や小切手法も,未だ「カタカナ」であるが,噂もないですね。


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http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/1
古住宅取得時のリフォーム資金借り入れと租税特別措置(司法書士の実務的な話ですけど)





 居住用の中古住宅や中古マンション購入時の融資に対して抵当権を設定する場合は、建築年次等の一定の要件を満たせば、登録免許税を減額することができる(通常は設定額に対し1000分の4の登録免許税が1000分の1に減額される)。

 これは、住宅の取得や増築を推進するために租税の特別措置がとられているからである。

 金融機関によっては、中古物件購入代金とは別に入居時のリフォーム代金について別個の抵当権を設定することがある。その際、抵当権設定契約書の「使途」に「リフォーム資金」とだけ記載されている場合がある。

 この場合、当該抵当権設定登記については、法務局の形式審査により、租税特別措置が受けられない可能性がある。これは、中古住宅に関する租税特別措置は、あくまでも「取得又は増築」に対してのものであり、リフォームには適用されないという見解による。

 
 しかしながら、中古住宅を購入時にリフォームするのは「取得」の一環である。もしも、抵当権設定契約書に使途を記載するのであれば、注意が必要である。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-ab8a.html?cid=110230053#comment-110230053
合同会社に加入する社員の同意は、定款変更の要件か否か。。。???
一般的に考えますと、これから加入する社員は「定款変更して初めて」社員になるのですから、総社員の同意に加入社員の同意が含まれるわけはないっ!ということになるのだろうと思うのです。

しかし、何故か、特にギモンも持たず、普通に加入社員の同意書を添付していたのですよね〜。。。これまでは。。。(@_@;)
。。。で、今回、ヨクヨク考えてみたら、「ど〜もおかしいんじゃない?」という疑問がフツフツと湧いてきた。。。というワケ。

じゃあ、どうして、アチコチの書籍にそういうコトが書いてあるのか?
「添付書類:定款変更に関する総社員の同意書(加入社員を含む)」とか書いてある。。。しかし、どういう理屈で。。。というような説明はなく、結局のトコロ、理由は不明でございました。

それでですね。。。ちょっと別の方向から攻めてみることに。。。

それ、持分の譲渡によって加入する社員の場合のハナシ。

持分譲渡によって社員が新たに加入する場合、その社員に関する定款変更が必要ですよね。
さらに、「加入の事実を証する書面」として、持分譲渡契約書などが必要になるワケですが、その解説として、「総社員の同意書の記載から加入の事実が明白であり、かつ、加入する社員の記名押印がある場合には、当該契約書の添付を省略するコトができる」というようなコトが書かれています。(書式精義とかにも書いてありマス。)

???
新たに出資して社員に加入する場合も、持分を譲り受けて社員に加入する場合も、定款変更は必須ってことですよね?
でも、この書きぶりからして、持分譲渡の場合は、定款変更の総社員の同意には、加入社員は含まれない。。。という意味になりますよね???。。。つまり、加入社員が定款変更に同意するのは任意なんだケド、新たに出資して社員に加入するケースだと、「加入の事実を証する書面」としては、「定款変更に同意した書面」だけを想定しているから、加入社員を含めた総社員の同意。。。ってハナシになっているってコトなんじゃないのか???。。。と思ったワケです。

ちなみに、「定款変更の要件としての同意」と「加入の事実を証する書面としての定款変更の同意」では、何が違うのか。。。???

前者の場合には、登記の添付書類として、業務執行社員にならない平社員のヒトの同意書も必要になりますが、後者の場合は、今回業務執行社員として加入する社員のみ(←登記対象者だけ)の同意書で足りる(←自分が社員に加入した事実を証明すれば良い???。。。って、ココもチョット問題になっているのですが、とりあえずおいといて^_^;)。。。と考えられるのです。

加入のために必要な行為(=定款変更の同意)なのかも知れませんケド、それ、法律上要求されているワケではないんですよね〜。。。なのに、同意書を絶対に貰わないとダメなんだろうか???って思いませんか?
そもそも、出資の履行があるコト自体が、「社員への加入の意思がある」ってコトではないのかしら?。。。とか、単に「加入したいデス!」というような書面じゃダメなのかしら???とか、イロイロ考えてしまいました(-"-)

。。。んで、そういうコトをずらずらと書いた相談票を持って行きましたらば、「後日回答(-"-)」と言われ、結局、加入社員の定款変更の同意書は「加入の事実を証する書面」として添付するのであって、定款変更の要件としての「総社員の同意」があったコトの証明ではない。。。。とのお答えでございました。

喜んだのですけどね〜。。。しかし。。。これはまだ始まりにすぎず。。。(~_~;)。。。なのでした。

皆様はどのようにお考えでしょうか?
ご意見をお寄せくださいまし m(__)m
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/f4e6219b599b04c51b5a62b0e5f6674b?st=0
商業登記の現状と今後の展望(下)(登記情報2月号639)




(上)登記研究638号に引き続き、(下)のメインは、(4)代表取締役の予選問題、(5)取扱い例の拘束性について、(6)「…を証する書面」について、(7)添付書面としての定款全文の必要性について、(8)同時申請の順序についてです。

(4)代表取締役の予選問題
この問題は、どうも関西よりも関東で大きくなっているみたいですね。私自身はなんで認められないないのかとさえ、思っていた論点でした。
この論点の見解の相違の根本は、予選決議時点の取締役と選定効力発生日における取締役とが完全に一致していないければならないかにありそうです。内藤先生の指摘もあります。

予選決議時点での取締役会の構成メンバーと効力発生日時点のメンバーが相違してあっても問題ないと思っているのは私だけでしょうか。

昭和41年1月20日民甲271号通達は、登記実務上、重要な通達ですが、この通達によれば、「期限等を付することができる場合を必要最小限度に限定する必要があるため、その決議に期限等を付さなければならないとする合理的な理由があり、かつ、その期間が比較的短い場合において、株主総会又は取締役会の決議の効力を条件又は期限にかからせることができる」としております。
この考え方は現在もなお登記上、維持されています。合理的であるか否か等の判断は登記のうえで判断できるか否かは明確ではないので、そのような限定はぜひ改めていただきたいなというのが私の意見です。

(5)取扱い例の拘束性について
 個人的に、おもしろい点だなと思って拝読しました。「年月日株主総会の決議により解散」がひな形であるところ、「株主総会の決議により年月日解散」はダメなのかといいう問題意識です。私なんかは、依命通知どおりに記載しておけば間違いないだろうぐらいの意識だったので(汗)。

(6)「…を証する書面」について
商業登記法上、…を証する書面を添付せよの書きぶりが多く、では、具体的にその書面に該当するものはなにか、現在の運用よりも広く解釈して欲しいとの問題意識です。

 (7)添付書面としての定款全文の必要性について
定款抜粋は、都道府県によって違いがあるとは聞いています。なので、普段提出しない法務局に申請するものについては、おっかなびっくり定款の全文を添付している私です。

