不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2015年06月

◆政調、林政小委員会

◆政調、林政小委員会
  12時(約45分) 702
  議題:違法伐採対策について・今後の対応方向(中間とりまとめ(案))について

◆政調、農林水産戦略調査会・農林部会合同会議
  12時45分:林政小委員会に引き続き(約15分) 702
  議題:違法伐採について・今後の対応方向(中間とりまとめ(案))について

受け取り忘れの商品は、次回来店時に受け取るという約束になった場合、そのまま保管することになり消費期限経過後の責任は負わないことになります。

三浦尚久 様

三浦尚久 様

 お尋ねされた先例は,商業登記手続に関する先例でしょうか。
 なお,商業登記手続に関しては,昭和36年に先例があり,「時事に関する事項を掲載するも,読者が一市一郡に偏在し且つ日曜日は休刊としている地方新聞であっても,商法第166条第3項(現在は会社法第939条第1項)の規定による日刊新聞として取り扱って差し支えのない。」とありますので,「紀伊民報」は会社法第939条第1項の規定による日刊紙に該当することになります。
 会社・法人登記のことで詳しくお知りになりたい場合には,登記部門法人係までお問合せください。

和歌山地方法務局総務課 担当 岡田
電話 073−422−5131
三浦尚久 様

 御意見をお寄せいただきました「工場財団公告」の内容につきまして,次のとおり回答します。
 御指摘のとおり,本公告中「についての工場財団目録記載変更」の記述は,「の機械・器具等を追加する変更」と公告すべきでした。
 なお,訂正公告の手続を行いますので,御了承願います。

                 平成27年6月23日
                 仙台法務局大河原支局登記部門
○民事訴訟規則の一部を改正する規則(同六) ……… 5

http://kanpou.npb.go.jp/20150629/20150629g00145/20150629g001450000f.html
芝納連が芝法人会内へ移転し、会報年1回へ。
青色申告会は移転せず
http://www.shiba-aoiro.jp/
最近の記事


株券廃止公告について
TOYOTAの種類株式(登記の観点から)(4)
TOYOTAの種類株式(登記の観点から)(3)
TOYOTAの種類株式(登記の観点から)(2)
TOYOTAの種類株式(登記の観点から)(1)
拙稿「会社法改正の概要と司法書士実務への影響(2)」(市民と法93号)
代表取締役の辞任の登記(印鑑提出者に関して)
本人確認証明書(商業・法人登記添付書類)について(2)
本人確認証明書(商業・法人登記添付書類)について(1)
監査役の監査限定の登記について
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
留萌線廃止へ
http://mainichi.jp/select/news/20150628k0000e020132000c.html
6月29日 平成27年5月1日現在のデータに更新しました。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
「ガイドブック都税2015 平成27年度版」
http://www.tax.metro.tokyo.jp/book/guidebook/index.html
不動産と税金2015 平成27年度版」
http://www.tax.metro.tokyo.jp/book/fudosan/index.html
電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の改正案等に対する意見募集




案件番号

145208559
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208559&Mode=0
地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集について




案件番号

395061507
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395061507&Mode=0
189

24

国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案

衆議院で審議中

経過

本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

189

8

民法の一部を改正する法律案



提出法律案



189

9

家庭における子育て及び介護の支援の推進に関する法律案



提出法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/gian.htm
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第41号 修正案 要綱
新旧
仁比聡平議員 平27.6.4 審議情報
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第26号 修正案 要綱
新旧
山本太郎議員 平27.6.16 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-189.htm#189-s007

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案に対する修正案

第189回国会
閣法第8号

田村 憲久議員
外5名
(自民、民主、公明)

平成27年
6月3日

修正案

要綱
新旧


経過

可決



国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案に対する修正案

第189回国会
閣法第35号

松本 剛明議員
外2名
(民主、維新)

平成27年
6月5日

修正案

要綱
新旧


経過




労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案

第189回国会
閣法第43号

足立 康史議員
外1名
(維新)

平成27年
6月12日

修正案

要綱
新旧


経過




労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案に対する修正案

第189回国会
衆法第22号

松野 博一議員
外4名
(自民、維新、公明)

平成27年
6月19日

修正案

要綱
新旧


経過

可決
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou189.html#shu17

最高裁判例


平成24(行ヒ)408  所得税更正処分取消等請求事件
平成27年6月12日  最高裁判所第二小法廷  判決  その他  東京高等裁判所

全文



最高裁判例


平成25(受)2430  地位確認等請求反訴事件
平成27年6月8日  最高裁判所第二小法廷  判決  破棄差戻  東京高等裁判所

全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?page=1&filter[recent]=true

級裁判例


平成27(わ)424  脅迫,わいせつ電磁的記録記録媒体陳列,私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律違反
平成27年6月12日  横浜地方裁判所

全文



下級裁判例


平成25(わ)5047  窃盗,建造物侵入未遂,建造物侵入,強盗殺人未遂被告事件
平成27年5月29日  大阪地方裁判所

全文



下級裁判例


平成27(わ)160  強制わいせつ致傷
平成27年5月27日  函館地方裁判所
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list4?page=1&filter[recent]=true

