不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2015年04月

新築後に公正証書を作成し、表題登記をする時に、敷地権の登記原因の日付は、

新築後に公正証書を作成し、表題登記をする時に、敷地権の登記原因の日付は、
新築年月日なのか、公正証書の作成日なのか
どちらでしょうか?


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Re:敷地権の登記原因 京都守護職 - 2015/03/11(Wed) 16:12:69 No.19343
規約設定の日 つまり公正証書作成の日


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Re:敷地権の登記原因 区分 - 2015/03/12(Thu) 17:53:70 No.19344
ありがとうございました。


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Re:敷地権の登記原因 みうら - 2015/04/18(Sat) 15:36:107 No.19346
新築日


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Re:敷地権の登記原因 naka49 - 2015/04/18(Sat) 22:04:107 No.19347
区分所有関係登記に関する質疑応答(昭和59年度各法務局管内首席登記官会同及び表示登記専門官会同協議問題に対する本省回答)

第二 建物の表示の登記関係
10 分譲目的の区分建物建築後に、公正証書により敷地権の割合を定めた場合の登記原因日付は新築の日と解してよいか(規約設定の日とする意見もある)

回答 原則として新築の日とする。なお、実体上発生した敷地権の割合が規約により変更された場合は規約設定の日と解する。

考察 建物新築前に公正証書で規約設定した場合は建物新築日が敷地権の発生の日付であり、新築後に規約設定をしたならば、規約設定の日が敷地権発生の日付となる。


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Re:敷地権の登記原因 みうら - 2015/04/27(Mon) 16:19:116 No.19348
新築前に公正証書作成できなくなりました。
敷地権が法定割合から変更されたのであり、新築日に法定割合で敷地権は発生している。


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Re:敷地権の登記原因 naka49 - 2015/04/28(Tue) 05:35:117 No.19349
表示に関する登記の実務P341〜
問 次の場合、敷地権の登記における登記原因の日付はいつか
ー己所有の土地に区分建物を新築した場合
区分建物を新築後、規約によって敷地権の割合を定めた場合
6菠建物の登記がされたいて、その後区分建物の所有者が敷地の所有権を取得し、その登記をした場合
【答】,砲弔い討歪名錣蓮区分建物を新築した日であり、△砲弔い討賄該規約を定めた日である。については、敷地利用権の取得の登記をした日である。
【解説】1〜3省略
4ところで、敷地権となる要件としては、建物については区分所有権の目的となるということであり、敷地利用権については、それが分離処分ができないものとなるということ
及び区分建物所有者がその敷地利用権について登記名義を取得するということである。そして、この敷地権の登記事項である登記原因の日付は、建物の所有者が建物の新築、建物
の区分等により区分建物を有していたときは、その区分建物が生じた日(通常は、当該区分建物を新築した日であるが、厳密に言えば、所有者の区分建物とする意思が外部的に表
れた日である。)であり、また、区分建物が生じた後にその区分建物の所有者が後日登記した敷地利用権を取得したのであれば、その敷地利用権の取得の登記の日が敷地権が発生した日である。
5(省略)


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Re:敷地権の登記原因 naka49 - 2015/04/28(Tue) 05:41:117 No.19350
>(通常は、当該区分建物を新築した日であるが、厳密に言えば、所有者の区分建物とする意思が外部的に表れた日である。)

区分建物として登記をする意思を持ち、規約で敷地権割合を決めた日が敷地権の日付になるということです。


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Re:敷地権の登記原因New! みうら - 2015/04/30(Thu) 15:32:119 No.19351
分譲する予定なら最初から区分建物ですよ。賃貸する意思なら別ですけど。

http://www.niji.or.jp/home/daikyo/chosashi/
本件、既に建物が建築され建物表題登記も完了しているのですが、建物の敷地の2筆のうち1筆が「畑」のままなので、
「畑」から「宅地」への地目変更を行いたい、というものです。

質問 農転届出書等の添付は必要でしょうか?(市街化区域の自己転用)

建物表題登記がされているということは、農地転用がOKだと認められているからですよね。だったら、地目変更時に
再度添付して確認する必要は無いと思いますが…。

質問◆地目変更の原因日付は、建物表題登記の「新築日」で良いですか?(20年ほど前ですが…)


よろしくお願い致します。


以上


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Re:畑から宅地への地目変更New! みうら - 2015/04/30(Thu) 15:34:119 No.36031
1.必要です。
除却命令が発動されていなければ違法でも登記は可能です。
2.届出が新築以前ならそうです。
http://www.niji.or.jp/home/daikyo/chosashi/

安保法制は5月中旬に改正一括法と恒久新法1本。

安保法制は5月中旬に改正一括法と恒久新法1本。
太陽の党が次世代の党へ合併へ。
衆法19ティーピーピー公開法条文が衆院法制局サイトに掲載。
4.28官報80面小樽無尽農地ー昭和19北洋無尽・北洋相銀・北洋銀行。買収時に小樽無尽は消滅してしまっているね。
5.17大阪特別区設置住民投票です。
5.3−5.4とうきねっとメンテナンス停止。
パラリーガルウェブコミュニティーとか
複数の子の養育費事件は併合に決まっているので期日請書は1枚ですよ。
被害者・加害者本人が謄写する場合は本人に告げたくない事項が見れないが弁護人の場合はその部分も謄写可能です。なお本人には告げられないけれど。相手に手紙を本人に書かせて弁護士が投函するとか可能。
あれ一部のブログに昨日の投稿が一部もれた。
防衛庁の中も有料施設ではないから事業所探索しないといけなかったんだよね。あああ。売店とかは役所直営ではないから。
手紙を買ったからといって手紙の画像の個人情報の公開まで当然には承諾したことにならないので個人情報のマスキングが必要になります。
プロ野球スポーツくじ議員立法へ、国立競技場立替費用へあてるる
衆法20カジノ法。
国保法4.1施行を修正可決。
商事法務4.25号23ページ印鑑届けの印鑑証明書を役員就任の住所証明書へ援用だめ。保管期間ということでなら逆なら可能か。
30ページ合名会社の他の社員退社による代表権取得による法人社員職務執行者の旧姓併記はだめ。合同会社の非業務執行社員なら可能。2人目就任のような場合はどうなるの。
82ページ国際海上運送法も改正へる


中古車の売買と瑕疵担保責任

2015-04-30 09:27:28 | 民事訴訟等


日経「法廷ものがたり」
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO85608550T10C15A4000000/

 こういうこともあるんですね。


コメント












会社法の英語訳が平成26年改正に対応

2015-04-30 09:14:38 | 会社法(改正商法等)


日本法令外国語訳データベースシステム
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/

 会社法の翻訳(暫定版)は,早くも平成26年改正会社法(平成27年5月1日施行)対応になっています。


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大阪弁護士会館にキッズルーム

2015-04-28 12:15:55 | いろいろ


NHK
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150427/4237621.html

大阪弁護士会が開設。よい試みですね。


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「平成27年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて(上)」

2015-04-27 16:42:30 | 会社法(改正商法等)


 旬刊商事法務2015年4月25日号に佐藤真紀子「平成27年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて(上)」が掲載されている。

 若干詳しめの解説。

○ 就任承諾書の取扱い等
「ところで,就任承諾書には,就任を承諾した者を特定することができるよう,その氏名のみならず住所までも記載される必要があり・・・」※ 23頁中段

○ 代表取締役等の辞任の登記申請書の取扱い等
「本通達において,辞任届は作成されたものの代表取締役等が辞任届に押印した印鑑についての市区町村長作成の証明書が添付されない場合であっても登記の申請を受理することができる例外的な取扱いが示された・・・登記の申請人が上申書とともに提出する書類についての例を示したものであり,他の書類が提出される場合も考えられるが,どのような書類が提出された場合に前記の例外的な取扱いをすることができることとなるかについては,今後の実務の運用の中で明らかとなるものと考えられる」※ 25頁中段
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
2015.04.30(木)【明日から改正会社法】(金子登志雄)

 いよいよ明日から改正会社法が施行されますが、商業登記の手続の面からは、
2月27日から施行された就任承諾書に住民票等を添付しなければならないとい
う商業登記規則の改正のほうが大きな衝撃であり、改正会社法の施行での混乱は
少ないと見込まれます。

 ………と思っているのは、改正会社法が分かっている司法書士だけで、分かっ
ていない司法書士は、きっと、いままでどおりの申請で本当によいのだろうかと、
目に見えない不安があるのではないでしょうか。

 というのは、改正会社法下の登記手続のような各論部分まで、司法書士会のセ
ミナーで行ったのは、都会地の司法書士会程度で、全国各地とは到底思えないか
らです。

 例えば、次のQの答えは、〇ですか、×ですか。
------------------------------------------------------------------------
Q:当社の定款には、「監査役の監査の範囲は会計に限定する。」と定めてある
 ので、登記申請の際は、事業目的等と同様に、定款の表現どおりに登記しなけ
 ればならない。

Q:平成27年5月1日にこの登記をしても経過措置があるので却下される。
------------------------------------------------------------------------

 回答はしません。分からなかった場合に、どう対応するかも開業司法書士に必
要な能力です。

 実に簡単なことで、知っている人と友人付き合いしておくことや、商業登記倶
楽部のようなところに加入して、常に、困ったときの対応策を平素から準備して
おくことです。

 全てにおいて専門知識を持つことは不可能ですから、〇〇問題についてはAさ
ん、××についてはBさん、△△についてはCさんという専門家を人脈に持って
いれば、不安もないでしょう。ただし、持ちつ持たれつの関係を築けないと疎ま
れるだけですから、この点はご注意ください。


2015.04.28(火)【認証後定款の誤記証明】(金子登志雄)

 商業登記書き入れ時の4月も終わりに近づき、いまだに登記完了予定日はいつ
もよりは遅いとはいえ、登記所の混雑も少なくなりました。

 私も今月は久々に多忙で、例によって、誤字脱字や上書きミスなどの小さなケ
アレスミスをいくつかやってしまいましたが(ありがたいことに登記所で見つけ
てくれますから、お客様には分かりません)、無事に4月を終えそうです。

 ところで、会社の設立の際に定款を作成し、公証人役場で認証する際は、私ど
もも相当慎重にチェックしますし、公証人役場でもチェックするため、誤字脱字
は少ないのですが、それでも気づかないことがあります。

 例えば、定款で設立時役員を定めたり、本店所在場所を定めた場合に、印鑑証
明等の書面が不要ですから、氏名を誤記したり、本店住所に脱字があっても気づ
かないものです。正しい本店住所は「〇〇西」なのに「西」が抜けていたなどと
いう類いのミスです。

 こういう場合は登記申請後であっても審査中である限り、公証人役場で「誤記
証明」をもらって、それを登記所に提出すればよいとされています。定款として
の同一性を失わないので、改めて認証する必要はありません。

   http://note100yen.com/en-130820.html

 しかし、また公証人役場に行って「ごめんなさい」というのも面倒ですから、
こういう誤記を避ける一番よい方法は、定款では、設立時役員や本店所在場所を
定めないことです。発起人決定書で定めれば、公証人役場のお手数を煩わせる必
要も、再度公証人役場に行く必要もありません。


2015.04.27(月)【演説と講師】(金子登志雄)

 きのうの26日(日)は事務所のある千代田区の区議会議員の選挙の日でした。
といっても、私は都民ではないので無関係です。私だけでなく知り合いの千代田
支部の司法書士達にも当社の社員にも千代田区民は、全くに近いほどおりません。

 千代田区内で歩いている人の30人に1人も千代田区民はいないでしょうから、
野原で空に向かって演説しているのと大差なく、ついつい選挙演説している候補
者に同情してしまいます。

 この点、セミナー講師は楽なものです。聴衆全員が講師の方を向いてくれ話を
聞こうとしてくれているからです。

 それでも、講義が始まって5分や10分もしないうちに、コックリしはじめる
人が必ず会場に1人や2人出始めるので、虚しくなることはありますが、それは
講義が詰まらないからで、講師の責任だと自覚しています。私自身も安定姿勢を
とると、すぐに居眠りを始める口ですから、人のことはいえません。

 ところで、5月は各司法書士会で春のセミナー時期です。ここ数年、各地の研
修担当者に会社法に関心が薄い人が就任してしまうのか、全国的に会社法・商業
登記セミナーの回数がめっきり減っていますので、改正会社法施行時期の今こそ、
会社法や商業登記のセミナーに力を入れてほしいものです。

 幸い、当欄に登場する仙台の立花司法書士など、若手で改正会社法のセミナー
講師を務まる人材が増えていますので、若手を講師にし、地元で、勉強会を開き、
その成果を発表してほしいものです。外から講師を呼ぶより、身に着くことが多
いはずです。講師に対する背後の支援は私にお任せください。


http://esg-hp.com/
パラリーガルコミュニティ
http://www.paralegal-web.jp/paracomi/

銀行名(ヨミ)

オタルムジンカブシキガイシャ



銀行名

小樽無尽株式会社



存続期間

大正7年〜昭和19年



本店所在地

北海道(大正7−昭和19)



前身銀行

北海道無尽株式会社(大正6−大正7)(大正7改称)



合併・買収

滝川無尽株式会社(昭和6合併) ・北海産業無尽株式会社(昭和15合併) ・北日本無尽株式会社(昭和19合併) ・拓殖無尽株式会社(昭和15−昭和19)(昭和19合併) ・東和無尽株式会社(昭和19合併) ・日之出無尽株式会社(昭和19合併)



後継銀行

北洋無尽株式会社(昭和19改称)




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沿革






大正7.1




北海道無尽株式会社(大正6−大正7)が改称



【 資 料 】

北洋相互銀行50年史:大正7.1.27改称、大正7.3.3開業







昭和6.7




滝川無尽株式会社を合併



【 資 料 】

北洋相互銀行50年史:昭和6.6.11合併認可、昭和6.7.1合併







昭和15.11




北海産業無尽株式会社を合併



【 資 料 】

北洋相互銀行50年史:昭和15.10.12合併認可、昭和15.11.1合併







昭和19.3




北日本無尽株式会社、拓殖無尽株式会社(昭和15−昭和19)、東和無尽株式会社、日之出無尽株式会社の4社を合併、北洋無尽株式会社と改称



【 資 料 】

北洋相互銀行50年史:昭和19.3.15合併、改称

http://www.opac1.com/bank/detail.php?bcd=896

189

19

国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

20

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案

衆議院で審議中

経過

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案






   持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 附則第一条第一号を次のように改める。
 一 第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定 公布の日
 附則第一条中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とする。
 附則第三条中「附則第一条第四号」を「附則第一条第三号」に、「第四号改正前国保法」を「第三号改正前国保法」に、「第四号改正後高確法」を「第三号改正後高確法」に改める。
 附則第四条第一項中「第四号改正後高確法」を「第三号改正後高確法」に、「第四号改正前国保法」を「第三号改正前国保法」に改める。
 附則第十六条第一項中「附則第一条第三号」を「附則第一条第二号」に、「第三号施行日」を「第二号施行日」に、「第三号改正後健保法」を「第二号改正後健保法」に改める。
 附則第十七条及び第十八条中「第三号改正後健保法」を「第二号改正後健保法」に、「第三号施行日」を「第二号施行日」に改める。
 附則第十九条中「第三号施行日」を「第二号施行日」に改める。
 附則第二十一条第一項中「第三号施行日」を「第二号施行日」に、「第三号改正後船保法」を「第二号改正後船保法」に改める。
 附則第二十二条中「第三号改正後船保法」を「第二号改正後船保法」に、「第三号施行日」を「第二号施行日」に改める。
 附則第二十三条中「第三号施行日」を「第二号施行日」に改める。
 附則第二十四条第一項中「第三号施行日」を「第二号施行日」に、「第三号改正後高確法」を「第二号改正後高確法」に改め、同条第二項中「第三号改正前高確法」を「第二号改正前高確法」に改め、同条第三項中「第三号改正後高確法」を「第二号改正後高確法」に改め、同条第四項中「第三号施行日」を「第二号施行日」に、「第三号改正後高確法」を「第二号改正後高確法」に改める。
 附則第二十五条第一項中「第三号施行日」を「第二号施行日」に、「第三号改正後高確法」を「第二号改正後高確法」に改め、同条第二項中「第三号改正前高確法」を「第二号改正前高確法」に改め、同条第三項中「第三号改正後高確法」を「第二号改正後高確法」に改め、同条第四項中「第三号施行日」を「第二号施行日」に、「第三号改正後高確法」を「第二号改正後高確法」に改める。
 附則第二十六条中「第三号施行日」を「第二号施行日」に、「第三号改正後高確法」を「第二号改正後高確法」に改める。
 附則第二十七条第一項中「第四号改正前高確法」を「第三号改正前高確法」に、「第四号改正前国保法」を「第三号改正前国保法」に改め、同条第二項から第四項までの規定中「第四号改正後高確法」を「第三号改正後高確法」に、「第四号改正前高確法」を「第三号改正前高確法」に改める。
 附則第三十条第一項ただし書、第二項ただし書及び第三項ただし書中「第四号改正前高確法」を「第三号改正前高確法」に改める。
 附則第三十四条第一項、第三十五条、第三十七条第一項、第三十八条、第三十九条、第四十一条第一項、第四十二条及び第四十三条中「第三号施行日」を「第二号施行日」に改める。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/10_779E.htm


事件番号

 平成26(行ヒ)75



事件名

 審決取消等請求事件



裁判年月日

 平成27年4月28日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成24(行ケ)8



原審裁判年月日

 平成25年11月1日




判示事項





裁判要旨

 音楽著作権の管理事業を行う既存の事業者が楽曲の放送への利用の許諾につき使用料の徴収方法を定めてその徴収をする行為が,独占禁止法2条5項にいう他の事業者の事業活動の排除に係る要件である他の事業者の上記の利用許諾の市場への参入を著しく困難にする効果を有するとされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85064
平成27年4月28日(火)定例閣議案件
公布(法律)


競馬法の一部を改正する法律(決定)

福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律(決定)

船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律(決定)

独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律(決定)




政 令


平成25年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・財務・経済産業省)

福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(復興庁・財務・国土交通省)
道資料一覧:2015年4月



発表日

内容



2015年4月30日

「生体電磁環境に関する検討会 第一次報告書(案)」に対する意見募集

総合通信基盤局



2015年4月30日

FM補完中継局等の免許申請の受付

情報流通行政局



2015年4月30日

MVNOサービスの利用動向等に関するデータの公表(平成26年12月末時点)

総合通信基盤局



2015年4月30日

平成26年度補正予算「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に係る採択候補の決定

情報通信国際戦略局



2015年4月30日

「サービス産業動向調査」平成27年2月分結果(速報)

統計局



2015年4月30日

平成26年度補正予算 ICTまち・ひと・しごと創生推進事業に係る提案の追加公募

情報通信国際戦略局



2015年4月29日

平成27年春の叙勲

大臣官房



2015年4月28日

番組問題への対応

情報流通行政局



2015年4月28日

76GHz帯小電力ミリ波レーダーの高度化に関する技術的条件

総合通信基盤局



2015年4月28日

電気通信紛争処理委員会の平成26年度年次報告

電気通信紛争処理委員会



2015年4月28日

無線局免許手続規則第2条第5項に基づく総務省告示案に係る意見募集の結果

情報流通行政局



2015年4月28日

平成27年春の褒章

大臣官房



2015年4月27日

震災対策の推進に関する行政評価・監視−災害応急対策を中心として− <勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要>

行政評価局



2015年4月27日

公共事業に係る政策評価の点検結果 (平成26年度)

行政評価局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合 第5回(平成27年4月28日)配付資料


資料1            立会調査の業界共同取組 【205KB、】

資料2            マンションの附属物の損害査定 【392KB、】
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinpt_fu/proceedings/material/fupt270428.html
財政制度分科会(平成27年4月27日開催)資料一覧


平成27年4月27日(月)
13:00 〜 16:00
於 第3特別会議室
(本庁舎4階 中−412)

1.議題
事務局説明
・社会保障について

2.配付資料
資料1 社会保障[4488KB]
(参考資料) 社会保障[6324KB]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia270427.html
平成27年4月
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成27年1月末)公表しました。(4月30日)
2015年版EDINETタクソノミ(開示府令改正対応版)について公表しました。(4月30日)
次世代EDINETタクソノミの公表について更新しました。(4月30日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(4月28日)
金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」中間整理について公表しました。(4月28日)
「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(4月28日)
平成27年度 金融庁における国家公務員採用試験からの女性の採用状況について公表しました。(4月28日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年4月24日)(4月27日)
http://www.fsa.go.jp/topics.html

【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

 登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)のメンテナンス作業のため,次の時間帯は,当システムホームページの閲覧のほか,申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

 停止日時
 平成27年5月3日(日)午後2時頃から
 平成27年5月4日(月)午後2時30分頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201504.html#HI201504272042
「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議(第1回)の開催について平成27年4月30日
文部科学省

標記会議について、下記のとおり開催しますのでお知らせします。
1.日時平成27年5月12日(火曜日)14時00分から16時00分まで
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/110/kaisai/1357482.htm
果樹農業振興基本方針」の公表について






農林水産省は、果樹農業振興の基本的な方向を示す新たな「果樹農業振興基本方針」について、本日4月27日に公表(官報掲載)しました。
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/ryutu/150427.html

ニュースリリース:最新情報をお知らせ

関経済産業大臣政務官がベルギーに出張しました(4月30日)
平成27年春の勲章受章者が決定されました(経済産業省推薦分)(4月30日)
6ヶ月を越えるプレミアム付き商品券を発行する計画を認定しました〜産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用!〜(4月28日)
株式会社西松屋チェーンによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました(4月28日)
米国エネルギー省との間でCCS分野に係る協力文書に署名しました(4月28日)
全国シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分」を開催します〜5月23日の東京開催を皮切りに全国9ブロックで開催〜(4月28日)
音商標の公開商標公報が発行されました。(4月28日)
平成25年台風26号による災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します(4月28日)
平成27年春の褒章受章者が決定されました(経済産業省推薦分)(4月28日)
我が国企業がアブダビ陸上油田の権益を獲得しました(4月27日)
搭乗型移動支援ロボットの公道走行に関する規制の特例制度が創設されます〜産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用!〜(4月27日)
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました(4月27日)
http://www.meti.go.jp/
「災害時の船舶活用の円滑化の具体的方策」の調査報告をとりまとめました
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji03_hh_000058.html




会計検査院は、平成27年4月28日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求めました。


「子育て支援対策臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施する賃貸物件による保育所整備事業における消費税の取扱いについて」
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/h270428.html
三浦尚久 様

 メールを拝見しました。
 本年4月21日付け官報で当局船橋支局が公告した工場財団の件につきまして,「工作物は登記できない不動産にあたり公告の対象である動産ではないから取り消すこと」との御意見をいただきましたが,公告されている「工作物」は工場抵当法第11条第1号に工場財団の組成物として認められているものであり,今回の官報公告は,工場内にある工作物についても新たに工場財団に属した旨の変更登記申請がなされたため,同法第43条において準用する同法第24条の規定に基づいて行ったものですので,御理解いただきますようお願いいたします。

千葉地方法務局不動産登記部門  
工作物は登記できない不動産にあたり動産ではないです。水戸局は誤りだとして取り消しました。

三浦 尚久 様



 法務局ホームページの「釧路地方法務局に対するご意見・ご要望フォーム」におきまして,本月15日付けでお問い合せいただいた「商業登記所の集約の予定」の件につきまして,次のとおり回答いたします。



(回答)

 釧路地方法務局における商業・法人登記事務の集中化については,現在のところ,実施の予定はありません。



(担当)

 釧路地方法務局総務課 監査専門官 松下 洋

 電話 0154−31−5032(直通)
○不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づく登記所の指定の一部を改正する件(同二四二) ……… 3

○不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件(同二四三) ……… 3

http://kanpou.npb.go.jp/20150428/20150428h06523/20150428h065230000f.html

教員免許:国家資格に 自民提言へ、資質向上図る

教員免許:国家資格に 自民提言へ、資質向上図る

毎日新聞 2015年04月26日 07時30分


 「教員制度改革」を検討している自民党の教育再生実行本部(本部長・遠藤利明衆院議員)は、学校の教員免許の「国家資格化」を提言する方針を固めた。大学で教員養成課程を履修した後に国家試験と一定の研修期間を経て免許を取得する内容で、現在の医師免許のような位置付けが想定される。教員の資質向上を図るのが狙いで、提言を5月中旬にもまとめ、安倍晋三首相に提出する方針。



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 教員免許は、現行制度では大学で教員養成課程を修了すれば卒業時に大学が所在する都道府県教委から教員免許が与えられ、都道府県・政令市教委が実施する採用試験に合格すればその自治体の学校で勤務する。

 自民党案は、大学での課程を修了後、共通の国家試験を受験。さらに1〜2年程度の学校でのインターン(研修期間)を経て免許を与えることを想定している。国家資格にすることで教員の資質向上と待遇改善を図るのが狙いだが、免許取得までの期間が延びることなどから「逆に優秀な人材が集まりにくくなるのではないか」との懸念もあり、曲折も予想される。

 これとは別に、教員採用試験の問題を国と都道府県教委などが共同で作る共通化を政府の教育再生実行会議が近く提言する方針であることから、文部科学省は中央教育審議会(中教審)などでこれらの制度の導入の可否などを検討する。

 提言ではこのほか、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーを、教員と同様に学校に置くべき「基幹職員」として法的に位置づけることを盛り込む方針。多様な授業方法の習得やいじめ、不登校などの課題への対応が求められる中、教員の資質向上と学校のサポート体制を構築するのが狙い。学校教育法など関連法を改正し、将来的には教員と同様に給与の一部を国庫負担の対象とすることも想定している。【三木陽介】
国土交通省は24日、「セグウェイ」など2輪の立ち乗り型ロボットを、7月から全国の公道で走れるようにすると発表した。誘導員の配置や道路使用許可、小型特殊自動車としての認定などが条件となる見通しで今後、警察庁と協議する。

 2輪の立ち乗り型ロボットを公道で走らせるには、これまで国の構造改革特区の認定を受ける必要があり、茨城県つくば市が2011年6月からセグウェイで実証実験を進め、愛知県豊田市もトヨタ自動車の2輪立ち乗り型ロボット「ウィングレット」で実験していた。3年間の実験で事故などの問題がなく、国交省は特区申請のない地域にも拡大できると判断した。

 幅70センチ以内、最高時速10キロ以下などの要件を満たせば、トラクターや小型フォークリフトと同じ小型特殊自動車か原動機付き自転車として国交省が認定する。つくば市と豊田市では、道路幅が3メートル以上の歩道などに限り、地元の警察署が道路使用許可を出した。危険防止のため誘導員の配置も必要で、全国でも同様の条件がつく見通しだ。

 自治体のほか企業や個人も申請でき、観光業者のツアーやメーカーの性能試験などが見込まれるという。(工藤隆治、八木拓郎)

定年後に起業する

定年後に起業する

2015-04-27 15:32:39 | 会社法(改正商法等)


朝日新聞(1)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11713960.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11713960

朝日新聞(2)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11726409.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11726409

 「身の丈起業」ね。


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税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針の策定について

2015-04-27 11:57:29 | いろいろ


税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針の策定について by 日税連
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/info.html#150423b

「平成27年1月に一部改正された「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」(平成20年財務省告示第104号)により、「税理士の使用人等が不正行為を行った場合の使用者である税理士等に対する懲戒処分」として、内部規律や内部管理体制に不備があること等を事由に税理士又は税理士法人(以下「税理士等」という。)が使用人等の不正行為を認識できなかった場合についても懲戒処分の対象とすることが明確化されました。
 これを踏まえ、使用者である税理士等が法第41条の2に規定する使用人等に対する監督義務を適切に履行するために税理士事務所又は税理士法人の内部規律や内部管理体制のあり方を示す必要性から、本会業務対策部において標題の指針を策定いたしました。」

 指針の内容についても公開してはどうかと思うが。


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「事例でわかる景品表示法」の改訂版

2015-04-27 11:30:14 | 消費者問題


「事例でわかる景品表示法」の改訂版 by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/representation/index.html#m01-1