この定款の全文提出に関しては、なかなかかわらなさそうですね。運用として、原本還付の際に除外する旨が前向きに検討されることが記載されていますが、それだったらあまり今と運用はかわらなそうです。余談ですが、定款の全部提出は、昭和35年9月26日民事局長回答があるのですね。

(8)同時申請の順序
分割会社が吸収分割の際に同時に商号変更(BからCに)した際に、承継会社の会社履歴区には、「Cから分割」と記載されるのはおかしいなという感想は私ももっていました。Bの商号変更は吸収分割以外の附随的なものなので、「Bから分割」と記載されていなければおかしいと思っていました。
金子先生の『親子兄弟会社の組織再編の実務(中央経済社)』にもそのような問題意識が記載されていたと記憶しております。

この点について、吸収分割の登記の際には、現状は分割会社の商号はすでに変更されており、「変更後の事実を吸収分割承継会社の登記申請書にそのまま反映してもらう」という見解のようです。

商業登記の第一人者の方は、私などでは思いもつかない先進的な考えをもっておられ、問題意識を少しでも共有できた本論考は大変ためになりました。

では、また。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
2015.03.06(金)【旧姓記載申出】(金子登志雄)

 「取締役 現姓良子(旧姓良子)」などと旧姓の登記が認められましたが、
そんなにニーズがあるのでしょうか。

 電車に女性専用車両が設けられたとき、某女性が「専用車両に乗らないと、
痴漢OKと思われやしないかと心配だ」と話していましたが、この登記も、旧
姓の登記がないと、「ワタシ、未婚です」と公示しているようなもので、決し
て女性にとって歓迎すべき登記とは私には思えません。

 さて、この登記申請ですが、下記のようにせよということです(3枚目)。

    http://www.moj.go.jp/content/001132285.pdf

 こんな長い文章、電子申請のときに困ります。法務省は電子申請を推進して
いたのではないでしょうか。

 条文では確かに申請書に申出事項を記載せよとありますが、登記すべき事項
も申請書の一部ですから、「登記すべき事項に記載のとおり旧姓の記録を申し
出ます」と書くだけで十分であり、戸籍抄本等も添付書面欄に1通と書けば済
むことです。

 依頼があったら、私は上記のようにしてみますが、たぶん、大丈夫でしょう。


2015.03.05(木)【新株予約権と株式併合】(金子登志雄)

 新株予約権の発行後に株式分割が行われたら、新株予約権の目的たる株数な
どがどうなるかということはよく問題とされますが、めったにない株式併合の
場合は、問題視されることが少ないといえます。

 では、みなさん、次の場合、すなわち、1個1株は、2株を1株に併合した
場合にどう変化しますか。

----------------------------------------------------------------------
新株予約権の目的である株式の種類及び数
 当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式
数」という。)は1株とする。なお、当社が当社普通株式につき、株式分割又
は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
  調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
 なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
----------------------------------------------------------------------

 1個1株が1個0.5株に変化するが、端数切捨てで、1個0株ですね。実
は上場会社を含め、こういう事例が大多数です。

 「各新株予約権の目的である株式の数=付与株式数」とせずに、「行使した
新株予約権の目的である株式の数=付与株式数」とすれば、2個行使した場合
は1株を交付されたのに、定め方のミスです。

 もっとも、上場会社の場合は、株式併合をほとんど致しませんし、したとし
ても、1個100株(1単元株数のこと)と定める例が多いので、2株を1株
に併合しても、1個50株になるだけですから、現実の問題にはなりません。

 しかし、3株を1株に併合すると、端数切捨てで、1個33株になります。
3個行使すると99株です。

 もし、端数を切捨てないと、1個3分の100株ですから、3個行使すると
100株取得できます。

 やはり、「各」新株予約権、つまり1個当たりの株数を調整するのは問題あ
りというべきでしょう。1個当たりではなく、行使個数に対応した株数の端数
が生じたときは切り捨てるという内容に変えるべきではないでしょうか。


2015.03.04(水)【インターネットの弊害 】(島根・根来川弘充)

 インターネットが普及しはじめたころ、ある方から、その利便性について、
「必要な人に必要な情報が、ダイレクトに、かつ、瞬時に取得することが出来
ることだ」と聞きました。

 今までは、それを恩恵として受けてきた気がしますが、『イスラム国』の勢
力が拡大している現状は、それが弊害になり、さらには脅威となって、大変不
安に思います。

 今となっては、インターネットが無かった時代の方が良かったのではとさえ
思う時もあります。

 具体的に一番問題に感じますのは、一度流出した情報を回収することが極め
て困難である点です。

 自分にとって不要な情報であれば見なければ済む話かも知れませんが、それ
を必要とした人が身近にいる場合、自分の意思にかかわらず目にしてしまうこ
とになります。

 もはや見ないで済むということでは無く、「いつでも嫌な情報に触れるもの
なのだ」という覚悟がいる時代なのかも知れません。
http://esg-hp.com/
○商業登記規則第三十六条第二項等の規定による電磁的記録の方式等の一部を改正する件(同一三九) ……… 7

○商業登記規則第三十五条の二第一項第一号の規定による磁気ディスクの方式等を定める件(同一四〇) ……… 7

http://www.npb.go.jp/ja/today_kanpou/20150306/20150306h06486/20150306h064860000f.html

189

189

24

農林水産省設置法の一部を改正する法律案







189

25

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案







189

26

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案







189

27

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案







189

28

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案







189

29

電気事業法等の一部を改正する等の法律案







189

30

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案







189

31

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案







189

32

独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案







189

33

防衛省設置法等の一部を改正する法律案

189

4

格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案







189

5

公職選挙法等の一部を改正する法律案

第一八九回
閣第二一号
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
裁判所職員定員法(昭和二十六年法律第五十三号)の一部を次のように改正する。
第一条の表中「一、九二一人」を「一、九五三人」に改める。
第二条中「二万千九百九十人」を「二万千九百五十四人」に改める。
附 則
この法律は、平成二十七年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/gian.htm
民主、自民、維新、公明、次世代、生活の与野党6党は5日午後、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる「公職選挙法等の一部を改正する法律案」(18歳選挙権法案)を共同で衆院に再提出した(写真は法案を衆院事務総長に手渡す武正公一議員(右から4人目)ら各党の代表者)。

 「18歳選挙権」は、与野党の実務者が2月6日に開いた「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」で、改正案の再提出と、今国会で成立させる方針を確認している。

 法案が成立すれば、日本では1945年に女性にも選挙権・被選挙権を認め、選挙権年齢を25歳から20歳へと引き下げて以来、70年ぶりの選挙権拡大となる。

公職選挙法等の一部を改正する法律案概要

公職選挙法等の一部を改正する法律案

公職選挙法等の一部を改正する法律案新旧対照表
http://www.dpj.or.jp/article/106309
民主党は3日、「格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案」(PDFダウンロード参照)を衆院に提出した(写真は法案を衆院事務総長に手渡す古川元久党税調会長と左から玉木雄一郎、大串博志、山尾志桜里の各議員)。