全文


閣議




平成27年

6月
平成27年6月26日 定例閣議案件平成27年6月25日 持ち回り閣議案件平成27年6月22日 繰上げ閣議案件平成27年6月19日 定例閣議案件平成27年6月16日 定例閣議案件平成27年6月12日 定例閣議案件平成27年6月9日 定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html
平成27年6月
保険監督者国際機構(IAIS)による「資本上乗せ基準」(HLA)の市中協議の開始について掲載しました。(6月26日)
レバレッジ比率に係る告示の一部改正案等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(6月26日)
経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの結果について公表しました。(6月26日)
信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示(無登録格付の説明事項に係るグループ指定)の一部改正について公表しました。(6月26日)
監査法人の処分について公表しました。(6月26日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(6月26日)
株式会社フィスコ役員からの情報受領者による同社株式ほか1銘柄に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。(6月26日)
株式会社エナリス役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。(6月26日)
日神不動産株式会社役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。(6月26日)
「金融検査結果事例集」を公表しました。(6月26日)
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。(6月26日)
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要について公表しました。(6月26日)
「金融庁 ワークライフバランス推進強化月間(ゆう活)の取組み」について公表しました。(6月26日)
破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について公表しました。(6月26日)
金融機関における貸付条件の変更等の状況について公表しました。(6月25日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(6月25日)
「社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(6月25日)
「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(6月25日)
バーゼル銀行監督委員会による最終規則文書「安定調達比率の開示基準」の公表について掲載しました。(6月24日)
証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について公表しました。(6月24日)
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。(6月24日)
「金融・資本市場活性化有識者会合意見書の概要」を公表しました。(6月24日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要(平成27年6月22日)(6月23日)
株式会社プログレスマインドに対する行政処分について公表しました。(6月23日)
「第24回政策評価に関する有識者会議」を開催します。(6月23日)
人事異動(平成27年6月22日発令)を掲載しました。(6月22日)
「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等(案)」を公表しました。(6月22日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(6月22日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年6月19日)(6月22日)
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。(6月22日)
監査法人の処分について公表しました。(6月19日)
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。(6月19日)
「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」及び「金融商品取引法等に関する留意事項について」(金融商品取引法等ガイドライン)の一部改正(案)を公表しました。(6月18日)
預金口座開設の勧誘に関する注意喚起について公表しました。(6月17日)
アラブ首長国連邦中央銀行(CBUAE)との金融監督協力に関する書簡交換について公表しました。(6月17日)
金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」(第3回)を開催しました。(6月17日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(6月17日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年6月16日)(6月17日)
金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」(第4回)を開催します。(6月17日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(6月16日)
株式会社タップジャパンに対する行政処分について公表しました。(6月16日)
官報公示漏れ事案の再発防止策等について公表しました。(6月16日)
国際決済銀行 決済・市場インフラ委員会(BIS/CPMI)と証券監督者国際機構(IOSCO)代表理事会による報告書「『金融市場インフラのための原則』の実施状況に関するモニタリング(レベル1評価報告書の第2回アップデート)」の公表について掲載しました。(6月16日)
第49回金融トラブル連絡調整協議会を開催しました。(6月16日)
「信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する件」等の一部を改正する件について公表しました。(6月15日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(6月15日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年6月12日)(6月15日)
「平成25年度政策評価結果の政策への反映状況」を公表しました。(6月12日)
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。(6月12日)
「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜の受入れを表明した機関投資家のリストの公表(第5回)について公表しました。(6月11日)
IOSCOによる資産運用における格付依存低減に係るグッドプラクティスの公表について掲載しました。(6月11日)
カンボジア国立銀行との協力関係に関する書簡交換について公表しました。(6月11日)
カンボジア証券取引委員会との協力関係に関する書簡交換について公表しました。(6月11日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年6月9日)(6月10日)
店頭デリバティブ取引情報について公表しました。(6月10日)
ウリィ銀行東京支店に対する行政処分について公表しました。(6月10日)
中小企業銀行東京支店に対する行政処分について公表しました。(6月10日)
NISA口座の利用状況に関する調査結果について公表しました。(6月10日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(6月10日)
「地域の成長マネー供給促進フォーラム」を開催します。(6月10日)
生命保険会社の合併について公表しました。(6月9日)
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行勘定の金利リスク」の公表について掲載しました。(6月9日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年6月5日)(6月8日)
「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。(6月8日)
http://www.fsa.go.jp/topics.html
第17回インターネット消費者取引連絡会 NEW!
•議事次第[PDF:102KB]
•資料1 オンラインでのなりすましに関する消費生活相談の傾向[PDF:1.0MB]
•資料2 「なりすましECサイト」を含む詐欺的サイトに関する相談(被害状況及び対応)[PDF:227KB]
•資料3 なりすましECサイト対策協議会[PDF:391KB]
•資料3(参考) なりすましECサイト対策マニュアル[PDF:915KB]
•資料4 インターネット通販詐欺の事例と対策[PDF:7.7MB]
•資料4(参考) STOP. THINK. CONNECT.[PDF:1.0MB]
•資料5 〜なりすましECサイト対策〜ECショップ認証サービス案について
•資料6 TradeSafeトラストマークとなりすまし(偽サイト)対策[PDF:1.4MB]
•資料7 第16回インターネット消費者取引連絡会 議事要旨[PDF:253KB]
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_8.html#m17
第13回復興推進会議[平成27年6月24日]
議事次第
(資料1)平成28年度以降5年間(復興・創生期間)の復興事業について(案)
(資料2)平成28年度以降の復旧・復興事業について(案)
(別紙1)交付金の成果と課題
(別紙2)復興特区制度の活用状況
(参考資料1)復興推進会議構成員
(参考資料2)復興の現状
(参考資料3)復興の取組と関連諸制度
(参考資料4)復興推進会議(第12回)原子力災害対策本部会議(第36回)合同会合議事録
【参考】
集中復興期間の総括について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-1/20150624094346.html
平成27年6月29日

「「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」(案)に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000181.html
法制審議会民法(相続関係)部会第3回会議(平成27年6月16日)開催

議題等

相続人等の貢献に応じた遺産分割の実現について

議事概要

部会資料3に基づき,相続人等の貢献に応じた遺産分割を実現するための方策について,検討がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
1 配偶者の貢献に応じた遺産分割の実現
2 寄与分制度の見直し
3 相続人以外の者の貢献の考慮


議事録等

議事録(準備中)

  資 料

部会資料3 相続法制の見直しに当たっての検討課題(2)【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900261.html
〔法制審議会〕
6月開催予定表
会議名
年  月  日
議    題
法制審議会民法(相続関係)部会第3回会議
平成27年6月16日
民法(相続関係)の規律の見直しについて
法制審議会商法(運送・海商関係)部会第12回会議
平成27年6月24日
商法(運送・海商関係)等の改正について
法制審議会国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会第14回会議
平成27年6月26日
国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)の整備について
http://www.moj.go.jp/content/001141388.pdf

平成27年6月24日(水)


【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成27年7月1日(水)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。





法務局名

公証役場名



東京法務局

丸の内公証役場



新潟地方法務局

新潟公証人合同役場



静岡地方法務局

富士公証役場



京都地方法務局

京都公証人合同役場



津地方法務局

四日市公証人合同役場



福井地方法務局

敦賀公証役場



山口地方法務局

岩国公証役場



福岡法務局

飯塚公証役場



 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成27年7月1日(水)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201506.html#HI201506232145