「景品表示法は、正式には、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)といいます。
 消費者なら、誰もがより良い商品やサービスを求めます。ところが、実際より良く見せかける表示が行われたり、過大な景品付き販売が行われると、それらにつられて消費者が実際には質の良くない商品やサービスを買ってしまい不利益を被るおそれがあります。
 景品表示法は、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することにより、消費者のみなさんがより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ります。」


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株主総会を6月以降とする場合の実務面での論点

2015-04-27 10:18:51 | 会社法(改正商法等)


「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書を取りまとめました by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150423002/20150423002.html

「また、一般的に決算日から 3ヶ月以内(会計監査人設置会社等の特例)とされる法人税申告との関係についても検討が行われた。この点については、法人税法は、内国法人に対して決算期から3ヶ月以内に「確定した決算」に基づく申告を義務づけている(法人税法74条1項・75条の2)。しかし、上場会社は会計監査人設置会社であるところ、会計監査人設置会社は、定款の定めにより、会計監査人の無限定適正意見があることなどの一定の要件のもとに、取締役会の決議によって計算書類を確定することが可能であるため(会社法439条・会社計算規則163条)、事実上は、法人税法の規制も定時株主総会の開催日程に対する制約にはならない、との見解が示された。」※ 76頁

「株主総会時期の見直しに伴う税務申告期限の延長に関する取扱いについては、経済産業省と国税当局との間で上記の方向で調整を行っており、今後、国税当局において整理される見込みである。」※ 76頁 注58


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「京都市客引き行為等の禁止等に関する条例」の制定

2015-04-27 09:56:21 | 私の京都


「京都市客引き行為等の禁止等に関する条例」の制定について
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000180554.html

 平成27年4月1日から施行されている。


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「世界と比べてここがおかしい日本国憲法」

2015-04-24 11:48:21 | いろいろ


産経新聞記事
http://www.sankei.com/west/news/150424/wst1504240026-n1.html

 西修駒澤大学名誉教授の講演録要旨である。

 私は,変えることありきの議論には賛同しませんが。


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婚活マンション販売商法

2015-04-24 09:51:35 | 消費者問題


NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150423/k10010057891000.html

 不動産会社の従業員がインターネット上のいわゆる「婚活サイト」で知り合った相手に不当な勧誘で投資用マンションを購入させるデート商法に関して,訴訟となっているようである。


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「もらい事故」でも損害賠償義務(2)

2015-04-23 17:55:02 | 民事訴訟等


福井地裁平成27年4月13日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85058

【判示事項の要旨】
中央線を越えて対向車線に進行した車両甲が対向車線を走行してきた車両乙と正面衝突し,車両甲の同乗者が死亡した事故について,同乗者の遺族が,車両乙の運行供用者であり,当該車両の運転者の使用者でもある会社に対し,自動車損害賠償保障法3条及び民法715条に基づき損害賠償を求めた事案において,車両乙の運転者は,より早い段階で車両甲を発見し,急制動の措置を講じることによって衝突を回避すること等ができた可能性が否定できず,前方不注視の過失がなかったとはいえないが,他方で,どの時点で車両甲を発見できたかを証拠上認定することができない以上,上記過失があったと認めることもできないから,会社は,自動車損害賠償保障法3条に基づく損害賠償義務を負うが,民法715条に基づく損害賠償義務は負わないとした事例


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外部理事及び外部監事の概念がなくなる(2)

2015-04-23 17:39:37 | 法人制度


 既報のとおり,平成27年5月1日施行の平成26年改正会社法整備法により,「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」からは,「外部理事」及び「外部監事」の概念がなくなる(法第113条第1項第2号ロ及び第115条第1項かっこ書の改正)。

cf. 平成26年10月23日付け「外部理事及び外部監事の概念がなくなる」

 「外部理事」又は「外部監事」である旨の登記がされている場合には,同整備法第16条第3項及び第4項の規定により,当該登記に係る理事又は監事の任期中に限り,当該登記の抹消をすることを要しないものとされている。

 なお,施行日前の行為に基づく責任の限度に関する契約については,新一般社団・財団法人法第115条(新一般社団・財団法人法第198条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとされている(同整備法第16条第2項)ことから,この定款の定めに関する登記は,そのままでよい。「外部理事」又は「外部監事」の文言が残置されたままでよいのである。

 ただし,施行日後,10年を経過したら,定款変更をして,変更の登記をすることになろう。


cf. 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第91号)
 (一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第16条 施行日前に会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに関する決議をするための社員総会又は評議員会の招集手続が開始された場合における会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに係る手続については、前条の規定による改正後の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下この項及び次項において「新一般社団・財団法人法」という。)第七十三条(新一般社団・財団法人法第百七十七条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 一般社団法人又は一般財団法人の理事、監事又は会計監査人の施行日前の行為に基づく責任の一部の免除及び当該責任の限度に関する契約については、新一般社団・財団法人法第百十三条及び第百十五条(これらの規定を新一般社団・財団法人法第百九十八条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 一般社団法人についてこの法律の施行の際現に前条の規定による改正前の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(次項において「旧一般社団・財団法人法」という。)第三百一条第二項第十三号又は第十四号の規定による登記がある場合は、当該一般社団法人は、当該登記に係る理事又は監事の任期中に限り、当該登記の抹消をすることを要しない。
4 一般財団法人についてこの法律の施行の際現に旧一般社団・財団法人法第三百二条第二項第十一号又は第十二号の規定による登記がある場合は、当該一般財団法人は、当該登記に係る理事又は監事の任期中に限り、当該登記の抹消をすることを要しない。


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日司連「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例の可決にあたっての会長声明」

2015-04-23 14:41:28 | 家事事件(成年後見等)


渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例の可決にあたっての会長声明 by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/38864/

 渋谷区の同姓パートナー条例についての日司連会長声明である。


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公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート「平成27年度事業計画」

2015-04-23 14:21:37 | 家事事件(成年後見等)


公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート「平成27年度事業計画」
http://www.legal-support.or.jp/information/index_doc/H27keikaku.pdf

 「会員の不祥事を受けての再発防止策について」及び「危険因子による通帳等原本確認に関する実施要綱」も併せて公表されている。

 窮状は,察するに余りあるが・・。

 通帳等原本確認の実施については,疑問である。必要があると認められる場合には,家裁の監督機能の発動を促し,リーガルサポートが法人として後見監督人に選任される等によらなければならないのではないか。

 リーガルサポートの社員が後見人に就任する場合には,その全件について,リーガルサポートが法人として後見監督人に選任されるようにすることも考えられる。

 使い込みを防ぐには,そもそも使えないようにする必要がある。例えば,後見制度支援信託の基準額を引き下げるのが最も効果的であろう。

 また,後見人に任期制を設け,例えば,3年毎に交代するようにすることも考えられる。


 いずれも思いつきに過ぎないし,異論もあろうが,自浄機能の強化だけでは,横領等の根絶は難しいと思われる。


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地方拠点強化税制の活用で本社機能を移転

2015-04-23 10:37:59 | 会社法(改正商法等)


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20150422000029

 日立マクセル株式会社が,地方移転促進税制(地方拠点強化税制)を活用して,本社機能を東京都千代田区から京都府大山崎町に移転するそうだ。

 YKKも同税制を活用して本社機能を富山県黒部市に移転するようである。

cf. 地方拠点強化税制
http://www.lotus21.co.jp/works/sample/588sample.pdf


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2015年度日本公証法学会

2015-04-22 12:25:15 | いろいろ


 2015年度日本公証法学会総会が下記のとおり開催される。研究報告や講演については,学会会員以外でも聴講(無料)することができるようである。

日時 2015年6月13日(土)11:00〜17:00
会場 立命館大学衣笠キャンパス(京都市北区等持院北町)
   創思館1階カンファレンスルーム
研究報告
1「遺留分法の立法的課題」(11:00〜12:00)
   潮見佳男京都大学教授
2「公証実務における電子情報技術の活用について」(14:15〜15:15)
   仲田章公証人
外国人研究者招聘講演(通訳付き)
 「ヨーロッパ化による公証法の規制緩和」(15:30〜17:00)
   ヘルベルト・ロート レーゲンスブルク大学教授

cf. 日本公証法学会
http://www.hakuoh.ac.jp/camnavi/kyoken_jouhou/personal/shiraishi.tomonori/kosyo/index.htm


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株式分割と基準日に関する定款の定め

2015-04-22 11:13:20 | 会社法(改正商法等)


 株式会社は、一定の日を定めて、その基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主をその権利を行使することができる者と定めることができる(会社法第124条第1項)。そして,基準日を定める場合には、株式会社は、基準日株主が行使することができる権利(基準日から3か月以内に行使するものに限る。)の内容を定めなければならない(同条第2項)。

 この基準日を設定する趣旨は,「基準日前に名義書換未了の株式譲受人に名義書換えをする機会を保証する必要がある」(江頭憲治郎「株式会社法(第5版)」(有斐閣)216頁)からと解されている。

 したがって,株式の異動がほとんど生じない中小企業においては,例えば臨時株主総会を招集する場合においても,基準日を設定せずに手続を進めることが多い。

 ところが,株式分割をするためには,例外なく,基準日を定めることが必要である(会社法第183条第2項)。株式分割に係る基準日について定款の定めがない場合には,当該基準日についての公告を2週間前に行うことを要する(会社法第124条第3項本文)ため,決議後2週間後以降の日を基準日として定める必要があり,相応の日数を要することとなる。

 そのため,実務においては,「株主全員の協力が得られるならば,株主総会の決議の省略(319条)により定款変更をして株式分割の基準日をその株主総会の日に設定し,取締役会でその日を効力発生日とする株式の分割の決議を行えば,1日で株式の分割を行うことも可能である」(相澤哲ほか編著「論点解説 新・会社法」(商事法務)187頁」に依拠して,公告を要しない方法により手続を行うことも多い。

 拙編著「会社法定款事例集」(日本加除出版)302頁〜304頁においても,その理解の下に,定款変更の具体例を紹介している。

 ところが,「アムスク株主総会決議取消請求訴訟」において,東京地裁(平成26年4月17日判決)は,「当該定款の定めは,基準日の2週間前までに存在することが必要である」と判示しており,東京高裁(平成27年3月12日判決)もそれを維持している。

cf. 山田和彦「アムスク株主総会決議取消請求事件と実務への影響」旬刊商事法務2014年7月25日号(商事法務研究会)17頁以下
「新商事判例便覧3147」旬刊商事法務2015年4月5日号(商事法務研究会)92頁
TKCローライブラリー
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-050691121_tkc.pdf

 判旨は理解することができなくもないが,そもそも論から言えば,株主が権利を行使することができる数多の手続において,何故株式の分割の場合のみ基準日の設定が必要不可欠であるのかという疑問がある。

 公開会社においては,もちろん必要ということでよいであろう。

 しかし,臨時株主総会の招集の場面でさえ基準日を設定しなくても支障がない「公開会社でない株式会社」において,敢えて株式の分割をする場合にのみ基準日の設定を強制する合理的理由はないであろう。

 上記東京地裁判決の射程は,公開会社にのみ及ぶと解すべきである。

 そして,「公開会社でない株式会社」が定款変更をして株式分割の基準日をその株主総会の日に設定し,取締役会でその日を効力発生日とする株式の分割の決議を行う場合において,株主全員の賛成が得られているときは,適法であると解すべきである。

 「公開会社でない株式会社」において,株主全員の賛成が得られなくても,株主総会の特別決議により定款変更が有効に成立するのであれば,「即効型」も有効と解してよいと思うが,今後の実務においては,「即効型」は,定款変更について株主全員の賛成がある場合に限定して考えるのが手堅いというべきであろうか。


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空き家対策で,京都市まちなか整備事業

2015-04-22 09:50:18 | 空き家問題


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150421000156

 空き家を解体&撤去して,更地にした上で,防災のための共用スペースとして利用するという。

「同事業は、所有者が土地を市に5年以上無償貸与し、町内会などが維持管理する仕組みを整えれば、市が建物撤去と広場整備に最大計300万円を助成、固定資産税も非課税とする。」(上掲記事)

 こういう事例が増えるとよいですね。


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中国人富裕層による不動産の「爆買い」現象

2015-04-22 09:40:34 | 不動産登記法その他


産経新聞記事
http://www.sankei.com/premium/news/150420/prm1504200002-n1.html

 新築の大型タワーマンションの購入者の過半数が中国人という例も現れているそうだ。

 いきなり過半数が「空き家」である・・・。


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法制審議会−民法(相続関係)部会

2015-04-22 09:25:16 | 民法改正


産経新聞記事
http://www.sankei.com/affairs/news/150421/afr1504210040-n1.html

 法制審議会−民法(相続関係)部会がスタート。

cf. 法制審議会−民法(相続関係)部会
http://www.moj.go.jp/housei/houseishingikai/housei02_00294.html


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旧姓併記の登記の申出

2015-04-21 10:47:10 | 会社法(改正商法等)


 平成27年2月27日施行の改正商業登記規則により,いわゆる旧姓併記の登記が可能となったが,その手続については,如何?

1.株主総会議事録に,「取締役山本花子」が選任された旨の記載がある。
2.就任承諾書に,「取締役山本花子」の署名又は記名押印がある。
3.戸籍謄本等に,「山本花子」は婚姻により「佐藤花子」が氏を改めたものである旨の記載がある。

ということであれば,申請人である株式会社の代表取締役は,登記申請と同時に,「取締役山本花子」につき婚姻前の氏を記録するよう申出をすることができる。

 株主総会議事録や就任承諾書に「佐藤花子」云々が記載されている必要はない。

 なお,本件に関しては,いわゆる「登記の申請」ではなく,「婚姻前の氏の記録の申出」と整理されていることから,司法書士が代理人として申請する場合には,委任状に「取締役の変更の登記を申請する一切の件」に加えて,「婚姻前の氏の記録の申出の件」が明記されている必要がある。


 ところで,実際は,

1.株主総会議事録に,「取締役佐藤花子」が選任された旨の記載がある。
2.就任承諾書に,「取締役佐藤花子」の署名又は記名押印がある。
3.戸籍謄本等に,「山本花子」は婚姻により「佐藤花子」が氏を改めたものである旨の記載がある。

ということで,婚姻前の氏を記録するよう申出をしたいというケースも多いであろう。

 この場合には,株主総会議事録には,「佐藤花子」の戸籍上の氏名は「山本花子」である旨の注記等が必要であろう。本人確認証明書を添付しなければならない場合には,就任承諾書にも同様の記載が必要となる(同一の氏名及び住所の記載が必要であるためである。)。


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「改正会社法と商業登記実務〜実践編」

2015-04-21 10:46:28 | 会社法(改正商法等)


 昨日(20日)は,兵庫県司法書士会会員研修会「改正会社法と商業登記実務〜実践編」の講師を務めた。

 本題の平成26年改正会社法に入る前に,前段として,役員の登記の添付書面及び役員欄の氏の記録に関する商業登記規則の一部改正(同年2月27日施行)や内国株式会社の代表者の住所要件の廃止(同年3月16日適用),平成27年税制改正による法人住民税の均等割に係る改正等についてもお話しました。

 2時間だったので,倍速とは言わないまでも,ちょっと早口だったかもです。


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リバースモーゲージが急増?

2015-04-21 09:59:53 | 不動産登記法その他


日経記事
http://www.nikkei.com/money/features/37.aspx?g=DGXMZO8566991014042015945M01

 とはいえ,利用することができるのは,優良高額のストック(不動産)を所有しているがキャッシュフローは少ない,という一定の層に限られる。


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登山中の遭難事故で,山岳ガイドに有罪判決

2015-04-21 09:54:51 | 民事訴訟等


時事通信記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150420-00000071-jij-soci

 結構重い量刑ですね。


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「商業・法人登記申請」の改正会社法対応は未だ

2015-04-20 11:38:05 | 会社法(改正商法等)


商業・法人登記申請 by 法務省
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

 そろそろ「改正会社法対応版」が公開されてもよいのだが・・・。


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学生アルバイトと労働基準法

2015-04-20 11:22:33 | 労働問題


毎日新聞記事
http://mainichi.jp/shimen/news/20150420ddm013100069000c.html

 わかりやすいQ&A。


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相続があった年に遺産分割協議が行われた場合における共同相続人の消費税の納税義務の判定について

2015-04-20 10:20:55 | 税務関係


相続があった年に遺産分割協議が行われた場合における共同相続人の消費税の納税義務の判定について by 国税庁
http://www.nta.go.jp/osaka/shiraberu/bunshokaito/hojin/150408/index.htm

 最高裁の判例によれば,次のとおりであるから,上記は妥当であろう。

「遺産は,相続人が数人あるときは,相続開始から遺産分割までの間,共同相続人の共有に属するものであるから,この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は,遺産とは別個の財産というべきであって,各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。遺産分割は,相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるものであるが,各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得した上記賃料債権の帰属は,後にされた遺産分割の影響を受けないものというべきである。」

cf. 最高裁平成17年9月8日第1小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52401


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平成26年度における消費者安全法(財産事案)の運用状況

2015-04-20 10:04:56 | 消費者問題


平成26年度における消費者安全法(財産事案)の運用状況について by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/150417adjustments_1.pdf

「消費者庁は、消費者の利益を不当に害し、又は消費者の自主的かつ合理的な判断を阻害するおそれのある行為が事業者により行われて消費者の財産被害をもたらす事態に対して、消費者安全法(平成21年法律第50号)の規定に基づき、注意喚起、勧告等を行い、消費者被害の発生又は拡大の防止に努めています。」


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「別冊商事法務No.393 立案担当者による平成26年改正会社法の解説」

2015-04-19 14:58:09 | 会社法(改正商法等)


「別冊商事法務No.393 立案担当者による平成26年改正会社法の解説」(商事法務)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5227-9

 旬刊商事法務の連載等をまとめたもの。


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「別冊商事法務396 株主総会リハーサルの運営実務」

2015-04-19 14:57:37 | 会社法(改正商法等)


みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部編「別冊商事法務396 株主総会リハーサルの運営実務」(商事法務)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5230-9

 司法書士会等の総会の準備の上でも参考になると思われる。


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埼玉司法書士会が和光市と「災害時における被災者相談の実施に関する協定」を締結

2015-04-19 14:24:07 | 司法書士(改正不動産登記法等)


産経新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150418-00000022-san-l11

 埼玉司法書士会が,災害時の法律相談に関して,埼玉県和光市と「災害時における被災者相談の実施に関する協定」を締結。


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「もらい事故」でも損害賠償義務

2015-04-19 14:16:46 | 民事訴訟等


福井新聞記事
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/accidentandincident/69100.html

 自動車がセンターラインを越えて対向車と衝突した事故で,センターラインを越えた側の車の助手席に乗っていた人が死亡し,その遺族が対向車の運転手に対して損害賠償を求めた訴訟で,福井地裁は,自動車損害賠償保障法に基づく責任を認めた。

 いくら保険でカバーされるとはいえ,釈然としない判決である。


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「改正会社法の概要等について」

2015-04-19 14:04:22 | 会社法(改正商法等)


 昨日(18日)は,三重県司法書士会会員研修会「改正会社法の概要等について」の講師を務めた。

 本題の平成26年改正会社法に入る前に,前段として,役員の登記の添付書面及び役員欄の氏の記録に関する商業登記規則の一部改正(同年2月27日施行)や内国株式会社の代表者の住所要件の廃止(同年3月16日適用),平成27年税制改正による法人住民税の均等割に係る改正等についてもお話しました。

 いろいろと質問を頂戴し,私自身にとっても有益な研修会でした。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/2

4.15最高裁刑事特別抗告決定掲載

4.15最高裁刑事特別抗告決定掲載
3.30宮崎地裁殺人判決掲載
3.26札幌地裁ファウルボール・チケットの応急処置以外免責を否定。
軌道運輸規程5.16で鉄道営業法準用。
冬季統計2月分掲載。
無人運転の場合は故障時の回送限定運転免許などを取得することもあるそうです。
ゆりかもめ・大阪市営地下鉄などは免許は軌道ですが鉄道扱いなので目視の運行などはだめです。制動停止などが必要。
JRグループは性転換手術しない限り配慮しないということです。
軌道運転規則4条の2で路線免許は鉄道だが保安は軌道扱いとすることが可能。逆も可能。
4.20の区役所の撤去には同意しました。
ワコールエクスプレームは男性でも同性婚挙式申し込みなどすれば可能のようです。店によっては全品目扱っていないそうです。カメリアは入らないとか。あなたと二人でウエディングドレス借りて写真撮影を頼めば買えますよ。
農協法関係の登記を組合等登記令とした場合、組合分割や株式会社・一般社団法人・生協への組織変更等特殊な規定を追加する必要があることから不便かな。
少額訴訟判決でも承継執行文などは必要です。判決による登記の場合は承継執行文は不要です。
水曜日追記
4.2旭川地裁判決一部無罪掲載。
4.21官報12面船橋支局紀文食品工場財団公告の工作物は動産ではないから取り消すこと。
新保さまへ
6.30までに定時総会が開催されれば当日紛糾して7.1に継続会を開いても7.1まで任期はあります。そのまま放置されたとするとだめですが。定数不足のため再召集したりした場合も同様です。決算承認だけは定数不足がなくすことが可能なので決算承認ができれば定時総会は成立しちゃうけど。
商法の場合は3ヶ月以内と法定されているため定款記載がなくても3ヶ月で満了しましたよ。先例あり。
金子さん
1号議案定款変更・第10条の2削除を代表取締役は総会でも決められる。とする。
2号議案代表取締役選任の件
定款附則5条・本則10条の2の規定は当分の間適用しない。−この規定は以前の10条の2の規定作った際規定したが削除した際放置された。とかである可能性もある。
東京高裁27.3.12判決で基準日の2週間前から定款に規定されていることが必要とされた。公開会社のみに及ぶという内藤説は妥当か。総株主の同意があれば非公開会社ならよいと考えるべき。も妥当か。
鉄道雑誌4.21発売号で28春ダイヤ改正で新千歳空港ー旭川直通列車廃止・27夏で城端線貨物廃止・拠点駅までのトラック代行推進中であり高山線なども廃止へ。
勤労青少年福祉法参院修正案2件提出参院法制局サイト掲載。維新と共産。
月曜日いつでもいいっていったのでそのうちと思ったら今日まだですか。って。24時間いつでもいいという意味だったらしい。2ヶ月も放置されていた件だから本当にいつでもいいんだと思っていたけれど。
登記研究3つ記号169ページ26.4.3民2−244措置法83の3証明
178ページ26.5.9民2272代理人還付
180ページ26.7.4民2−326措置法81の2証明
185ページ26.8.15民2−355廃炉機構法70証明
188ページ26.10.14民2−518地域活性化機構60証明
昭和32.8.28民甲1609孫が子死亡前に受けた贈与などは特別受益ではない。
昭和33.4.11民甲765共有持分のみ信託の場合で他者が持分放棄したときはその移転持分も信託財産になる。
昭和33.7.15民甲1428ジョイントベンチャーの場合各持分ごとに3条抵当・工場財団登記が可能。
昭和33.5.26民4−70取締役はいつでも株主総会で改選できる。
昭和32.5.10民甲914国と私人が共同買受した場合国は私人持分についても移転嘱託できるが免許税はかかる。
木曜日追記
4.13福井地裁会社の車事故責任を否定。
とうきねっとに5月分登記所統合・集中化掲載。
社会福祉法人は清算公告が1回になりますが医療法人は3回のままです。
昭和31.8.8横浜地裁31ヒ15・下民集7-8-2133・判例寺宝87-17総会が開かれなかったときは任期は伸張されない。3.31決算期5.30まで総会・6.16に2年満了であり期間内総会でも伸長の余地がない案件。
34.8.22岡山地裁決定34ヨ152.155・下民集10-8-1740総会が開かれなかったときは通常終結すべきときまで。
35.10.31広島高裁岡山支部決定34ラ28・下民集11-10-2329決算書類承認が議題なら定時総会であり結果承認されずとも任期満了。
60.1.25東京高裁決定59ラ487・判例寺宝1147-145・判例タイムズ554-188・金融商事判例716-3・東高民事報36-1.2-7。6.30までが定款で6.24招集され7.1.8.12.11.19と継続し今なお終結せずだが常軌を逸しており任期満了。
4.24登記所統合・集中化・宣誓廃止5.7と6.1分官報掲載。
4.24競馬法・福島復興法・船舶制限法・官公需法・厚生省独法整理法成立。


会社法令集11版 中央経済社 332ページ会社法883の民事訴訟法104株主の責任は誤記です。
613ページ 施行日欠格退任なら問題ないのではないか。
614ページ 有限会社の監査役の会計限定は廃止できないとしている。
第189回国会(常会)


【第65号 平成27年4月24日(金)】


議事経過
〇議事経過 今二十四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 請暇の件
  右の件は、山東昭子君、森まさこ君、山本一太君、田中直紀君、
  川田龍平君、清水貴之君、山田太郎君の請暇を許可することに決し
  た。
 永年在職議員表彰の件
  右の件は、議長発議により、国会議員として在職二十五年に達した
  議員木村義雄君を院議をもって表彰することに決し、議長は、次の
  表彰文を朗読した。
   議員木村義雄君 君は国会議員としてその職にあること二十五年
   に及び常に憲政のために力を尽くされました
   参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
  溝手顕正君は、祝辞を述べた。
  木村義雄君は、謝辞を述べた。
 日程第 一 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案(内閣
       提出、衆議院送付)
  右の議案は、東日本大震災復興及び原子力問題特別委員長から委員
  会審査の経過及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもっ
  て採決の結果、賛成二三二、反対二にて可決された。
 日程第 二 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正
       する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三四、反
  対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 三 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律
       等の一部を改正する法律案(内閣提出)
  右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三三、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 四 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関
       係法律の整備等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一四七、
  反対八六にて可決された。
 散会 午前十時二十七分
-------------------------------------------------------------------------------
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/189/koho/ko240201504240650.htm
議事日程 第14号
  平成27年4月24日(金曜日)
    午後1時開議


 第 一 電気通信事業法等の一部を改正する法律案(内閣提出
     )

 第 二 競馬法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送
     付)

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/822142_189423.htm
改正競馬法が成立、海外競馬の馬券購入が可能に
日刊スポーツ 4月24日(金)17時20分配信


 「海外競馬の勝馬投票券の発売」を含む競馬法改正案が24日、衆院本会議で全会一致で可決し、法案が成立した。今後公布され、公布日から6カ月以内に施行(法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用する)となる。今年11月までには施行となる運びだ。

 実際に海外馬券が発売できる環境が整い、購入可能となるのは来年度になってからの可能性が高い。JRAとしては新たなシステム開発や、農林水産大臣の指定を受けたレースの中から勝馬投票を実施する競走の選択、さらには海外競馬主催者との提携契約にかかわる手続き(結果等の確認方法、映像権利料の支払い等)などを進める必要がある。発売対象レースは凱旋門賞など日本馬の出走実績の高い20レースほどで、インターネットでの発売となりそうだ。
◆政調、選挙制度調査会
  8時(約1時間) 702
  議題:1.投票環境の向上方策等に関する研究会中間報告について
     2.選挙人名簿の登録制度の見直し案(公職選挙法改正案)について
勤務先社長に賠償命令=在日男性への本名強要―静岡地裁
時事通信 4月24日(金)13時26分配信


 勤務先の社長が本名の韓国名を名乗るよう強要したのは人格権の侵害などとして、静岡県の40代の在日韓国人男性が社長を相手に、330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、静岡地裁であり、大久保正道裁判長は社長に55万円を支払うよう命じた。
 訴状によると、男性は韓国籍だが日本で生まれ育ち、日本名の通称を使用。社長は2012年11月〜13年5月、他の社員の前で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」などと繰り返し発言した。
 男性は屈辱と精神的苦痛を味わったと主張。社長側は「在日韓国人らは誇りを持って本名を名乗るのが本来の在り方と考え問いかけただけだ」と反論していた。 
2015.04.24(金)【氏名と名称】(金子登志雄)

 子会社設立の定款の認証の際に、発起人が会社1社なのに定款の内容として
「当会社の発起人の氏名及び住所は以下のとおり」とするのはまずいのではな
いかという指摘を受けたことがありました。会社(法人)であれば、氏名では
なく名称というべきだということです。