本法案は(1)安倍政権の約束破り・経済失政を勘案し消費税引き上げを延期する(2)社会保障目的税化をより明確化するとともに、景気判断条項を維持、議員定数削減・行政改革条項を付す(3)格差是正等のための消費税の逆進性対策を導入する(4)軽自動車税増税を中止するとともに、自動車取得税、自動車重量税の特例税率を廃止する(5)格差是正等の観点からの個人所得課税改革、資産課税改革を検討する(6)成長戦略に反する形での法人実効税率引下げを中止する(7)医療・介護等の控除対象外消費税への対応を検討する等を主な内容とするもの。

格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案要綱

格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案

格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案新旧対照表

民主党の税制改正対案について

http://www.dpj.or.jp/article/106299/%E6%A0%BC%E5%B7%AE%E6%98%AF%E6%AD%A3%E5%8F%8A%E3%81%B3%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E8%AC%9B%E3%81%9A%E3%81%B9%E3%81%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E4%B8%8A%E3%81%AE%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%A1%88%E3%82%92%E6%8F%90%E5%87%BA


事件番号

 平成25(受)1436



事件名

 損害賠償請求事件



裁判年月日

 平成27年3月5日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 高松高等裁判所



原審事件番号

 平成23(ネ)358



原審裁判年月日

 平成25年4月18日




判示事項





裁判要旨

 公害紛争処理法26条1項に基づく調停において,調停委員会が第1回調停期日で調停を打ち切るなどした措置が,その裁量権の範囲を逸脱したものとはいえず,国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84912


事件番号

 平成24(受)1478



事件名

 損害賠償請求事件



裁判年月日

 平成27年3月4日



法廷名

 最高裁判所大法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成23(ネ)3957



原審裁判年月日

 平成24年3月22日




判示事項





裁判要旨

 1 不法行為により死亡した被害者の相続人が支給を受けるなどした労災保険法に基づく遺族補償年金は,逸失利益等の消極損害の元本との間で,損益相殺的な調整をすべきである
2 不法行為により死亡した被害者の相続人が労災保険法に基づく遺族補償年金の支給を受けるなどしたときは,特段の事情のない限り,その塡補の対象となる損害は不法行為の時に塡補されたものとして損益相殺的な調整をすべきである



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84909
平成27年3月6日(金)定例閣議案件

法律案


外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(決定)

(法務・財務・厚生労働・国土交通省)

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(決定)

(法務省)

独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案(決定)

(農林水産・財務省)

防衛省設置法等の一部を改正する法律案(決定)

(防衛省)


政 令


国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

日本中央競馬会の平成27事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合を定める政令(決定)

(農林水産省)
平成27年3月
バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について掲載しました。(3月6日)
IOSCOによる報告書「金融指標に関するIOSCO原則の実施レビュー」の公表について掲載しました。(3月6日)
(株)ウェッジホールディングス株式に係る偽計審判事件の第1回審判期日開催について公表しました。(3月6日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(3月5日)
コーポレートガバナンス・コード原案〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜の確定について公表しました。(3月5日)
コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議(第9回)を開催しました。(3月5日)
金融安定理事会アジア地域諮問グループ会合の開催について掲載しました。(3月5日)
金融安定理事会及び証券監督者国際機構による「銀行・保険会社以外のグローバルなシステム上重要な金融機関(NBNI G-SIFI)の選定手法」にかかる第二次市中協議文書の公表について掲載しました。(3月5日)
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。(3月5日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(3月4日)
店頭デリバティブ取引情報について公表しました。(3月4日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年3月3日)(3月4日)
http://www.fsa.go.jp/topics.html
消費者教育推進会議取りまとめ(平成27年3月5日)NEW!

•平成27年3月5日 「消費者教育推進会議取りまとめ」の公表について[PDF:51KB]
消費者教育推進会議取りまとめ[PDF:7MB]
http://www.caa.go.jp/information/index15.html#m01-10
消費者庁越境消費者センター(CCJ)」を国民生活センターに移管します
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/150305adjustments_1.pdf
報道資料一覧:2015年3月



発表日

内容



2015年3月6日

アジア・太平洋電気通信共同体(APT)無線グループ第18回会合の京都開催

総合通信基盤局



2015年3月6日

平成26年度地方債同意等予定額(国の補正予算(第1号)分)の通知

自治財政局



2015年3月6日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果

総合通信基盤局



2015年3月6日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果

総合通信基盤局



2015年3月6日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果

総合通信基盤局



2015年3月6日

平成27年度より実施する生体電磁環境研究の基本計画書(案)に関する意見募集の結果及び提案の公募

総合通信基盤局



2015年3月6日

家計のネットショッピングの実態把握

統計局



2015年3月6日

災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視<中間報告>

行政評価局



2015年3月4日

年金記録に係る苦情のあっせん等について

行政評価局



2015年3月4日

夕張市財政再生計画の変更の同意

自治財政局



2015年3月4日

政府情報システム改革ロードマップの改定及び電子決裁取組状況

行政管理局



2015年3月2日

電波監理審議会委員の任命

大臣官房
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
性犯罪の罰則に関する検討会第7回会議(平成27年2月27日)

資料

議事次第
配布資料35 諸外国の性犯罪及び強盗罪等の法定刑に関する資料[PDF]
配布資料36 性犯罪及び強盗罪等の法定刑に関する資料[PDF]
配布資料37 性犯罪の法定刑に関する改正経過等[PDF]
配布資料38 性犯罪及び強盗罪等の量刑に関する資料[PDF]
配布資料39 性犯罪事例集(強姦致死の事案)
配布資料40 強盗強姦罪が設けられた歴史的経緯等[PDF]
配布資料41 性犯罪事例集(同一機会に行われた強姦と強盗の併合罪の事案)
配布資料42 性犯罪に関する規定の位置に関する諸外国の法制度の概要[PDF]

宮田委員提出資料  強姦罪と強盗罪の科刑状況[PDF]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00107.html
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案




国会提出日

法律案名

資料(PDF版)




平成27年3月6日


出入国管理及び難民認定法の一部を改正する
法律案




可決成立日 


 未定




公布日


 未定




官報掲載日


 未定




施行日


 未定



概要[PDF]
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00010.html
国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案




国会提出日

法律案名

資料(PDF版)





平成27年3月6日


外国人の技能実習の適正な実施及び技能
実習生の保護に関する法律案



可決成立日 

 未定



公布日

 未定



官報掲載日

 未定



施行日

 未定



概要[PDF]
法律案要綱[PDF]
法律案案文・理由[PDF]
法律案新旧対照条文[PDF]
参照条文[PDF]

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00011.html
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案