ガイドブック都税は6月下旬から配布。

ガイドブック都税は6月下旬から配布。
参院法制局サイトに共産党の裁判員修正条文掲載。
衆院法制局サイトに民主党の放医研修正条文と三党の女性活躍法修正可決条文掲載。
最高裁6.8労災給付でも打ち切り補償解雇有効判決・6.5特許侵害判決2件・下級審5.27強制わいせつ致傷判決掲載。
6.12閣議公布道交法・防省設置法・6.8閣議公布裁判員・郵便法。
6.19とうきねっとバージョンアップ
6.11官報31面山梨県火災共済が中小共済を合併。
仮想通貨国際規制へ。
漁船保険法改正し全国1組合へ。
アイピー電話乗っ取りで海外へ1万回以上通話でも遮断せず。
ドローン規制は災害時などを除き目視範囲内に限定へ。
6.12選択夫婦別姓・再婚期間100日などの民法改正を参院に民主・共産・社民・無所属クラブなどが低と出・民主党サイトに条文掲載あり。
持分会社も印鑑届書があり印鑑証明書を添付しますがアパート名などが印鑑証明書に記載されないのでアパート名などを記載した住民票を添付してほしいということでした。
土地を3等分して移転登記する旨の調停・和解調書では場所が特定できていないので単独登記申請はできません。
6.12都税公売情報掲載。
古橋様へ
病院の経営を目的とする会社設立は病院の開設に関する認可なので開設認可書面は不要としていますよ。なので学校の経営を目的とする場合も同じではないですか。
6.12衆院へ自民・公明・維新・次世代が重要施設ドローン規制法を提出。
自民党が議員立法で健康長寿基本法制定へ。
6.13追記
参法8夫婦別姓等
6.12参院で水銀禁止法・大気汚染防止法改正が成立。
6.14追記
今も深浦町水道などでは公設共用水栓制度が規定されていますね。実際にもあるかは別ですが。
6.15追記
衆法24ドローン規制法・条文掲載なし。
最高裁6.12航空機リース匿名組合所得税判決・通達改正前の分は加算税はダメ。
6.12消費者庁サイトにインターネット取引協議会17回資料掲載。
全日本アンゴラ農協・新宿区歌舞伎町753番地に解散命令・アンゴラってうさぎのことなんですね。海外の地名のではなくて。昭和53年住居表示実施。
法務省の役人でも適当・みなすなどの法令用語としての意味がわからない人もいるわけで・・弁護士だけじゃないんです。
婚姻届用紙に夫婦財産契約締結の有無・同登記の有無・欄を新設すればいいと思いますが。政令市役所では夫婦財産契約制度には触れたくないというが。
司法書士極板より
夫婦で銀行から住宅ローンを借りた場合は、商法511条2項の保証人が信用保証会社なので保証が商行為であるときに該当します。この場合銀行は連帯の免除をしており、信用保証会社の推定相続人などの連帯保証人を要求します。
三菱銀行から借りるとダイヤモンド信用保証株式会社が保証します。
1909.5.20農商務省令16号茶業組合規則改正の件があるので帝国憲法施行により法律とされたのではないですね。1945.3.31農商省令12号茶業組合・畜産組合解散・清算の件もあり。
成人年齢引き下げ後は18.19歳を年長少年として少年法・刑法特例へ。
マルコの下着はけっこういいですね。ペニスをとれば販売してくれるのかな。
6.17参院で成立法案ありの予定。
国立大学授業料免除も学部は災害や親死亡などに限定されたね。大学院は低所得も可能だけど。
6.20法務省と法務局サイトメンテナンス停止。
6.17追記
衆院サイトにドローン規制法条文掲載。
衆院法制局サイトに派遣法維新修正条文掲載
同一労働賃金法修正合意・6.19派遣法参院委員会採決へ。
6.17参院本会議で特許条約・商標条約・18歳選挙権・車両法・学校教育法・風営法・電気事業法成立。
6.16閣議水銀規制法・大気汚染防止法・政令1件
6.16官報11面大河原支局のユーラス天明太陽光の工場財団広告目録記載変更ではなく機械器具等追加と明示すべき。
6.16官報30面福井信金が武生信金を吸収合併へ。
6.16官報32面津島市内の9漁協が信連へ譲渡。
資本金1億円以下優遇なども見直しへ。米国は所得に応じて法人税累進というが会社は何社でも作れるので意味がないのでは。
煙草製造業者組合規則・明治34.7.15大蔵省令15
漁業組合規則・明治35.5.17農商務省令8ー漁業法
水産組合規則・明治35.5.17農商務省令9ー漁業法・外国領海水産組合法
特許代理業者組合規則・1904.4.21農商務省令4
特許弁理士組合規則・1909.10.26農商務省令51
があります。
6.18追記
建築基準法定期報告改正ぱぷこめ開始・条文は再度実施。
参院法制局サイトに風営法生活修正否決条文掲載。
最高裁サイトに5.29大阪地裁殺人未遂無罪判決掲載。
国勢調査政省令ぱぶこめ開始・簡易年の床面積廃止・様式告示化・11の2天災特例追加など。
6.19派遣法衆院委員会採決へ。に訂正。
白金東部再開発組合設立認可された。
esg登記研究会6.18記事は原因はどちらでもいいんです。
古橋司法書士さんの6.16記事・
未登記であっても従属的付属建物には当然に抵当権は及ぶからその点の心配はない。第三者にそれだけが売却されたりしない限り・・・債務者会社につき法定地上権成立はありえない。
日暮里の川口クリニックと渋谷皮膚科は同じ医療法人なんだね。だったら理事長は2つの院長にはなれないから別の人が院長になるしかないね。
6.19からブックオフ渋谷センター街店でハグオールのロッカーによる受付が開始されます。
6.20追記
犯罪収益移転危険度・国土形成計画・地裁再生法政令・省令・基本方針ぱぷこめ開始。
参法9子育て・介護支援法・次世代の党・条文掲載なし。党サイトに概要のみ掲載あり。
衆院法制局サイトに同一賃金法修正可決条文掲載。
6.19参院本会議で地方分権・地域再生法成立・衆院本会議で国土交通省独法整理法成立。
知財本部で2015計画決定。
金曜日閣議で科技イノベ2015閣議決定・車両法・学校教育法・風営法・電気事業法・公選法公布・政令も閣議決定。
登記統計4月掲載。
オマーン投資協定署名された。
新保さん監査法人は名称区だよ。。。。
自民党がエフワンとかのモータースポーツ推進法を議員立法で。
管理組合法人とかの理事長が平理事にとどまる辞任の場合は、辞任と登記されます。各自代表だったが互選された場合、互選されなかった人は代表権喪失と登記されます。
平理事だった人が理事長になった場合も就任です。互選制度を廃止し各自代表する場合は代表権付与と登記されます。
6.21追記
日本原燃株式会社を認可法人化措置へ。ニューモと同様の形態へ。
船舶売買登記には関連して抵当権登記があるけど銀行が司法書士を指定指定してくるので海事代理士はできない。だから連件となる売買登記も司法書士が行う。船籍港移転登録などは司法書士はできないから海事代理士が別に行う。
6.22追記
法制審議会6月予定がようやく掲載・6.16相続・6.24運送・6.26国再裁判管轄。
国会9.27まで95日間延長。
6.24追記
月曜日閣議・国土交通省独法整理法・地方分権法・地域再生法・政令2件
三井住友海上がドローン保険参入へ。東京海上も同様。
6.24とうきねっとに7.1公証人変更掲載。
都立看護学校身元保証人2人を1人とし都内限定廃止。
6.23官報30面静岡県火災共済が商工共済を合併。
参院サイトに参法9条文掲載。
漫画で日本軍開戦後外国人船員が喜んで殉職するという魔法の手はなんだろうか。家族とも帰化だろうか。
内藤司法書士さんへ
横浜局は定款抜粋を許容しているのではないです。なお、定款変更を決議した場合も決議前からみなし会社であったかは議事録で判明しないから問題ですけど。附則10条当社の監査役に関する規定は当分の間これを適用しない。とかあったりしてね。
転換価格の計算式で算定できるから特別配当による新転換価格は登記しないはずですが。却下はされないだろうけれど。
公明党議員立法で成年後見利用促進法。
自治会館が財団法人名義だが固有の資産ではないとすると基本財産欠如になるからそもそも設立できなかったものとなるよね。町内会へ移転を求める訴訟があるそうだけど。社団法人なら基本財産は関係ないが。
債務超過の疑いがあれば特別清算可能です。債権調査などにより超過していなくても取り消されたりはしない。通常清算にもどるという選択肢はあるけれど義務ではない。債務超過が確定していないと破産申し立ては無理です。超過していなければ破産廃止になる。
昭和24父が医師登録・平成10息子さんが医師登録。けっこう若いみたいですね。もっとお年だと思っていました。公立病院をやめたというので定年とかだろうと思っていました。あのおじいちゃんからすれば自然かなと。代診とかはしていなかったけれど。週1回とかしているお医者さんも多いですが。登録年が50年くらい違う。
アルバイト雑誌などは見てくれないことに意義があるそうです。応募してほしい人には直接声をかけているから。ハローワークなども同様。なので会社から声をかけられていないのに応募するのは無駄。
6.24復興推進会議開催。
6.24経済産業省・国土交通省サイトに自動走行中間まとめ掲載。
6.25追記
登記研究5月号通達なし
170ページ合併・合体による所有権登記を更正することは可能だが抹消できないのは矛盾する。
174ページ付記登記を引きなおしてもよく・引きなおさなくてもよい。とする。
地震保険の半壊を大半壊・小半壊にわけるぱぷこめ開始。
6.12わいせつ等横浜地裁判決掲載。
6.16法制審議会相続資料掲載
6.25官報32面生協しまねが出資金1口1000円を100円10口と100円未満預かり金とするとあるが100円未満は発生しないでしょう。併合ではないから。
紀伊民報は月曜休刊ですが日刊紙として公告可能でしょうか。土日休刊でよいというが週5回という意味ならば可能だけれど。
esg登記研究会6.25コピーする際縮小してもよいよね。だから印鑑が縮小してもいいよね。
とうとう日弁連準会員・旧外弁が0人になりました。沖縄外弁は以前から0人ですが。アメーバぶろぐ石橋法律事務所2013..2.14記事最後の準会員フランシス氏死亡抹消。
来年4月から登記研究の定価が値上げされます。
6.26追記
ガイドブック都税2015・不動産と税金2015が東京都主税局サイトに掲載された。
6.26通関業法改正ぱぷこめ。
11.4夫婦別姓・再婚禁止期間で最高裁弁論へ。
6.30農協法衆院通過へ。
本日閣議で不動産登記令改正閣議決定・来週火曜日官報掲載予定。
民事月報4月号82ページ法人の代表理事の選任・選定・書面。
91ページ校長である理事長の再選はとうきできないものと考える。とある。
95ページ理事の互選は過半数が支持しなければならない。としており3人の候補者のうち最多数であれば過半数であることを要しないとの内藤司法書士説を否定している。
281ページ27.2.26民2−124地方自治法260の2法人移転特例
284ページ27.2.27民商21商業準則改正
294ページ27.2.27民商22経過措置
295ページ27.3.16民商29代表者国内要件廃止
301ページ27.3.2民商16供託準則改正
303ページ27.3.2事務連絡同件
共有建物に従属的付属建物を1人で建築したときは符合により付属建物も共有になります。そして他の共有者に償金請求することが可能になります。主たる建物の持分を少し移転する方法でもよい。
10月から渋谷区役所が立替のため仮庁舎へ移転します。登記所とかも立替になるのでしょうか。
ブックオフの買取でコンビニコミックが一律ではなく5円から40円になっていた。文庫は以前のままだけど。以前は一律10円・まれに20円。といいながら5円がほとんどだねぇ。
esg登記研究会より・登記官に会わせてくれというと会えないけど再検討してもらえてオーケーになる。とある。小生の場合は呼べという前に出てきてくれる。以前港でお会いしましたけど今ここにいるんです。その声と旧表題部の件でああみうらさんがうちの登記所に来たんだな。とわかりましたので。とか。賃金職員に謄写して。と言ってくれるので問題解決。認証文はちゃんとなっていなくてもまあいい。
あの青山ブックセンターを倒産に追いやった栗田出版が倒産しました。あああ。
佐藤正樹司法書士事務所によると釧路局の抵当権信託移転後の名変が付記1号の付記1号になっているね。おかしいね。
6.27追記
6.26電子署名法ぱぷこめで司法書士・調査士・行政書士・税理士・社労士名簿の謄本が法令に作成根拠がありかつ定期更新される書類とされているがそうでしょうか。弁護士・海事代理士名簿謄本とかは認められない。
7.1から裁判所除法公開の不服審査が上級裁判所の高裁・最高裁から一律最高裁となり3人の諮問機関が設置されるという報道です。
6.28追記
建築基準法改正で既存不適格建物の吹き抜け増床などに規制緩和へ。
現在家族の法と実務・日本加除出版2015・3400円307ページ子が孫を廃除し・孫が子を殺傷したような場合孫は祖父母をだいしゅうできない。
いまこそマスゴミ禁止法制定を。社説等以外は客観的事実のみの報道とすべき。

