不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2015年08月

5.1から次の14登記所で図面交換開始。

5.1から次の14登記所で図面交換開始。
東京本局・多摩・田無・横浜の金沢・麻生・春日部・豊川・刈谷・新城・熊野・小浜・岡山西・阿蘇大津・美馬。
http://kanpou.npb.go.jp/20120412/20120412h05779/20120412h057790001f.html
24.9.18臼杵支局が本局へ統合。大分局集中化完了。
9.13は9.18の誤りなので訂正します。
臼杵支局の分割統合
昨日、法務局より、臼杵支局を本年9月18日に「分割統合」して、臼杵市については本局、津久見市については佐伯市局の管轄とする旨の連絡がありました(メールにて連絡済ですが)。
http://oita-chousasikai.de-blog.jp/blog/2012/05/post_a30b.html
みうら氏の話は信用できない。

登記情報提供サービスを使って東京都青ヶ島村の地番検索をしたら、
1番から2511番まで存在した。(さっき21時ギリギリまで検索をかけた結果です)

疑問に思うなら皆試してみればよい。

私はみうら氏の発言より登記情報提供サービスの方を信じる。
ぷりんさんのとおり。
登記情報提供サービスで確認してからわざと確認したのです。
そうしないと、アフリカの青ヶ島村とか南極の青ヶ島村とか言って
逃げるのかなと思ったから。
この御仁登記情報提供サービスがあることを知らないのかな。
誰も現地法務局まで行きませんよ。
すぐばれる嘘でも平気でつく。
村役場に確認したのですがね。
なので青ヶ島村無番地以外に本籍はありません。という回答でした。

http://www.progoo.com/rental/tree_bbs/bbs.php?pid=15919
24.6.1から次の14登記所で図面交換開始。
青葉・大和・川口・上尾・水戸本局・吉田・東近江・御坊・津島・伊勢・美濃加茂・仙台本局・古川・二本松。
○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(同二〇七) ……… 1
http://kanpou.npb.go.jp/20120522/20120522h05804/20120522h058040000f.html
7.2から三条・佐渡で図面交換開始
http://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/static/tizukoukan.pdf

7.2から次の13登記所で図面交換開始。
渋谷・板橋・横浜本局・戸塚・厚木・川越・袋井・三条・佐渡・堺・富田林・福井本局・笠岡。

○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(同二三六) ……… 3
http://kanpou.npb.go.jp/20120614/20120614h05821/20120614h058210000f.html
24.7.1から匝瑳支局の国籍が本局へ集約。
24.9.18海田登記所が本局へ統合。
国籍事務取扱庁の変更について
下記対象区域に係る国籍事務(帰化許可申請手続,国籍取得・国籍離脱の届出)
の取扱庁が,平成24年9月1日から変更となります。

対象区域平成24年8月31日平成24年9月1日
までの取扱庁以降の取扱庁
郡上市八幡支局
岐阜地方法務局戸籍課
高山市,飛騨市,下呂市, 高山支局
大野郡白川村
http://houmukyoku.moj.go.jp/gifu/frame.html
8.1から次の14登記所で図面交換開始。
西湘二宮・本庄・下妻・静岡本局・大月・飯山・尾道・福山・益田・佐世保・日田・宇佐・本荘・大曲。
○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(同二八九) ……… 2
http://kanpou.npb.go.jp/20120718/20120718h05844/20120718h058440000f

8.1から鹿沼市・日光市・さくら市・那須烏山市の境界変更に伴う相互委任。翌週さくら市・那須烏山市は解除。鹿沼市・日光市の解除はしない。に訂正。
○登記事務委任規則の一部を改正する省令(法務三二) ……… 3
http://kanpou.npb.go.jp/20120720/20120720h05846/20120720h058460000f.html
8.2は統一漁業委員選挙の投票日です。
10.9から掛川支局の袋井・島田への委任解除。
この変更によって,掛川市,御前崎市及び菊川市のすべての不動産
登記事務は,静岡地方法務局掛川支局で取り扱うことになります
http://houmukyoku.moj.go.jp/shizuoka/static/kannkatutennzoku.pdf
福島の富岡登記所のオンライン乙号再開。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji71.html#02
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukushima/static/0723-tomi.pdf
9.10宇都宮局相互委任解除予定。
常総市の全ての不動産登記事務は,平成24年11月5日(月)から