 確かに、会社法では、「個人=氏名、法人=名称」ですが、旧商法では「発
起人の氏名及住所」であり、氏名を「姓名」ではなく、発起人の「呼称」と捉
えれば、間違いとはいえません。「商号又は名称」とあった場合には、名称で
なく商号と書かねばならないという論理と同じく、細かすぎます。

 そもそも名称とは、法令の名称、船舶の名称と使うように、呼称という広い
意味ですし、旧商法262条には「社長、副社長、専務取締役、常務取締役其
の他会社を代表する権限を有するものと認むべき名称を附したる取締役」、会
社法13条(表見支配人)には「会社の本店又は支店の事業の主任者であるこ
とを示す名称を付した使用人」とあるごとく、社長や支配人という肩書ですら
名称です。

 しかし、この指摘を受けて思いましたが、個人の名称は「姓」と「名」の2
つでできているのに、商号は「名」だけだといえるのでしょうか。〇〇ホール
ディングス、〇〇商事、〇〇工業、〇〇サービス」の〇〇が姓で、ホールディ
ングスや商事、工業などは、太郎や次郎と同じだと考えると姓名のような感じ
がいたしませんか。


2015.04.23(木)【商業登記規則61条5項ただし書】(金子登志雄)

 取締役会のある会社の取締役ABCが3月31日に辞任し、4月1日からDE
Fとなり、4月1日の取締役会でDを代表取締役に選定した事案につき、顧客は
几帳面に、3月31日のDEFの取締役の就任承諾書に住民票等を準備し(商登
規則61条5項)、4月1日の代表取締役の選定のための取締役会議事録のため
に選定者であるDEFの印鑑証明書を準備してきています(同4項)。

 私は面倒なので、商登規則61条5項ただし書に従い、4項の議事録に押した
印鑑につき印鑑証明書があるため住民票等はお預かりするだけにしています。登
記の添付書面としては利用しません。

(商登規則61条5項要約)
------------------------------------------------------------------------
 取締役…による変更の登記の申請書には、…取締役…が就任を承諾したことを
証する書面に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市区
町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(…)を添付しなければならない。
ただし、登記の申請書に…前項の規定により当該取締役等の印鑑につき市区町村
長の作成した証明書を添付する場合は、この限りでない。
------------------------------------------------------------------------

 このただし書が適用されるときは、取締役の就任承諾書に住所が必要かという
論点がありますが、厳密には不要だと思っています。

 というのは、規則61条2項〜4項は、印鑑証明をつけよとあるから、押印は
実印でなければならないわけで、これと同様に、住民票等の本人確認書面をつけ
よとあるから、実際に住んでいるところは別だとしても、本人確認書面と同じ住
所を就任承諾書に書かねばならないわけで、上記61条ただし書では、印鑑証明
書をつけるときは本人確認書面は不要ですから、就任承諾書に住所を記載する必
要がないと考えるからです。

 この事案で法務局から電話がありました。「就任承諾書記載の住所と印鑑証明
書の住所が違っている」と。

 「住所の記載が漏れている」というのでは反論の余地もありましたが、住所相
違の場合は、せっかく印鑑照合で同一人物であることが強力に証明されても、そ
の反対証拠を自ら提出したようなものですから、これはまずいですね。素直に修
正に応じたことはいうまでもありません。


2015.04.22(水)【スーツ】(仙台・立花 宏)

 その日の仕事を終え、自宅に戻ると、着替えるため、洋服ダンスを開けました。
そして、その洋服ダンスの一番右側に掛けてあるスーツに目をやりました。古い、
そして、擦れ等の傷も目立つ紺のスーツです。

 洋服ダンスからそのスーツを取り出すと、私は久しぶりにそのスーツを羽織っ
てみました。10年以上、袖を通していなかったはずです。サイズも合わなくな
っており、もう、そのスーツを着て、外出することはないでしょう。

 そのスーツは、昔、私が大学を卒業し、就職した際、両親が買ってくれたもの
です。就職して以来、何年か、私と苦楽を共にしたスーツです。

 これまで、スーツは何着も購入しましたが、サイズが合わなくなったり、擦り
切れたり等で、古いものはほとんど、処分しました。しかし、そのスーツだけは
処分できず、今でも保管してあります。

 袖を通すと、就職した当時のことが思い出されました。楽しかったこと、うれ
しかったこと、悲しかったこと、そして、つらかったこと等、就職した当時の出
来事が、まるで、昨日のことのように、思い出されました。

 就職してから1〜2か月くらいの頃だったでしょうか。私は、ある先輩から、
取引先に行き、書類を受領してくるように言われました。とても、重要な書類で
あり、急ぎの仕事であると伝えられ、とても緊張した記憶があります。

 ひとりで取引先に行くのは、はじめてのことでした。私はとても緊張しながら、
電車を乗り継ぎ、1時間程で、取引先に到着しました。

 取引先の事務室に行き、窓口の方に用件を伝えましたが、話がかみ合いません。
窓口の方が奥に行き、上席らしい方を連れてきてくださいました。すると、その
上席らしい方がおっしゃるには、書類を渡すのは来週であり、その日は書類を渡
せない、とおっしゃるのです。そして、1週間後に、再度、受領にくるように、
と指示をいただきました。

 私は途方に暮れ、その取引先を後にしました。すぐに、会社にいる先輩に連絡
をとろうとしました。当時はまだ、一般の方が携帯電話なんて持っていなかった
時代です。どこかに公衆電話はないだろうか、と走り回りました。しかし、その
取引先は郊外の工場地帯にあったせいか、なかなか、公衆電話が見つかりません。

 30分くらい、公衆電話を探して、走り回ったでしょうか。ようやく、緑色の
公衆電話を見つけて、会社に電話しました。そして、先輩に事情を話そうとする
と、その先輩は、「あ〜、立花、悪い。立花が会社を出たあと、取引先から急に
電話があり、書類を受け取るのは来週に変更になったんだ」とおっしゃったので
す。

 それを聞き、ほっとすると同時に、どっと疲れがでました。とても重要な任務
だと聞いていたので、緊張していたのでしょう。ひととおりの報告を終え、電話
が済むと、私は公衆電話の近くにあったベンチに、倒れ込むように腰掛けました。
緊張して走り回ったせいか、汗びっしょりだった記憶があります。そして、その
手には、暑くて脱いだ、紺のスーツが抱えられていました。

 最近、街に出ると、真新しいスーツに身を包んだ、若いビジネスマンを目にし
ます。もしかしたら、新社会人の方かもしれません。これから、その真新しいス
ーツが、その新社会人の方と、いろいろな苦楽を共にしていくのだろうな、と思
いました。


2015.04.21(火)【定款添付の理由】(金子登志雄)

 取締役会設置会社で「第1号議案 定款一部変更の件」で、株主総会で代表取
締役を選定できると定款に定め、「第2号議案 取締役及び代表取締役選任の件」
で、Aを取締役及び代表取締役に定めたところ、管轄登記所より「規定により定
款の添付が必要ではないか」という問い合わせを受けました。

 この場合は大昔の商法時代から不要とされています。なぜでしょうか。先例か
慣例かと調べてみましたが、はっきりしません。

 そこで、原点に戻り、商業登記規則61条1項の「定款の定め…がなければ登
記すべき事項につき無効又は取消しの原因が存することとなる申請については、
申請書に定款…を添付しなければならない。」の解読に挑戦してみました。

 第1に、本規定は、会社法の原則的手続に例外を定めた場合に適用されるもの
です。「Aである。ただし、定款でBとすることもできる」という場合に、Bを
証明するために添付するものです。

 会社法の原則によりますと、株式会社の取締役等には必ず任期があり、いつか
任期満了退任し、後任が選任されます。この任期満了と後任の選任は、会社法の
原則的手続ですから、株主総会議事録に「本定時株主総会の終結をもって取締役
の全員が任期満了退任するので、」とあれば、定款の添付が不要とされています
(昭53・9・18民四5003号回答)。いつが任期満了時期であるかまでは、
議事録に記載されている限り、定款で証明する必要がありません。

 第2に、例外であるBの場合も、別途、定款を添付せずとも、株主総会議事録
の内容から、定款の定めがあることが明白であれば、「無効又は取消しの原因が
存することとなる」とはいえないので、定款の添付が不要です。最初に示した例
がこれにあたります。

 では、応用問題として、「当会社の定款には代表取締役の選定は取締役の互選
によるという定めがあるので」や「当会社の定款には代表取締役は株主総会で定
めることができるとあるので」と議事録に記載すれば、定款の添付は不要になる
のでしょうか。

 上記第2からすると、肯定してもよさそうですが、上記の第2は、定款変更議
案の可決で議事録が直接証拠になるのに対し、この事例は、上記第1と同じく伝
聞形式の間接証明的です。しかも、第1と相違し、原則のAではなく例外のBに
該当します。間接証明では不十分だということで、定款の添付が必要だとされて
いるのでしょう。


2015.04.20(月)【場数の勝負】(金子登志雄)

 4月の人事異動は会社ばかりではなく、登記所内でも行われました。初めて
商業登記担当になった方も多いのか、「これ、なぜ、こういう登記になるので
すか。これこれこうではないのですか」という問い合わせのような電話をいた
だくこともあります。

 昔と相違し、いまの登記所は非常に丁寧な応対が多いので、こちらも気持ち
よく「それはですね。・・・」と応じ、相互の信頼感が深まるようでした。

 しかし、商業登記の担当になったばかりの新米の調査官が、この仕事一筋に
10年、20年・・・の司法書士の提出した書類をチェックするというのもお
かしな話ですが、それ以上におかしいのは、新米の調査官の指摘のほうが正し
いことのほうが多いことです。また、仮にその指摘が間違っていても、「ハイ、
分かりました」とその指示に容易に応じてしまう事務所が多いことです。

 おそらく補助者任せの大きな事務所で、登記が終わればそれでよいという感
覚でしょうが、われわれ司法書士自ら動く零細事務所としては、へたな実例を
作られるので困ったものです。「この前は他の事務所に納得してもらったので、
今回から運用を変えるわけには行かない」といわれてしまいます。

 新米の調査官でも正しい指摘をすることが多いのは、担当の商業登記ばかり
を毎日繰り返し調査し場数を踏んでいるからであり、申請する司法書士事務所
は、今日は不動産、明日は成年後見、久々に商業登記などと幅広く仕事をして
いるため、商業登記における「慣れ具合」で負けてしまうのかもしれません。

 情けないことですが、プロ意識のない事務所は、顧客が他の専門能力の高い
事務所と面識ができたら、そちらに鞍替えすることだけは確かであることを覚
悟したほうがよいでしょう。これで私の顧客が少しずつ増えてきたので、私に
とっては、ありがたいことですが。


http://esg-hp.com/
勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第50号 修正案 要綱
川田龍平議員 平27.4.16 審議情報
勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第50号 修正案 要綱
小池晃議員 平27.4.16 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-189.htm#189-s003
件番号 平成27(し)223 事件名 保釈許可決定に対する抗告の決定に対する特別抗告事件
裁判年月日 平成27年4月15日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 その他
判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 名古屋高等裁判所  金沢支部 原審事件番号 平成27(く)18
原審裁判年月日 平成27年4月1日
判示事項  裁判要旨 準強制わいせつ被告事件において保釈を許可した原々決定を取り消して
保釈請求を却下した原決定に刑訴法90条,426条の解釈適用を誤った違法があるとされ
た事例 参照法条 
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85051
事件番号 平成25(ワ)51 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成27年4月13日 裁判所名・部 福井地方裁判所  民事部 結果 
原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 中央線を越えて対向車線に進行した車両甲が対向車線を走行し
てきた車両乙と正面衝突し,車両甲の同乗者が死亡した事故について,同乗者
の遺族が,車両乙の運行供用者であり,当該車両の運転者の使用者でもある会社
に対し,自動車損害賠償保障法3条及び民法715条に基づき損害賠償を求めた
事案において,車両乙の運転者は,より早い段階で車両甲を発見し,急制動の措
置を講じることによって衝突を回避すること等ができた可能性が否定できず,前
方不注視の過失がなかったとはいえないが,他方で,どの時点で車両甲を発見で
きたかを証拠上認定することができない以上,上記過失があったと認めることも
できないから,会社は,自動車損害賠償保障法3条に基づく損害賠償義務を負うが,
民法715条に基づく損害賠償義務は負わないとした事例
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85058
事件番号 平成26(わ)174 事件名 傷害被告事件 裁判年月日 平成27年4月2日 裁判所名・部 旭川地方裁判所
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85054
事件番号 平成25(わ)207 事件名 死体損壊,死体遺棄,詐欺,傷害,殺人被告事件
裁判年月日 平成27年3月30日 裁判所名・部 宮崎地方裁判所
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85052
事件番号 平成24(ワ)486 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成27年3月26日 裁判所名・部 仙台地方裁判所  第3民事部 結果  原
審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 高次脳機能障害を有する者が,自立訓練通所施設内で東日本大震災に
遭い,上記施設を運営する法人に保護されていたが,同法人の運営する別の施設に移
されて一人で宿泊し,夜間に外出して河川で溺死したことについて,上記法人が不法
行為責任を負うとされた上,同人の速やかな引き取りに親族らが協力しなかったこと
が被害者側の過失に当たるとして民法722条2項が適用ないし類推適用され,
親族らの上記法人に対する損害賠償請求が一部認容された事例 全文 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85059
事件番号 平成24(ワ)1570 事件名 損害賠償請求
裁判年月日 平成27年3月26日 裁判所名・部 札幌地方裁判所  民事第3部 結果 その他 原
審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 プロ野球の試合を観戦中,打者の打ったファウルボールが原告の顔面に直撃
し右眼球破裂により失明した事故について,球場に設けられていた安全設備等は,原告席付近
で観戦する観客に対するものとしては通常有すべき安全性を欠いていたとして,工作物責任(
民法717条1項)及び営造物責任上の瑕疵(国家賠償法2条1項)を認定し,
原告の被告らに対する損害賠償請求を一部認容した事案 全文 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85019
平成27年4月24日(金)定例閣議案件
公布(法律)

特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法(決定)




政 令

年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

平成16年度,平成17年度,平成19年度及び平成20年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の施行期日を定める政令(決定)

(農林水産省)

特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令(決定)

(同上)

会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令(決定)

(経済産業省
平成27年4月21日(火)定例閣議案件
公布(法律)

高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律(決定)




政 令

高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(決定)

(総務・財務省)

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

成27年4月
衆議院財務金融委員会における麻生金融担当大臣の「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」概要説明を公表しました。(4月24日)
金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」(第12回)を開催しました。(4月23日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年4月21日)(4月22日)
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。(4月22日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(4月21日)
「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(4月21日)
金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁会議へのレターの公表について掲載しました。(4月21日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(4月20日)
金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」(第12回)を開催します。(4月17日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(4月17日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(4月15日)
http://www.fsa.go.jp/topics.html
報道資料一覧:2015年4月 発表日 内容
2015年4月24日 陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見の募集の結果 総合通信基盤局
2015年4月24日 連携中枢都市圏構想推進のための関係各省の支援策 自治行政局
2015年4月24日 自転車交通安全対策に関する行政評価・監視 <調査結果に基づく勧告> 行政評価局
2015年4月24日 統計におけるオープンデータモデル事業 統計局
2015年4月22日 電子メールの誤送信 統計局
2015年4月22日 年金記録に係る苦情のあっせん等について 行政評価局
2015年4月21日 情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針(第3版)(案)に対する意見募集の結果等 情報通信国際戦略局
2015年4月21日 特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況 総合通信基盤局
2015年4月21日 PFIの推進に関する行政評価・監視 <結果に基づく勧告> 行政評価局
2015年4月20日 平成27年度 I-Challenge! (ICTイノベーション創出チャレンジプログラム)に係る 一次提案審査に参加する機関の募集 情報通信国際戦略局
2015年4月20日 平成27年分政党交付金の4月分の請求及び交付額 自治行政局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
冬季統計2月
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
平成27年4月24日(金)
【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成27年5月1日(金)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。



法務局名 公証役場名
東京法務局 蒲田公証役場
東京法務局 小岩公証役場
甲府地方法務局 大月公証役場
福島地方法務局 福島公証人合同役場


 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成27年5月1日(金)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
平成27年4月23日(木)
【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について

 次のとおり,登記所の管轄変更が予定されています。不動産登記の申請・証明書の請求及び商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては,申請先の登記所にご留意願います。

 1 不動産登記事務,商業・法人証明書請求事務

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
5月7日 盛岡地方法務局 一関支局 全部 水沢支局


 2 商業・法人登記事務

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
5月7日 盛岡地方法務局 一関支局 全部 本局
5月7日 盛岡地方法務局 水沢支局 全部 本局
5月7日 盛岡地方法務局 大船渡出張所 全部 本局


 また,法務局証明サービスセンターについて,以下のとおり運用が開始されます。



 法務局証明サービスセンター

運用開始日 法務局 サービスセンター名
5月7日 盛岡地方法務局 一関法務局証明サービスセンター


 登記所の管轄変更等に伴い,申請用総合ソフトの登記所情報ファイル及びサービスセンター情報ファイルの更新を行います。4月30日(木)午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記の内容を含んだ登記所情報ファイル及びサービスセンターファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
 なお,バージョン1.7A以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は,登記所情報を更新することができませんので,バージョンを最新版にアップデートの上,更新してください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201504.html#HI201504232080
外国資本による森林買収に関する調査の結果について
農林水産省は、平成26年における外国資本による森林買収の事例について、都道府県を通じて調査を行い、結果を取りまとめました。

http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/150424.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令が閣議決定されました。(4月24日)
各国競争法の執行状況とコンプライアンス体制に関する報告書を取りまとめました(4月24日)
2015年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました(4月24日)
[都市ガス]東京都内で火災事故(人的被害なし)が発生しました(4月23日)
「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書を取りまとめました(4月23日)
「平成27年1−3月期地域経済産業調査」をまとめました(4月23日)
「平成26年特定サービス産業実態調査」の速報結果を公表します(4月22日)
「地域経済分析システム(RESAS(リーサス))」の提供を開始しました(4月21日)
「素形材産業の競争力強化に向けた女性の活躍推進の取組指針」を策定しました(4月20日)
懲戒処分を公表します(4月20日)
医療機関における外国人患者向け電話通訳サービスの医師法・医療法における取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜(4月20日)
日本工業規格(JIS規格)を制定・改正しました(平成27年4月分)(4月20日)
http://www.meti.go.jp/
○登記事務委任規則及び法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(法務二七) ……… 2

○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令の一部の施行期日を定める省令(同二八) ……… 2

http://kanpou.npb.go.jp/20150424/20150424h06521/20150424h065210000f.html
○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の件の一部を改正する件(法務二三三) ……… 3
あれ資格証明書省略告示が出ていないね。
平成27年4月24日 NISA口座の利用状況に関する調査結果について公表しました。
http://www.fsa.go.jp/
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

[都市ガス]東京都内で火災事故(人的被害なし)が発生しました(4月24日)
株主総会の招集通知等に対する機関投資家の評価ポイントをとりまとめました(4月24日)
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社による消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました(4月24日)
http://www.meti.go.jp/


189

19

国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案

衆議院で審議中

経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

民主、維新の両党は24日、「国民経済および国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案」(通称・TPP等に関する情報公開法案)を共同で衆院に再提出した。民主党からは、岸本周平(ネクスト農林水産大臣)、玉木雄一郎、佐々木隆博各議員が同席して衆院事務総長に法案を手渡した。

 法案は、国民生活や国民経済に重大な影響を及ぼす通商交渉での政府の国民と国会に対する情報の提供を促進することを目的とするもの。政府は、(1)国会の議決に基づき、通商交渉での交渉状況や関係資料、交渉結果により国民生活や国民経済に及ぼす影響や対策について国民への情報提供に努めなければならない(2)国会に対して、少なくとも月に1回は当該議決により定める常任委員会・特別委員会に交渉の状況などを報告しなければならない(3)国会が必要な報告、記録の提出を求めた時は、国会に対し適切に対応しなくてはならない――としている。加えて、国会は政府からの情報提供を受けるため、適宜秘密会を開催し、そこで提供された資料、政府側答弁を他に漏らすことがないよう、各議員に徹底するよう、議院運営委員会の申し合わせ等を行うとしている。


法案提出後に記者会見に臨む玉木、佐々木、岸本各議員(写真左から)

 提出後の記者会見で、岸本議員は「TPP交渉が佳境に入っているなか、米国議会ではかなり行政府が立法府に対し情報公開をしている、しようとする姿勢を示している一方、日本では立法府と行政府との関係で情報公開が進んでいないとの趣旨によるもの」と法案提出の経緯を説明。「TPPを推進する立場であれ反対する立場であれ、立法府は国民の代表としてきちんとした情報をいただき、判断していくためにも必要な法案だ」とその意義を強調した。

 玉木議員は、米国議会でも23日に大統領に強い通商交渉の権限を委任する貿易促進権限(TPA)法案が可決し、TPPに関する議論が一層盛り上がってきているなか、米国ではTPA法案のなかに全ての議員に対してはフルテキストに対するアクセスを認める条項があると指摘。議会に対する理解を得ながら交渉を進めている米国に対し、日本では「交渉だから何も言えない」と米国並みの情報公開も認められていないとして、政府の姿勢を問題視した。
http://www.dpj.or.jp/article/106634
中古住宅販売時に宅建業法で診断義務化・買主の補修請求権をなくす改正へ。
会社法ばたばた




5月1日に迫った改正会社法の施行ですが、経過措置も含めてばたばたしております。

もちろん、改正内容についての相談が多いのですが、特に、5月1日をまたぐ経過措置について確認もあります。

具体的には、募集株式の発行の総数引受契約であったり、簡易合併の合併契約書締結に関する官報公告の文言修正(796条3項から2項)ですかね。

募集株式については改正附則12条により募集事項の決定基準、合併については、改正附則22条に基づき、合併契約締結基準によってその対応が異なりますので。

個人的には、募集株式の発行の募集事項は4月中に決定すべきで、合併契約は5月以降でもよいかなと思っております。

では、また。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/

三浦尚久 様

三浦尚久 様

 御意見をお寄せいただきました「鉱業財団公告」の内容につきまして,御指摘を踏まえ,以下のとおり回答いたします。

 鉱業財団に係る官報公告につきましては,今後,「鉱業権の登録番号」及び「鉱業事務所の所在地」を表記する訂正公告を行うことといたしますので,御了承願います。
 

大分地方法務局
4月8日付け当局宛てのメールを拝見しました。ご意見をいただいてから当方の対応に相当の時間を要してしまったことについて,お詫び申し上げます。
 お問い合わせのありました盛岡地方法務局一関支局は,登記所の整理統合により本年5月7日(木)をもって当局水沢支局へ統合され,同日廃止されます。
 これに伴い,これまで当局一関支局で取り扱っておりました土地・建物などの不動産登記事務,戸籍,供託及び人権擁護事務は,統合日以降は,水沢支局で取り扱い,また,統合後の水沢支局(一関支局分を含む。)及び大船渡出張所における商業・法人登記事務については,本年5月7日から当局登記部門で取り扱うこととなります。
 また,一関支局の統合に伴い水沢支局は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第20条の規程により認証事務を取り扱う支局から削除されます。
 なお,現時点では,当局において他に登記所の統合予定はありません。

                 平成27年4月16日
                     盛岡地方法務局総務課
議案の内容はオオザッパに言うと、こんな感じになっておりました。

(1)自己株式の取得
取得する自己株式の数  ●●株を上限とする。
取得の期間 ●年●月●日〜●年●月●日
取得価額の総額 金●円を条件とする。

(2)自己株式の消却
消却する自己株式の数 (1)により取得した自己株式の全部
消却予定日 ●年●月●日

↑↑↑ さて、コレ、どう思われますか????
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
轟[GOH]‏@TPL_TODOROKI·4月10日
例のサッカーボールの訴訟のやつ。ずっと「なんで学校の管理責任を問わないんだろ?」て思ってたけど今朝の読売新聞の3面に「行政相手にすると時間が掛かるし、勝つのも難しそうだから」と書いてて壮大にモヤる。そんな理由で「勝てそう」と目された少年側は10年も裁判に付き合わされたのかよ…


ameni 2015/04/17 17:30
>農協法登記
組合等登記令になるのでしょう。そして「この政令の施行の日から六月以内に、この政令によつて新たに登記すべきものとなつた事項を登記しなければならない。」というような経過措置があるのでしょう。おそらく。
なお、改正法案は以下のようです。
『第九条 組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。』
『附則第二条 この法律の施行前にした第一条の規定による改正前の農業協同組合法(以下「旧農協法」という。)の規定による登記に係る処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の農業協同組合法(以下「新農協法」という。)第九条第一項(新農協法第七十二条の九において準用する場合を含む。次項において同じ。)及び第七十三条の九第一項の規定に基づく政令の相当規定によりしたものとみなす。
2 旧農協法第八十五条第二項の規定による登記簿は、新農協法第九条第一項の規定に基づく政令の相当規定による登記簿とみなす。』

>鉄道運転免許
前に、いすみ鉄道で免許取得費用を自己負担とさせたケースがありました。
公営交通の適用除外は鉄道営業法での規定でした。そうすると軌道は鉄道営業法の適用を受けないため、公営軌道(地下鉄の多く)は免許必要、公営鉄道は免許不要、となっていたようです。
新幹線免許は在来線免許の上位免許ではないので、別々の免許になります。ガーラ湯沢は新幹線免許での運転です。青函トンネルは、新在いずれの免許でも運転できる区間になるのでしょう。JR北海道がどういう方針なのかはわかりませんが。


みうら 2015/04/18 16:20
軌道法・軌道運輸規程とかで鉄道営業法の準用がありますから都電の運転手も免許がなかったそうです。改正法施行日に退職後3年以内なら無試験免許された。
保安基準によるとのことでありゆりかもめは軌道運転免許ではなく鉄道運転免許だそうです。

http://d.hatena.ne.jp/ameni/20150308#c

民事月報3つ記号253ページ26.7.4民1−740コンピ不適合戸籍画像化認容

民事月報3つ記号253ページ26.7.4民1−740コンピ不適合戸籍画像化認容
261ページ26.11.25民1−1335トルコ人男が比国人女の子認知
294ページ26.12.24民1−1475モーリシャス人男と日本人女結婚
336ページ27.1.21民1−63英国人宣誓書を婚姻要件具備証明書代用可能
342ページ27.2.13民2−101マンション敷地売却組合がする不動産登記申請諸様式
370ページ27.2.6民商13会社法改正
421ページ27.2.6民商14同
477ページ27.2.20民商18商業登記規則改正
高度テレビ廃止法を3.31から公布の日へ修正可決衆院回付掲載
3.23横浜地裁外国人密漁判決掲載
4.30とうきねっとバージョンアップ掲載
文部科学省原発和解掲載
国土交通省サービスつき高齢者住宅中間まとめ掲載。
タックスアンドアンサー都税条例のみ4.1になったので大変不便
西川口流は壊滅しましたか。芝浦ケンバン保存で青線の問題でぐだぐだ。
内藤様へ
3.27閣議決定の法務省組織令は3.31政令125ですね。今回のとは別ですよ。
新車売買は不特定物ですから特定物である家とは違うものになります。リゾート会員権類似のものなどは例外ですが。
戸籍の文末印は四角の場合もあります。村長三浦のような記載がされています。
風俗は女三助なわけだから口述はおかしく・・・うううん・なにに当たるのだろう。まさか洗い方の教授だというのか。こじつければありえるのかもしれないけれど。これが教授だとするとちまたのあらゆるものに教授の危険が出てきちゃう。洗いなおしが必要になる。
ホームレス総合相談ネットワークは国家賠償金から報酬をかっさらう貧困ビジネスだと小生は判断するほかない。
四国の某村役場から移住に関するアンケートが来たけれど無記名式なので希望すると書いても資料が来ないじゃん。1日500円で当面空き家に滞在できるという案が出ているようだ。食材とかは自分で買うか弁当宅配を利用することになる。
東京ジェンダークリニックの改名意見書は医師としてではなく1私人として通称使用を現認するものらしい。おかしい。
会社法務A・Z4つ記号61ページ流氷に乗って流されたとの観光客の目撃があったので危難失踪を認めた。観光客は危難だとわからなかったので海保などへ通報しなかった。
手術も安いところは必ずかかる麻酔代が別だとか予約した後とかでいう。誇大表示だ。
オンライン推進で登記所の建物などをオンライン嘱託しています。システムの予算が取れる。オンライン推進本部にいい顔できる。でも国道とかは登記するようにいっていない。
法務局の建物を嘱託するのは官房会計の担当です。
測量費やオンラインシステム構築費などを地方交付税に入れてくれるのです。
なお、払い下げたときは市役所や私人に嘱託請求をしないように求めています。矛盾しているけど。国が表示・保存して移転する義務が発生するので。
本日縦覧してきました。再度の負担調整措置発動です。4200円から5300円になります。
価格500530円。課税標準316872円。63パーセントであり65パーセントまで毎年上がる。
27.5.1以降最初の定時総会までに監査役の会計限定を廃止すればいったん登記することを要しない。品川登記所
法務省パンプでは27.4.28辞任を27.5.1に申請する場合も会計限定の登記は必要としています。
なに自助バンカーという会社登記がありましたけど銀行法には違反しないということでしょうか。