大阪本局で印鑑提出時に限り方がきを登記する人は住民票添付要請が20年前にありました。

大阪本局で印鑑提出時に限り方がきを登記する人は住民票添付要請が20年前にありました。
ローカルルールですかね。
カード決済は司法書士協同組合が可決すれば可能でしょうか。
持分会社も対象でした。
2015.06.04(木)【原本と謄本】(金子登志雄)

 戸籍謄本、戸籍抄本、登記簿謄本などでお分かりのとおり、謄本とは原本であ
る文書の全部の写しであり、抄本とは一部の抜粋のことです。

 もっとも、最近は、原本が文書ではなくなったためか、戸籍事項証明書とか、
登記事項証明書というように変わっていますけど………。

 さて、商業登記規則61条5項の本人確認証明書ですが、条文には「当該取締
役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。」とあります。

 運転免許証の写しでもよいわけですが、あの運転免許証は「文書」なんでしょ
うか。原本とは文書でなくてもよいのでしょうか。

 条文には「謄本」とあるので、運転免許証の生年月日部分を黒塗りにして提出
したら、受理されないのかという興味を持っていますが、登記官によって対応が
異なることでしょう。私が登記官であれば、氏名と住所の記載のある公的証明書
によって本人の実在を確認するためだからと受理しますが、杓子定規の登記官は
「これは謄本ではない」と言い出しそうです。

 次に、この運転免許証の写しが謄本であれば、登記所では「原本」還付の手続
ができないのでしょうか。できますよね。この場合の原本とは「申請書に添付し
た書類」のことですから。

 この本人による謄本化は住民票でも可能でしょうか。つまり、住民票をコピー
し本人が原本と相違ないと記載し押印すれば、住民票自体を登記所に示す必要は
ないのでしょうか。これは、そのとおりです。運転免許証だけの特則ではありま
せん。

http://www.esg-hp.com/
空白でなければならないとされています。本籍の墨ぬりにいて先例は。
自民党が国境離島無人化防止法提出へ。
国土交通省もドローン登録制法案提出へ。
7.27松戸支局移
所在松戸市岩瀬4 7 3 番地1 8
松戸法務総合庁舎(旧庁舎隣接)
http://houmukyoku.moj.go.jp/chiba/content/matsudoiten.pdf
7.21前橋本局移転
http://houmukyoku.moj.go.jp/maebashi/page000018.pdf
高松局人権擁護部が新庁舎へ移転へ。

三浦様

三浦様

御質問の件について回答いたします。

 〇分会社の登記における社員等の婚姻前の氏の記録の申出について
持分会社の社員の加入による変更の登記の申請をする場合など,商業登記規則第88条の2第1項に掲げられた登記の申請に該当する場合には,婚姻前の氏の記録の申出をすることができます。個別の事案については,管轄の法務局にお問い合わせください。

◆〇垓萃村長作成の印鑑証明書の援用について
印鑑届出書に添付することとされている市区町村長作成の印鑑証明書については,作成後3か月以内のものであれば,登記申請書に添付したものを援用することができます。

        法務省民事局商事課
三浦尚久 様

 この度は,福岡法務局ホームページを御利用いただきまして,ありがとうございます。
お問い合わせのありました件について,回答いたします。

 5月18日付け掲載の当支局に係る「大牟田三池港ソーラーパーク株式会社の工場財団公告」については,ご意見をいただきましたとおり,「機械,器具等」について明示した内容の追加公告を行います。
 
 貴重なご意見をいただき,ありがとうございました。



福岡法務局柳川支局長
工作物は登記できない不動産にあたり動産ではないです。水戸局は誤りだとして取り消しました。




----- Original Message -----
From: 三浦 尚久
To: "iken_youbou_cb01@minji.moj.go.jp"
Date: 2014/7/1, Tue 18:17
Subject: Re: お問い合わせいただいた件について