下記の法務局において取り扱うこととなりましたので,お知らせします。
なお,御不明な点は,水戸地方法務局ホームページを御参照されるか,水
戸地方法務局下妻支局までお問い合わせ下さい。

庁名水戸地方法務局下妻支局
所在〒304−0067
下妻市下妻乙1300番地1
電話0296−43−3935(総務係)・3937(登記係)

http://houmukyoku.moj.go.jp/mito/frame.html

9.3から次の16登記所で図面交換開始。
台東・世田谷・豊島・町田・川崎・湘南・常陸太田・磐田・掛川・松本・可部・若松・田島・米沢・水沢・大船渡。
○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(法務三三六) ……… 2
http://kanpou.npb.go.jp/20120814/20120814h05863/20120814h058630000f.html
10.1から輪島で図面交換開始。
10.9須賀川分割統合。石川町・浅川町・古殿町は白河支局・その他は郡山支局。戸籍事務なども変更。
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukushima/static/0816sukagawa.pdf

海田・臼杵統合・宇都宮局委任解除・資格証明書省略告示官報掲載。
○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令(法務三三) ……… 1

○不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件(法務三四四) ……… 2
http://kanpou.npb.go.jp/20120821/20120821h05868/20120821h058680000f.html
東洋シャッター工場財団訂正も官報掲載。
財団関係 ……… 10
http://kanpou.npb.go.jp/20120821/20120821h05868/20120821h058680000f.html
10.9秦野市の不動産登記が厚木支局から西湘二宮へ変更。
http://houmukyoku.moj.go.jp/yokohama/static/hadanojimuinin.pdf
10.1から木曾支局で図面交換開始。
http://houmukyoku.moj.go.jp/nagano/static/chizusystem.pdf
そして、昨日届いた登記研究第774号(平成24年8月号)の質疑応答。
一般承継によりする抵当権の移転の登記とその承継の日より前の日を登記原因の日とする当該抵当権の抹消の登記が同時に提出された場合の登記の可否について
〔要旨〕一般承継によりする抵当権の移転の登記とその承継の日より前の日を登記原因の日とする当該抵当権の抹消の登記が同時に提出された場合には,これらの登記をすることはできない。
問 吸収合併により吸収合併消滅会社である抵当権者甲会社の権利義務が吸収合併存続会社である乙会社に承継された場合において,その抵当権の移転の登記と当該吸収合併の効力発生日より前の日を登記原因とする抵当権の抹消の登記が同時に申請された場合には,合併により抵当権が移転していないことが明らかであることから,これたの登記をすることはできないと考えますが,いかがでしょうか。
答 御意見のとおりと考えます。
との内容が掲載されていました。
http://masablog.livedoor.biz/archives/51977386.html
「取締役等の会社に対する責任の免除に関する規定」の登記は,株式会社が解散しても,職権抹消されない(商業登記規則第72条参照)。

 定款規定の効力を失うので,存置する意味がないと思われるのだが。
解散しても効力を失いませんから、
解散前の行為について解散後に株主総会決議することは可能です。
継続すれば、解散前の行為について取締役会で決議することも可能です。
委員会設置会社になっても監査役の免除が可能なのと同じです。
建設利息なども抹消されませんでした。
創立費の償却方法の登記も償却が完了しても抹消できませんでした。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/58231afae1674febb7a6ce39dbfa8e50?st=0
日本郵便「ゆうメール」継続へ、商標権侵害訴訟で和解 知財高裁
2012.9.13 18:05
 郵便事業会社(日本郵便)の配達サービス「ゆうメール」をめぐり、同じサービス名を商標登録している札幌市のダイレクトメール(DM)発送会社「札幌メールサービス」が、商標権を侵害されたとして、名称の使用差し止めなどを求めた訴訟は13日、知財高裁(飯村敏明裁判長)で和解が成立した。詳しい和解条件は双方とも明らかにしていないが、日本郵便は「従来と変わらないサービスを提供できる和解内容」としている。