◆政調、司法制度調査会犯罪被害者等保護・支援体制の一層の推進を図るPT
  10時30分(約1時間) リバティ 2・3
  議題:1第2次犯罪被害者等基本計画の見直しにおける主要論点について
      関係省庁(内閣府・警察庁・法務省・文部科学省・厚生労働省・国土交通省)よりヒアリング
     2国外犯罪被害者の遺族に対する弔慰金の支給に関する法律案
      (議員立法)について

◆政調、情報通信戦略調査会
  11時(約1時間) 706
  議題:放送業界を取りまく状況等について

◆政調、火山対策特別委員会
  11時(約1時間) 901
  議題:1.蔵王山の活動状況および同山の観測体制について
     2.「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案(仮称)」の
       検討状況について

都市農業振興基本法成立。


自分2015年04月17日 17:56

2015.04.17(金)【社長と代表取締役】(金子登志雄)

 三連荘(れんちゃん)で飲んでおり、少々疲労気味ですが、この徒然がある
ため、深夜になると、シャキとしなければなりません。

 さて、今日のテーマは「社長と代表取締役」にしますが、次のような定款の
定めが少なくありません(次の例は清水建設です)。

----------------------------------------------------------------------
第22条 取締役会は,その決議によって代表取締役を選定する。
  2 取締役会は,その決議によって取締役の中から取締役社長1名を定め
   るものとし,必要に応じて,取締役会長,取締役副会長各1名及び取締
   役副社長若干名を定めることができる。
----------------------------------------------------------------------
 
 私は全く違和感がないのですが、「社長=代表取締役」だから、取締役社長
ではなく、代表取締役社長にすべきではないかといわれることが少なくありま
せん。公証人役場でいわれることもあります。

 しかし、この見解は誤りです。代表取締役は平成25年商法改正で新設され
た制度ですが、会社を代表する権限を持っているかどうかの問題であり、社長
は、専務や常務と同じく役職の問題です。平社員でいえば、部長や課長という
役職のことであり、代理権を持っているかどうかとは別の問題です。

 清水建設が社長「1名を定め」と規定しているのは、2名を定めることも不
可能ではないからです。
   
   http://bit.ly/1at9ihV

 未公開会社では代表権のない社長がたまに存在します。営業するのに便利だ
からです。表見代表になりますが………。


2015.04.16(木)【印鑑証明書と本人確認証明書】(金子登志雄)

 商業登記規則61条5項の「氏名及び住所」証明書(本人確認証明書)は法文
では「公務員が職務上作成した証明書」とあります。

 したがって、有限会社の取締役Aや株式会社の代表取締役Bが他社の取締役や
監査役に就任した際は、この登記簿謄本も本人確認証明書になります。

 閉鎖登記簿だったら、どうでしょうか。これも公務員が職務上作成した証明書
ですし、本人確認証明書には期限がないことを含めて考えれば、証明力に問題な
いということになるでしょう。

 以上の理屈からすると、住所が記載されない取締役Cでも、他社の取締役や監
査役に就任した際に、「〇〇会社の取締役Cを当社の取締役として選任したい」
などと議事録上同一人物であることを明記すれば、広義の再任(登記簿に2度目
の登場)として扱ってもよいように思いますが、登記所サイドからは抵抗があり
そうです。

 一方、登記簿に住所不要の平取締役や監査役の就任承諾書に住所を記載せず実
印を押して印鑑証明書をつけても、住所の記載がないことを理由に規則61条5
項違反になるのでしょう。

 就任承諾書に住所の記載は必要か、再任概念は印鑑証明書付の再任と本人確認
証明書付の再任の範囲を同一にみるかなど、規則61条5項問題は、いつか微修
正されそうな気がいたします。


http://esg-hp.com/
高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第10号 修正案 要綱
新旧
島田三郎議員 平27.4.14 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-189.htm#189-s001
事件番号 平成26(わ)1551 事件名 外国人漁業の規制に関する法律違反被告事件
裁判年月日 平成27年3月23日 裁判所名・部 横浜地方裁判所  第4刑事部 結果 
原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 中華人民共和国に国籍を有し,同国船籍漁船の船長である被告人が,
本邦領海内において宝石さんごの密漁を行った外国人漁業の規制に関する法律違反被告事件について,
犯行態様の点でかなり悪質といえるが,被害結果の全てを被告人に帰責することはできないなどとして,
懲役刑について執行猶予が付された事例
全文 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85043
事件番号 平成26(許)39 事件名 株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
裁判年月日 平成27年3月26日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 決定 結果 破棄自判 判
例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 札幌高等裁判所 原審事件番号 平成26(ラ)151 原審裁判年月日 平成26年9月25日
判示事項  裁判要旨 非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がされ,
裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に,非流動性ディスカウント
を行うことの可否
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85016
第4回経済財政諮問会議
•開催日時:平成27年4月16日(木曜日)17時05分〜17時45分
•開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
(1)経済の好循環実現(賃金・雇用)に向けて
(2)経済再生・財政健全化に向けたインセンティブ改革等について


議事次第(PDF形式:150KB)
説明資料
資料1 2015年春季労使交渉回答状況(経団連集計)について(榊原議員提出資料)(PDF形式:157KB)
資料2 賃金・雇用情勢について(塩崎臨時議員提出資料)(PDF形式:333KB)
資料3 地域における好循環の拡大に向けて(有識者議員提出資料)(PDF形式:326KB)
資料4 インセンティブ改革を通じた歳出効率化(有識者議員提出資料)(PDF形式:451KB)
配布資料
価格転嫁や支援・協力についての取組策およびサービス業の生産性向上に向けた取組策(平成27年4月2日経済の好循環実現に向けた政労使会議)(PDF形式:142KB)
政策コメンテーター報告(平成27年第2回)の概要(政策コメンテーター委員会)(PDF形式:1101KB)
医療保険制度におけるインセンティブの強化について(塩崎臨時議員提出資料)(PDF形式:259KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0416/agenda.html
第5回 産業競争力会議課題別会合 配布資料
平成27年4月15日

資料1 イノベーションの観点からの国立大学改革について
(下村文部科学大臣提出資料)
資料2−1 サービス産業チャレンジプログラム(案)
資料2−2 サービス産業の活性化・生産性向上に向けた取組
(宮沢経済産業大臣提出資料)
資料2−3 サービス産業の活性化・生産性向上について
(北川国土交通副大臣提出資料)
資料2−4 食品関連サービス業の活性化・生産性向上のための取組の方向性について
(林農林水産大臣提出資料)
資料2−5 サービス産業の活性化・生産性向上について
(塩崎厚生労働大臣提出資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kadaibetu/dai5/siryou.html
平成27年4月17日(金)定例閣議案件
公布(法律)

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律(決定)

都市農業振興基本法(決定)



政 令

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(外務省)

外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令(決定)

(外務・環境省)

社会資本整備審議会令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)

一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通・財務省)

成27年4月17日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成27年4月15日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年4月14日)

平成27年4月15日 企業会計審議会第2回会計部会を開催しました。

平成27年4月15日 株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可について公表しました。

平成27年4月15日 IFRS適用レポートを公表しました。
http://www.fsa.go.jp/
報道資料一覧:2015年4月 発表日 内容
2015年4月17日 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集 総合通信基盤局
2015年4月17日 「スマートフォン プライバシー アウトルックIIの公表 総合通信基盤局
2015年4月17日 個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG「「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改正について」(案)に対する意見募集 総合通信基盤局
2015年4月17日 国地方係争処理委員会委員の任命 大臣官房
2015年4月17日 陸上無線通信委員会 報告(案)に対する意見の募集 総合通信基盤局
2015年4月17日 人口推計(平成26年10月1日現在) 統計局
2015年4月16日 平成27年4月16日付 総務省人事 大臣官房
2015年4月15日 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令案に対する意見募集 自治行政局
2015年4月15日 株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可 情報流通行政局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
成27年4月16日(木)
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(3.7A→3.8A)について

 申請用総合ソフト(3.7A)について,一部機能の改修のため,バージョンアップを行います。
 4月30日(木)午後10時以降に,申請用総合ソフトを起動すると,最新バージョンの申請用総合ソフト(3.8A)に更新することができます。
 なお,このバージョンアップでは,商業・法人登記手続の申請書様式の一部を更新するため,更新対象の申請書様式をバージョンアップ前に作成・保存したときは,申請データ送信前に最新バージョンに更新の上,当該申請書について「再利用」を指示し,様式を最新化した後に送信してください。

 改修内容及びバージョンアップの方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201504.html#HI201504152040
一関支局統合のお知らせ
更新日:2015年4月14日

.盛岡地方法務局一関支局統合のお知らせ (PDF形式 : 309KB)
http://houmukyoku.moj.go.jp/morioka/page000018.html
水沢支局・大船渡出張所における商業・法人登記の管轄区域の変更について
更新日:2015年4月14日

.水沢支局の商業・法人登記事務の管轄の変更について (PDF形式 : 158KB)
大船渡出張所の商業・法人登記事務の管轄の変更について (PDF形式 : 158KB)
http://houmukyoku.moj.go.jp/morioka/page000019.html
原子力損害賠償紛争解決センター和解実例の公開について和解事例の公表について(方針) (PDF:65KB)
 個別事案の和解仲介の結果を公表いたします。

 ※今回 新しく公表した和解契約書は番号1015から番号1027になります。

http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329134.htm
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

経営革新等支援機関として新たに135機関を認定しました(4月16日)
日EU経済連携協定(EPA)交渉の第10回会合が開催されます(4月16日)
[LPガス]埼玉県内でガス漏えい火災事故(軽傷1名)が発生しました(4月15日)
買物弱者問題に関する調査結果をとりまとめました〜地域の住民・事業者・行政等が一体となった対策のあり方を提言〜(4月15日)
株式会社ファストトラックイニシアティブが組成するベンチャーファンドの産業競争力強化法に基づく特定新事業開拓投資事業計画を認定しました(4月15日)
[都市ガス]北海道内で火災事故(人的被害なし)が発生しました(4月15日)
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更申請を認定しました(4月15日)
外国ユーザーリストを改正しました(4月15日)
http://www.meti.go.jp/
「公園施設の安全点検に係る指針(案)」の策定について.平成27年4月16日
.. この度、国土交通省では、公園施設の安全点検を実施するに当たっての考え方等についてとりまとめた「公園施設の安全点検に係る指針(案)」を策定いたしましたので、お知らせいたします。

 これまで、公園施設の安全確保に関する指針としては、遊具(都市公園における遊具の安全確保に関する指針)やプール(プールの安全標準指針)といった個別の施設に関する安全確保に関する指針のみでしたが、本指針(案)は、公園施設全般を対象として、安全点検の考え方や実施内容についてとりまとめたものです。

本指針(案)の主なポイントは以下の通りです。
○公園施設における安全性の向上に関する基本的な考え方を明記
○公園施設履歴書の作成と保管を明記
○公園施設の安全点検フローを明記
○「植栽」の安全点検を明記
  ※詳細は資料1参照


http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000189.html
「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめの成案の公表について.平成27年4月15日

 本年4月7日に公表した「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめ(案)については、当日の検討会において、一部修正を盒狭瓢虜堕弘貲い箸気譴討い燭箸海蹐任垢、この度、座長と相談の上、別紙1〜別紙3のとおり成案を取りまとめましたので、お知らせいたします。

※「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」の開催概要は、国土交通省のホームページに掲載しています。
(URL)http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house07_hh_000120.html

..添付資料.(別紙1)中間とりまとめ(PDF形式)

(別紙2)中間とりまとめ骨子(PDF形式)

(別紙3)中間とりまとめ概要(PDF形式)

(別紙4)検討会概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000132.html









所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会

2015-04-17 18:12:33 | 不動産登記法その他



報道発表資料:第1回所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会を開催します - 国土交通省


重要な問題である。


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立命館大学の学部移転で空き家問題

2015-04-17 09:23:19 | 空き家問題


産経新聞記事
http://www.sankei.com/west/news/150416/wst1504160039-n1.html

 立命館大学が大阪府茨木市に新キャンパスを建設し,一部の学部が滋賀県草津市のびわこ・くさつキャンパス(BKC)から移転したことから,草津市では,学生マンションを中心に多数の空き家が発生しているという。

 学生向けの飲食店等も大幅な売上げ減は避けられず,地域経済にとって大打撃の様相である。

 京都市内は,同志社大学の都心回帰でやや復調の感。


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商業登記規則第61条第5項書面に関するQ&A

2015-04-16 18:17:33 | 会社法(改正商法等)


 平成27年2月27日施行の改正商業登記規則により新設された第61条第5項の適用について,いろいろと疑問が生じているようである。

 以下,私見を述べると,

Q.同項ただし書の印鑑証明書を添付する場合に,就任承諾書には住所を記載する必要があるか。
A.従来は,住所の記載は必ずしも要求されていなかったが,改正後は,必要であるとして取り扱われているようである。
 なお,代表取締役を選定した取締役会議事録に住所の記載がある場合であっても,取締役としての「就任を承諾したことを証する書面」に住所の記載が必要である。


Q.いわゆる権利義務承継者が改めて選任された場合,本人確認証明書を添付する必要があるか?
A.この場合,「退任」&「就任」の登記がされるが,「再任」として取り扱われるので,添付を要しない。


Q.監査等委員会設置会社に移行する場合に,従前の取締役が,退任と同時に,「監査等委員である取締役」に就任したときは,本人確認証明書を添付する必要があるか?
A.この場合の登記原因は「退任及び就任」である。間断ないとは言え,厳密に言えば,異質の存在であるので,「再任」とは言い難い。商業登記規則第61条第5項の適用があり,本人確認証明書を添付する必要があるとも考えられる。
 しかしながら,「監査等委員である取締役」も広い意味ではもちろん「取締役」であることから,商業登記規則第61条第5項の適用の場面では,ユーザー・フレンドリーに,「再任」であると解して適用除外とするのが妥当であると考える。


Q.別会社の代表取締役である者が取締役に就任する登記を申請する場合,当該別会社の登記事項証明書は,本人確認証明書に該当するか?
A.規則第61条第5項の本人確認証明書が要求される趣旨としては,被選任者の実在性の証明及び就任承諾の真意の確認の二つの意味を有する。
 したがって,誰でも取得することができる登記事項証明書は,本人確認証明書としては不適当である。


Q.会社の代表者から,同人以外の者の取締役の就任の登記に関して,本人確認証明書の取得を依頼された場合,職務上請求用紙を使用して取得してもよいか?
A.上述のとおり,本人確認証明書が要求される趣旨が,被選任者の就任承諾の真意の確認の意味を有することからすれば,会社の代表者からの依頼で,同人以外の者の住民票の写し等の本人確認証明書を職務上請求用紙を使用して取得することは,不適切である。



商業登記規則
第61条 【略】
2〜4 【略】
5 設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書には、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役又は執行役(以下この項において「取締役等」という。)が就任を承諾したことを証する書面に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。)を添付しなければならない。ただし、登記の申請書に第二項(第三項において読み替えて適用される場合を含む。)又は前項の規定により当該取締役等の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付する場合は、この限りでない。
6〜9 【略】


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「中小企業のための役員変更登記の基礎知識Q&A」

2015-04-16 11:33:33 | 会社法(改正商法等)


 納税月報2015年5月号(納税協会)に拙稿「中小企業のための役員変更登記の基礎知識Q&A」が掲載されている。

 平成27年2月27日施行の商業登記規則の一部改正により,役員の登記(取締役若しくは監査役の就任又は代表取締役の辞任)の申請をする場合の添付書面が変わり,また,商業登記簿の役員欄に役員の旧姓(婚姻前の氏)をも記録することができるようになったが,この改正について,わかりやすく解説したものである。

 一般向けですが,機会があれば,ぜひご覧ください。

 なお,1か月ほど経てば,納税協会HPで閲覧可能です。
http://www.nouzeikyokai.or.jp/


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ひとりでも遺産分割の可否(東京高裁判決)

2015-04-16 10:43:42 | 不動産登記法その他


東京高裁平成26年9月30日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84784

【判示事項】
被相続人甲の遺産について遺産分割未了のまま他の相続人が死亡したから当該遺産全部を直接相続した旨を記載した遺産分割決定書と題する書面を添付してされた当該遺産に属する不動産に係る相続を原因とする所有権移転登記申請に対し,登記官が登記原因証明情報の提供がないとしてした却下決定が,適法とされた事例

【裁判要旨】
被相続人甲の相続人が乙及び丙の2人であり,被相続人甲の死亡に伴う第1次相続について遺産分割未了のまま乙が死亡し,乙の死亡に伴う第2次相続における相続人が丙のみである場合において,丙が被相続人甲の遺産全部を直接相続した旨を記載した遺産分割決定書と題する書面を添付してした当該遺産に属する不動産に係る第1次相続を原因とする所有権移転登記申請については,被相続人甲の遺産は,第1次相続の開始時において,丙及び乙に遺産共有の状態で帰属し,その後,第2次相続の開始時において,その全てが丙に帰属したというべきであり,上記遺産分割決定書によって丙が被相続人甲の遺産全部を直接相続したことを形式的に審査し得るものではないから,登記官が登記原因証明情報の提供がないとして不動産登記法25条9号に基づき上記申請を却下した決定は,適法である。

cf. 原審 東京地裁平成26年3月13日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84478

 高裁判決がアップされたということは,最高裁で決着がついたのであろうか?

 果たして,最高裁の判断は?

cf. 平成26年12月23日付け「ひとりでも遺産分割」の否定に関する考察



 なお,東京高裁の判決中(7頁),

「たしかに,上記認定事実によれば,従来の上記ア(イ)の登記実務は,法務大臣等の公式見解に基づくものではなかったとしても,長年の間広く安定した実務であったこと,この取扱いの相違により登記申請者の負担にも大きな差が生じることが認められるから,この取扱いを変更するに当たっては,できる限り登記実務の混乱を避け,予測可能性を高める手立てを講ずることが望ましかったというべきである。」

と述べられている。もっともである。


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マイナンバーと司法書士界への影響

2015-04-16 09:58:36 | 司法書士(改正不動産登記法等)


 団体としての司法書士会は,役員手当や委員会等の会議費の源泉徴収の関係で,会員からマイナンバーを取得して,管理する必要が生ずる。事務局職員についても同様である。したがって,そのための管理体制の整備が必要である。


 個々の司法書士としては,法人である依頼者に対して,司法書士報酬の源泉徴収の関係で,自らのマイナンバーを提供しなければならない。

 このため,依頼者である法人(例えば,金融機関等)の側で,取引先のマイナンバーの取得及び管理を絞りたいことから,司法書士の寡占化が進むのではないかという指摘もある。

cf. ひとリーガル日記
http://apomchan.tumblr.com/post/109298995828

 もちろん,外注先のマイナンバーを取得し,管理しなければならない場合も生ずるので,事務所における管理体制の整備も必要である。

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税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック

2015-04-15 21:05:40 | いろいろ


税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック by 日税連
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/mynumber.html#guidebook

 司法書士界は,マイナンバー対応が遅れている,というより,未着手である。税理士界の動きは,非常に参考になる。

 というわけで,公益の観点から,税理士会員専用ではなく,一般公開にしていただけないものか。

 日司連も早急に対応すべきではないか。


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空き家対策と住宅の総量規制

2015-04-15 16:49:22 | 空き家問題


日経記事
http://www.nikkei.com/money/features/73.aspx?g=DGXMZO8560632013042015000000&n_cid=DSTPCS008

 至極もっともである。

 政府は,「地方創生」をスローガンに,地方の活性化と人口減少対策のための総合戦略の策定に乗り出しているが,地方では,「人口減少対策」の美名の下に,住民の取り合いをしているだけの感もある。「総合戦略」としては,実が上がらないのである。

 ある程度の数の空き家は,不可避的に生ずる。問題は,最適の数量を維持すべく,いかに施策を講ずるかであろう。なすに任せよでは,空き家は,増える一方である。となると,総量規制もまた不可避であろう。


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監査等委員会設置会社の人気と課題

2015-04-15 16:30:34 | 会社法(改正商法等)


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKKZO85706480V10C15A4ENK000

 記事にもあるとおり,既に80社超の株式会社が監査等委員会設置会社への移行を表明又は移行済みである。

 どこまで増えるであろうか。


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消費者行政における新たな官民連携の在り方ワーキング・グループ(第1回)

2015-04-15 12:25:24 | 消費者問題


消費者行政における新たな官民連携の在り方ワーキング・グループ(第1回) 議事録
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kanmin/senmon/001/gijiroku/index.html

 「消費者行政における新たな官民連携の在り方」に関する検討会である。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito

公売の場合はまっさきに留置権に配当されますけれど競売の場合は留置権への配当はありません。

公売の場合はまっさきに留置権に配当されますけれど競売の場合は留置権への配当はありません。
公売の場合は弁済期日が先ならば供託されてしまうが競売ならば配当されます。
公売の場合は競売が競売のときは公売は抹消嘱託されません。
その他いろいろ差が出ます。
保全仮登記は優先権の確保ではないので確保したいなら別に仮登記仮処分が必要です。
ーーー


1.滞納処分による公売であっても、法定納期限による判断が働きますから、それ以前に設定された抵当権や、不動産保存・工事の先取特権には劣後します。
誰が競売をかけるかによって、優先順位が変わるということはあり得ません。

2.1.と同様です。

3.裁判所の嘱託によって抹消されます。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13144248398

処分禁止の仮処分をしたことを公示するためです。

保全仮登記はその後に入った登記に対する優先権確保の手段にすぎません。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11144106146
各種法令の債務清算に対し債権者申出してきた債権者の配当順位について [その2] 質問1:限定承認代表者や相続財産管理人が行う債務清 算において、債権者申出期間内に申出してきた各債務者は、どのような順位で配当を受けるのでしょうか? ※先着順ではないことは承知しています
※換価換金を担保物権実行としての競売の例でなし換金した財産の額と、流動資産額の合計は1100であったとします ○A土地順位一位の抵当権者 200
○A土地順位二位質権者 300
○B土地順位一位先取特権者 500
○国税債権 500
○地方税債権 500
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10144021985
債権者間で合意した方法によります。合意できなければ破産手続きへ入ります。
質問3:限定承認と相続財産管理人が財産を売却する必要がある場合には、担保物権実行としての競売の例による競売によることとなりますが、固定資産のなかで建物以外の工作物や 自動車や立木法登記されてない立木や備品も担保物権実行としての競売によるのでしょうか?
担保物権実行としての競売では、担保物権登記や債権者申出や配当要求が求められていますがそれによるのか??とよくわからなくなっています
すみません。わかりやすく教えてください よろしくお願いいたします。以前はすみませんでした。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10144021985
船舶は競売ですがそれ以外は競売してもよくしなくてもよいです。

港区議会議員定数を10人に減らす直接請求をしたいと思います。

港区議会議員定数を10人に減らす直接請求をしたいと思います。
賛同をお願いします。
区議会議員は10人もいれば十分だと思いますから。

ぷろぐの更新を代行してくれる方を募集します

ぷろぐの更新を代行してくれる方を募集します
些少ではありますが報酬もご用意する予定です。
よろしくお願いします。
やふーぶろぐのゲストブックにコメントくださると一番よいです。

http://blogs.yahoo.co.jp/xxxxxxxxxxx122000/MYBLOG/guest.html

青少年インターネット環境の整備等に関する検討会報告書(案)に関する意見募集について

青少年インターネット環境の整備等に関する検討会報告書(案)に関する意見募集について




案件番号

095150520



定めようとする命令等の題名

青少年インターネット環境の整備等に関する検討会報告書




根拠法令項

-




行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
(所管府省・部局名等)

内閣府政策統括官(共生政策担当)付青少年環境整備担当担当
03-6257-1443





案の公示日

2015年04月03日

意見・情報受付開始日

2015年04月03日

意見・情報受付締切日

2015年04月20日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•青少年インターネット環境の整備等に関する検討会報告書(案)に関する意見募集について 
•青少年インターネット環境の整備等に関する検討会報告書(案)  
•青少年インターネット環境の整備等に関する検討会の開催について 



関連資料、その他




資料の入手方法

内閣府政策統括官(共生政策担当)付青少年環境整備担当にて配布




備考

(関連ページ)http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/kentokai/index.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095150520&Mode=0
189

18

政治資金規正法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文

189

4

国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案

参議院で審議中

経過

本文



189

5

都市農業振興基本法案

衆議院で審議中

経過






189

6

労働基準法等の一部を改正する法律案

参議院で審議中

経過



189

61

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

62

郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

63

民法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

64

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

65

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

66

電気通信事業法等の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

67

社会福祉法等の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

68

医療法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

69

労働基準法等の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

70

確定拠出年金法等の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

71

農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案

衆議院で審議中

経過

本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

189

5

都市農業振興基本法案

議案要旨

提出法律案



189

6

労働基準法等の一部を改正する法律案



提出法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/gian.htm
修正案
修正案名
修正対象 修正案
[PDF]
関係資料
[PDF]
提出者
提出年月日
審議情報 可決

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第11号 修正案 要綱
新旧
佐藤正久議員 平27.4.7 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-189.htm#189-005


事件番号

 平成24(受)1948



事件名

 損害賠償請求事件



裁判年月日

 平成27年4月9日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 大阪高等裁判所



原審事件番号

 平成23(ネ)2294



原審裁判年月日

 平成24年6月7日




判示事項





裁判要旨

 責任を弁識する能力のない未成年者が他人に損害を加えた場合において,その親権者が民法714条1項の監督義務者としての義務を怠らなかったとされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85032


事件番号

 平成25(あ)1676



事件名

 詐欺,証券取引法違反,金融商品取引法違反被告事件



裁判年月日

 平成27年4月8日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 決定



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 大阪高等裁判所



原審事件番号

 平成24(う)1077



原審裁判年月日

 平成25年10月25日




判示事項





裁判要旨

 1 金融商品取引法(平成20年法律第65号による改正前のもの)166条1項1号にいう「役員,代理人,使用人その他の従業者」の意義
2 金融商品取引法(平成20年法律第65号による改正前のもの)166条1項1号にいう「その他の従業者」に当たるとされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85033


事件番号

 平成26(ヨ)31



事件名

 高浜原発3,4号機運転差止仮処分命令申立事件



裁判年月日

 平成27年4月14日



裁判所名・部

 福井地方裁判所  民事第2部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

 高浜原発から半径250キロメートル圏内に居住する債権者らが,人格権の妨害予防請求権に基づいて高浜原発3,4号機の運転差止めを求めた仮処分請求につき,高浜原発の安全施設,安全技術には多方面にわたる脆弱性があるといわざるを得ず,原子炉の運転差止めは具体的危険性を大幅に軽減する適切で有効な手段であり,原発事故によって債権者らは取り返しのつかない損害を被るおそれが生じ,本案訴訟の結論を待つ余裕がなく,また,原子力規制委員会による再稼働申請の許可がなされた現時点においては,保全の必要性はこれを肯定できるとして,運転差止めを認容した事例



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85038


事件番号

 平成24(ワ)1570



事件名

 損害賠償請求



裁判年月日

 平成27年3月26日



裁判所名・部

 札幌地方裁判所  民事第3部



結果

 その他



原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

 プロ野球の試合を観戦中,打者の打ったファウルボールが原告の顔面に直撃し右眼球破裂により失明した事故について,球場に設けられていた安全設備等は,原告席付近で観戦する観客に対するものとしては通常有すべき安全性を欠いていたとして,工作物責任(民法717条1項)及び営造物責任上の瑕疵(国家賠償法2条1項)を認定し,原告の被告らに対する損害賠償請求を一部認容した事案