構築物等の工作物は登記できない不動産に該当しますから公告の対象外です。






----- Original Message -----
From: "iken_youbou_cb01@minji.moj.go.jp"
To: xxxxxxxxxxx122000@yahoo.co.jp
Date: 2014/7/1, Tue 13:20
Subject: お問い合わせいただいた件について


 三浦尚久 様

 当局のホームページ宛てに照会のありました件については,いただいたメール本文の内容からは三浦様からのお問合せの趣旨が判然としませんが,仮に,三浦様がメール本文記載の会社が有する動産につき,「権利を有する者,差押,仮差押又は仮処分債権者」である場合は,直接,管轄である千葉地方法務局木更津支局に申し出ていただきますようお願いいたします。
【申出先】
〒292−0057 千葉県木更津市東中央3丁目1番7号
           千葉地方法務局木更津支局      
            電話 0438−22−2531  

千葉地方法務局総務課
                   電話 043−302−1312

189

20

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

21

農業協同組合法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

22

労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

23

公職選挙法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第28号 修正案 要綱
薬師寺みちよ議員 平27.5.26 審議情報
前の国会

防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案

第189回国会
閣法第33号

大串 博志議員
外3名
(民主)

平成27年
5月14日

修正案

要綱
新旧


経過




独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案に対する修正案

第189回国会
閣法第39号

初鹿 明博議員
外1名
(維新)

平成27年
5月15日

修正案

要綱
新旧


経過




裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案

第189回国会
閣法第41号

清水 忠史議員
(共産)

平成27年
5月15日

修正案

要綱
新旧


経過




裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案

第189回国会
閣法第41号

盛山 正仁議員
外3名
(自民、民主、維新、公明)

平成27年
5月15日

修正案

要綱
新旧


経過

可決



電気事業法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案

第189回国会
閣法第29号

鈴木 義弘議員
(維新)

平成27年
5月20日

修正案

概要
新旧


経過




電気事業法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案

第189回国会
閣法第29号

田嶋 要議員
外2名
(民主)

平成27年
5月20日

修正案

要綱
新旧


経過




水銀による環境の汚染の防止に関する法律案に対する修正案

第189回国会
閣法第36号

田島 一成議員
外2名
(民主、維新、生活)

平成27年
5月22日

修正案

要綱
新旧


経過




大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する修正案

第189回国会
閣法第37号

田島 一成議員
外2名
(民主、維新、生活)

平成27年
5月22日

修正案

要綱
新旧


経過




郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案

第189回国会
閣法第62号

吉村 洋文議員
(維新)

平成27年
5月28日

修正案

要綱
新旧


経過




地域再生法の一部を改正する法律案に対する修正案

第189回国会
閣法第53号

木内 孝胤議員
外1名
(維新)

平成27年
5月29日

修正案

要綱
新旧


経過




国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する修正案

第189回国会
閣法第65号

福田 昭夫議員
外1名
(民主)

平成27年
5月29日

修正案

要綱
新旧


経過




女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案に対する修正案

第189回国会
閣法第8号

田村 憲久議員
外5名
(自民、民主、公明)

平成27年
6月3日

修正案

要綱
新旧


経過

可決
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou189.html#shu14

人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案 法案 要綱
新旧
小川敏夫議員外6名 平27.5.22 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-189.htm#189-007

189

72

我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

73

国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

74

活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

高裁判例


平成24(受)1204  特許権侵害差止請求事件
平成27年6月5日  最高裁判所第二小法廷  判決  破棄差戻  知的財産高等裁判所

全文



最高裁判例


平成24(受)2658  特許権侵害差止請求事件
平成27年6月5日  最高裁判所第二小法廷  知的財産高等裁判所

全文



最高裁判例


平成26(受)2344  不当利得返還請求事件
平成27年6月1日  最高裁判所第二小法廷  判決  棄却  大阪高等裁判所

全文



最高裁判例


平成26(受)1817  不当利得返還請求事件
平成27年6月1日  最高裁判所第二小法廷  判決  破棄差戻  名古屋高等裁判所

全文



最高裁判例


平成24(行ヒ)368  市県民税変更決定処分取消請求事件
平成27年5月26日  最高裁判所第三小法廷  判決  破棄自判  福岡高等裁判所

全文



最高裁判例


平成25(あ)1465  詐欺被告事件
平成27年5月25日  最高裁判所第二小法廷  決定  棄却  大阪高等裁判所

全文



最高裁判例


平成25(あ)729  殺人,殺人未遂,現住建造物等放火被告事件
平成27年5月25日  最高裁判所第二小法廷  判決  棄却  大阪高等裁判所

全文



最高裁判例


平成26(許)36  手数料還付申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成27年5月19日  最高裁判所第三小法廷  決定  破棄自判  大阪高等裁判所

全文



最高裁判例


平成27(し)149  弁護人に対する出頭在廷命令に従わないことに対する過料決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成27年5月18日  最高裁判所第三小法廷  決定  棄却  大阪高等裁判所

全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?page=1&filter[recent]=true
公布(法律)


旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(決定)


政 令


外務省組織令の一部を改正する政令(決定)

(外務省)

労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(厚生労働省)

労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令(決定)

(同上)
公布(法律)


株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(決定)




政 令


公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令の一部を改正する政令(決定) 

(消費者庁)
平成27年5月29日 定例閣議案件平成27年5月26日 定例閣議案件平成27年5月22日 定例閣議案件平成27年5月19日 持ち回り閣議案件平成27年5月19日 定例閣議案件平成27年5月15日 定例閣議案件議事録平成27年5月14日 臨時閣議案件議事録平成27年5月12日 定例閣議案件議事録平成27年5月8日 定例閣議案件議事録
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案 H27.5.15 内閣官房国家安全保障局 概要(PDF)
要綱(PDF)
法律案・理由(PDF)
新旧対照表(PDF)
参照条文(PDF)
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案 H27.5.15 内閣官房国家安全保障局 概要(PDF)
要綱(PDF)
法律案・理由(PDF)
参照条文(PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/houan/189.html
動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案

平成27年5月29日

政策統括官(防災担当)