 日本郵便の「ゆうメール」は雑誌や商品カタログ、DVDなどを対象とした配達サービス。札幌メール社は平成15年4月に「各戸に対する広告物の配布など」の分野の商標として「ゆうメール」を特許庁に出願、16年6月に登録された。

 日本郵便側は同11月に別の分野で商標登録していたが、1審東京地裁は今年1月の判決で「広告物の配送に利用することを宣伝している」として商標権侵害を認定。DMなど広告物を配達する際の使用を中止するよう命じていた。

10.1から次の11登記所で図面交換開始。
栄・横須賀・鴻巣・熊谷・東松山・木曽・八鹿・輪島・三次・廿日市・一関。
○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(同三九〇) ……… 4
http://kanpou.npb.go.jp/20120918/20120918h05887/20120918h058870000f.html
国家戦略会議掲載。閣議掲載なし。
規制改革意見募集10.15から11.30.
9.11・9.5古川三役会議掲載。
9.11債権掲載。
米国法は住所地法なので日本に住んでいれば問題ないはず・英国法のように物件地法ではない。
25.3.22祝日で第3水曜日なのだけど国会図書館はどうなるの。
第3水曜日が祝日の場合は国会図書館の館内整理日は移動しない。
根抵当権登記でも取扱店は同じである必要がない。
9.22で只見線のタブレット閉塞廃止。
米国法も物件地法というなら、日本の土地なら米国居住の米国人でも日本法が適用されることになるね。
タブレットさよなら 22日に最後の受け渡し JR只見線
河北新報 9月18日(火)6時10分配信

 運転士と駅員がホームでタブレットを受け渡す。そんなローカル線で親しまれてきた光景が22日を最後に、国内のJR在来線から姿を消す。唯一残る福島県内の只見線で、単線区間の衝突事故防止策が、タブレットを使わない新たな方式に切り替わるため。昔ながらの方式は、惜しまれつつ役目を終える。
 正式には「タブレット閉塞(へいそく)」と呼ばれる。単線区間のうち、信号機による運転制御が未整備の区間に導入。タブレットを持つ列車のみに走行を許可し、正面衝突事故を回避する。
 タブレットは大きな輪が付いた革製ポケットに入れられ、出発駅で運転士に手渡される。到着駅で返却されるまで、別の列車は区間に入れない。
 只見線は会津坂下(会津坂下町)−会津川口(金山町)間の39.2キロで採用。途中の会津宮下(三島町)を含む3駅で、受け渡し作業を行っている。
 JR仙台支社によると、少なくとも全線開業した国鉄時代の1971年ごろから40年以上は続くという。
 23日以降は「特殊自動閉塞」と呼ばれる方式に切り替わる。出発駅で方向てこを倒すと、到着駅の出発用信号機が自動的に赤となる。東北では陸羽東線、石巻線、磐越東線などで利用されている。
 タブレットの受け渡しは今後、津軽鉄道(青森県五所川原市)など全国の一部私鉄とJR貨物の路線でしか見られなくなる。
 JR東日本は今月7日、最後のタブレット受け渡しが見られる旅行商品を発売。わずか半日で完売したといい、22日の最終日には大勢のファンらが現地を訪れるとみられる。
 仙台支社は「今後も只見線沿線の魅力を発信していきたい」と話している。
 只見線は昨年7月の新潟・福島豪雨の影響で、会津川口−大白川(新潟県魚沼市)間が休止中。このうち只見(福島県只見町)−大白川間は10月1日に運行を再開する。
議事次第  議事次第 平成24年 第10回 国家戦略会議平成24年9月18日(火)13:30〜14:15 官邸4階大会議室