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85019


事件番号

 平成26(わ)1494



事件名

 受託収賄,事前収賄,公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反被告事件



裁判年月日

 平成27年3月5日



裁判所名・部

 名古屋地方裁判所  刑事第6部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

 当時市議会議員であった現職市長に対する収賄等被告事件について,現金授受の事実についての贈賄者の供述の信用性に疑問があり,預金口座記録やメール内容等の間接事実を考慮しても現金授受の事実を認めるには合理的な疑いが残るなどとして,被告人を無罪とした事例



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85026
平成27年4月14日(火)定例閣議案件

政 令


トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(財務・経済産業省)
平成27年4月10日(金)定例閣議案件

政 令


絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(環境省)
平成27年4月7日(火)定例閣議案件
人 事


各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

検事築政則外95名を判事等に任命し,判事兼簡易裁判所判事白石 哲の兼官を免ずることについて(決定)

元福岡県技術吏員光冨愼吾外173名の叙位又は叙勲について(決定)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html

平成27年4月9日(木)


【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成27年4月16日(木)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。





法務局名

公証役場名



横浜地方法務局

上大岡公証役場



 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成27年4月16日(木)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201504.html#HI201504082020
◆政調、司法制度調査会犯罪被害者等保護・支援体制の一層の推進を図るPT
  10時30分(約1時間) リバティ 2・3
  議題:1第2次犯罪被害者等基本計画の見直しにおける主要論点について
      関係省庁(内閣府・警察庁・法務省・文部科学省・厚生労働省・
      国土交通省)よりヒアリング
     2国外犯罪被害者の遺族に対する弔慰金の支給に関する
      法律案(議員立法)について

全ての地方測量部・沖縄支所において全国の測量成果等の閲覧・謄抄本交付開始








 国土地理院では、測量法第27条第3項(測量成果の公表)及び測量法第28条(測量成果の公表)の規定に基づいて、測量成果・測量記録の閲覧・謄抄本交付を行っています。

 これまで各地方測量部(関東地方測量部を除く)における測量成果及び測量記録並びに公共測量の測量成果の写し及び測量記録の写しの閲覧・謄抄本交付業務については、管内の測量成果等のみを対象としてきましたが、平成27年4月13日から全ての地方測量部等において全国の測量成果等の閲覧・謄抄本交付を行います。


基準点測量成果等の謄抄本交付申請はこちら


旧版地図の謄抄本交付申請はこちら
http://www.gsi.go.jp/MAP/HISTORY/touhon150413.html
平成27年4月
IFRS適用レポートを公表しました。(4月15日)
IOSCOによる取引所等及び市場仲介業者の事業継続計画に係る市中協議報告書の公表について掲載しました。(4月13日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年4月10日)(4月13日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(4月10日)
「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。(4月8日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年4月7日)(4月8日)
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。(4月8日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(4月7日)
第三回「金融庁・全米保険監督官協会定期会合」の開催について公表しました。(4月7日)
「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の改正案を公表しました。(4月6日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年4月3日)(4月6日)
http://www.fsa.go.jp/topics.html
報道資料一覧:2015年4月



発表日

内容



2015年4月14日

地域経済循環創造事業交付金に関する交付予定団体の決定

自治行政局



2015年4月13日

統計トピックスNo.88 我が国を牽引する自動車への研究投資

統計局



2015年4月10日

平成27年統一地方選挙執行予定団体に関する調(H27.4.1現在)

自治行政局



2015年4月10日

平成27年4月10日付 総務省人事

大臣官房



2015年4月10日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(実績原価方式に基づく平成27年度の接続料の改定等)

総合通信基盤局



2015年4月10日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(平成27年度の加入光ファイバに係る接続料の改定)

総合通信基盤局



2015年4月10日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(長期増分費用方式に基づく平成27年度の接続料等の改定)

総合通信基盤局



2015年4月10日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(平成27年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定)

総合通信基盤局



2015年4月10日

特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に係る意見募集

総合通信基盤局



2015年4月10日

総務省国立研究開発法人審議会委員の任命

大臣官房



2015年4月10日

平成27年分政党交付金の交付決定

自治行政局



2015年4月10日

総務省情報通信研究評価実施指針(第5版)(案)に対する意見募集の結果等

情報通信国際戦略局



2015年4月10日

平成27年度住民参加型市場公募地方債の発行予定

自治財政局



2015年4月10日

平成27年度全国型市場公募地方債発行計画額

自治財政局



2015年4月10日

平成27年度新たな広域連携促進事業の委託に関する提案募集

自治行政局



2015年4月10日

インターネットバンキングに係るマルウェアへの感染者に対する注意喚起の実施

情報流通行政局



2015年4月10日

端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法に係る告示等の一部改正案に対する意見募集

総合通信基盤局



2015年4月9日

平成27年度国際放送等実施要請及び日本放送協会の回答

情報流通行政局



2015年4月9日

「平成26年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成26年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集

総合通信基盤局



2015年4月8日

日本放送協会放送受信規約の変更の認可

情報流通行政局



2015年4月8日

年金記録に係る苦情のあっせん等について

行政評価局



2015年4月8日

衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送の試験放送の実施等に向けた関係省令等の一部改正案に関する意見募集の結果並びに基幹放送普及計画の一部改正案に係る電波監理審議会への諮問及び答申

情報流通行政局



2015年4月7日

第1回独立行政法人評価制度委員会の開催

行政管理局



2015年4月7日

懲戒処分の公表

大臣官房



2015年4月6日

「ICTドリームスクール懇談会 中間とりまとめ」の公表

情報流通行政局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
キ.集合動産譲渡担保権の目的物の占有移転禁止・引渡断行の仮処分Q&A
http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section09/sonota_tetuzuki/index.html
法制審議会〕
4月開催予定表
会議名
年  月  日
議    題
法制審議会民法(相続関係)部会第1回会議
平成27年4月21日
民法(相続関係)の規律の見直しについて
法制審議会国際裁判管轄法制部会第12回会議
平成27年4月24日
国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)の整備について
http://www.moj.go.jp/content/001141388.pdf
予算成立
平成27年4月9日平成27年度予算は政府案どおり成立しました。平成27年度予算書の情報
平成27年4月10日平成27年度予算執行に関する手続等について「平成27年度分の予算について、財政法第34条の2第1項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部改正」について平成27年度一般会計、特別会計歳出予算目の区分表並びに平成27年度公共事業関係費予算の目及び目の細分表について
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/index.htm#seifuan
「花き産業及び花きの文化の振興に関する基本方針」の公表について
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kaki/150410.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

2015年度夏季の電力需給に係る報告の徴収を行いました(4月14日)
[都市ガス]奈良県内で火災事故(人的被害なし)が発生しました(4月14日)
特許出願情報や審査情報の一括提供が開始されます(4月14日)
平成25年度(2013年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(確報)(4月14日)
SS過疎市町村数(平成26年度末現在)をとりまとめました(4月14日)
新しいタイプの商標の公開商標公報が発行されました。(4月14日)
[LPガス]京都府内でガス漏えい爆発事故(負傷者1名)が発生しました(4月13日)
平成27年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(4月13日)
平成27年度地域創業促進支援委託事業(創業スクール事業)の実施主体を公募します(4月13日)
「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の募集期間が決まりました(4月13日)
「最低賃金引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」を改訂しました(4月10日)
平成27年度「知財功労賞」の受賞者を決定しました(4月10日)
大学発ベンチャーの成長要因を分析するための調査を取りまとめました(4月10日)
合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタルが組成するベンチャーファンドの産業競争力強化法に基づく特定新事業開拓投資事業計画を認定しました(4月10日)
経済産業省に新たに国立研究開発法人審議会が設置されました(4月10日)
[LPガス]東京都内でガス漏えい火災事故(人的被害なし)が発生しました(4月9日)
病院等における胎児4Dパッケージ商品の提供が明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜(4月9日)
日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第7回交渉会合(局長/局次長会合)(4月8日)
日トルコ経済連携協定(EPA)交渉の第2回会合が開催されます(4月8日)

2015年4月7日



「企業単位」の規制改革が進んでいます!〜グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果〜(平成27年1月〜3月)



2015年4月7日



中国産トルエンジイソシアナートに係る不当廉売関税の賦課に関する調査結果報告書をとりまとめました



2015年4月6日



インド・ラジャスタン州との間で産業協力に関する覚書に署名しました。



2015年4月6日



製・配・販連携による需要予測で食品ロスを最大40%削減!〜 天気予報で物流を変える 【最終報告】 〜



2015年4月6日



地域における創業を促進します!〜「創業支援事業計画」認定市区町村が広がっています〜
http://www.meti.go.jp/press/index.html
拙稿「会社法改正の概要と司法書士実務への影響(1)」(市民と法92号)




民事法研究会より発行されております「市民と法」92号に首題の件が記載されました。

http://www.minjiho.com/shopdetail/000000000777/

「市民と法」自体は、分冊購読ができないため、年間購読をされておられる方、これを機に年間行動される方におかれましてはなにとぞご笑覧のほど、よろしくお願いいたします。

会社法改正の中でも司法書士実務への影響が大きいものから順に掲載しております。また、会社法改正について入門的な位置づけかと思いますので、5月1日から施行される会社法にまだ向き合えていない方にもおすすめです。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
2015.04.15(水)【監査等へ移行会社数】(金子登志雄)

 2か所の証券代行会社から聞きましたところ、監査等委員会設置会社へ移行す
る会社は、今年だけでも100を優に超えることは間違いないようです。

 インターネット検索をしてみたところ、三菱重工、サントリー、野村不動産な
どのほか、50社程度しかみつかりませんでしたが、まだ開示していない会社が
多いようです。

 多くは社外取締役が1人もいない会社であり、会社法の改正が原因というより
も、証券取引所の規則で社外取締役2名以上を要求されることになるため、それ
が理由で監査等委員会設置会社になるようです。

 要するに、積極的に移行しようとしている会社は少なく、制度が変わるから、
その制度に体を合せようとする消極的動機の移行組が多いようです。

 ということですので、都会地の開業者は私を含め監査等委員会設置会社と無関
係ではいられなくなりそうですので、準備を怠りなく。

 ところで、先般のセミナー講師の際に「社外取締役についてどう思うか」と聞
かれましたので、社長が社外取締役候補を選んでいる限り、監督機能が働くか疑
問であり、また、コンプライアンスは企業の問題というより、日本全体の風土の
問題で、臭いものに蓋をする日本の社会では制度をいじっても期待した効果がで
るかどうかは不明だと答えましたが、私と似た意見があることを偶然にネットで
みつけました。下記ですが、みなさんのご意見はいかがですか。

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42352


2015.04.14(火)【司法書士報酬に思う】(金子登志雄)

 新規の顧客と報酬について協議すると、「前の先生は、いくらでした(高いじ
ゃないか)」といわれることも、「そんな程度でほんとによろしいのですか」と
いわれることもあり、まちまちです。

 前者については、司法書士は誰でもよく、要するに仕事が終わればよいという
前提での依頼であり、後者は弁護士や会計士と同じ専門職なのに、こんなに安い
のかと他と比較した上での発言でしょう。

 弁護士が高額なのは、業務がら1度限りのスポット依頼で、繰り返し仕事の依
頼があるわけではないというところもあるでしょうが、司法書士の仕事は1度限
りではないため、高いと思われると次の仕事が来ないと思うせいか、安い人と高
い人との間には大きな差がありません。せいぜい3倍程度の差でしょう。

 その3倍の理由は、事務所賃料が不要の田舎の自宅開業者かどうか、賃料の高
い都会地開業者かどうか、事務員が多いかどうかなど非業務的なものが主たる基
準であり、司法書士歴や能力とはあまり関係なさそうです。ベテランも新人も報
酬額の面からみれば大差ありません。

 これも不思議です。芸能人や俳優の出演料や、講演講師の場合は、下は数万円
クラスから上は数百万円という幅があるのに、司法書士は人によって大きな差が
ないのです。

 3倍といっても、少なくとも役員変更登記など日常的な商業登記案件であれば、
1万や2万円程度の差ですから、値切り交渉は得策とは思えません。というのは、
3万円が平均的相場のところ、1万円にしてほしいといわれると、カネの問題以
前に「私の仕事の価値をその程度に評価されているのか」とがっかりし、その仕
事に対する意欲が減退してしまうからです。

 この徒然を顧客の方がみていらっしゃいましたら、専門家はおだてて使うこと
です。その仕事以外の相談も無料で可能になるでしょうし、報酬額以上のサービ
スが帰ってくることは間違いありません。人は誰でも、自分を信頼し評価してく
れる人に礼を尽くしたいと思うものです。


2015.04.13(月)【地道にこつこつ】(金子登志雄)

 NHK朝ドラの「まれ(希)」では、大きな夢ばかり追って失敗ばかりしてい
る父親を反面教師として、「夢を追わず地道にこつこつと生きること」をモット
ーにした明るい少女を主人公にしていますが、夢を追うことと地道にこつこつは
両立すると思っています。

 夢の内容が一攫千金では実現の可能性が少ないでしょうが、こういう職業につ
きたいという夢であれば、地道にこつこつと努力すれば実現可能でしょう。

 芸能人に多いですね。極貧生活に耐えながら夢を追い、実現した人が少なくあ
りません。あの「ダメよ、ダメダメ」の女性お2人も電気、ガス、水道を止めら
れるほどの極貧生活の経験があったようです。

 もちろん、その背後には夢が実現せず挫折した人のほうが圧倒的多数ですが、
好きな仕事につきたいと頑張ったのですから、決して後悔はしていないでしょう。

 それよりも、確固たる夢を持てた人は人生の方針が定まるので、まだ楽なほう
だと思っています。わが人生を振り返ると、青い鳥の夢探し期間が長く、ずっと
方針が定まらずに、無為で怠惰な生活でした。

 論文を書くことや商業登記の面白さを知り、これを職業にしたいと真剣に思っ
たのは40歳過ぎてからでしたから、長い道草でした。それでも、好きな職業に
ありつけただけ、まだ幸運なほうでしょう。

 イソップ物語の怠惰なキリギリスさんも、きっと夢探し中だったのでしょうが、
いやだいやだと思いながらこつこつ働いているアリさんよりは、ストレスも少な
く後悔のない人生だったと想像します。

 実現可能な確固たる夢を持つことが重要で、これさえ持てば、地道にこつこつ
は、自動的についてくるというのが、私の経験則ですが、きっと「まれ」も番組
が進めば、夢のケーキ職人に進むのではないでしょうか。 


2015.04.10(金)【社外監査役と常勤監査役】(金子登志雄)

 先日の協同組合主催のセミナー講師の際には、「社外監査役Aが常勤監査役に
選任されたら、社外性喪失の登記をする。さて、これは正しいか」という問題を
出しましたが、皆様は、いかがですか。

 セミナー参加者の多数が正解していましたが、聞き方を変えて、「常勤監査役
は、社外監査役であってはならないか」と常勤監査役の方向から質問すると、正
解者はきっと少なかったはずです。「社外=非常勤」という固定観念があるため、
常勤監査役が社外監査役であることに妙に違和感を感じてしまうからです。

 「社外役員=非常勤役員」のことが多いことは確かですが、「社外性」は、そ
の役員の過去の経歴の問題であり、常勤か非常勤かとは無関係です。

 常勤は「常時勤務」という意味ですから、常駐ともイコールではありません。
私は、会社と同じビルのフロアに事務所を開設しているので、常駐監査役ですが、
会社の仕事については非常勤です。

 ついでながら、社長でありながら、常勤も常務に従事していない人も少なくあ
りません。親会社の社長が子会社の社長を兼務している場合はこうなります。社
長には「常勤」というイメージがないのでしょうか。


2015.04.09(木)【本人確認証明書の趣旨】(金子登志雄)

 相変わらず就任承諾書に添付する「本人確認証明書」でドタバタが続いてい
ます。就任承諾書に住所が記載されていない、就任承諾書上の住所と運転免許
証の写しの住所が一致しない、運転免許証の裏面の写しが漏れている………な
どが主だったところです。

 単身赴任しているサラリーマンは現在の住所と住民票の住所が異なっている
ことが少なくありません。つい、現在の住所を書いてしまうのでしょう。

 「住所」とは、民法によれば「生活の本拠」ですから、住民票の住所と一致
しているとは限りません。住民票は住民登録先のことであり、そこが生活の本
拠というわけではありません。

 したがって、商業登記規則61条5項も生活の本拠を証明するために添付す
るのではなく、実在する人間であることの証明を基本として、「田中実」さん
のように同姓同名者も多いことから、「どこどこの誰々」という意味で、本人
を識別する基準として住所の記載を求めているだけでしょう。

 この証明書を登記の通達で「本人確認証明書」といっていますが、この確認
とは他人との識別基準という意味だと私は理解していますが、本人の就任承諾
の意思確認だという説もあるようです。

 実印を押して印鑑証明書を添付するのは、その人専用の押印という意味で意
思確認でしょうが、意思確認は就任承諾書の役割で、住民票等の添付には、こ
の意思確認の要素はないと私は思っていますが、皆様はいかがですか。


2015.04.08(水)【出版記念講演】(金子登志雄)

 昨日は東京司法書士協同組合主催で、「改正会社法の実務論点」の出版記念
講演会でした。この多忙な時期なのに、さすが商業登記が盛んな都心部でした。
満杯の盛況であり、ご参加した方々に感謝です。

 終わった後は組合の理事長さんほか幹部の方々とともに打ち上げでしたが、
本が短期間で売れた最大の理由は、やはりタイミングだろうということに一致
しました。施行日2か月前で実務に関して十分な解説本がない時期のため、多
くの方のニーズがあったためです。

 第2に小冊子であったことです。気楽に買える値段だったためです。事務員
用にと数冊購入してくれた方も多かったのですが、1冊数千円ならこれは無理
なことです。

 第3に「実務本」だったことです。改正の趣旨などから説明したら、実務家
はあくびしてしまいますが、即本題に入り、講義形式もQA式、あるいはクイ
ズ形式で進めたため、居眠りする人もいませんでした。

 打ち上げでは、「また全国から講師依頼があるでしょう」といわれましたが、
私を講師に呼ぶより、この小冊子を1時間で2回読むほうがよほど勉強になる
でしょう。地方でこの小冊子をご購入なさった方は、ぜひ集中的に2回読みし
てください。それをしたら、明日から貴方が講師です。


2015.04.07(火)【商業登記ベテラン度】(金子登志雄)

 商業登記に慣れているかどうかは、登録免許税の別表をみずに登録免許税を
計算して申請しているかでも判断できます。

 慣れないうちは、商号変更と目的変更が一括して3万円かどうかも別表をみ
ながら確認していましたが、この道20年になると、別表をみることはまずあ
りません。それで間違うこともありません。

 しかし、やってしまいました。久々(数年ぶり)に、支店設置、支店移転、
支店廃止の3つを申請する仕事を受け、設置は特殊で6万円、その他は3万円
と無意識に対応してしまい、支店移転が本店移転と同様に、「その他」に括ら
れないことに注意が及びませんでした。

 補正電話を受けたとき、ベテランでなければ「確認してこちらから電話しま
す」となるのでしょうが、私は瞬時に自分のミスに気づきました。これも悪い
意味のベテランですね。

 かといって正しいと思い込んでしまったわけですから、別表を確認しようと
は今後もしないでしょうが、これで、少なくとも、支店移転については、間違
うこともないでしょう。私もまだまだ失敗を重ねて成長する半人前でした。


2015.04.06(月)【本人確認書面の普及度】(金子登志雄)

 役員変更登記に関する議事録等が顧客から送付されましたが、住民票等の本
人確認書面が同封されていなかった事例がいくつかありました。

 事前に、「こんな内容でどうだ」とメールの添付ファイルでチェックを求め
てきた顧客には、本人確認書面につき指示したのですが、単にメールで「役員
変更登記の必要書類を送るから登記をよろしく」とあるだけのところには、私
も書類待ちを優先したため、事前に対応しませんでした。こういうところが本
人確認書面漏れになりました。

 この例をみても、内容に自信のある顧客が思い込みにより失敗し、自信のな
い顧客は事前に確認するため失敗しないわけです。

 私が扱った登記の中では、住民票よりも運転免許証の写しのほうが多かった
といえます。やはり、働いている人にとっては住民票を役所に取りに行くのが
困難だったのでしょう。

 法務省のHPの見本が運転免許証の写し(謄本)に「原本と相違がない。取
締役甲野〇〇 印」とあったためか、年月日の記載のない例が少なくなかった
ようです。記載する意味がないとはいえ、わずかに違和感を感じました。

 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00085.htmll

 これ、商業登記規則によると運転免許証に限らず住民票の写しをコピーして
「原本と相違がない。取締役甲野〇〇 印」とすれば、住民票自体を添付する
必要がないのですが、そのような例はありませんでした。

http://esg-hp.com/
盛岡地方法務局一関支局(一関市城内)が5月7日、同局水沢支局(奥州市水沢区字多賀)に統合されることが決まった。東日本大震災発生で延期されていたが、管轄する一関市と平泉町での業務が落ち着いてきたこともあり再度、統合が決定。一関支局は廃止され事実上、大型連休前の5月1日で業務を終える。

 一関支局は盛岡地方法務局の「適正配置計画」により11年3月22日、水沢支局に統合される予定だったが直前に震災が発生。震災の影響が収まるまでの間、統合は延期された。

 12年5月からは、震災の復旧工事を終えた一関法務合同庁舎で業務を再開。震災前と同じく登記や戸籍、供託、人権擁護などの各業務を担ってきた。

 最近は一関地方での業務が落ち着く一方、沿岸部の復興本格化に伴い土地取引や収用などに関する登記業務などが増加。統合により一関の人員を水沢に集約し、沿岸部への応援態勢を強化する必要もあるという。

 盛岡地方法務局は14年4月、一関市に統合の方針を説明。市側もこれまで再三、存続を求めてきたが最終的に「やむを得ない」として、統合後の市民の利便性確保に向け同局と協議を続けてきた。当初は14年度内にも統合の予定だったが、諸手続きの関係などもあり統合時期は大型連休後となった。

 統合後、不動産登記や供託事務のほか電子認証、戸籍、人権擁護の業務は水沢支局で、商業・法人登記事務は一部を除き盛岡地方法務局登記部門(盛岡市盛岡駅西通)で扱う。

 一関市役所には証明書交付窓口を開き、担当者が常駐。設置する証明書発行請求機で土地建物の登記事項証明書、会社・法人の登記事項証明書と印鑑証明書を取得できる。月数回、市役所内に登記相談所を開設する方向で協議している。

 盛岡地方法務局総務課は「市役所に証明書発行請求機を設置し、登記相談所も開設する方向で住民サービスを継続していく。市民の方々にもご理解いただきたい」としている。

 一関支局は1887(明治20)年、磐井治安裁判所として登記事務を開始。その後戸籍、供託など事務を始め、1975年現在地に移転した。5月で128年の歴史に幕を下ろすことになる。
http://www.iwanichi.co.jp/ichinoseki/704.html

.6官報大阪第三人権協から三島人権協分離・北大阪支局管内・4.16から。

.6官報大阪第三人権協から三島人権協分離・北大阪支局管内・4.16から。
藤枝支局だけが人権協なしになる。
4.16官報14面東京キグナス石油販売株式会社の根抵当権・代弁予約の除権決定。
参法4公会計法
青少年インターネット報告書ぱぷこめ開始。
農協法改正で登記は政令へ。組合新設分割・株式会社・一般社団法人・医療法人・生協への組織変更・農業倉庫業法廃止統合など。参事のうち農協だけが登記期間の定めがなかったのが廃止されるだろう。清算人の職務執行停止なども登記時効になるだろう。組合等登記令だろうから。
社会福祉法人の理事・評議員任期は定時評議員会までになるが医療法人の任期は2年のまま。
国鉄・公営交通には鉄道関係の運転免許や整備などの法令が適用されていませんでした。もちろん自主規制はしていましたが。
5.7一関支局統合・大船渡集中化で集中化完了。
一建の撤去予定は管轄のミスで中止になりましたが区役所が4.20に実施すると予告。
四の橋バス停の長椅子は一建が撤去済みです。もっと迷惑な看板とか放置バイクとか撤去してほしい。ホームレスいじめもしないでほしい。
水曜日追記
火曜日閣議で法務省訟務局設置政令決定。という時事通信報道だが定例閣議案件に掲載なし。臨時閣議か。
4.8教育再生実行会議。
4.8官報民事執行規則75.84・民事保全規則34手当てミス・運輸監理部・運輸支局のほかに海事事務所がある。海運支局のままなら読み替え規定が効いていたが。
4.8官報10面佐伯支局の戸盥朸伴劼旅朸蛤眞銚告に鉱業事業所所在地がもれている。いつもだね。
法制審議会4月予定は掲載なし。
自民党議員立法で酒類組合法改正。
盛岡局のメールは復活しているけど大分局は復活していないね。
衆院サイトに閣法61テキスト掲載。金曜日までに62から64も掲載。
4.9最高裁判決ボールけった損害は逆転敗訴。4.8最高裁判決金商法のその他の従業者。3.5下級審判決市長無罪。各掲載。
金曜日閣議は政令1件のみ。
参法5都市農業振興基本法・委員長提案・参院サイトに条文あり。
参法6労基法改正・共産党・条文掲載なし。夜参院法制局サイトに条文掲載。
在外公館法4.1適用の参院修正可決・衆院回付。
農林省サイトに花き資本方針掲載。
4.10官報号外83-73杵築柑橘農協解散。
法制審議会4月予定・4.21相続・4.24国際裁判管轄のみ。
とうきねっとに4.16公証人変更掲載。
4.10民主党が衆院へ政治資金規正法改正提出。民主党サイトに条文掲載あり。

俺は診断できないからメンタルへ行け・しかし・診断書がなくても睾丸摘出する。って矛盾していますよね。
学校共済金は第三者には出ないから安心できないね。
閣法71まですべてテキスト条文掲載。
3.28岩手日日新聞に5.7一関統合掲載。
4.10特別号外に法務省組織令改正掲載。
社会福祉法人や医療法人は理事長に事故がない限り他の理事に代表権を与えられないのは不便・参事制度もないる


消費者行政における新たな官民連携の在り方ワーキング・グループ(第1回)

2015-04-15 12:25:24 | 消費者問題


消費者行政における新たな官民連携の在り方ワーキング・グループ(第1回) 議事録
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kanmin/senmon/001/gijiroku/index.html

 「消費者行政における新たな官民連携の在り方」に関する検討会である。


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「平成27年度登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)民間競争入札実施要項(案)」

2015-04-15 11:24:44 | 法務局関係


「平成27年度登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)民間競争入札実施要項(案)」に関する意見公募
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080127&Mode=0

○ 租税や社会保険料といった公的な債務を滞納するような不正事業者を排除し,乙号事務の適正・確実な実施を確保するため,以下の事項を入札参加資格(法第9条第2項第3号,第3項)に追加することとした。
ア 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
イ 労働保険,厚生年金保険等の適用を受けている場合,保険料等の滞納がないこと。
ウ 個人情報の適切な取扱いを行っている旨の第三者評価として,プライバシーマーク若しくはISO27001又はこれと同等の資格を入札書提出期限までに取得していること。

○ 法務局証明サービスセンターにおいて,受託事業者の責めに帰すべき事由により開庁遅延事案が発生しているところ,その事案の重大性にもかかわらず,現行要項においては,減額措置の対象とされていない。
 そこで,以下の事項についても減額措置に追加することとした。
・ 受託事業者が,その責めに帰すべき事由により実施要項2(2)の窓口取扱時間において業務従事者を1人も配置することができなかった場合には,,修了間,提案した業務処理体制に係る業務従事者数に応じて,対象月分の委託費から,その額に3%を乗じた金額を限度として減額する。

 ん〜。

 意見募集は,平成27年4月28日(火)まで。


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賃借おひとりさまの孤独死向けの保険商品が普及

2015-04-14 22:13:04 | いろいろ


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/otona/news/20150408-OYT8T50017.html?cx_text=07&from=ytop_os_txt2