概要
要綱
法律案及び理由
新旧対照表
http://www.cao.go.jp/houan/189/index.html
平成27年6月
「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。(6月5日)
主要行等の平成27年3月期決算の概要について公表しました。(6月5日)
地域銀行の平成27年3月期決算の概要について公表しました。(6月5日)
主要生損保の平成27年3月期決算の概要について公表しました。(6月5日)
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。(6月5日)
日本年金機構の個人情報流出に伴う不正の防止について要請しました。(6月4日)
ジョイント・フォーラムによる「各業態における信用リスク管理の進展:現状と提言」の公表について掲載しました。(6月4日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(6月4日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年6月2日)(6月3日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(6月3日)
「貸金業法施行令の一部を改正する政令(案)」を公表しました。(6月3日)
「前払式支払手段に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」を公表しました。(6月3日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(6月2日)
人事異動(平成27年5月19日発令)を掲載しました。(6月2日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(6月1日)
第49回金融トラブル連絡調整協議会を開催します。(6月1日)
平成27年5月
九州財務局鹿児島財務事務所が「口永良部島(新岳)噴火にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。(5月29日)(5月29日)
プリペイドカードの購入を指示する詐欺業者にご注意ください!を公表しました。(5月29日)
「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の七第一項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件(案)」を公表しました。(5月29日)
アクセスFSA第143号を公表しました。(5月29日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(5月29日)
東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。(5月29日)
貸金業関係資料集を更新しました。(5月29日)
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成27年2月末)公表しました。(5月29日)
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。(5月29日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(5月28日)
金融安定理事会によるシステム上重要な銀行(SIB)に対する監督の枠組み・手法に関するテーマ別レビュー報告書の公表について掲載しました。(5月28日)
「金融商品取引法第六十七条の十八第四号の規定に基づき金融庁長官の指定する有価証券を定める告示案」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(5月28日)
金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」(第2回)を開催しました。(5月27日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年5月26日)(5月27日)
「平成26年改正保険業法(2年以内施行)に係る政府令・監督指針案」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(5月27日)
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。(5月27日)
金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」(第3回)を開催します。(5月26日)
カブドットコム証券株式会社に対する行政処分について公表しました。(5月26日)
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。(5月26日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年5月22日)(5月25日)
「金融再生法開示債権の状況等」の訂正について公表しました。(5月22日)
平成26年改正保険業法(2年以内施行)に係る「保険会社向けの総合的な監督指針(別冊)(少額短期保険業者向けの監督指針)」等の一部改正(案)を公表しました。(5月22日)
「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。(5月22日)
(株)高田工業所株式に係る相場操縦審判事件の第1回審判期日開催について公表しました。(5月22日)
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。(5月22日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年5月19日)(5月20日)
金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」(第1回)を開催しました。(5月20日)
金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」(第2回)を開催します。(5月20日)
株式会社トラスト株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。(5月19日)
参議院財政金融委員会における麻生金融担当大臣の「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」概要説明を公表しました。(5月19日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(5月18日)
IOSCOによる大規模な市場仲介業者における信用リスク評価のサウンド・プラクティスに係る市中協議報告書の公表について掲載しました。(5月18日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年5月15日)(5月18日)
無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出について公表しました。(5月15日)
レバレッジ比率に係る告示の一部改正案等を公表しました。(5月15日)
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について公表しました。(5月15日)
「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。(5月15日)
日韓金融協議の開催について公表しました。(5月15日)
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。(5月15日)
金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」(第1回)を開催します。(5月14日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(5月14日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年5月12日)(5月14日)
「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。(5月13日)
「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について更新しました。(5月12日)
平成26年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(5月12日)
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。(5月12日)
IOSCOによる不正防止に向けたメッセージに関する調査結果の公表について掲載しました。(5月12日)
「第5回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」の開催について公表しました。(5月11日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年5月8日)(5月11日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(5月8日)
公認会計士の懲戒処分について公表しました。(2)(5月8日)
公認会計士の懲戒処分について公表しました。(1)(5月8日)
シニア・スーパーバイザーズ・グループ(SSG)による「アルゴリズム取引に関する金融機関におけるリスク管理上の着眼点」の公表について掲載しました。(5月8日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(5月7日)
日神不動産(株)役員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第1回審判期日開催について公表しました。(5月7日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(5月1日)
「社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件(案)」を公表しました。(5月1日)
「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」を公表しました。(5月1日)
http://www.fsa.go.jp/topics.html
復興推進委員会(第18回)[平成27年5月26日]
議事次第
資料1〜3 平成27年5月12日公表資料
(資料4)委員提出資料(岩手県)
(資料4)委員提出資料(宮城県)
(資料4)委員提出資料(福島県)
(資料5−1)平成26年度「新しい東北」先導モデル事業の評価について(報告)
(資料5−2)平成27年度「新しい東北」先導モデル事業の選定について(案)
(資料5−3)「新しい東北」各種施策の進捗状況
(参考資料1−1)復興の現状
(参考資料1−2)復興の取組と関連諸制度
復興の現状と最近の取組(パンフレット)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-2/20150526095712.html
集中復興期間の総括及び平成28年度以降の復旧・復興事業のあり方について

 集中復興期間の総括及び平成28年度以降の復旧・復興事業のあり方について、別添のとおりとりまとめました。

【別添】
 (1)集中復興期間の総括と28年度以降の復興事業のあり方(ポイント)【資料1】
 (2)集中復興期間の総括及び平成28年度以降の復旧・復興事業のあり方【資料2】
 (3)集中復興期間における復興事業の主な実績【資料2(別添1)】
 (4)平成23年度〜平成25年度(累計)復興関連予算の執行状況【資料2(別添2-1)】
 (5)不用額及び繰越額の内訳【資料2(別添2-2)】
 (6)復興交付金の成果と残された課題【資料2(別添3)】
 (7)28年度以降の復興事業の考え方【資料2(別添4)】
 (8)復興特区制度の活用状況等(復興推進計画、復興整備計画)【資料2(参考資料)】
(9)復興期間の名称【資料3】
http://www.reconstruction.go.jp/topics/20150602160747.html
総務省5月
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/1505m.html
6月
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
5月29日 登記統計統計表(平成26年年報公表) 
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
〔法制審議会〕
5月開催予定表
会議名
年  月  日
議    題
法制審議会民法(相続関係)部会第2回会議
平成27年5月19日
民法(相続関係)の規律の見直しについて
法制審議会国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会第13回会議
平成27年5月22日
国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)の整備について
http://www.moj.go.jp/content/001141388.pdf


平成27年6月5日(金)


【お知らせ】電子納付の一時利用制限について

 登記・供託オンライン申請システムと接続しているe-Gov電子申請システムのメンテナンスにより,以下の時間帯において,一時的に瞬断が発生するため,申請用総合ソフト等(申請用総合ソフト,かんたん証明書請求等)の「(電子)納付」ボタンから各連携先の銀行等のインターネットバンキングを利用して電子納付を行うことができなくなる可能性があります。当該影響は一時的なものと想定されますので,その場合,少し時間をおいてから再度実施いただくようお願いします。
 なお,直接金融機関のインターネットバンキングにアクセスして,収納機関番号,納付番号,確認番号などを入力すれば,下記時間帯においてもインターネットバンキングを利用した電子納付が可能です。


利用制限時間帯
 平成27年6月5日(金)午後7時頃から午後9時頃まで(左記の時間帯のうち一時的な間)
 (e-Govのメンテナンス作業の状況によっては,時間が前後することがあります。)



平成27年6月5日(金)


【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(3.8A→3.9A)について

 申請用総合ソフト(3.8A)について,一部機能の改修のため,バージョンアップを行います。
 6月19日(金)午後10時以降に,申請用総合ソフトを起動すると,最新バージョンの申請用総合ソフト(3.9A)に更新することができます。
 なお,このバージョンアップでは,不動産登記手続の申請書様式の一部の更新を行いますが,バージョンアップ前に作成した申請データは,そのまま利用することができます。

 改修内容及びバージョンアップの方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201506.html#HI201506052125

お知らせ】指定公証人の変更について

 平成27年6月2日(火)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。





法務局名

公証役場名



横浜地方法務局

鶴見公証役場



 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成27年6月2日(火)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。



平成27年5月25日(月)


【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成27年6月1日(月)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。





法務局名

公証役場名



長野地方法務局

佐久公証役場



長野地方法務局

伊那公証役場



大阪法務局

東大阪公証役場



奈良地方法務局

奈良合同公証役場



岐阜地方法務局

美濃加茂公証役場



広島法務局

広島公証人合同役場



福岡法務局

直方公証役場



長崎地方法務局

佐世保公証役場



鹿児島地方法務局

鹿児島公証人合同役場



鹿児島地方法務局

川内公証役場



青森地方法務局

八戸公証役場



松山地方法務局

新居浜公証役場



 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成27年6月1日(月)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。