議題
1.開会
2.革新的エネルギー・環境戦略について
3.閉会
配布資料
資料1 革新的エネルギー・環境戦略(本文)
資料2 革新的エネルギー・環境戦略(概要)
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_16.html
第10回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成24年9月18日)
•【議事次第】第10回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:112KB]•
【資料1】第8回(平成24年6月27日)の議論を踏まえ今回ご議論いただく主な制度等[PDF:204KB]•
【資料2】第8回(6月27日)の議論(これまでに提案・言及されてきた制度について)を踏まえた議論の整理[PDF:540KB]•
【資料3】第8回(6月27日)の議論において提案された財産の隠匿・散逸防止策について、今回新たに検討する制度[PDF:856KB]•
【参考資料1】第8回行政手法研究会において委員等から出た意見[PDF:293KB]
•【参考資料2】参考となる制度等[PDF:931KB]•
【参考資料3】破産手続が開始された近年の詐欺的な大型消費者被害事件に係る消費生活相談件数の推移について[PDF:387KB]•
【参考資料4】独占禁止法第70条の15の規定に基づく閲覧・謄写に係る審査基準[PDF:131KB]•
【参考資料5】独占禁止法違反行為に係る損害賠償請求訴訟に関する資料の提供等について[PDF:164KB]•
【参考資料6】参照条文等[PDF:318KB]•
【参考資料7−1】集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案の概要[PDF:340KB]
•【参考資料7−2】集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案[PDF:358KB]
http://www.caa.go.jp/planning/index9.html#10
「国民の声」では、国の行政に対する国民の皆様からの想いを募集しております。
真に透明、公正、効率的な行政を取り戻すため、身近なムダやおかしなルールなどに関する皆様からのご提案、ご指摘等をお待ちしております。

新着情報
平成24年9月18日
国の規制・制度に関する意見の集中受付を平成24年10月15日(月)から11月30日(金)に実施予定です。募集テーマは以下のとおりです。

◆日本再生戦略に示されているグリーン(エネルギー・環境)、ライフ(医療・福祉)及び農林漁業並びに経済活性化につながる規制・制度改革の提案
◆その他、おかしなルールの見直し(国の規制・制度の改革)につながる提案

<募集の視点>
日常生活や仕事において関係の深い規制・制度について
・新たに事業者の参入や事業者の創意工夫を妨げているものはないか
・手続の煩雑さが負担になったり、ムダや非効率を生んでいるものはないか
・国民に対する、多様で質の高いサービスの提供を妨げているものはないか
詳細の募集要項については、後日掲載します。

http://www.cao.go.jp/sasshin/kokumin_koe/index.html
法制審議会民法(債権関係)部会第56回会議(平成24年9月11日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について
議事概要
1 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討
  部会資料45及び部会資料46(いずれも第55回会議において配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は次のとおり。)。
  ・ 使用貸借
  ・ 請負

  審議事項のうち,以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。
  ・ 「仕事の完成が不可能になった場合の報酬請求権・費用償還請求権」(部会資料46第1,2(2))
  ・ 「請負人の担保責任の存続期間」(部会資料46第1,4(5))
  ・ 「土地工作物に瑕疵があった場合の担保期間の見直し(民法第638条)」(部会資料46第1,4(6))

2 報告事項
  第2分科会第5回会議の開催について,以下のとおり報告された。
  「第2分科会第5回会議の開催について(報告)」【PDF】

  部会長から,本日の会議において分科会で審議することとされた論点について,第1分科会の担当とすることが報告された。
議事録等
 議事録(準備中)
 資料
  会議用資料   法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900153.html
「新しい火力電源入札の運用に係る指針」を策定しました
本件の概要
 経済産業省では、本年3月に「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」において取りまとめられた報告書に基づき、一般電気事業者による電源調達に競争原理を導入し、卸供給事業者(IPP事業者)をはじめとする新規参入者による卸供給を拡大することによって、電力の安定供給と電気料金の一層の適正な原価の形成を促すことを目的とした、「新しい火力電源入札の運用に係る指針」を取りまとめましたので、公表いたします。

担当
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備課

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課

公表日
平成24年9月18日(火)