国会提出日

法律案名

資料



平成27年2月17日

船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案



可決成立日

 未定 



公布日

 未定 



官報掲載日

 未定 



施行日

 未定 


法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00173.html

後の技術士制度の在り方について(中間報告)

平成27年2月9日
科学技術・学術審議会技術士分科会


 技術士分科会(分科会長:野間口 有(三菱電機株式会社相談役、独立行政法人産業技術総合研究所最高顧問))では、「今後の技術士制度の在り方に関する論点整理」(平成25年1月31日)について調査・審議を行ってきましたが、現時点における具体的な改善方策、その方向性や検討状況をとりまとめましたので公表いたします。

今後の技術士制度の在り方について(中間報告) (PDF:916KB)
今後の技術士制度の在り方について(中間報告)(概要) (PDF:111KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu7/toushin/1355601.htm



平成27年3月6日






独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案

(お問い合わせ先)

農林水産技術会議事務局総務課農業研究法人体制検討室

ダイヤルイン:03-6744-1778



概要(PDF:138KB)
法律案要綱(PDF:110KB)
法律案(PDF:194KB)
理由(PDF:49KB)
新旧対照条文(PDF:268KB)
参照条文(PDF:343KB)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/189/index.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

平成25年度PRTRデータを公表します〜第一種指定化学物質の排出量・移動量の集計結果〜(3月6日)
「電力先物市場協議会」を開催します(3月6日)
「地域団体商標事例集2015」を作成しました(3月6日)
第33回三極特許庁長官会合を横浜で開催しました(3月5日)
日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の中間会合が開催されます(3月5日)
[LPガス]千葉県内で一酸化炭素中毒事故(軽症7名)が発生しました(3月4日)
第6回「日米クリーンエネルギー政策対話」を開催しました(3月4日)
http://www.meti.go.jp/
【第189回国会(常会)提出法案】


提出した法案に関する資料一覧



提出日

法律名

資料

備考



平成27年
3月6日

防衛省設置法等の一部を改正する法律案

概要 PDF:1.1MB)
概要◆PDF:203KB)
要綱(PDF:42KB)
法律案・理由(PDF:159KB)
新旧対照表(PDF:346KB)
参照条文(PDF:359KB)
http://www.mod.go.jp/j/presiding/houan.html

会計検査院は、平成27年3月6日、総務大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求めました。


「地域力の創造等に関するモデル事業の実施に係る契約について」
全文(PDF形式:108KB)
国会法第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/h270306.html

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)
(平成27年2月26日付法務省民二第124号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h270226m2_124.pdf



衆法3維新の政治資金規正法改正・維新の党サイトに条文掲載あり。
1.29名古屋高裁判決で誤振込みでの貸金と預金相殺は不当利得。
法制審議会3月予定3.11運送・3.20国再裁判管轄・3.25運送。
厚生省サイトに労基法施行規則・労基法改正掲載
農林省サイトに家畜排泄物利用促進・養豚振興基本方針ぱぶこめ掲載。
3.2官報供託規則改正・保管換えの内部手続き
3.2官報9面名古屋局藤浪村の日光川木材株式会社・大津局八幡町の八幡製糸が個人以外として抹消。
都営バスサイトに急行08・南千48・反90・雲38廃止・その他路線短縮等掲載。
都立中央図書館4月が日曜日・5月が金曜日休館に変更。
環境大臣・法務大臣も違法献金か。
国会議事堂近くに国立公文書館展示施設設置へ。
27.2.26民2−124認可遅延団体法人の公告代用について
農地法により強制買収したような場合は買収という原因になります。以前は収用できるようなケースで合意買収の場合も買収でしたが。道路用地など。
土地のローンについて建物に抵当権が設定されていないときは土地のローンの住宅ローン控除は受けられません。土地に抵当権が設定されていなくても可能ですし、建物のローンに関しては抵当権がまったくなくても可能ですが。
港区立図書館の4月以降の会館予定がようやく公表されたが区議会答弁の土曜夜間会館は実現せず。
各区立や都立図書館のピーシーのバージョンが古いからちょくちょく固まったりしているけど踏み台とかに使われたらどうするの。貸し傘で失明するより確立としては高いのではないか。
2015.03.03(火)【再任と住民票等】(金子登志雄)

 新役員の就任承諾書に住民票等が要求されてから2日経ちましたが、まだ未
経験です。それが不要の辞任や再任ばかりだったからです。

 この再任概念ですが、古い登記研究に「重任と権利義務者の再任に限る」と
あるようですが、どうして勝手にそんなことを決めるのでしょうか。そう決め
たのであれば、そのように商業登記規則に規定すべきであって、「再任」と規
定した限りは、世間一般の人の解釈と同様に、過去に同一役職を経験した人が
再度同じ役職に就任した場合と解釈すべきです。そうでなければ規則の信頼性
も権威も失墜するばかりです。

 上記の狭義説では、辞任して権利義務者にならなかったが未登記の場合に再
選された場合は住民票が必要だということになりますが、登記所からみても、
権利義務者の再選と大差がないのに、大きな差別です。

 数日前に辞任し辞任の登記済みの人が再選された場合などは、「つい先日、
住民票を出したばかりじゃないですか。また、もう1度出せというの」と、本
人申請であれば登記所に食ってかかることでしょう。

 私は同じ登記所内の履歴事項の登記記録に登載されていることが明白であれ
ば再任に含めてかまわないという説で、これまで、それで動いてきました。ま
だ数度しか経験がありませんが、一度も登記所からの異議もありませんでした。

 今後、この再任の範囲があちこちで問題になると思うのですが、私見のよう
に運用して頂きたいものです。また、もし、それが不可というなら、「印鑑証
明書あるいは住民票等は平成〇年〇月〇日申請の登記申請で提出済み」という
証明でよいことにしてほしいものです。

 ちなみに申請書その他の附属書類の保存期間は5年間です。しっかり探し出
してください。


2015.03.02(月)【一般社団の役員欄】(金子登志雄)

 家には仕事を持ち込まないという人も多いようですが、私は全く逆で、ほと
んど家で仕事をし、午後にしか行かない事務所は顧客と応待したり、座ったま
ま昼寝する場所になっています。若い頃から完全な夜型で、電話もかかってこ
ない深夜にならないと目が覚めません。

 この土日もそうでしたが、かばん(実際はリュック)には、常時、仕掛り中
の仕事の材料とノートパソコンが入っています。電話も、携帯電話で済ますこ
とがほとんどです。

 こうしていないと、顧客からの問い合わせや、登記所からの電話に対して、
さっと資料を出せず、「あとで資料を確認し、こちらから電話します」という
ことになりかねず、効率が悪いからです。

 昨日はメールの添付ファイルで送られてきた一般社団の定款チェックでした。
一般社団は私のところにはほとんど依頼がないため、新鮮な感覚でした。

 会社の監査役に対応する監事の任期が、補欠でなくても、定款で4年未満に
できること、監査の範囲を会計に限定することができる旨の規定がないこと、
指名委員会等設置一般社団法人も、監査等委員会設置一般法人もないことも確
認しました。株式会社の知識があるので、それと比較するため、すぐに記憶で
きました。