 今日の御時世,必要不可欠ですね。


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法務省の人事異動

2015-04-14 19:58:26 | 会社法(改正商法等)


時事通信記事
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150413-00000006-jijnb_st-nb

 商事課長及び民事第二課長の異動がありました。

 新しい商事課長は,坂本三郎前法務省民事局参事官です。


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『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)

2015-04-14 19:32:59 | 空き家問題


『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)(案)』に関する意見の募集について by 国土交通省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150714&Mode=0

 「空家等対策の推進に関する特別措置法」(平成26年法律第127号)第14条第14項の規定に基づき,「特定空家等に対する措置に関し,その適切な実施を図るために必要な指針」(ガイドライン)を定めるものである。

 意見募集は,平成27年5月12日(火)まで。


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平成26年会社法改正に伴う有価証券上場規程等の一部改正

2015-04-14 19:17:47 | 会社法(改正商法等)


平成26年会社法改正に伴う有価証券上場規程等の一部改正について by 東証
http://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/nlsgeu000000v4es-att/hpoutline.pdf

 次の事項について,適時開示事由の見直しを行うなどの整備がされる(平成27年5月1日施行)。

・特別支配株主の株式等売渡請求制度の新設に伴う制度整備
・独立役員の独立性に関する開示の見直し
・全部取得条項付種類株式の全部の取得に係る適時開示事由の追加


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韓国での不動産詐欺事件

2015-04-14 09:55:45 | 国際事情


朝鮮日報記事
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/13/2015041301269.html

 原始的手口であるが,最近日本でも,登記識別情報や印鑑証明書,運転免許証等の精巧な偽造による詐欺事件が起きているようである。御注意を。


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文藝春秋に「少年A神戸連続児童殺傷 家裁審判決定(判決)」全文が掲載

2015-04-11 12:54:36 | 家事事件(成年後見等)


RBBTODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000002-rbb-ent

 元判事の独断で,掲載することができるのであろうか。

cf. 共同通信記事
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150410/k10010044161000.html


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平成26年改正会社法の施行に伴う民事執行規則等の改正

2015-04-10 16:09:58 | 会社法(改正商法等)


官報
http://kanpou.npb.go.jp/20150408/20150408h06509/20150408h065090003f.html

 最高裁判所規則の改正である。

 買取請求株式等を差し押さえる場合等の手当てがされている。


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購入した古物から額面1700万円の定期預金証書が出てきたら

2015-04-10 14:12:33 | 民事訴訟等


琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-223815-storytopic-1.html

 取得者が銀行に対して「(権利は)自分のものだ」と払戻しを請求しているそうだ。

 名義人は,定期預金証書を紛失したということで,銀行から既に払戻しを受けているように思われるのだが。

 とまれ,びっくりの事件。


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江頭憲治郎「株式会社法(第6版)」

2015-04-10 11:33:50 | 会社法(改正商法等)


江頭憲治郎「株式会社法(第6版)」(有斐閣)
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641137158

 法務省令等を織り込んで,5月上旬の刊行予定だそうである。


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京都市が「空き家の便利帳」を作成

2015-04-10 11:26:04 | 空き家問題


『空き家の便利帳』について
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000181061.html

 空き家のあれこれがわかりやすくまとめられている。



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「クローズアップ現代」報道に関する中間報告

2015-04-10 10:39:03 | 法人制度


「クローズアップ現代」報道に関する中間報告 by NHK
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20150409.pdf

 以前放送された「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」に関するやらせ疑惑が浮上しており,その問題に関してNHKがまとめた中間報告である。

cf. 平成25年6月26日付け「出家して改名し住宅ローン詐欺」


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「改正会社法の施行に伴う登記実務の概要等について」

2015-04-10 09:52:11 | 会社法(改正商法等)


 昨日(9日)は,京都司法書士会会員研修会「改正会社法の施行に伴う登記実務の概要等について」の講師を務めた。

 平成26年改正会社法が本年5月1日から施行予定であるほか,役員の登記の添付書面及び役員欄の氏の記録に関する商業登記規則の一部改正(同年2月27日施行)や内国株式会社の代表者の住所要件の廃止(同年3月16日適用),平成27年税制改正による法人住民税の均等割に係る改正等,会社法及び商業登記に関する重要な改正が相次いでおり,経過措置も踏まえ,横断的に整理するものです。


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滋賀県に,一般社団法人任意売却再生支援センターが発足

2015-04-10 09:41:50 | 不動産登記法その他


中日新聞記事
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20150408/CK2015040802000007.html

 要は,算定された「適正価格」」で買い手がつくかという問題ですけどね。



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子のボール遊びが原因の交通事故と親の監督責任(最高裁判決)

2015-04-09 16:44:46 | 民事訴訟等


最高裁平成27年4月9日第3小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85032

 常識的なところで落ち着きましたね。

【裁判要旨】
責任を弁識する能力のない未成年者が他人に損害を加えた場合において,その親権者が民法714条1項の監督義務者としての義務を怠らなかったとされた事例

「このようなCの行為自体は・・・日常的な使用方法として通常の行為である・・・責任能力のない未成年者の親権者は,その直接的な監視下にない子の行動について,人身に危険が及ばないよう注意して行動するよう日頃から指導監督する義務があると解されるが・・・親権者の直接的な監視下にない子の行動についての日頃の指導監督は,ある程度一般的なものとならざるを得ないから,通常は人身に危険が及ぶものとはみられない行為によってたまたま人身に損害を生じさせた場合は,当該行為について具体的に予見可能であるなど特別の事情が認められない限り,子に対する監督義務を尽くしていなかったとすべきではない。
 Cの父母である上告人らは,危険な行為に及ばないよう日頃からCに通常のしつけをしていたというのであり,Cの本件における行為について具体的に予見可能であったなどの特別の事情があったこともうかがわれない。そうすると,本件の事実関係に照らせば,上告人らは,民法714条1項の監督義務者としての義務を怠らなかったというべきである」

cf. 朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASH486HS1H48UTIL03V.html?iref=comtop_6_01

民法
 (責任無能力者の監督義務者等の責任)
第714条 前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
2 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任を負う。


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国外転出時課税制度の創設

2015-04-09 14:05:53 | 国際事情


国外転出時課税制度の創設 by 国税庁
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/kokugai/01.htm

「平成27年度税制改正により、国外転出時課税制度が創設され、平成27年7月1日以後に国外転出(国内に住所又は居所を有しないこととなることをいいます。)をする一定の居住者が1億円以上の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。

 また、1億円以上の対象資産を所有等している一定の居住者から、国外に居住する親族等(非居住者)へ贈与、相続又は遺贈によりその対象資産の一部又は全部の移転があった場合にも、贈与、相続又は遺贈の対象となった対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。」


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クックパッド「消費者庁のキッチン【公式】」

2015-04-09 11:38:35 | 消費者問題


消費者庁のキッチン【公式】
http://cookpad.com/kitchen/10421939

「消費者庁は、消費者の皆様の安全・安心を確保するため、様々な取組を行っています。食品の分野では、偽装問題や食品安全に関する消費者問題に対して取り組んでいます。その中でも、食を楽しみながら食物アレルギーや食品ロスといった身近な問題に役立つレシピを掲載していきます。」

 へぇ〜,面白いなと思ったら,ネット上では,「戦時中を思わせる」「増税を耐え忍べということか」という批判(?)もあるらしい。


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商業登記の取扱変更と規制の実質的理由

2015-04-08 16:31:20 | 会社法(改正商法等)


 旬刊商事法務2015年4月5日号に,スクランブル「商業登記の取扱変更と規制の実質的理由」が掲載されている。

 いわゆる内国会社の代表者の居住要件の廃止に関して,従来の規制の趣旨は,

「会社代表者の全員が外国にいる会社が違法行為をした場合に,会社債権者等が当該会社や代表者に対し,取締役の会社に対する損害賠償責任(会社法423条),第三者に対する損害賠償責任(同法429条)等に基づく責任を追及することが事実上困難となるという実質的理由から説明されていた」

が,

「商業登記の受理・却下という場面が,債権者保護を考慮するのにふさわしい場面なのかという点は検討される必要があった」

また,

「今般の取扱いの変更を機に,中小企業の経営者が,会社の代表権を保持しながら海外に移住する事例が今後増えることも予想される」

として,

「今回の登記上の取扱いの変更は,会社債権者(特に取引債権者)がどのように自らの債権の保全を図るかという自己責任の重要性を考える機会となったとともに,規制緩和の流れの中で縮小されてきた国の役割について商業登記という場面で改めて考えさせられるよい機会となった」

と結ばれている。

 余談ながら,富裕層の海外移住の増加に対応して,平成27年税制改正により,「出国時課税制度」が創設されている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJC0SI6K50XV01.html

 というわけで,今後取引を開始 or 継続する際には,相手方の代表者の国内居住の有無等についても関心を払うべきということになろう。


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米国の離婚訴訟で,FACEBOOKでの送達を認める

2015-04-08 15:26:38 | 国際事情


WIRED
http://wired.jp/2015/04/08/send-divorce-papers-via-facebook/

 法的な裏付けはないものの,「少なくとも2013年以降、多くの裁判所が原告に対し、補助的な送達手段としてFacebookの利用を認めてきた。」(上掲記事)

 やむを得ないのかもしれないが,ちょっとびっくり。




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京都市の公衆無線WIFI

2015-04-08 09:30:43 | 私の京都


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150408000010

 例えば,バス停の近くになると,勝手にWIFIに接続しようとするが,利用同意画面で同意しないと接続することができないことから,一時的に通信が断絶してしまうという不具合がある。

 Y−mobile等を利用している者にとっては,あまりありがたみがない。

 とまれ,本人確認をうるさくすると,利便性が低下するので,ほどほどに。


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全株懇,平成26年改正会社法の施行に伴う各種モデル等の改正について公表

2015-04-07 15:18:01 | 会社法(改正商法等)


全株懇各種モデルおよび事務取扱指針等の改正ならびに「反対株主の株式買取請求事務取扱指針」の制定について by 全株懇
http://www.kabukon.net/new/index.html


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事業引継ぎガイドライン&事業引継ぎハンドブック

2015-04-07 15:12:35 | 会社法(改正商法等)


事業引継ぎガイドライン、事業引継ぎハンドブックを策定しました by 中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2015/150407hikitugi.htm

「中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が急速に進む中、少子化等の影響から、親族内での後継者の確保が厳しさを増しており、M&A等による事業引継ぎの必要性が年々高まってきています。
 中小企業庁では、後継者のいない中小企業・小規模事業者の皆様方が安心してM&A等を活用することができるよう、今般、有識者からなる「中小企業向け事業引継ぎ検討会」を開催し、「事業引継ぎガイドライン」、「事業引継ぎハンドブック(紹介用のチラシ含む)」を策定しました。」


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中国「一人っ子政策」の歪みで,人身売買ビジネス

2015-04-07 13:31:29 | 国際事情


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H6H_X00C15A4EAC000/?dg=1

 「剰男(売れ残った男性)」という言葉が広がっているそうだ。


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福島県司法書士会「未成年のための法律教室」

2015-04-07 13:05:43 | 司法書士(改正不動産登記法等)


福島民報記事
http://www.minpo.jp/news/detail/2015040421949

 福島県司法書士会の「未成年のための法律教室」が大きく取り上げられている。


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法務省に訟務局を設置

2015-04-07 12:33:43 | いろいろ


時事通信
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150407X398.html

 現在の訟務の組織は,法務大臣を頂点として,法務省の大臣官房に置かれている訟務総括審議官等の組織(訟務各課及び財産訟務管理官)と,地方実施機関としての法務局・地方法務局によって構成されているが,本省の組織が「訟務局」に組織再編されるそうである。

cf. 訟務の組織 by 法務省
http://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/kanbou_shomu_shomu03.html


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監査役の監査の範囲に関する登記と経過措置(3)

2015-04-07 10:03:56 | 会社法(改正商法等)


附則
 (監査役の監査の範囲の限定等に係る登記に関する経過措置)
第22条 この法律の施行の際現に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社は、この法律の施行後最初に監査役が就任し、又は退任するまでの間は、新会社法第911条第3項第17号イに掲げる事項の登記をすることを要しない。
2 【略】

 上記の経過措置の適用を受けていた株式会社が,平成26年改正会社法施行後に,監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更を行った。この場合の変更の登記の申請については,如何?

 この場合,同時に,監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めも廃止する定款の変更を行うことになるから,以下のとおりとなろう。

 いったんは,「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの登記」を経た上で,(1)監査役設置会社の定めを廃止した旨,(2)監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止した旨,(3)従前の監査役が退任した旨,(4)変更年月日を登記する必要があると考えられる。

 監査役を廃止する場合であっても,公示の観点からは,いったんは,「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの登記」を経るべきであると考える。

cf. 平成27年2月14日付け「監査役の監査の範囲に関する登記と経過措置(2)」


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社外取締役候補者の「はばたく女性人材バンク」

2015-04-06 13:48:07 | 会社法(改正商法等)


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASH305DX4H30ULFA01N.html?iref=comtop_list_pol_n01

 内閣府が,社外取締役の女性人材バンクを作成したとのことである。

cf. 女性役員登用促進事業「はばたく女性人材バンク」by 内閣府男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/policy/yakuin/index.html


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アメリカ合衆国連邦最高裁判所長官の来日

2015-04-06 13:10:07 | 国際事情


アメリカ合衆国連邦最高裁判所長官の招へいについて by 最高裁
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_lf/270327oshirase.pdf

 京都大学でも講演等を行うそうだ。


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医療法の一部を改正する法律案

2015-04-06 11:02:59 | 法人制度


医療法の一部を改正する法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html

  持株法人制度の創設,機関設計の整備,分割制度の創設等が柱である。

 理事会,社団たる医療法人における社員総会,財団たる医療法人における評議員会に関する規定も整備される。

 しかし,「役員の任期は、2年を超えることはできない。ただし、再任を妨げない」(改正案第46条の5第9項)は,何とかならないものか。

 社会福祉法人と医療法人,いずれも監督官庁は厚生労働省であるが,同一官庁でありながら,異なる立案を行っているのは,メガ官庁の弊害ゆえであろうか。

cf. 平成22年10月11日付け「医療法人の定款と社会福祉法人の定款〜異なる認可審査基準」


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社会福祉法等の一部を改正する法律案

2015-04-06 10:55:13 | 法人制度


社会福祉法等の一部を改正する法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html

 社会福祉法人の機関設計が整備される。よいことである。

 以下,登記実務に関連して,重要な条文をピックアップしておく。

改正案
 (機関の設置)
第36条 社会福祉法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければならない。
2 社会福祉法人は、定款の定めによつて、会計監査人を置くことができる。

 (社会福祉法人と評議員等との関係)
第38条 社会福祉法人と評議員、役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。

 (評議員の選任)
第39条 評議員は、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、定款の定めるところにより、選任する。

 (評議員の任期)
第41条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、定款によつて、その任期を選任後六年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで伸長することを妨げない。
2 前項の規定は、定款によつて、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期を退任した評議員の任期の満了する時までとすることを妨げない。

 (役員等の選任)
第43条 役員及び会計監査人は、評議員会の決議によつて選任する。
2・3 【略】

 (役員の任期)
第45条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、定款によつて、その任期を短縮することを妨げない。

 (会計監査人の任期)
第45条の3 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 会計監査人は、前項の定時評議員会において別段の決議がされなかつたときは、当該定時評議員会において再任されたものとみなす。
3 前二項の規定にかかわらず、会計監査人設置社会福祉法人が会計監査人を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、会計監査人の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。

 (役員等に欠員を生じた場合の措置)
第45条の6 この法律又は定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員(次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。)が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
2〜4 【略】

 (議事録)
第45条の11 評議員会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2〜4 【略】

 (理事会の権限等)
第45条の13 理事会は、全ての理事で組織する。
2 理事会は、次に掲げる職務を行う。
 一 社会福祉法人の業務執行の決定
 二 理事の職務の執行の監督
 三 理事長の選定及び解職
3 理事会は、理事の中から理事長一人を選定しなければならない。
4・5 【略】

 理事会については,その他概ね「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の規定に倣って,整備されている。


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一般財団法人設立時の財産拠出行為について

2015-04-06 10:14:50 | 法人制度


日本税制研究所「一般財団法人設立時の財産拠出行為について」
http://www.zeiseiken.or.jp/faq/kouekihoujin/kouekihoujin_a002.html

 一般財団法人は,非営利法人であるが,税制上の優遇措置(収益事業による所得のみ課税)を受けるためには,定款の作成に際して,次の要件を満たすように留意する必要がある。

【非営利性が徹底された法人】
1.定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。
2.定款に解散時の残余財産が公益社団・財団法人等の一定の公益的な団体に帰属する旨の定めがあること。
3.上記1又は2の要件にある定款の定めに違反した行為を行ったことがないこと。
4.理事及びその親族等である理事の合計数が,理事の総数の3分の1以下であること。

【共益的活動を目的とする法人】
1.会員に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的としていること。
2.定款等に会員が負担すべき金銭の額(会費)の定めがあること。
 ※ 会費の額は,社員総会又は評議員会の決議により定める必要がある(法人税法第2条第9号の2ロ,法人税法施行令第3条第2項第2号)
3.主たる事業として収益事業を行っていないこと。
4.定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと。
5.定款に解散時の残余財産が特定の個人又は団体(一定の公益的な団体等を除く。)に帰属する旨の定めがないこと。
6.特定の個人又は団体に特別の利益を与えたことがないこと。
7.理事及びその親族等である理事の合計数が,理事の総数の3分の1以下であること。

 この要件を満たさない場合には,一般財団法人の設立時の拠出金についても,法人税の課税対象として益金の額に算入する必要があることになるのである。

 御注意を。


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一般社団法人等の税制上の優遇措置と「会費」の定め方

2015-04-06 09:50:26 | 法人制度


 一般社団法人又は一般財団法人は,非営利法人であるが,税制上の優遇措置(収益事業による所得のみ課税)を受けるためには,定款の作成に際して,次の要件を満たすように留意する必要がある。

【非営利性が徹底された法人】
1.定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。
2.定款に解散時の残余財産が公益社団・財団法人等の一定の公益的な団体に帰属する旨の定めがあること。
3.上記1又は2の要件にある定款の定めに違反した行為を行ったことがないこと。
4.理事及びその親族等である理事の合計数が,理事の総数の3分の1以下であること。

【共益的活動を目的とする法人】
1.会員に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的としていること。
2.定款等に会員が負担すべき金銭の額(会費)の定めがあること。
3.主たる事業として収益事業を行っていないこと。
4.定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと。
5.定款に解散時の残余財産が特定の個人又は団体(一定の公益的な団体等を除く。)に帰属する旨の定めがないこと。
6.特定の個人又は団体に特別の利益を与えたことがないこと。
7.理事及びその親族等である理事の合計数が,理事の総数の3分の1以下であること。

 このうち,共益型の(2)の要件の「会費」については,「定款(定款に基づく約款その他これに準ずるものを含む。)に、その会員が会費として負担すべき金銭の額の定め又は当該金銭の額を社員総会若しくは評議員会の決議により定める旨の定めがあること」が必要である(法人税法第2条第9号の2ロ,法人税法施行令第3条第2項第2号)。

 すなわち,「共益的活動を目的とする法人」類型においては,会費の額については,一般社団法人の場合は社員総会,一般財団法人の場合は評議員会の決議により定める必要があるのである。

 この点を看過して,「理事会で定める」こととしているケースが散見されるようであるが,その場合,上記の要件を満たさないものであるとして,税制上の優遇措置を受けられないことになる。

 御注意を。

cf. 日本司法書士会連合会登記制度対策部商事法務WT編「モデル定款・規程集 -各種法人関係- CD-ROM付」(新日本法規)8頁

公益法人協会
http://www.kohokyo.or.jp/sector/taxation01.html


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企業グループ間における取引と課税問題

2015-04-06 06:50:04 | 会社法(改正商法等)


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKKZO85303410U5A400C1TCJ000

親会社(神鋼商事)が海外子会社の増資を額面で引き受けたが,「時価を大幅に下回る引受けであり,差額は親会社の受贈益となる」として追徴課税され,訴訟となっているケース
http://www.grantthornton.jp/pdf/newsletter/international/international_201211.pdf

親会社(日産自動車)が,子会社が行った平成17年改正前商法下における有償減資(株式の消却を伴う減資)(旧商法第213条第1項,第375条第1項)において,子会社から親会社に額面で払い戻された金額が時価を下回るため時価との差額を子会社への利益移転(寄付金)として課税され,訴訟となっているケース
http://www.e-hoki.com/tax/taxlaw/6859.html

等が取り上げられている。

 商業登記の面から司法書士が関与するケースも多いと思われるが,課税リスクについても配慮すべきである。

cf. 拙共著「登記のための税務(第7版)」(民事法研究会)
http://www.minjiho.com/shopdetail/012003000001/


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指名委員会等設置会社の株主総会の招集

2015-04-05 22:34:40 | 会社法(改正商法等)


 指名委員会等設置会社(現行は,「委員会設置会社」)においては,執行役が業務を執行し(会社法第418条第2号),代表執行役が株式会社を代表する(会社法第420条第3項,第349条第4項)。

 しかし,株主総会の招集の決定は,取締役会の専決事項(会社法第298条第4項)であり,その招集も取締役が行う(会社法第296条第3項)。この点,現行の委員会設置会社の定款において,「執行役が招集する」旨の規定がまま見受けられるようであるが,会社法の解釈を誤っているものと解される。

 日本公証人連合会のモデル定款がそうなんですよね・・・。
http://www.koshonin.gr.jp/ti.html#04

 平成17年改正前商法下においては,株主総会の招集を「業務の執行」であるとして,執行役が行うと解していた向きがあったため,旧法下の解釈に引きづられたものであろうか。あるいは,会社法の手当て漏れというべきか?

会社法
 (株主総会の招集)
第296条 定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。
2 株主総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。
3 株主総会は、次条第四項の規定により招集する場合を除き、取締役が招集する。

※ 平成26年改正(平成27年5月1日施行)後の条文を取り上げました。

cf. 委員会設置会社リスト by 日本取締役協会
http://www.jacd.jp/news/gov/jacd_iinkaisecchi.pdf


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新築建物課税標準価額認定基準表(平成27年度)

2015-04-05 10:21:04 | 不動産登記法その他


 既に,全国50庁のうち,46庁が各法務局又は地方法務局のHPで公表している。

 未だは,釧路,甲府,広島及び沖縄の各法務局又は地方法務局の4庁のみ。


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成年後見,首長申立てが急増

2015-04-05 10:17:48 | 家事事件(成年後見等)


朝日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150405-00000008-asahi-soci

 全体では,16%に上り,山形(34%),徳島(30%),山梨(30%)であるそうだ。


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不動産に関する「最高裁判例一覧」

2015-04-04 11:02:03 | 不動産登記法その他


最高裁判例一覧 by 一般財団法人不動産適正取引推進機構
http://www.retio.or.jp/supreme_search/search_top.php

 個々の判例について,最高裁のHPに直リンクが貼ってあるとなおよいのだが。



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医療法の改正〜医療法人の持株法人制度の創設

2015-04-03 22:18:00 | 法人制度


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H5S_T00C15A4EE8000/?n_cid=TPRN0003

 昨年の通常国会では否決されたが,再上程である。

cf. 平成26年1月23日付け「非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)」の創設

平成26年6月10日付け「医療法人の「分割」制度の新設に関する修正案は否決」


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日弁連「民法の一部を改正する法律案及び同整備法案の今国会での成立を求める会長声明」

2015-04-03 22:08:35 | 民法改正


民法の一部を改正する法律案及び同整備法案の今国会での成立を求める会長声明 by 日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150403.html

 国会に上程された以上は,早期制定が望まれる。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/3

「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の閣議決定について

「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の閣議決定について


平成27年4月3日

 産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図り、また経済社会の構造改革及び地域の活性化を図るため、国家戦略特別区域及び構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加する「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
要綱(PDF形式:148KB)
案文・理由(PDF形式:306KB)
新旧対照条文(PDF形式:432KB)
参照条文(PDF形式:418KB)



【参考】

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の概要(PDF形式:193KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/h270403.html

平成27年4月

平成27年4月
外国監査法人等の廃業等の届出について公表しました。(4月3日)
金融安定理事会本会合の開催について掲載しました。(4月2日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(4月2日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(4月1日)
投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令について公表しました。(4月1日)
「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(4月1日)
人事異動(平成27年4月1日発令)を掲載しました。(4月1日)
「金融庁国民保護計画」の変更について公表しました。(4月1日)
所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う監督指針及び事務ガイドラインの一部改正について公表しました。(4月1日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年3月31日)(4月1日)
平成27年3月
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(3月31日)
レバレッジ比率等に関するQ&A等について公表しました。(3月31日)
東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。(3月31日)
「保険業法施行規則第八十条及び第百五十八条の規定に基づき、金融庁長官が定める基準を定める件(平成十二年金融監督庁・大蔵省告示第二十二号)の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(3月31日)
保険業法施行規則及び資産の流動化に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令について公表しました。(3月31日)
貸金業関係資料集を更新しました。(3月31日)
経営健全化計画の見直しについて公表しました。(3月31日)
有価証券報告書レビューの実施について(平成27年3月期以降)公表しました。(3月31日)
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成27年3月期版)公表しました。(3月31日)
人事異動(平成27年3月31日発令)を掲載しました。(3月31日)
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成26年12月末)公表しました。(3月31日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(3月30日)
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(3月30日)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(3月30日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年3月27日)(3月30日)
アクセスFSA第141号を公表しました。(3月30日)
経営健全化計画の見直しについて公表しました。(3月27日)
http://www.fsa.go.jp/topics.html
道資料一覧:2015年4月



発表日

内容



2015年4月3日

コロンビア共和国情報技術・通信省 メヒア次官一行の招聘結果

情報通信国際戦略局



2015年4月3日

「行政イノベーション研究会報告書1.0(第一次報告書)」の公表

行政管理局



2015年4月3日

我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算

総合通信基盤局



2015年4月3日

Lアラートの普及状況

情報流通行政局



2015年4月1日

恩給審査会委員の発令

大臣官房



2015年4月1日

政策評価審議会委員の発令

大臣官房



2015年4月1日

年金記録確認第三者委員会委員の発令

大臣官房



2015年4月1日

独立行政法人評価制度委員会委員の発令

行政管理局



2015年4月1日

平成27年度国際放送等実施要請及び日本放送協会の回答

情報流通行政局



2015年4月1日

行政評価局調査の実施

行政評価局



2015年4月1日

「ICT街づくりサミット(地方版)@米子」の開催

情報通信国際戦略局



2015年4月1日

独立行政法人統計センターが達成すべき業務運営に関する平成27年度の目標(年度目標)

統計局



2015年4月1日

年金記録に係る苦情のあっせん等について

行政評価局



2015年4月1日

平成27年度普通交付税及び地方特例交付金の4月概算交付

自治財政局



2015年4月1日

「総務省テレビ混信対策センター」の業務開始

情報流通行政局



2015年4月1日

平成27年4月1日付 総務省人事

大臣官房



2015年4月1日

第10回APEC電気通信・情報産業大臣会合の結果

情報通信国際戦略局



2015年4月1日

平成27年度「ICT地域マネージャー」派遣先の公募

情報流通行政局



2015年4月1日

独立行政法人の役員人事について

大臣官房
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
報道資料一覧:2015年3月



発表日

内容



2015年3月31日

年金記録確認第三者委員会委員の発令

大臣官房



2015年3月31日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(平成27年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定)

総合通信基盤局



2015年3月31日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(平成27年度の加入光ファイバに係る接続料の改定)

総合通信基盤局



2015年3月31日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(実績原価方式に基づく平成27年度の接続料の改定等)

総合通信基盤局



2015年3月31日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(長期増分費用方式に基づく平成27年度の接続料等の改定)