平成27年5月25日(月)


【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について
次のとおり,登記所の管轄変更が予定されています。商業・法人登記の申請に当たっては,申請先の登記所にご留意願います。
 なお,管轄変更の詳細につきましては,仙台法務局のホームページをご覧ください。

 商業・法人登記事務



管轄変更日

法務局

変更元登記所

範囲

変更先登記所



6月1日

仙台法務局

石巻支局

全部

本局



6月1日

仙台法務局

気仙沼支局

全部

本局



6月1日

仙台法務局

名取出張所

全部

本局



 登記所の管轄変更等に伴い,申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。5月29日(金)午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記の内容を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
 なお,バージョン1.7A以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は,登記所情報を更新することができませんので,バージョンを最新版にアップデートの上,更新してください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201505.html#HI201505252085
国の行政手続のオンライン利用に関する御意見・情報提供のお願い




案件番号

145208542



定めようとする命令等の題名






根拠法令項






行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
(所管府省・部局名等)

総務省行政管理局行政情報システム企画課
担当:千葉、渡邉
電話:03-5253-6077





案の公示日

2015年05月15日

意見・情報受付開始日

2015年05月15日

意見・情報受付締切日

2015年06月14日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見公募要領  
•別紙様式(Wordファイル)  
•別紙様式(PDFファイル)  



関連資料、その他




資料の入手方法

紙媒体の資料を総務省行政管理局行政情報システム企画課にて配布いたします。




備考

「意見提出フォーム」の「提出意見」欄には、別紙様式の質問事項への御回答を直接御入力ください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208542&Mode=0
不動産登記令等の一部改正(案)の概要に関する意見募集




案件番号

300080128



定めようとする命令等の題名

不動産登記令等の一部を改正する政令




根拠法令項

不動産登記法第18条及び第26条(これらの規定を同法第16条第2項において準用する場合を含む。)
船舶法第34条第1項
農業動産信用法第13条第3項
建設機械抵当法第9条
企業担保法第4条第2項




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省民事局民事第二課 
TEL:03−3580−4111
(内線 2433)