 ところで、法律知識とは無関係ですが、一般社団の役員欄につき、登記記録
例によると株式会社と類似して、理事、理事、・・・代表理事の順序になって
いるのに、なぜ、当面の取扱いが下記になっているのか、こればかりは判明し
ませんでした。不思議です。 

     http://www.moj.go.jp/MINJI/minji166.html
http://esg-hp.com/


基準日後株主に対する議決権の付与

2015-03-03 10:51:00 | 会社法(改正商法等)


株式会社東京放送ホールディングス
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1212297

 平成27年4月1日を効力発生日として,同社を株式交換完全親会社とする株式交換が行われ,株式交換完全子会社の株主に対して同社の株式が交付されることから,当該株主に対して本年6月の定時株主総会における議決権の行使を認めるための措置である。

 「株式交換契約に基づくもの」であるとのこと。

 あくまで債権契約に過ぎないとはいえ,もっともである。


コメント












全青司「『民法(相続関係)の改正』に関する要望書」

2015-03-03 07:47:45 | 民法改正


「民法(相続関係)の改正」に関する要望書 by 全国青年司法書士協議会
http://www.zenseishi.com/info/general/2015-02-23-01.html

【要望の趣旨】
「相続法の改正を検討するに当たり、法律婚を尊重するために配偶者を保護するという観点からの見直しではなく、家族の多様化を見据えた、個人の尊重を中心とした観点からの見直しがなされるよう要望する」


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商法改正,来年にも国会へ

2015-03-03 02:53:10 | 会社法(改正商法等)


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKKASFS28H1F_R00C15A3MM8000

 「会社法」ではなく,「商法」の改正である。「カタカナ」も「ひらがな」に。

cf. 平成27年2月28日付け「商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案のたたき台」

 手形法や小切手法も,未だ「カタカナ」であるが,噂もないですね。


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監査等委員会設置会社へ10社超が名乗り

2015-03-03 02:29:27 | 会社法(改正商法等)


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKKZO83832800S5A300C1TCJ000

 よくまとまっている。

 関連記事によると,太田洋弁護士は,「最終的には,200〜300社に達する」と予測しているそうだ。

 東証の上場企業は,3472社。うち,1部が1867社,2部が551社である(平成27年3月2日現在)。

 東証は,新上場規則によって,市場第1部及び第2部に上場している企業に対して,独立社外取締役を2人以上選任することを促す方針であるから,対象となるのは,2418社である。

 とすると,太田洋弁護士は,約10%程度と見ているようだ。

 もっと行きそうな感じもしますけどね。


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内国株式会社の代表者の住所要件の廃止

2015-03-03 02:04:33 | 会社法(改正商法等)


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H30_S5A300C1MM8000/?n_cid=TPRN0003

 やはり,「政府は・・・3月中にも・・・会社の代表者のうち少なくとも1人が日本に居住していることを求めている要件を撤廃する」ということである。

 すなわち,「内国株式会社の代表取締役の住所について(昭和59年9月26日民四第4974号民事局第四課長回答)」の廃止である。

cf. 内国会社の代表者の住所について by 法務省
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/boeki/131011/item2.pdf

平成27年3月2日付け「外国人が起業をしやすくするための入国管理法制の見直し」

平成27年1月23日付け「日本に住所を有しない外国人が外国企業の子会社等を設立する際の法人登記等に関する規制の見直し」


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空き家を持っていると大損?

2015-03-02 15:43:25 | 空き家問題


現代ビジネス「賢者の智恵」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42251?utm_content=buffer19830&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer#

 最近,いろいろなメディアで,「空き家」が取り上げられることが多いですね。


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所在不明株主を探せ

2015-03-02 15:39:12 | 会社法(改正商法等)


NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2015_0227.html

 わかりやすくまとめられている。

 所在不明株主については,上場企業のみならず,中小企業においても,重い負担となっている。


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外国人が起業をしやすくするための入国管理法制の見直し

2015-03-02 14:12:08 | 会社法(改正商法等)


○ 規制改革実施計画等に対応するための改正(経営・管理)
・ 規制改革実施計画(平成26年6月24日閣議決定)の「日本に住所を有しない外国人が外国企業の子会社等を設立する際の法人登記等に関する規制の見直し」に対応するため,起業目的で上陸する者の提出書類,在留期間について規定【施行規則】

 「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」(平成26年法務省令第34号)は,既に,平成26年12月26日に公布されていた。

 定款の写し等を提出することで,「4か月」の在留ビザを取得することができるようにするための改正である。

 上記に関しては,平成27年4月1日施行である。

cf. 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130077&Mode=2

出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案等について(意見募集)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130077&Mode=0


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「監査役の監査の範囲に関する登記」

2015-03-01 20:24:56 | 会社法(改正商法等)


 月刊登記情報2015年3月号(金融財政事情研究会)に,拙稿「登記実務からの考察『監査役の監査の範囲に関する登記』」が掲載されている。
http://store.kinzai.jp/magazine/AT/index.html

 監査役の権限の変遷に始まり,今般の改正会社法附則に基づく経過措置などについて,詳細に検討を加えたものである。ぜひ御覧ください。


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成年後見人らによる成年被後見人の預貯金着服と成年後見監督人・家庭裁判所(国)の責任

2015-02-28 09:46:42 | 家事事件(成年後見等)


成年後見人らによる成年被後見人の預貯金着服と成年後見監督人・家庭裁判所(国)の責任―大阪地堺支判平成25年3月14日金判1417号22頁
http://www.meijigakuin.ac.jp/law/legal_research_institute/lri/nenpo/volume/30pdf/nenpou30-15.pdf

 後見監督人である弁護士に対する損害賠償請求が認容された大阪地裁堺支部判決に関する黒田美亜紀明治学院大学法学部教授による判例評釈である。

cf. 讀賣新聞記事
http://kouken.ne.jp/index.php?itemid=684&catid=5

平成25年3月15日付け「成年後見人の着服で後見監督人に損害賠償責任」


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http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
供託規則の一部を改正する省令(法務七) ……… 1
http://kanpou.npb.go.jp/20150302/20150302h06482/20150302h064820000f.html
永小作権公示催告行橋
http://kanpou.npb.go.jp/20150303/20150303h06483/20150303h064830017f.html
平成27年3月3日(火)定例閣議案件

法律案


風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(警察庁)

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案(決定)

(総務・財務省)

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務省)

電気事業法等の一部を改正する等の法律案(決定)

(経済産業省)


政 令


食品表示法の施行期日を定める政令(決定)

(消費者庁)

食品表示法第15条の規定による権限の委任等に関する政令(決定)

(消費者庁・財務・農林水産省)

社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(厚生労働省)

計量法関係手数料令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業省)