総合通信基盤局



2015年3月31日

住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令(仮称)案に対する意見募集の結果

自治行政局



2015年3月31日

地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査等の調査結果公表

自治行政局



2015年3月31日

民間企業から被災地方公共団体への従業員の派遣

自治行政局



2015年3月31日

ソフトバンクモバイル株式会社に係る認定開設者の地位の承継の許可

総合通信基盤局



2015年3月31日

過疎地域等における今後の集落対策のあり方に関する提言の公表

自治行政局



2015年3月31日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定についての意見募集

総合通信基盤局



2015年3月31日

公立病院改革の推進

自治財政局



2015年3月31日

日本電信電話株式会社等の平成27年度事業計画の認可

総合通信基盤局



2015年3月31日

西日本電信電話株式会社の目的達成業務に係る届出内容の公表

総合通信基盤局



2015年3月31日

「地方公共団体における公的不動産と民間活力の有効活用についての調査研究報告書」の公表

自治行政局



2015年3月31日

平成27年3月31日付 総務省人事

大臣官房



2015年3月31日

平成26年度3月期における地方譲与税譲与金の譲与

自治税務局



2015年3月31日

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成26年度第3四半期(12月末))

総合通信基盤局



2015年3月31日

「平成27年度行政評価等プログラム」の決定

行政評価局



2015年3月31日

ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業に係る提案の公募

情報流通行政局



2015年3月31日

環境物品等の調達の推進を図るための方針を策定

大臣官房



2015年3月30日

エクアドル共和国通信・情報社会省 キンタニージャ副大臣一行の招聘結果

情報通信国際戦略局



2015年3月30日

「G空間防災システムとLアラートの連携推進事業」に係る提案の公募

情報流通行政局



2015年3月30日

「APEC地域におけるICT戦略に関する提言」の公表

情報通信国際戦略局



2015年3月30日

「プライスキャップの運用に関する研究会」報告書の公表

総合通信基盤局



2015年3月30日

日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の平成27事業年度事業計画の認可

情報流通行政局



2015年3月30日

「平成24年度行政投資実績」の公表

自治行政局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/1503m.html
法制審議会国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会第11回会議(平成27年3月20日開催)

議題等

 併合管轄に関する議論(再論)

議事概要

 併合管轄に関する規律の在り方について検討を行った。

議事録等

議事録

 (準備中)

資 料

部会資料11 併合管轄に関する議論(再論)[その他:261KB]
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900253.html
3月31日

「農地流動化の促進の観点からの転用規制のあり方に関する検討会」の開催及び一般傍聴について

平成26年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等について(平成27年2月)

水稲収穫量調査におけるふるい目幅等の見直しについて

「平成27年産水稲の10a当たり平年収量」について

「平成25事業年度総合農協一斉調査結果」について

「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」、「養豚農業の振興に関する基本方針」、「家畜改良増殖目標」、「鶏の改良増殖目標」及び「家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針」の策定について

国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査結果について

東日本大震災について〜農林水産関連施設の復旧・復興のための技術者派遣について〜

平成26年度食料品アクセス問題に関する市町村アンケート調査の結果について

平成26年における国内のクロマグロ養殖実績について(速報値)

「新たな食料・農業・農村基本計画全国説明会及び全国農林水産業・地域の活力創造協議会(第9回)合同会議」の開催及び一般傍聴について

食品トレーサビリティ「実践的なマニュアル」(各論 漁業編、各論 外食・中食業編)について

新たな「農林水産研究基本計画」の決定について

「活力ある農山漁村づくり検討会」における報告書の公表について

「水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針」の公表について

「27年漁期 漁獲可能量(TAC)設定に関する意見交換会(さんま、まさば及びごまさば並びにずわいがに)」の開催について

3月30日

野菜の生育状況及び価格見通し(平成27年4月)について

平成25年度 食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率について

「農業技術の基本指針」の改定について

3月27日
http://www.maff.go.jp/j/press/index.html#oldReport
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

原材料・エネルギーコストの転嫁状況等に関する業種別調査の結果を取りまとめました(4月2日)
第1回「SS過疎地対策協議会」を開催しました(4月2日)
2015年度第1四半期(2015年4-6月期)鋼材需要見通しを公表します(4月2日)
電力広域的運営推進機関が発足しました〜地域を越え、より効率的に電気のやりとりができるようになります〜(4月1日)
エコマネジメント株式会社による鉱山保安法違反等及び補助金の不正受給に対する措置(4月1日)
「航空機整備士・製造技術者養成連絡協議会」開催結果について取りまとめました(4月1日)
エネルギー供給構造高度化法に基づくフォローアップを実施しました−石油精製業の設備最適化と事業再編に向けた取組の現状— (4月1日)
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(3月書面調査)の調査結果を公表します(4月1日)
経済産業省の「国民保護計画」を変更しました(4月1日)
広報誌「METI Journal」 4・5月号を発行しました〜特集は“IoTでつながる、日本の工場”と“WTO”〜(4月1日)
福島浜通りロボット実証区域での実証技術の公募を開始します(4月1日)
原子力損害賠償支援機構法に基づく平成26年度一般負担金額及び特別負担金額の申請を認可しました(3月31日)
[都市ガス]岐阜県内で一酸化炭素中毒事故(軽症1名)が発生しました(3月31日)
NISA口座の開設に伴う住民票の写しの代行取得サービスの提供が明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜(3月31日)
「微量PCB含有電気機器 課電自然循環洗浄実施手順書」を取りまとめました(3月31日)
平成26年のバーゼル法に規定する特定有害廃棄物等の輸出入実績をまとめました(3月31日)

2015年3月31日



原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく平成26年度一般負担金額及び特別負担金額の申請を認可しました



2015年3月31日



[都市ガス]岐阜県内で一酸化炭素中毒事故(軽症1名)が発生しました



2015年3月31日



NISA口座の開設に伴う住民票の写しの代行取得サービスの提供が明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜



2015年3月31日



「微量PCB含有電気機器 課電自然循環洗浄実施手順書」を取りまとめました



2015年3月31日



平成26年のバーゼル法に規定する特定有害廃棄物等の輸出入実績をまとめました



2015年3月31日



第44回海外事業活動基本調査(2014年7月調査)を実施しました〜2013年度における海外現地法人の動向〜



2015年3月31日



外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました



2015年3月30日



国際原子力機関(IAEA)による東京電力(株)福島第一原発1〜4号機の廃炉に向けた取組についてのレビューを補完するIAEA専門家の受入れ



2015年3月30日



[LPガス]北海道内でガス漏えい爆発事故(負傷者2名)が発生しました



2015年3月30日



「クールジャパン資源を観光に活用した地域経済活性化研究会」を立ち上げました



2015年3月30日



「特許庁ステータスレポート2015」を公表します



2015年3月30日



家電リサイクル制度の施行に関する基本方針の一部を改正しました。



2015年3月30日



地域の生活コスト「見える化」システムを作成しました。〜地域の暮らしやすさを貨幣価値で比較できます〜



2015年3月30日



「ネガワット取引に関するガイドライン」を策定しました〜スマートな節電を行える環境整備を進めます〜
http://www.meti.go.jp/press/index.html

平成27年4月3日(金)定例閣議案件

平成27年4月3日(金)定例閣議案件
法律案


国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(決定)

(内閣府本府・内閣官房・財務省)

電気通信事業法等の一部を改正する法律案(決定)

(総務省)

社会福祉法等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務省)

医療法の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働省)

労働基準法等の一部を改正する法律案(決定)

(同上)

確定拠出年金法等の一部を改正する法律案(決定)

(同上)

農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案(決定)

(農林水産省・金融庁・財務省)
政 令


原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令(決定)

(文部科学・財務省)

原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令及び保険業法施行令の一部を改正する政令(決定)

(文部科学省)

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第2条第2項の物質を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)


平成27年3月31日(火)定例閣議案件






一般案件


「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の変更について(決定)

(内閣府本府)

特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について(決定)

(外務・国土交通省)

特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する特別の事情について(決定)

(同上)

外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について(決定)

(外務・経済産業省)

平成27年度暫定予算執行に関する手続等について(決定)

(財務省)

食料・農業・農村基本計画の変更について(決定)

(農林水産省)
法律案


郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(総務省)

民法の一部を改正する法律案(決定)

(法務省)

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(決定)

(同上)


政 令


行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令(決定)

(内閣官房・内閣府本府)

子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・財務・文部科学・厚生労働省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(外務省)

輸出貿易管理令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業省
商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案」に関する意見募集




案件番号

300080126



定めようとする命令等の題名






根拠法令項






行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省民事局参事官室
TEL:03−3580−4111
(内線5894)





案の公示日

2015年04月01日

意見・情報受付開始日

2015年04月01日

意見・情報受付締切日

2015年05月22日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案  



関連資料、その他

•商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案の補足説明  

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080126&Mode=0

189

12

独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



189

13

農業者戸別所得補償法案

衆議院で審議中

経過

本文



189

14

農地・水等共同活動の促進に関する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

15

中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

16

環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

17

政治資金規正法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文

189

51

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

52

貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

53

地域再生法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

54

内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

55

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

56

金融商品取引法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

57

総合法律支援法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

58

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

59

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

60

矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案

参議院で審議中

経過

本文

189

62

郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過






189

63

民法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過






189

64

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

衆議院で審議中

経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

189

65

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案







189

66

電気通信事業法等の一部を改正する法律案







189

67

社会福祉法等の一部を改正する法律案







189

68

医療法の一部を改正する法律案







189

69

労働基準法等の一部を改正する法律案







189

70

確定拠出年金法等の一部を改正する法律案







189

71

農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/gian.htm


事件番号

 平成24(ワ)1570



事件名

 損害賠償請求



裁判年月日

 平成27年3月26日



裁判所名・部

 札幌地方裁判所  民事第3部



結果

 その他



原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

 プロ野球の試合を観戦中,打者の打ったファウルボールが原告の顔面に直撃し右眼球破裂により失明した事故について,球場に設けられていた安全設備等は,原告席付近で観戦する観客に対するものとしては通常有すべき安全性を欠いていたとして,工作物責任(民法717条1項)及び営造物責任上の瑕疵(国家賠償法2条1項)を認定し,原告の被告らに対する損害賠償請求を一部認容した事案



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85019


事件番号

 平成26(行ケ)2



事件名

 選挙無効請求事件



裁判年月日

 平成27年3月20日



裁判所名・部

 名古屋高等裁判所  民事第3部



結果

 棄却



原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

 平成26年12月14日施行の衆議院議員総選挙について,愛知県,岐阜県及び三重県内の選挙区の選挙人らが,公職選挙法13条1項及び別表第1の定める衆議院議員小選挙区選出議員の選挙区割規定は,人口に比例した選挙区を定めなければならないという憲法上の要求に反しているから違憲無効であり,同規定により定められた選挙区割りにより実施された前記選挙区の選挙も無効であるとしてされた選挙の無効請求が棄却された事例



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85012
第189回国会(常会)提出法案



国会提出日

法律案名

資料



平成27年4月3日

電気通信事業法等の一部を改正する法律案

概要【122 KB】
要綱【100 KB】
法律案・理由【203 KB】
新旧対照条文【500 KB】
参照条文【468 KB】
 (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課



平成27年3月31日

郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案

概要【149 KB】
要綱【58 KB】
法律案・理由【88 KB】
新旧対照条文【281 KB】
参照条文【144 KB】
 (所管課室名)
情報流通行政局郵政行政部郵便課
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
社会福祉法等の一部を改正する法律案(平成27年4月3日) 4月3日法律案要綱 [114KB] 法律案案文・理由 [473KB] 法律案新旧対照条文 [623KB] 参照条文 [667KB] 照会先:
社会・援護局福祉基盤課
内線:2896

医療法の一部を改正する法律案(平成27年4月3日) 4月3日概要 [66KB] 法律案要綱 [93KB] 法律案案文・理由 [333KB] 法律案新旧対照条文 [449KB] 参照条文 [437KB] 照会先:
医政局医療経営支援課
内線:2623

労働基準法等の一部を改正する法律案(平成27年4月3日提出) 4月3日概要 [120KB] 法律案要綱 [119KB] 法律案案文・理由 [132KB] 法律案新旧対照条文 [293KB] 参照条文 [248KB] 照会先:
労働基準局労働条件政策課
内線:5349

確定拠出年金法等の一部を改正する法律案(平成27年4月3日) 4月3日概要 [1,139KB] 法律案要綱 [140KB] 法律案案文・理由 [247KB] 法律案新旧対照条文 [429KB] 参照条文 [881KB]
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html

27年4月3日




農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案

(お問い合わせ先)

経営局協同組織課

ダイヤルイン:03-6744-2163

(農業委員会等に関する法律、農地法関係)

経営局農地政策課

ダイヤルイン:03-6744-2150

(農水産業協同組合貯金保険法、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律関係)

経営局金融調整課

ダイヤルイン:03-3501-3726



概要(PDF:185KB)
法律案要綱(PDF:171KB)
法律案(PDF:735KB)
理由(PDF:32KB)
新旧対照条文(PDF:1,513KB)
参照条文(PDF:896KB)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/189/index.html
総合法律支援法の一部を改正する法律案




国会提出日

法律案名

資料



平成27年3月24日

総合法律支援法の一部を改正する法律案



可決成立日 未定
公布日    未定
官報掲載日 未定
施行日    未定





法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
http://www.moj.go.jp/housei/sougouhouritsushien/housei_sougouhouritsushien_kaisei189.html
民法の一部を改正する法律案




国会提出日

法律案名

資料



平成27年3月31日

民法の一部を改正する法律案



可決成立日

 未定 



公布日

 未定 



官報掲載日

 未定 



施行日

 未定 


法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html
民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案




国会提出日

法律案名

資料



平成27年3月31日

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案



可決成立日

 未定 



公布日

 未定 



官報掲載日

 未定 



施行日

 未定 


法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00176.html
官報目次
 平成27年3月31日付(特別号外 第11号)


--------------------------------------------------------------------------------

〔法  律〕

○地方税法等の一部を改正する法律(二) ……… 41

○地方交付税法等の一部を改正する法律(三) ……… 82

○東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律(四) ……… 89

○沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(五) ……… 89

○半島振興法の一部を改正する法律(六) ……… 90

○山村振興法の一部を改正する法律(七) ……… 93

○地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律(八) ……… 96

○所得税法等の一部を改正する法律(九) ……… 97

○関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律(一〇) ……… 203

○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律(一一) ……… 204

○独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律(一二) ……… 204

〔政  令〕

○所得税法施行令の一部を改正する政令(一四一) ……… 205

○法人税法施行令等の一部を改正する政令(一四二) ……… 231

○地方法人税法施行令の一部を改正する政令(一四三) ……… 254

○相続税法施行令の一部を改正する政令(一四四) ……… 255

○消費税法施行令等の一部を改正する政令(一四五) ……… 256

○国税通則法施行令の一部を改正する政令(一四六) ……… 261

○租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令(一四七) ……… 262

○租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(一四八) ……… 270

○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令(一四九) ……… 325

○租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令(一五〇) ……… 327

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令(一五一) ……… 328

○復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令(一五二) ……… 332

○復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令(一五三) ……… 334

○沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令(一五四) ……… 334

○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令(一五五) ……… 335

○たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令(一五六) ……… 337

○内閣府本府組織令の一部を改正する政令(一五七) ……… 338

○総務省組織令の一部を改正する政令(一五八) ……… 338

○農林水産省組織令の一部を改正する政令(一五九) ……… 339

○国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令(一六〇) ……… 339

○地方税法施行令等の一部を改正する政令(一六一) ……… 340

○地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(一六二) ……… 350

○沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(一六三) ……… 350

○山村振興法施行令の一部を改正する政令(一六四) ……… 351

○関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(一六五) ……… 351

○子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令(一六六) ……… 353

○独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令(一六七) ……… 366

○在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令(一六八) ……… 367

〔府  令〕

○沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する内閣府令(内閣府二三) ……… 382

○内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令(同二四) ……… 382

○内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令の一部を改正する内閣府令(同二五) ……… 382

○子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令(同二六) ……… 382

○投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令(同二七) ……… 384

〔府令・省令〕

○独立行政法人情報通信研究機構が行う独立行政法人情報通信研究機構法第十四条第二項第一号に規定する業務に係る業務運営に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・総務・文部科学・農林水産・国土交通一) ……… 385

○年金特別会計事務取扱規則(内閣府・財務・厚生労働一) ……… 388

〔省  令〕

○地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務三八) ……… 391

○山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令(同三九) ……… 416

○独立行政法人情報通信研究機構の業務(特定業務を除く。)の運営に関する省令等の一部を改正する省令(同四〇) ……… 417

○独立行政法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令及び独立行政法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(総務・財務二) ……… 421

○租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令(同三) ……… 424

○山村振興法施行規則の一部を改正する省令(総務・農林水産・国土交通一) ……… 432

○半島振興法施行規則(同二) ……… 432

○東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(法務一二) ……… 433

○所得税法施行規則等の一部を改正する省令(財務二二) ……… 433

○法人税法施行規則の一部を改正する省令(同二三) ……… 450

○相続税法施行規則の一部を改正する省令(同二四) ……… 453

○地価税法施行規則の一部を改正する省令(同二五) ……… 456

○登録免許税法施行規則の一部を改正する省令(同二六) ……… 456

○消費税法施行規則等の一部を改正する省令(同二七) ……… 456

○国税通則法施行規則の一部を改正する省令(同二八) ……… 460

○租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令(同二九) ……… 460

○租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(同三〇) ……… 460

○税理士法施行規則の一部を改正する省令(同三一) ……… 507

○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同三二) ……… 508

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同三三) ……… 510

○復興特別所得税に関する省令の一部を改正する省令(同三四) ……… 512

○沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令の一部を改正する省令(同三五) ……… 512

○電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同三六) ……… 512

○額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令の一部を改正する省令(同三七) ……… 513

○減価償却資産の耐用年数等に関する省令等の一部を改正する省令(同三八) ……… 513

○国税質問検査章規則等の一部を改正する省令(同三九) ……… 513

○国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令(同四〇) ……… 513

○支出負担行為等取扱規則等の一部を改正する省令(同四一) ……… 514

○関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令(同四二) ……… 515

○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令の一部を改正する省令(同四三) ……… 515

○独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令の一部を改正する省令(文部科学一八) ……… 516

○労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働七一) ……… 516

○雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令(同七二) ……… 517

○子ども・子育て支援法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(同七三) ……… 517

○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則の一部を改正する省令(同七四) ……… 520

○子ども・子育て支援法第七十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める権限等を定める省令(同七五) ……… 522

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(同七六) ……… 522

○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同七七) ……… 523

○農業経営基盤強化促進法施行規則の一部を改正する省令(農林水産三五) ……… 524

○中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経済産業三二) ……… 524

○経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令(同三三) ……… 538

○国土交通省組織規則の一部を改正する省令(国土交通二三) ……… 538

○地方整備局組織規則の一部を改正する省令(同二四) ……… 538

○北海道開発局組織規則の一部を改正する省令(同二五) ……… 539

〔告  示〕

○租税特別措置法施行令第四十条の四の四第六項及び第七項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の四第二項第四号及び第七号の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める費用、医療機関及び施設(内閣府四八) ……… 539

○特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(同四九) ……… 540

○租税特別措置法施行規則第二十条第七項第一号又は第二十二条の二十三第七項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件等の一部を改正する告示(国家公安委・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛一) ……… 798

○運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十七年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件(総務一四五) ……… 799

○特定通信・放送開発事業の実施に関する指針の一部を改正する件(同一四六) ……… 799

○通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する基本的な方針を定めた件の一部を改正する件(同一四七) ……… 799

○無線局運用規則第百四十条の規定による標準周波数局の運用に関する件の一部を改正する件(同一四八) ……… 799

○通信・放送融合技術の開発の促進に関する基本的な方針を定める件の一部を改正する件(同一四九) ……… 799

○国立研究開発法人情報通信研究機構が政府出資等に係る不要財産(通信・放送開発金融関連業務に係るものを除く。)を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準を定める件の一部を改正する件(同一五〇) ……… 799

○国立研究開発法人情報通信研究機構が民間等出資に係る不要財産(通信・放送開発金融関連業務に係るものを除く。)を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準を定める件の一部を改正する件(同一五一) ……… 799

○国立研究開発法人情報通信研究機構が通信・放送開発金融関連業務に係る政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準を定める件の一部を改正する件(総務・財務一) ……… 800

○国立研究開発法人情報通信研究機構が通信・放送開発金融関連業務に係る民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準を定める件の一部を改正する件(同二) ……… 800

○標準電波の周波数に関する件の一部を改正する件(総務・文部科学二) ……… 800

○所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件(財務九九) ……… 800

○所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同一〇〇) ……… 800

○法人税法施行規則第八条の三の十第三項(同令第二十六条の三第四項及び第三十七条の三の二第三項において準用する場合を含む。)及び第五十九条第三項(同令第二十六条の三第三項、第二十六条の五第二項、第三十七条の三の二第四項、第六十二条及び第六十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件(同一〇一) ……… 801

○法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同一〇二) ……… 801

○法人税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同一〇三) ……… 802

○寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件(同一〇四) ……… 802

○日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件(同一〇五) ……… 803

○登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件(同一〇六) ……… 803

○登録免許税法別表第三の十九の二の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部を改正する件(同一〇七) ……… 803

○消費税法施行令第十四条の二第一項、第二項及び第三項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件の一部を改正する件(同一〇八) ……… 804

○消費税法施行令第五十条第二項、第五十四条第五項、第五十八条第三項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行規則第五条第三項及び第十六条第三項の規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件(同一〇九) ……… 805

○印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同一一〇) ……… 805

○租税特別措置法第十条の二の二第一項各号及び第四十二条の五第一項各号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件(同一一一) ……… 806

○租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件(同一一二) ……… 806

○租税特別措置法第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件(同一一三) ……… 806

○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件の一部を改正する件(同一一四) ……… 806

○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件(同一一五) ……… 814

○輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件(同一一六) ……… 814

○輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十七年度における輸入基準数量及び協定対象外輸入基準数量を定める件(同一一七) ……… 814

○生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十七年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における輸入基準数量及び協定対象外輸入基準数量を定める件(同一一八) ……… 815

○生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成二十七年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量並びに輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十七年度における輸入基準数量を定める件(同一一九) ……… 815

○課税価格を基準とする特別緊急関税に係る発動基準価格を定める件の一部を改正する件(同一二〇) ……… 815

○歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件の一部を改正する件(同一二一) ……… 816

○出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件(同一二二) ……… 816

○租税特別措置法施行令第四十条の四の三第七項及び第八項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第三項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設の一部を改正する告示(文部科学八九) ……… 816

○沖縄県に所在する学校等の児童生徒等についての災害共済給付に係る平成二十七年度以後の共済掛金の額を定める等の件の一部を改正する件(同九〇) ……… 816

○租税特別措置法第十二条の二第一項各号及び第四十五条の二第一項各号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件(厚生労働二二九) ……… 816

○医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件(同二三〇) ……… 819

○消費税法施行令第十四条の二第三項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等の一部を改正する件(同二三一) ……… 819

○消費税法施行令第十四条の三第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等の一部を改正する件(同二三二) ……… 820

○租税特別措置法第十三条の三第一項各号及び第四十六条の二第一項各号の規定の適用を受ける建物、建物附属設備、車両及び運搬具並びに器具及び備品を指定する件(同二三三) ……… 820

○消費税法施行令第十四条の二第三項第十三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定するサービスの一部を改正する件(同二三四) ……… 821

○租税特別措置法施行令第五条の六の三第一項及び第二十七条の十二の三第一項の規定に基づく、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する法人を指定する件を廃止する告示(厚生労働・農林水産・経済産業一) ……… 821

○加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第十四条の四第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件(農林水産七四九) ……… 822

○租税特別措置法第十一条の三第二項及び第四十四条の四第二項の規定の適用を受ける機械及び装置を指定する件を廃止する件(同七五〇) ……… 822

○租税特別措置法施行規則第五条の七第二項第二号等の規定を実施するための経済産業大臣の行う確認に関する手続を定める件の一部を改正する件(経済産業五六) ……… 822

○租税特別措置法第十一条第一項の表第二号及び第四十三条第一項の表第二号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示(国土交通四七三) ……… 822

○平成十七年国土交通省告示第千六十三号の一部を改正する件(同四七四) ……… 825

○地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号ハの規定に基づき、改修工事対象住宅のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が総務大臣と協議して定める件(同四七五) ……… 825

○地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号ニの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に関する基準を定める件(同四七六) ……… 825

○地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号ホの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める高齢者等の居住の安全性及び高齢者等に対する介助の容易性の向上に資する修繕又は模様替を定める件(同四七七) ……… 825

○地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号ヘの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に資する修繕又は模様替を定める件(同四七八) ……… 826

○地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号トの規定に基づき、改修工事対象住宅の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が総務大臣と協議して定める保証保険契約を定める件(同四七九) ……… 828

○租税特別措置法施行令第四十条の四の二第四項第五号及び第四十条の五第四項第五号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める件(同四八〇) ……… 829

○租税特別措置法施行令第四十条の四の二第四項第六号及び第四十条の五第四項第六号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める件(同四八一) ……… 829

○租税特別措置法施行令第四十条の四の二第四項第七号及び第四十条の五第四項第七号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める件(同四八二) ……… 832

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二第四項第五号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める件(同四八三) ……… 832

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二第四項第六号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める件(同四八四) ……… 832

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二第四項第七号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める件(同四八五) ……… 835

○平成二十四年国土交通省告示第三百八十九号の一部を改正する件(同四八六) ……… 835

○平成二十四年国土交通省告示第三百九十号の一部を改正する件(同四八七) ……… 836

○平成二十四年国土交通省告示第三百九十一号の一部を改正する件(同四八八) ……… 838

○平成二十四年国土交通省告示第三百九十二号の一部を改正する件(同四八九) ……… 842

○平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号の一部を改正する件(同四九〇) ……… 842

○平成二十四年国土交通省告示第三百九十四号の一部を改正する件(同四九一) ……… 845

○平成二十一年国土交通省告示第三百七十四号の一部を改正する件(同四九二) ……… 848
https://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110000f.html


関連リンク
首都直下地震対策 (内閣府HP)
我が国の対北朝鮮措置について (内閣官房長官発表)(PDF:56KB)
食料・農業・農村基本計画 (農林水産省HP)
「平成27年度行政評価等プログラム」の決定 (総務省HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201503/31_a.html

3.31税制改正法成立へ。

3.31税制改正法成立へ。
3.31労基法閣議決定へ。
3.30暫定予算成立へ。

衆法12スポーツ振興センター法・委員長提案・条文掲載なし。行政の家庭内・小規模保育・企業内保育も共済加入へ。火曜日条文掲載。
衆法13農家所得補償・14農地水共同利用促進法・15中山間地農地継続法・16環境保全型農業交付金・民主党・民主党サイトに条文掲載あり。

東京メトロフリー乗車券が初回改札後24時間・48時間・72時間などへ変更へ。

お尻に挿入してくれる人がいないからとても困っています。都心部で入れてくださる方いませんか。

消費者庁サイトに洗濯表示変更掲載。
3.30暫定予算成立・3.31税制法案成立・3.31官報特別号外。
衆院サイトに閣法51.52テキスト条文掲載・62郵便法・63民法・64整備法・総務省・法務省サイトに条文掲載あり。民法施行法4.57削除・漁業財団法手当て・非訟法85から91削除・鉄道営業法1年時効変更なし。
官邸サイトより首都直下地震・農業計画リンクあり。
4.1官報11面田名部町の又十株式会社河野商店・熱海市の新熱海荘・新熱海ホテル抹消。
4.1官報号外96-94埼玉県開拓農協連解散。
4.1運送海商ぱぷこめ開始。
4.1民事再生法施行規則ぱぷこめ結果掲載。
3.31法務省サイトに3.20国際管轄掲載
3.31法務局サイトに登記情報地番検索23区のみで開始掲載・7月から拡大。
3.31労基法は閣議決定されず・郵便法・民法・整備法のみ閣議決定。
本日4.1パワーワークが発行されていないのかな。電子ブックもなし・ファミリーマートにもなし。
法制審議会4月予定掲載なし。

2015.04.03(金)【改正会社法本ブーム】(金子登志雄)