案の公示日

2015年05月01日

意見・情報受付開始日

2015年05月01日

意見・情報受付締切日

2015年06月01日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•一部改正(案)の概要  



関連資料、その他




資料の入手方法

法務省民事局民事第二課において配布




備考

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080128&Mode=1




5.1不動産登記令改正ぱぷこめ開始。

5.1不動産登記令改正ぱぷこめ開始。
公布の日から登記のない区分建物の差押嘱託の際の非敷地権証明書廃止
27年秋から法人の資格証明書添付廃止・日本で登記のない法人などは除く。
支配人の代理権限証明・他の登記所の土地建物謄本なども添付廃止すべき意見提出しました。
司法書士法人・調査士法人が代理する場合の代理権限情報も添付廃止すべきです。
5.1官報仙台局に震災不動産登記専門職設置。
5.1官報11面山形簡裁天童市役所区画整理はおかしい。号外101-41の香芝市役所区画整理が正しい。
5.1官報32面島根県信連から島根県農協へ譲渡。
貸金統計など掲載・法制審議会5月予定掲載なし。
5.8自民党議員立法で民法改正骨子。
4.28東日本旅客鉄道が名古屋証券取引所上場廃止申請。西日本旅客鉄道なども続くか。重複上場がステータスだった時代は終わったものね。
土曜日追記
九州旅客鉄道も福岡証券取引所には上場しないのだろうね。
月曜日追記
オーディーエーは欧米は無償なのに日本は返済が必要ですし、維持費が出ない。維持のための技術者無償派遣はありますけど。
火曜日追記
維持費まで貸すと返済できなくなりますからね。
5.12自民党休眠預金移管管理法骨子
池田ゆう子クリニックが4月限定で半額とかやっいていたが5月以降は通常価格が半額になっている。なんじゃこりゃ。血液注入のほうは倍額になっていますね。微乳は同額程度ですが。
海外上場は今もステータスなんだろうか。ニューヨーク・ロンドン・アムステルダムとか。
水曜日追記
戸籍寺宝4月号85ページ死体調査書のみ提出に関して警察庁と法務省協議成立・身元判明者についても不分明報告を求めている。
1.10追記
衆法20カジノ法案条文衆院法制局サイト掲載。
5.8閣議開催されるも特に案件なし。
法制審議会5月予定掲載なし。
輸入者名としてアルファベット会社名と06から始まる電話番号しかない缶ジュース発見・所在地も必須だそうですね。
4.12から信金通帳相互利用拡大。
25.3.15政令58で旧令を改正したため個人商号・未成年者・後見人・個人支配人・ブック法人資格証明書450円・ブック法人全部証明書900円に変更。
5.11追記
カジノ法10条2項外国人旅客以外規制。衆院サイトにテキスト条文掲載。
法制審議会5月予定・5.19相続・5.22国再裁判管轄の2回だけ。
東京高裁判例により期間内に開催されたときは以上ではない限り継続会にも任期が続くとしていますよ。
サービサーは名称規制があるので内認可書が必要でしょうね。証券会社と同じだから。何サービサー設立準備株式会社なら可能でしょうかね。
隣地の固定資産税滞納で落札するのが一番ですけど田舎ですと税額0円でしょうか。
5.13自民党重要施設上空ドローン規制新法議員立法で措置へ。成年後見人への郵便転送なども議員立法へ。
性的虐待の時効を成人まで停止する案が浮上した。
司法書士・調査士費用のカード決済は単位会などで規制されている可能性もあるよね。弁護士費用はカード決済可能な事務所もあるそうですが。
海外上場も廃止が続々なのでステータスではないのでしょうね。
港区役所のレンタル自転車はクレジットカードがないと利用できません。千代田区役所のは一部の料金プランに限っては現金払いも可能です。返却されなかったときに損害賠償金をカード会社に請求できないのでととりっぱぐれる可能性があるが保証金預託とかでも可能にならないか。
5.14安保2法案閣議決定へ。国会も40日程度延長へ。ぜひ今国会で成立させましょう。
高輪台駅の近くの土地はがけ側にフェンス設置して物置を置こうと思う。売るのはやめる。
5.12追記
5.12閣議政令3件のみ。、
復興庁が来年度から5パーセント程度の地方負担を求める。モラルハザードの欠如。
5.11財政制度分科会・教員給与削減など。
5.12官報号外105-55津市漁協が組合員19人以下になり解散。
口から食べられなくなったらもはやこれまでとして安楽死しますか。という問いかけがなされています。
生活できなくなったら、人間としての尊厳を維持して死を選択します。ケースワーカーに罵倒され基本的人権がない生活は耐えられません。国広君は狂犬だけど区長も弱みを握られているらしくなにもできません。
都知事選挙後逮捕され下獄するといっていた父はいまだ入獄できないようです。老革命家らしく最後は灰弱でもしてかっこよく死んではいかがでしょうか。
甘い生活という漫画のピクシーの左脇ホックのボディスーツは実現可能でしょうか。
業務命令で通学する場合の交通費は客先や出張の交通費と同じく給与とはしません。
役員であるというだけで高級機種を貸与することは問題です。
5.13追記
5.12経済財政諮問会議開催。
5.13参院でスポーツ庁設置法成立・10.1設置確定。緑基金法・政策投資銀法・水防法も成立しただろう。
意匠権国際出願開始。
京都守護職さまへ
大規模工場なら地目雑種地ですがこの場合が建物種類工場であり、小規模工場は地目宅地なので作業場になるということでしょうか。
自民党成年後見・死後事務・郵便物転送等・たしかに弁護士事務所などへの転送は無理だよね。
5.13民主党が衆院へ農協法改正対案提出。4.14衆院サイトに条文掲載。
5.14追記
5.14厚生省告示268で27.10.1から生活保護基準改定。
本日安保法制閣議決定されるか。
5.13参院で4法成立・参院公報。
5.16追記
5.15不動産登記等オンライン申請改善ぱぷこめ開始。
閣法72.73安保法制・条文掲載なし。
防衛賞設置法民主党修正案条文衆院法制局サイト掲載。
金曜日閣議でニウエ承認。
5.15参院で裁判所定員法・電気通信事業法・4条約成立。
新保さまへ
取得後遅滞なく償却決議しなければならない。とされているので取得後にしか取締役会決議できません。
5.18追記
大阪特別区僅差で否決。
5.18官報10面柳川支局の大牟田三池港ソーラーパークの工場財団広告は機械機器と明示すべき。
法務省性犯罪9回目掲載。
明治20農商務省令4茶業組合規則が農業団体法で廃止されているが法律としての効力があったものか。法人とは明示していない。茶業会議所の業界規制などあり。
鉄道債券も今も償還期限が咲きなのもあるのでしょうか。国鉄法・施行令に期限はない。
月刊不動産1つ記号22ページシェアハウスの取得税は寄宿舎と同じく専用室に教養案文を加算して40未満は対象外。
新しい税金の知識20年版・信託銀行・信金などで配布・編集元記載なし。
3ページ教育贈与に通学定期・留学渡航費を追加・1回1万以下・年間24万以下は領収書不要。
8ページ鉄道債券・旧国鉄のもの・世銀債源泉なしはうそ。
16ページ勤労学生控除で大学生とかがだめになっているがうそ。
70ページ外国遺族年金は相続税は課税されるのか。
127ページ分離課税なら本人確認不要というのもうひそ。
家内工業的が作業場ということは中規模も工場になるということか・地目は宅地だが。
5.19追記
本日再度区役所撤去に同意。
72官房・73防衛省で理由のみ内閣法制局に掲載。
閣議は公布法律2件・政令2件。
5.19漢方号外110-54太陽の党の合併解散清算公告・制度がおかしい。
5.19総務省サイトに生活保護改善1回目掲載。
大辞林によると台帳と証書にかけて割り印するような場合も契印というとあります。
供託規則とは異なり登記申請書添付書類の契印は求められていない。
5.22追記
衆院法制局サイトに電気事業法修正維新・民主・裁判員修正共産と自公民主維新のが可決・大学評価機構修正維新の各条文掲載。
最高裁弁護人不出頭過料
5.22閣議で文化芸術振興基本方針は文化庁サイトに掲載・核ごみ基本方針は経済産業省サイトに掲載・大学評価機構法・商工中金法・地域交通活性化法公布・政令3件。
火曜日持ち回り閣議で電気事業法維新修正
5.21官報11面第三者没収神戸
5.20登記統計3月
5.21文部省サイトに賠償裁決
安保野党対案へ。
ドローン規制法はまだ出ず。
内閣官房サイトに安保2法条文掲載。
JR東日本・北海道サイトに夏の臨時列車掲載・5.25時刻表発売へ。東海・西日本・四国も掲載された。九州のみ掲載なし。
二塚駅のみ貨物社員が切符販売しているも今年中に廃止か。貨物列車がなくなるため人がいなくなると思われる。
親会社の配当は子会社が配当したときに限り同額で行うとかいう定款ってありですかね。特定目的会社のように。
もういよいよここ以外更新できないかな。
林野庁サイトに木材利用ポイント受付終了掲載。
5.12追記
住友生命が委員会設置相互会社へ・明治安田に続き2社目・三井生命とは合併しないね・
閣法72.73テキスト条文が衆院サイトに掲載。
参法7人種差別撤廃推進法・民主党・参院法制局サイトに条文掲載あり。
衆院法制局サイトに大気汚染・水銀規制法修正条文掲載・民主・維新・生活共同提出。
5.22参院本会議で水銀条約・農林省設置法成立。
5.25最高裁殺人判決・5.19最高裁決定・労基法の付加金は手数料に入れない。
6月の公証人変更・集中化がとうきねっとに掲載。
JR九州サイトにも夏の臨時列車掲載。
5.29追記・本日雨。
5.26読売新聞で特商法を改正し業者登録制度とし行為者にも処分し第2会社規制へ。
5.26経済財政諮問会議
5.27参院で医療保険改革法・五輪・ラグビー措置法・金商法成立。
新銀行東京を都庁が売却し撤退へ。
6.1から川崎市の簡易宿泊所3階使用禁止。
フリースクール議員立法へ。フリーじゃなくなってしまうが。
5.29日経新聞32面三菱信託吸収分割は特定の株式だけであり事業に当たらないからおかしい。
登記研究4つ記号107ページ26.12.22民商128債権動産準則。
167ページ相続財産管理人権限外許可書が3ヶ月以内なら選任審判書の作成時期は不問。
衆法22労働者同一待遇法民主・23公選法18歳・衆院サイトに条文掲載。
参院無所属クラブ医療保険改革法修正否決・参院法制局サイトに条文掲載。
衆院維新郵便法修正・衆院法制局サイトに条文掲載。
最高裁サイトに5.26地方税法付加特例判決等の意義・5.25質問制限の可否。
金曜日閣議で活火山法改正・条文掲載なし。
5.26復興推進委員会
5.29登記統計年報・夫婦財産契約登記東京4・千葉・横浜・長野・名古屋・奈良・福岡各1・変更等なし。未成年者職権宇都宮14件成人等・後見人職権全国で4件内容不明。
5.29官報9面の二ノ宮支局の足柄太井ソーラーウェイ合同会社の工作物は動産ではないぞ。
5.29地震保険損害細分化。
6.2にも公証人1名変更がとうきねっと掲載。
5.29法令データ更新。4.1現在へ。
6.1追記
最高裁26受1817.2344譲受人に過失あるときは対抗できる。
ドローン規制法出ていない。
5.29産業競争力課題別会合
閣法74活火山法条文が内閣府本府サイトに掲載。
6.1財政審議会健全化建議
5.29参院で海外通信機構法のみ成立。
5.29esg研究会の件・区分法で議長と出席した議長以外の区分所有者2名が署名することを規定・なお1人しか出席しなかったときはその人だけでよいとする先例あり。区分所有者ではない理事には署名権がない。
登記年報立木は岐阜局が最大・個人商号職権登記新潟142・甲府120・大津115・徳島81とか巨大数だが内容はなんだろうね。商行為にあらずとかですか。
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  • 東電持ち株会社に事業会社が社債発行・質権設定か。
  • 三浦 尚久 様
  • 26.3月にいの支局が本局へ統合・6.12高知新聞掲載。
  • 立川登記所が11月中旬に緑町4+2へ移転。
  • 立川登記所が11月中旬に緑町4+2へ移転。
  • 2.28新年度予算衆院提出へ。
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