水先法施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)
189

3

政治資金規正法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm


事件番号

 平成26(行ヒ)225



事件名

 営業停止処分取消請求事件



裁判年月日

 平成27年3月3日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 札幌高等裁判所



原審事件番号

 平成25(行コ)28



原審裁判年月日

 平成26年2月20日




判示事項





裁判要旨

 行政手続法12条1項により公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分の量定を加重する旨の定めがある場合と先行の処分の効果が期間の経過によりなくなった後における当該処分の取消しを求める訴えの利益



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84903


事件番号

 平成26(ネ)842



事件名

 不当利得返還等請求控訴事件



裁判年月日

 平成27年1月29日



裁判所名・部

 名古屋高等裁判所  民事第1部



結果





原審裁判所名

 名古屋地方裁判所  岡崎支部



原審事件番号

 平成25(ワ)149



原審結果

 棄却




判示事項の要旨

 控訴人が,株式会社Aに対する請負代金の振込依頼をした際,株式会社A組名義の被控訴人口座を振込先に指定して,同口座に代金相当額が振り込まれ,被控訴人が,そのA組に対する貸金債権等を自働債権として,振込金を含むそのA組に対する預金債務と対当額をもって相殺する処理をした被控訴人の貸金債権等の回収は,振込依頼人である控訴人に対する関係では,法律上の原因を欠き不当利得になると認められた事案。



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84889
平成27年3月
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。(3月3日)
「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。(3月3日)
金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」(第11回)を開催します。(3月3日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年2月27日)(3月3日)
第34回金融審議会総会・第22回金融分科会合同会合を開催しました。(3月3日)
BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会による「清算機関のための定量的な情報開示基準」の公表について掲載しました。(3月3日)
BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会による報告書「『金融市場インフラのための原則』の実施状況に関するモニタリング(清算機関および取引情報蓄積機関に関するレベル2評価報告書)」の公表について掲載しました。(3月3日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(3月2日)
年度末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について要請しました。(3月2日)
金融庁職員を装った電子メールにご注意ください!について公表しました。(3月2日)
http://www.fsa.go.jp/topics.html
189回国会(常会)提出法案







国会提出日

法律案名

資料



平成27年3月3日

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案

要綱
案文・理由
新旧対照表
読替表
参照条文
参考資料
http://www.npa.go.jp/syokanhourei/kokkai/index.htm
2015年3月3日

第189回国会(常会)総務委員会における総務大臣所信表明 第66回政策評価・独立行政法人評価委員会(独立行政法人評価分科会との合同開催)議事要旨 高市総務大臣閣議後記者会見の概要 2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会幹事会(第3回)開催案内 情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会 重点分野WG(第2回)開催案内 .
2015年3月2日

平成26年度地方財政審議会(2月4日)議事要旨 平成26年度地方財政審議会(1月28日)議事要旨 平成26年度地方財政審議会(1月23日)議事要旨 平成26年度地方財政審議会(1月21日)議事要旨 平成26年度地方財政審議会(1月16日)議事要旨 平成26年度地方財政審議会(1月14日)議事要旨 平成26年度地方財政審議会(1月13日)議事要旨 第31次地方制度調査会第2回総会 情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会 ギャップフィラー作業班(第3回)会議資料 情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会 STL/TTL作業班(第3回)会議資料 電波監理審議会委員の任命 情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会 ギャップフィラー作業班(第2回) 情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会 STL/TTL作業班(第2回)
報道資料一覧:2015年3月



発表日

内容



2015年3月2日

電波監理審議会委員の任命

大臣官房
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
第189回国会(常会)提出法案



国会提出日

法律案名

資料



平成27年3月3日

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案

概要【80 KB】
要綱【108 KB】
法律案・理由【171 KB】
新旧対照条文【47 KB】
参照条文【191 KB】
 (所管課室名)
情報通信国際戦略局情報通信政策課
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
法制審議会〕
3月開催予定表
会議名年  月  日議    題
法制審議会商法(運送・海商関係)部会第11回会議平成27年3月11日商法(運送・海商関係)等の改正について
法制審議会国際裁判管轄法制部会第11回会議平成27年3月20日国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)の整備について
法制審議会商法(運送・海商関係)部会第12回会議平成27年3月25日商法(運送・海商関係)等の改正について
http://www.moj.go.jp/content/001136532.pdf
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(平成27年3月3日提出) 概要 [183KB] 法律案要綱 [136KB] 法律案案文・理由 [677KB] 法律案新旧対照条文 [1,488KB]
分割版[1] [848KB] 分割版[2] [766KB] 参照条文 [671KB] 照会先:
照会先:保険局総務課(内線3218)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html
「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申
厚生労働省が、平成27年2月17日に、労働政策審議会(会長 樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)に諮問した「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会労働条件分科会(分科会長 岩村 正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授)と安全衛生分科会(分科会長 土橋律 東京大学大学院工学系研究科教授)で審議が行われた結果、本日、同審議会から塩崎 恭久厚生労働大臣に対して別添のとおり答申が行われました。



厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今通常国会への提出の準備を進めます。


【法律案要綱のポイント】


1.中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止

・ 月60時間を超える時間外労働に関する割増賃金率(50%超)について、中小企業への猶予措置を廃止する。(平成31年4月1日施行)



2.健康確保のために時間外労働に対する指導の強化

・ 時間外労働に関する行政官庁の助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を規定する。




3.年次有給休暇の取得促進


・ 使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうちの5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。ただし、労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については時季の指定は要しないこととする。





4.フレックスタイム制の見直し

・ フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長する。併せて、1か月当たりの労働時間が過重にならないよう、1週平均50時間を超える労働時間については、当該月における割増賃金の支払い対象とする。



5.企画業務型裁量労働制の見直し

・ 企画業務型裁量労働制の対象業務に「事業運営に関する事項について企画、立案調査及び分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務」と「課題解決型提案営業」とを追加するとともに、対象者の健康・福祉確保措置の充実等の見直しを行う。



6.特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設

・ 職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1,000万円以上)を満たす労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議などを要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。

・ 制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、その労働者に対し、必ず医師による面接指導を実施しなければならないこととする(労働安全衛生法の改正)。



7.企業単位での労使の自主的な取組の促進

・ 企業単位での労働時間等の設定改善に関する労使の取組を促進するため、企業全体を通じて設置する労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に関する労使協定に代えることができることとする(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正)。



 ※ 施行期日:1について平成31年4月1日、他は平成28年4月1日




【別添】労働政策審議会答申(PDF:83KB)
【参考1】労働基準法等の一部を改正する法律案要綱(PDF:133KB)
【参考2】労働政策審議会建議「今後の労働法制等の在り方について」(平成27年2月13日)を踏まえた労働条件分科会及び安全衛生分科会の審議経過(PDF:42KB)
【参考3】労働条件分科会委員名簿(PDF:44KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075867.html
平成27年3月2日