 改正会社法ブームなのか、アマゾンの会社法本での改正会社法関係の書籍が
よく売れており、私どもがミニ解説を担当している「会社法法令集」も発売以
来、ベストセラー上位の高位置を維持しています。商事法務の条文集も高位置
です。時期的に、改正会社法本ブームなんでしょう。

  http://amzn.to/1yFYEcU

 偶然ですが、昨日は上記「会社法法令集」と、東京司法書士協同組合からの
「改正会社法の実務論点」の2つにつき、増刷の連絡が入りました。

 「改正会社法の実務論点」は単価1000円の小冊子で、1時間で分かる改
正会社法本として、1人で数冊購入してくれる方が多かったので(事務員用か
顧客に配布するためかは不明です)、売行きが早かったようです。

 こんなことを書いたり発言すると、すぐに、「儲かったでしょう」と言われ
てしまいますが、前者は条文集であり真の著者はお国ですし、後者は部数に無
関係の買取り報酬ですから、私の実入りに大きな影響はありませんので、ご安
心(?)ください。

 それでも、「そこに関与できた、関与しているものが好評だ」というだけで、
結構、幸せな気分になれるものです。世話のかかる子供につき、意外にも世間
からほめられた父親の心境と同じです。

 中央経済の「会社法法令集」には、改正部分につき薄青のラインが引かれて
います。これも売行き好調の理由の1つになっているようですから、ぜひ書店
でお手にとってご覧ください。


2015.04.02(木)【てんてこまい、その2】(金子登志雄)

 無事4月1日が過ぎ、ほっとしました。

 9時には出社し、昨日までに用意していた登記を電子申請で申請し、10時
半からは入社式の会場に行き、新入社員の前に偉そうに座っていました。

 この忙しい時期に毎年入社式がぶつかりますが、新人にとっては一生忘れな
い晴れ舞台ですから、司法書士業務の多忙を理由に休むようなことをしてはい
けませんので、必ず出席しています。

 いまの新人は昭和生まれはいません。大卒なら平成5、6年生まれです。当
社の新人男性の名前にオ(雄・男・夫)が付く人も、新人女性にコ(子)が付
く人もいませんでした(10名足らずのサンプルですが)。何と読むか分から
ない名前(読ませる名前)が増えたように感じました。時代ですね。

 午後には新宿法務局に行きましたが、補正日(登記完了予定日)は14日で
した。本局(東京法務局)と相違し、「ずいぶん遅いな、人手不足なんだろう
か」と思っていましたが、いまネットで確認しましたら、本局の補正日は、も
っと後の16日でした。

 大阪は4月7日、札幌、仙台、名古屋は9日、福岡は10日ですから、いか
に東京には会社が多いかということでしょう。完了予定日が遅いことよりも、
会社が多く仕事が多い地域に開業している幸運を感じなければなりませんね。


2015.04.01(水)【てんてこまい】(金子登志雄)

 東京では桜も満開になり、今日は多くの会社の新事業年度の開始日です。そ
のため、今日の登記準備で昨日はてんてこまいでした。4月1日付の組織再編
だけでなく子会社の役員変更が多いのです。多くは3月31日辞任、4月1日
就任です。

 せっかく今日のための登記資料が届いたのに、押印漏れがあったり、不足書
類があったり………。

 そこに、さらに4月1日付役員変更の依頼電話があったり、問い合わせがあ
ったり………。

 3月初旬の取締役会で4月1日付代表取締役の予選事案もありました。新取
締役がいるのに住民票等が付いてないものもありました。届出印のある代表取
締役の辞任も、届出印のない代表取締役の辞任もありました。

 契印をお願いしたのに、なされていないものもありました。訂正印を一切押
ない会社もありました。

 こういう問題に素早く対処するのは慣れているのですが、商業登記に慣れて
いない人だったら、予定日である4月1日に申請することが無理になることも
多いことでしょう。

 昨日に引き続き、今日もてんてこまいを堪能できそうです。いつもヒマです
から、たまには、こういう日があってもよいでしょう。


2015.03.31(火)【定款上の基準日】(金子登志雄)

 今日3月31日は3月決算会社の基準日です。基準日というと公告で定める
ものという意識が強いようですが、定款で定めておくことも可能です。次が例
であり、定時株主総会の議決権と剰余金の配当については、ほとんど全部の会
社が定めています。

----------------------------------------------------------------------
 第*条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載された議決権を
    有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権
    利を行使することができる株主とする。

 第*条 剰余金の配当は、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載され
    た株主又は登録株式質権者に対して行う。
----------------------------------------------------------------------

 では、3月決算会社が9月に臨時株主総会を開催し、剰余金の配当を決議す
る場合に、この定款規定の効力が及ぶでしょうか。

 議決権については及びません。定時株主総会の議決権に関する基準日である
ことが明らかだからです。

 ところが、上記定款規定では、剰余金の配当につき定時株主総会で決議した
配当についての規定だとの文言がありません。したがって、この臨時株主総会
による配当も3月末日の株主が権利者ということになります。

 改めて剰余金の配当についての基準日を株主総会で定めることさえ、定款に
反する決議になりかねません。

 こんな議論を避けるためには、剰余金の配当についても、定時株主総会で決
議された期末配当に限る旨を定めたほうがよいと思っていますが、臨時の配当
をすることはめったにないため、上記の定款の定めがいまだに主流のようです。


2015.03.30(月)【マッサンへの投資家】(金子登志雄)

 NHKの朝ドラのマッサンが終わりましたね。つい、ずっとみてしまいまし
た。戦国時代のザビエルといい、マッサンの奥様のエリーといい、西洋人の開
拓者魂というのはすごいですね。遠い遠い東の未開の国によく来たものです。

 マッサンでは、マッサンに出資した投資家のことがずっと気になっていまし
た。すごい開拓者魂だと感心していたからです。ネット検索してみましたら、
加賀正太郎という当時の実業家だったようですが、彼がいなければ、ニッカウ
ヰスキーも朝ドラもなかったわけで、仮に動機がカネ儲けや金持ちの道楽だと
しても、実にすごいことです。

 現在では、ベンチャーキャピタル(VC)がこういう個人らの投資家のカネ
を集めてファンド(投資事業組合)を組成し、将来性のありそうな会社に分散
投資していますが、成功確率はそれほどよいとはいえません。途中で挫折する
会社のほうが多数です。

 それでも5社中1社でも成功し、株価が6倍、10倍になれば採算が合うわ
けです。一時のVCブームは去りましたが、いまでもVCは多方面で活躍して
います。私もVC設立や投資事業組合の登記の仕事を時々受けています。

 現在のVCに当時のマッサンに投資する度胸があるかというと大いに疑問で
しょう。多数決で決したら、リスクが大きすぎると否定論が多数を占めたと思
われます。VC時代でも、加賀正太郎という方のように無謀な度胸?を持った
投資家の存在は必要なようです。
http://esg-hp.com/


不動産に関する「最高裁判例一覧」

2015-04-04 11:02:03 | 不動産登記法その他


最高裁判例一覧 by 一般財団法人不動産適正取引推進機構
http://www.retio.or.jp/supreme_search/search_top.php

 個々の判例について,最高裁のHPに直リンクが貼ってあるとなおよいのだが。



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医療法の改正〜医療法人の持株法人制度の創設

2015-04-03 22:18:00 | 法人制度


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H5S_T00C15A4EE8000/?n_cid=TPRN0003

 昨年の通常国会では否決されたが,再上程である。

cf. 平成26年1月23日付け「非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)」の創設

平成26年6月10日付け「医療法人の「分割」制度の新設に関する修正案は否決」


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日弁連「民法の一部を改正する法律案及び同整備法案の今国会での成立を求める会長声明」

2015-04-03 22:08:35 | 民法改正


民法の一部を改正する法律案及び同整備法案の今国会での成立を求める会長声明 by 日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150403.html

 国会に上程された以上は,早期制定が望まれる。


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シンガポール,22:30以降の屋外での飲酒を禁止

2015-04-03 22:05:04 | 国際事情


毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20150403k0000e040261000c.html

 fine city ですって。


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役員報酬の最高額を更新

2015-04-03 21:59:43 | 会社法(改正商法等)


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150403-OYT1T50073.html?from=ytop_main5

 14億500万円・・・すごいですね。


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「Q&A 社外取締役・社外監査役ハンドブック」

2015-04-02 17:28:50 | 会社法(改正商法等)


岩田合同法律事務所編・田子真也編著「Q&A 社外取締役・社外監査役ハンドブック」(日本加除出版)
http://www.kajo.co.jp/book/40580000001.html

 社外取締役及び社外監査役に関する昨今の問題意識が数多織り込まれている。コラムが多いのも好印象である。



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四条通の渋滞が慢性化

2015-04-02 17:07:02 | 私の京都


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150402000064

 当初から想定されていたことである。

 四条通の烏丸〜川端間は,マイカーを進入禁止にする必要がありますね。


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医療機関の休廃業&解散が増加傾向

2015-04-02 16:06:13 | 法人制度


帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150306.html

 リポートによれば,

○ 都市部に集中する「診療所」「歯科医院」の競合激化や,人口が減少する地方の医師不足や経営難が背景にある。

○ 医療機関の代表(理事長)の高齢化が進む一方,事業承継者が見つからず,廃業を余儀なくされるケースが増えている。

 医療法人の事業承継もなかなか難しいということである。


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リベンジポルノ防止法

2015-04-02 13:15:01 | いろいろ


毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20150402k0000e040210000c.html

 昨年11月の施行後の状況等を,毎日新聞がまとめている。

 正式名称は,「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」である。


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京都市「著しい管理不全状態にある空き家に係る公告」

2015-04-02 12:42:16 | 空き家問題


著しい管理不全状態にある空き家に係る公告について by 京都市
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000180456.html

「今般,所有者が確知できず,建物が倒壊することにより,周辺住民に危害を及ぼすおそれが高い「著しい管理不全状態にある空き家」について,建築基準法第10条第4項において準用される同法第9条第11項の規定に基づき,下記のとおり平成27年3月27日付けで公告を行うことになりましたので,お知らせします。
 なお,期限までに是正措置が講じられない場合は,本市が代執行により解体撤去を行います。」

cf. 京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150327000088

「市内で倒壊の恐れがあるなどの「著しい管理不全状態」の空き家は、現在約180件。このうち、100件は所有者と連絡がつき、指導や勧告などを実施し、残り80件は所有者を調査中という。」(上掲記事)

 地道な作業である。


特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会報告書

2015-04-02 11:24:00 | 消費者問題


特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会報告書(平成27年4月)
http://www.caa.go.jp/planning/syohishadantai_kentoukai.html#m14

 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」が平成26年12月に制定され(ただし,未施行。),「特定適格消費者団体」が新制度を担うことになることから,「特定適格消費者団体の認定、監督に関する指針等について」が取りまとめられている。


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株主総会の基準日と開催日の関係

2015-04-02 09:46:01 | 会社法(改正商法等)


ダイヤモンドオンライン
http://diamond.jp/articles/-/69451

 高橋洋一氏の分析である。

「欧米では、アメリカで基準日から60日以内(ただし基準日は決算日と異なる)、イギリスでは決算日より7ヵ月以内、ドイツでは決算日より8ヵ月以内、フランスでは決算日より6ヵ月以内とされている。実態としては、決算日から4〜5ヵ月で株主総会が行われる。」(上掲記事)

cf. 経済産業省株主総会のあり方検討分科会
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushi_soukai/007_haifu.html


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平成27年税制改正による法人住民税の均等割に係る改正

2015-04-01 16:57:36 | 会社法(改正商法等)


 平成27年税制改正による地方税法の改正により,次のとおりとなった。会社法実務においては重要な改正である。

○ 資本割の課税標準の見直し等
 現行の資本割の課税標準である資本金等の額が、資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合、当該額を資本割の課税標準とする。
 法人住民税均等割の現行の税率区分の基準である資本金等の額に無償増減資等の金額を加減算する措置を講ずるとともに、当該資本金等の額が資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合、当該額を均等割の税率区分の基準とする。
※ 大綱を参照。


 自己株式を取得するときに,資本金等の額が資本金及び資本準備金の合計額を下回るという状況が生じ得るが,そのような場合,すなわち法人税法上の資本金等の額が資本金及び資本準備金の合計額を下回る場合には,資本金及び資本準備金の合計額が均等割の税率区分の基準とされることになった。この改正は,法人住民税の均等割を増加させる方向に働くことになる。

 また,資本金の額又は資本準備金の額を減少により生じた「その他資本剰余金」による欠損填補の場合に,法人住民税均等割の税率区分の基準である資本金等の額から控除することができることになった。すなわち,無償減資によって法人住民税の均等割負担が減少し得るということである。

cf.法人住民税の均等割に係る改正 by 税務研究会
http://www.zeiken.co.jp/keyword/content1503.html

 後者についての「資本金等の額」に関しては,次のとおり加算し,又は控除しなければならない。ただし,資本金の額が1億円以下の会社については,ということらしい。

1.平成22年4月1日以後に,利益準備金又はその他利益剰余金による無償増資を行っている場合,その増資額を加算する。

2.平成13年4月1日から平成18年4月30日までの間に,無償減資等による欠損填補の額を控除する。

3.平成18年5月1日以後に,剰余金による損失の填補を行っている場合,損失の填補に充てた金額を控除する。


cf. 地方税法等の一部を改正する法律

地方税法第23条第1項第4号の5を次のように改める。

四の五 資本金等の額 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額をいう。
 イ 第五十三条第一項の規定によつて申告納付する法人(ロ及びホに掲げる法人を除く。) 同項に規定する法人税額の課税標準の算定期間の末日現在における法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額と、当該算定期間の初日前に終了した各事業年度又は各連結事業年度(イ及びロにおいて「過去事業年度等」という。)の(1)に掲げる金額の合計額から過去事業年度等の(2)及び(3)に掲げる金額の合計額を控除した金額に、当該算定期間中の(1)に掲げる金額を加算し、これから当該算定期間中の(3)に掲げる金額を減算した金額との合計額
(1)平成二十二年四月一日以後に、会社法(平成十七年法律第八十六号)第四百四十六条に規定する剰余金(同法第四百四十七条又は第四百四十八条の規定により資本金の額又は資本準備金の額を減少し、剰余金として計上したものを除き、総務省令で定めるものに限る。)を同法第四百五十条の規定により資本金とし、又は同法第四百四十八条第一項第二号の規定により利益準備金の額の全部若しくは一部を資本金とした金額
(2)平成十三年四月一日から平成十八年四月三十日までの間に、資本又は出資の減少(金銭その他の資産を交付したものを除く。)による資本の欠損の填補に充てた金額並びに会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号。(2)において「会社法整備法」という。)第六十四条の規定による改正前の商法((2)において「旧商法」という。)第二百八十九条第一項及び第二項(これらの規定を会社法整備法第一条の規定による廃止前の有限会社法(昭和十三年法律第七十四号。(2)において「旧有限会社法」という。)第四十六条において準用する場合を含む。)に規定する資本準備金による旧商法第二百八十九条第一項及び第二項第二号(これらの規定を旧有限会社法第四十六条において準用する場合を含む。)に規定する資本の欠損の填補に充てた金額
(3)平成十八年五月一日以後に、会社法第四百四十六条に規定する剰余金(同法第四百四十七条又は第四百四十八条の規定により資本金の額又は資本準備金の額を減少し、剰余金として計上したもので総務省令で定めるものに限る。)を同法第四百五十二条の規定により総務省令で定める損失の填補に充てた金額
 ロ〜ホ 【略】


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民法の一部を改正する法律の施行に伴う会社法の改正

2015-04-01 13:09:02 | 会社法(改正商法等)


民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00176.html
※ 新旧対照表の64頁以下

 大きな影響はないが,目に付いたのは,以下のとおり。

○ 法定利率
 例えば,会社法第117条第4項等の「年6分の利率により算定した利息」の部分が「法定利率による利息」と改正される。

 民法第404条の改正により「変動制による法定利率」制度となり,商事法定利率を定めた商法第514条が廃止されることによるものである。

○ 消滅時効
 平成26年改正会社法(平成27年5月1日施行予定)により新設される改正後の会社法第759条第6項後段等の「20年」が「10年」となる。

 いわゆる除斥期間が原則として廃止されて消滅時効構成となり,消滅時効が二元システム(主観的起算点から5年,客観的起算点から10年)が採用されることによるものである。


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民法(債権法関係)改正法案が公表

2015-04-01 12:29:26 | 民法改正


民法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00176.html

 公表された。

 いずれも「新旧対照表」が横に寝てるんですけど。


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野球場における事故と球団の損害賠償責任(札幌地裁判決)

2015-04-01 10:41:38 | 民事訴訟等


札幌地裁平成27年3月26日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85019

【判示事項の要旨】
プロ野球の試合を観戦中,打者の打ったファウルボールが原告の顔面に直撃し右眼球破裂により失明した事故について,球場に設けられていた安全設備等は,原告席付近で観戦する観客に対するものとしては通常有すべき安全性を欠いていたとして,工作物責任(民法717条1項)及び営造物責任上の瑕疵(国家賠償法2条1項)を認定し,原告の被告らに対する損害賠償請求を一部認容した事案

cf. 平成27年3月27日付け「野球場における事故と球団の損害賠償責任」


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平成27年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ

2015-04-01 10:18:30 | 不動産登記法その他



平成27年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ by 法務局HP http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000002.html

 昨日成立した平成27年税制改正関係法に基づく租税特別措置の延長の件である。


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「商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案」

2015-04-01 09:50:17 | 会社法(改正商法等)


「商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080126&Mode=0

 意見募集は,平成27年5月22日(金)まで。


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平成27年税制改正関係法が特別号外で公布

2015-04-01 08:11:50 | いろいろ


官報
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110000f.html

昨日成立した平成27年税制改正関係法が,特別号外で公布されている。


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京都府消費生活安全センター消費者教育トップ

2015-03-31 21:10:26 | 消費者問題


京都府消費生活安全センター消費者教育トップ
http://www.pref.kyoto.jp/shohikyoiku/


 京都司法書士会は,次のとおり紹介されている。
http://www.pref.kyoto.jp/shohikyoiku/demae/sihousyosi.html?mode=preview


市の空き家成約奨励金交付要綱に基づき交付される奨励金の課税上の取扱い

2015-03-31 20:56:37 | 空き家問題


市の空き家成約奨励金交付要綱に基づき交付される奨励金の課税上の取扱いについて by 国税庁
https://www.nta.go.jp/kumamoto/shiraberu/bunshokaito/shotoku/150217/index.htm

「本件成約奨励金の交付に当たって、A市に対して何ら労務の提供等が求められることではなく、登録した空き家1件につき1回限り10万円の本件成約奨励金が交付されることからすれば、本件成約奨励金は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得として、一時所得と取り扱うのが相当」

 いかにもであるが。


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平成27年度税制改正法案が成立

2015-03-31 18:10:18 | いろいろ


ブルームバーグニュース
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NLT4GR6K50Y301.html

 本日の参議院本会議で可決,成立した。やれやれ。

cf. 平成27年3月30日付け「平成27年度税制改正法案はぎりぎり成立?」


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渋谷区で同性パートナー条例が成立

2015-03-31 17:57:20 | 家事事件(成年後見等)


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040010_R30C15A3000000/?n_cid=TPRN0006

 本日の区議会で承認可決され,成立した。全国初。



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中古住宅市場活性化ラウンドテーブル報告書

2015-03-31 16:03:02 | 不動産登記法その他


「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル 報告書」のとりまとめについて by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000083.html

論点1 中古住宅の建物評価改善等の取組を中古住宅流通市場と金融市場に定着させるための方策
論点2 高齢化・ストック社会を見据えた中古住宅関連金融商品のあり方

などについて重ねられた議論が,報告書の形でまとめられている。


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非上場会社において株式買取請求がされ,裁判所が株式の買取価格を決定する場合の減価の可否

2015-03-31 13:09:38 | 会社法(改正商法等)


最高裁平成27年3月26日第一小法廷決定
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85016

【裁判要旨】
「非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がされ,裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に,非流動性ディスカウントを行うことはできない」

cf. 日経記事
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG30H6E_Q5A330C1CR8000/


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東京司法書士会「弁護士強制制度に反対する意見書」

2015-03-31 13:05:50 | 民事訴訟等


弁護士強制制度に反対する意見書 by 東京司法書士会
http://www.tokyokai.jp/news/2015/news1503301624.html

 東京司法書士会の意見書である。


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債権法改正法案が閣議決定

2015-03-31 10:00:46 | 民法改正


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H54_R30C15A3EAF000/?n_cid=TPRN0003

 本日,民法(債権法関係)改正法案が閣議決定された。

 今国会で成立すれば2018年を目途に施行される見込みである。


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登記情報提供サービスの機能追加拡充のお知らせ

2015-03-31 09:57:14 | 不動産登記法その他


登記情報提供サービスの機能追加拡充のお知らせ
http://www1.touki.or.jp/news/details/info15_007.html

 登記情報提供サービスの利便性の向上を図るための取組として,平成27年3月30日(月)から諸々の機能等が追加されている。


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みなし解散会社の官報公告文例

2015-03-31 09:50:29 | 会社法(改正商法等)


 会社法第472条第1項の規定により,平成27年1月20日解散したものとみなされた株式会社が官報に掲載した解散公告は,現在のところ,3件だけである。

【文例】
 当社は、平成二十七年一月二十日会社法第四七二条第一項の規定により解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
 なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。


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賃貸アパートの「外国人不可」は人権侵犯?

2015-03-31 07:44:11 | 国際事情


共同通信記事
http://www.47news.jp/47topics/e/263652.php

「入居を希望した京都市のアパートが「外国人不可」のため、賃貸契約できなかった欧州出身の20代の留学生が、法務省の京都地方法務局に外国人差別だとして救済措置を求めたところ、法務局は「人権侵犯の事実があったとまでは判断できない」と退けた。」(上掲記事)

 京都は,外国からの留学生が比較的多いので,「外国人不可」は,最近では逆に稀なケースであるかも知れない。

 このケースの賃貸人は,過去に外国人留学生を巡るトラブルを経験し,そのため外国人の入居を敬遠しているのではないかとも推測される。

 客観的にみれば,賃貸人にも契約締結の自由があり,受け入れを強制することはできないから,そのような仲介をした大学生協の対応がまずかったと言えよう。避難の声は強いようだが,法務局の対応は,やむを得ないのではないか。


登記情報提供サービスにおける「地番検索サービス」

2015-03-31 07:25:42 | 不動産登記法その他


登記情報提供サービスにおける「地番検索サービス」の実施について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00210.html

「地番検索サービス」とは,登記情報提供サービスの利用者が,インターネット上で,住宅地図を用いて住居番号(住居表示)からおおよその地番を検索することができるもの。

 平成27年4月30日(木)から段階的に実施。便利になりますね。


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平成27年度税制改正法案はぎりぎり成立?

2015-03-30 11:00:53 | いろいろ


国会傍聴記 by 下町の太陽 宮崎信行
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/2556ac3664a2ad30da52f4f0beae13fe

 3月31日(火)に参議院財政金融委員会で採決され,参議院本会議に緊急上程される見通しであるそうだ。

 ぎりぎり成立となりそうである。「遅れ号外」で公布であろうか。

cf. 平成21年3月31日付け「官報の『遅れ号外』と法令の公布」

 したがって,登記業務に関する租税特別措置は,適用期限が基本的に延長される。

cf. 平成27年3月18日付け「平成27年税制改正による租税特別措置の動向」

 仮に成立しない場合には,平成23年の折のように,国民生活等の混乱を回避する観点から「つなぎ法案」が提出&可決され,租税特別措置に混乱は生じないものと思われる。

cf. 平成23年3月31日付け「『国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律』が成立」


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被保険者の死亡に伴い支払われる解約返戻金相当額の返戻金に係る支払請求権の相続税の課税関係

2015-03-30 10:14:46 | いろいろ


保険契約者と被保険者が同一人の場合において被保険者の死亡に伴い支払われる解約返戻金相当額の返戻金に係る支払請求権の相続税の課税関係について by 国税庁
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/souzoku/150302/index.htm

「本件解約返戻金相当額の返戻金は、みなし相続財産には該当しない」

「本件解約返戻金相当額の返戻金の支払請求権(金銭債権)については、本件保険契約者である被相続人の本来の相続財産として相続税の課税対象となる」


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空き家対策に地域の力

2015-03-29 19:34:25 | 空き家問題


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150329000074

 京都市の空き家問題に関する記事。

 「高齢者が多かったり、旧市街地だったりと、空き家は地域によって課題が異なる。まちづくりの一環として対策に乗り出す地域を増やして」いくことが肝要(上掲記事)。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/3
CHARANEKO先生のところでスタッフ募集のお知らせがあります




ブログ「司法書士のオシゴト」で有名なCHARANEKO先生の事務所で、スタッフ募集のお知らせがありますね。

スタッフを募集しています♪

商業登記に興味がある方ももちろんですが、実際に入社され業務をやってみると商業登記に惹かれるんじゃないかと、ブログ記事から推察しております。

一人でも多く、商業登記に興味のある方が誕生することは私自身もうれしいところです。

(私の弱小ブログをご覧になる皆さんなら、上記のブログを必ずチェックされておられるでしょうから、私自身からのご報告をするまでもないかもしれませんが)

ということで、では、また。


http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
回答としては、(3)の更正+変更登記か、(1)一括で変更登記かのいずれか。。。だという。。。。
ぇぇぇぇぇええええ〜っ!!!!!あり得ないっ!!
まぁね〜。。。こういうハナシは、もともと結論が出ていないわけだから、御上の言いなりになるしかないのかも知れないケド、積極的に間違った登記をしろだとか、中間省略みたいな変更登記をしろだとか。。。ワタシには理解不能。。。


もちろん、一発で更正登記をするっていう選択肢だって、絶対正しいかどうかは分かりませんケドね。。。
一番まっとうだと思うのです。。。

その後、結局、(3)で登記することになりまして、先日やむなく間違った内容の遺漏更正の登記をした。。。というワケです。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
5.7大船渡集中化
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/shisei/kouhou/tujyou/kohou-pdf/2015/4-1/20-21.pdf
防府公証役場廃止
http://www.koshonin.gr.jp/sho.html#yamaguchi
「地番検索サービス」の実施について

2015.03.30

日ごろから登記情報提供サービスを御利用いただき,誠にありがとうございます。
 さて,当協会においては,利用者の皆様のニーズ等を踏まえ,当サービスの利便性の一層の向上を図るため,各種機能の拡充等を通じた使いやすさの改善に取り組んできているところですが,この度,下記のとおり,「地番検索サービス」を実施することとしましたので,お知らせいたします。



1.サービス内容

「地番検索サービス」は,登記情報提供サービスを御利用の皆様が,インターネット上で,住宅地図を用いて住居番号(住居表示)からおおよその地番を検索することができるものです(サービスのイメージはこちら)。
 なお,地番検索サービスを利用することにより,別途,利用料金が発生することはありません。

2.サービス開始日

平成27年4月30日(木)

※平成27年4月30日からのサービス提供エリアは,東京23区内とし,平成27年7月1日(水)から,全国の433市区町
   へサービス提供エリアを拡大します。

※サービスの利用時間は,登記情報提供サービスの利用時間に準じます。

3.その他

「地番検索サービス」の詳細(サービスの概要,利用方法,利用上の留意事項,利用可能地域リスト,問合せ先など)につきましては,サービス開始後、地番検索サービスに接続して御確認ください。

 当協会は,今後とも,利用者の皆様のニーズの把握に努め,登記情報提供サービスの更なる利便性の向上に努めてまいりますので,引き続き,利用者の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
http://www1.touki.or.jp/news/details/info15_008.html
民主党は2日昼、「国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案」(公会計改革法案)を参院に再提出した。(写真は左から、参院事務総長に法案を手渡す尾立源幸議員と、大久保勉議員、前川清成議員)

 法案は、企業会計の慣行を参考にした国の財務書類等の作成、その国会への提出等による財務情報の開示等について定めるもので、これにより国の資産と負債、国の事務・事業に要した費用その他の国の財務に関する状況を明らかにするとともに、国の予算執行に対する国会による検証の充実を図ることを通じて、国の財政状況を国民に説明する政府の責任が十分に果たされるようにし、適正な予算編成と効率的な行政の推進を図ることを目指す。

公会計改革法案

公会計改革法案 要綱

公会計改革法案 新旧対照表
http://www.dpj.or.jp/article/106490
平成27年4月3日(金)定例閣議案件


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