「家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針(骨子案)」に対する国民の皆様からの御意見の募集について(15時)





小泉農林水産副大臣の国内出張について(14時)





「養豚農業の振興に関する基本方針(骨子案)」に対する国民の皆様からの御意見の募集について(11時)





「農の雇用事業」の募集を開始します(平成27年6月研修開始分)(10時)
http://www.maff.go.jp/
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

「サービス競争力創造シンポジウム in 東京」を開催します(3月3日)
サービスステーション(SS)過疎地問題に対応するためSS過疎地対策協議会を設置します(3月3日)
第6回J−クレジット制度運営委員会を開催します(3月3日)
平成26年度補正予算地域企業人材共同育成事業の採択事業者を決定しました〜地域企業間での人材育成を目的とした人材交流を進めていきます〜(3月3日)
計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました(3月3日)
電気事業法等の一部を改正する等の法律案が閣議決定されました(3月3日)
平成27年2月に岡山県内で発生した火災事故の情報を削除しました(3月2日)
「第1回全国創業スクール選手権」のファイナリストが決定しました!(3月2日)
株式会社ソシオネクストの産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました(3月2日)
健康寿命延伸に係る産業創出のための事業報告会「ヘルスケア産業の最前線 2015」を開催します!(3月2日)
「健康経営銘柄」選定企業の発表会を開催いたします!(3月2日)
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(2月書面調査)の調査結果を公表します(3月2日)


電気事業法等の一部を改正する等の法律案が閣議決定されました




本件の概要

本日、「電気事業法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定され、第189回通常国会に提出いたします。
本法律案は、公益事業たる電気事業、ガス事業及び熱供給事業に係る制度の抜本的な改革を行うため、電気事業法の一部改正等を行うものです。

1.本法律案の趣旨

平成25年11月に成立した第1段階の改正電気事業法(平成25年法律第74号)の改革プログラムに基づき、3段階の改革の総仕上げとして、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保及び小売電気料金の規制の撤廃を行うとともに、電気事業の規制をつかさどる行政組織を独立性及び高度の専門性を有する新たな行政組織に移行させることとしています。
また、エネルギー基本計画(平成26年4月11日閣議決定)においては、市場の垣根を撤廃し、電力システム改革と併せて、ガスシステム改革及び熱供給システム改革を一体的に推進することとしています。これを踏まえ、今般、電力、ガス、熱供給に関するエネルギー分野の一体改革を行うことで、総合的なエネルギー市場を創り上げようとするものです。
これにより、革新的な技術の導入や異なるサービスの融合などダイナミックなイノベーションを創出し、我が国の成長をリードするとともに、エネルギー選択の自由度拡大や、料金の最大限の抑制、安定供給と保安の確保など、消費者利益の向上を図ることを目指しています。
本法律案は、電力、ガス、熱供給に関するエネルギー分野の一体改革を行うため、電気事業法、ガス事業法、熱供給事業法、経済産業省設置法等を改正し、)‥分離による送配電事業及びガス導管事業の中立性の確保、⊂売電気料金・小売ガス料金の規制の撤廃に係る措置の整備、ガスの小売業への参入の全面自由化、ぅス供給における需要家保護と保安の確保、デ供給事業者に対する規制の合理化及び需要家の保護、ε杜蓮Εス取引監視等委員会の設立を図る等の措置を講ずるものです。

2.法律案の概要

本法律案における主な措置事項は以下のとおりです。


【電気事業法等関係】
1. 法的分離による送配電事業の中立性の確保 1. 兼業規制による法的分離の実施
2. 適正な競争関係を確保するための行為規制の措置

2. 経過措置としての小売料金の規制の撤廃に係る措置(経過措置の解除に当たっては競争の進展状況を確認)
3.その他の改正事項 1. 一般担保付社債の発行の特例の廃止(経過措置の整備)
2. 需要抑制の活用に係る電力量調整供給に関する規定の整備
3. 風力発電設備への定期的な検査の導入
4. 溶接に係る保安規制の合理化

4. 検証規定

【ガス事業法関係】
1. 小売参入の全面自由化 1. 家庭等へのガスの供給の自由化
2. 自由化に伴う事業類型の見直し
3.LNG基地の第三者利用に係る規定の整備

2.ガス導管網の整備 1. 導管事業への地域独占と料金規制の措置
2. 事業者間の導管接続の協議に関する命令・裁定制度

3. 需要家保護と保安の確保 1. 経過措置としての小売料金規制に係る措置(経過措置の解除に当たっては競争の進展状況を確認)
2. 一般ガス導管事業者による最終保障サービスの提供
3.ガス小売事業者に対する供給力確保義務、契約条件の説明義務等
4. 保安の確保

4. 法的分離による導管事業の中立性確保 1. 兼業規制による法的分離の実施
2. 適正な競争関係を確保するための行為規制の措置

5. 検証規定

【熱供給事業法関係】
1. 熱供給事業者に対する規制の合理化 1. 参入規制を登録制とする
2.料金規制や供給義務などの規制の撤廃

2. 需要家保護のための措置 1. 熱供給事業者に対する需要家保護のための規制(契約条件の説明等)
2. 他の熱源の選択が困難な地域における経過措置料金規制


【電力・ガス取引監視等委員会の設立】

独立性、高度な専門性を有し、電力・ガス・熱の取引の適切な監視及び行為規制の実施等を業務とする「電力・ガス取引監視等委員会」を設立



担当
• 本法律案全般及び電気事業法(事業規制関係)について
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力・ガス改革推進室
• 電気事業法(保安関係)について
商務流通保安グループ 電力安全課
•ガス事業法(事業規制関係)について
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 ガス市場整備課
•ガス事業法(保安関係)について
商務流通保安グループ ガス安全室
• 熱供給事業法について
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 熱供給産業室



公表日

平成27年3月3日(火)



発表資料
電気事業法等の一部を改正する等の法律案が閣議決定されました(PDF形式:188KB)
参考資料(PDF形式:335KB)
法律案概要(PDF形式:810KB)
法律案概要(参考資料)(PDF形式:1,632KB)
施行期日の全体像(PDF形式:101KB)
要綱(PDF形式:177KB)
法律案・理由(PDF形式:718KB)
新旧対照条文(PDF形式:1,266KB)
参照条文(PDF形式:1,538KB)



関連リンク
「電力システムに関する改革方針が閣議決定されました」
「電気事業法の一部を改正する法律」が成立しました
「電気事業法等の一部を改正する法律」が成立しました。」
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150303001/20150303001.html
http://www.meti.go.jp/

先法施行令の一部を改正する政令について
.

平成27年3月3日

標記政令について本日閣議決定されましたので、お知らせ致します。
. .



1.強制水先制度の概要
.
 水先法に基づく水先制度は、船舶交通の安全と運航能率の増進を図るため、水先区(全国35区)において、国土交通大臣の免許を受けた水先人が船舶に乗り込み、船舶を安全かつ速やかに誘導する制度である。特に水先区のうち、特殊な水域事情により水先人の支援が不可欠な港及び水域については、水先人を乗り込ませることを義務付けており(以下「強制水先区」)、具体的な水域を水先法施行令に規定している。
.



2.改正の背景
.
 強制水先区である横浜川崎区は、平成11年に対象船舶を総トン数3百トン以上から3千トン以上に緩和したところであるが、その後約15年が経過し、同区における船舶の大型化による入港隻数の減少や港湾整備の進展等によって交通環境の変化が生じてきたところである。
 そのため、平成26年2月に、「横浜川崎区の強制水先に関する検討会」を設置して以降、同区の対象船舶のあり方について検討を進めてきた結果、同年8月、横浜港部分については、「強制水先を、1万トンへ緩和(危険物積載船を除く)することは適当である。」との結論がとりまとめられたところである。
.



3.改正の概要
.
 横浜川崎区のうち横浜港部分における対象船舶を、危険物積載船を除き、総トン数3千トン以上から1万トン以上に緩和することとする。
.



4.スケジュール
.
 閣 議:平成27年3月3日(火)
 公 布:平成27年3月6日(金)
 施 行:平成27年8月1日(土)
.



添付資料
.
報道発表資料(PDF形式)

要綱(PDF形式)

案文・理由(PDF形式)

新旧対照条文(PDF形式)

参照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji10_hh_000055.html
会計検査院は、平成27年3月2日、国会法第105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。


「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」
要旨(PDF形式:218KB)
全文(PDF形式:7,539KB)
別表(PDF形式:6,823KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/h270302.html

営バスの路線変更等について

日頃から、都営バスをご利用いただきまして、ありがとうございます。
都営バスでは、平成27年3月30日(月)、平成27年4月1日(水)から、下記のとおり、バス路線の変更等を実施いたしますので、お知らせいたします。
各系統の詳細につきましては、運行系統略図でご確認下さい。
また、ダイヤ改正を実施する系統もございます。詳細は、こちらをご覧下さい。

運行系統の新設

実施日:平成27年3月30日(月)



系統番号

起点

主な経由地

終点

運行系統
略図

営業所
支所



錦40

南千住駅東口

とうきょうスカイツリー駅前

錦糸町駅前



南千住


運行パターンの新設

実施日:平成27年3月30日(月)



系統番号

起点

主な経由地

終点

運行系統
略図

営業所
支所



草63‐2

東池袋一丁目

西巣鴨

とげぬき地蔵前



巣鴨


実施日:平成27年3月30日(月)



系統番号

起点

主な経由地

終点

運行系統
略図

営業所
支所



東16

東京駅八重洲口

月島四丁目

深川車庫



深川


運行区間の変更

実施日:平成27年4月1日(水)



系統番号

起点

主な経由地

終点

運行系統
略図

営業所
支所



梅70(現)

青梅車庫前

東大和市駅前

柳沢駅前



青梅



箱根ヶ崎駅前



梅70(新)

青梅車庫前

東大和市駅前

花小金井駅北口



箱根ヶ崎駅前


※現在、路線の認可申請中です。

実施日:平成27年4月4日(土)



系統番号

起点

主な経由地

終点

運行系統
略図

営業所
支所



草43(現)

足立区役所・千住車庫

三ノ輪駅前

浅草雷門



千住



草43(新)

足立区役所・千住車庫

三ノ輪駅前

浅草寿町


※経路変更については、土休日のみとなります。

運行パターンの廃止

実施日:平成27年3月30日(月)



系統番号

起点

主な経由地

終点

運行系統
略図

営業所
支所



都08急行

日暮里駅前

とうきょうスカイツリー駅前

錦糸町駅前



南千住


運行系統の廃止

実施日:平成27年3月30日(月)



系統番号

起点

主な経由地

終点

運行系統
略図

営業所
支所



南千48

南千住駅東口

墨田二丁目

亀戸駅前



南千住


実施日:平成27年4月1日(水)



系統番号

起点

主な経由地

終点

運行系統
略図

営業所
支所



反90

五反田駅

三田駅前(循環)

五反田駅



港南


実施日:平成27年4月1日(水)



系統番号

起点

主な経由地

終点

運行系統
略図

営業所
支所



墨38

東京都リハビリ
テーション病院前

とうきょう
スカイツリー駅前

両国駅前



青戸


※梅70、都08急行、南千48、反90、墨38を現在ご利用のお客様で、今般の都営バスの路線変更等により、交通手段を変更されるお客様につきましては手数料を頂かずに乗車券の払い戻しをいたします。

停留所名称の変更

実施日:平成27年3月30日(月)



系統番号





運行系統
一覧

営業所
支所



都02

大塚車庫前

窪町小学校



巣鴨



都02乙



小滝橋


実施日:平成27年4月1日(水)



系統番号





運行系統
一覧

営業所
支所



梅70

小平仲町公民館前

なかまちテラス



青梅



錦27

両国公会堂前

旧安田庭園前



江戸川



両28



臨海


※停留所の標識柱や案内板等の表示は順次変更してまいります。

バス乗り場の変更

平成27年3月30日(月)から、以下のバス乗り場の停留所位置を変更いたします。新しい乗り場案内図をご確認ください。



バス乗り場

新しい乗り場案内図



池袋駅東口





錦糸町駅前





南千住駅東口




平成27年4月1日(水)から、以下のバス乗り場の停留所位置を変更いたします。新しい乗り場案内図をご確認ください。



バス乗り場

新しい乗り場案内図



豊洲駅前





両国駅前




系統の移管及び共管の変更

実施日:平成27年3月30日(月)



系統番号

営業所(支所)名









都02

移管

大塚

巣鴨



上60

移管



都02乙

移管

巣鴨

小滝橋


実施日:平成27年4月1日(水)



系統番号

営業所(支所)名









平28

移管

臨海

青戸



AL01

移管


自動車営業所の閉所

平成27年3月29日(日)をもちまして、大塚支所を閉所させていただきます。支所の閉所に伴い、定期券の販売等の窓口業務につきましても、同日をもちまして終了させていただきます。長年にわたる皆様のご愛顧に心から感謝申し上げます。
3月30日以降は、近隣の定期券発売窓口をご利用ください。窓口は、こちらをご覧ください。

平成27年3月29日閉所



営業所(支所)名



大塚


定期券発売所の一時営業休止

東京駅丸の内南口周辺工事のため、東京駅丸の内南口定期券発売所につきましては、平成27年3月31日(火)の営業をもちまして、しばらくの間(1年間程度)、営業を一時休止させていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、営業休止中は、他の窓口のご利用をお願いいたします。窓口は、こちらをご覧ください。

平成27年3月31日営業休止



定期券発売所名



東京駅丸の内南口
http://www.kotsu.metro.tokyo.jp/newsevent/news/bus/2015/bus_i_201502271_h.html
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