発表資料名
「新しい火力電源入札の運用に係る指針」を策定しました(PDF形式:161KB)
新しい火力電源入札の運用に係る指針(PDF形式:434KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120918003/20120918003.html
11.1から八幡・高山支局で図面交換開始。
http://houmukyoku.moj.go.jp/gifu/static/kankatsu24.8.6.pdf
新神戸トンネル有料道路は、平成24年10月1日(月)から阪神高速道路のネットワークに組み入れられました。
これにより利便性が向上し、神戸地区の交通の分散化、円滑化が図られ、渋滞緩和効果が期待されます。
http://www.hanshin-exp.co.jp/drivers/douro/shinkobe_tunnel/index.html



11.1から次の13登記所で図面交換開始。
杉並・北・江戸川・洲本・豊岡・柏原・高島・高山・八幡・広島本局・備前・直方・名取。
○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(同四四〇) ……… 5
http://kanpou.npb.go.jp/20121017/20121017h05907/20121017h059070000f.html
12.21関登記所が美濃加茂支局へ統合。戸籍などは変更せず。
http://houmukyoku.moj.go.jp/gifu/static/seki.pdf.pdf
関出張所統合のお知らせ
岐阜地方法務局関出張所は, 平成2 4
年1 2 月2 1 日( 金) をもって廃止し, 同月
2 5 日( 火) に当局美濃加茂支局へ統合
することとなりました。
これに伴い, 現在, 関出張所において取り扱っている登記事務は, 美濃
加茂支局において取り扱うことになります。
これまで関出張所を御利用いただき, 深く感謝申し上げるとともに, 心よ
り御礼申し上げます。
また, 関出張所の統合実施前後は, 移転作業等で何かと御不便をおかけ
しますが, 御理解と御協力を御願いいたします。
【美濃加茂支局の所在及び案内図】
〒5 0 5 - 0 0 2 7 美濃加茂市本郷町7 − 4 − 16
電話( 0 5 7 4 ) 2 5 - 2 4 0 0
証明書専用番号( 0 5 7 4 ) 2 5 - 2 6 0 7
【問12.3から浜松支局・熊本本局の2か所だけで図面交換開始。執行抑制の影響か。
4年間赤字国債発行可能へ修正決定。
12.3浜松支局・熊本本局の2箇所で図面交換開始。
官報31面・御前崎漁協が吉田町漁協・相良漁協・地頭方漁協を吸収合併。
明治32司法省令40廃止省令。
○外国人ノ遺産ノ保存処分ニ関スル手続を廃止する省令(法務四一) ……… 2
○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(法務四六三) ……… 2
http://kanpou.npb.go.jp/20121113/20121113h05926/20121113h059260000f.html
25.1.4から飯田で図面交換開始。
http://houmukyoku.moj.go.jp/nagano/static/chizusystem.pdf
25.1.1から水戸局のすべての支局の国籍事務を本局へ集約。
http://houmukyoku.moj.go.jp/mito/static/kokusekishuuyaku.pdf
12.25から下呂市金山町の夫婦財産契約登記が美濃加茂へ委任。
○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令(法務四三) ……… 5
○不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件(同四九八) ……… 5
http://kanpou.npb.go.jp/20121130/20121130h05938/20121130h059380000f.html
25.1.4から長岡・新発田・村上で図面交換開始
http://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/static/tizukoukan.pdf
通常国会に厚生労働省が再生医療規制法案・議員立法で基本法案。
1.31召集なら7.28参院選挙・1.25か1.28召集で7.21選挙・1.11経済対策閣議決定へ。
スーモ新築マンション1.17号に不動産会社ガイド掲載されたね。
12.14から農地法施行規則改正で相続人への特定遺贈も許可不要になった。
家事事件手続法の改正分ではなかった。別に年内に出るのだろう。
内縁の財産分与は共同申請でも可能ですよね。
○農地法施行規則の一部を改正する省令(同六〇) ……… 2
官報12.14の31面・福岡みやこ農協と福岡豊筑農協が新設合併して福岡京筑農協へ。
32面・岳南鉄道から岳南電車を新設分割へ。
32面・栄松漁協が宮崎県連へ譲渡。
http://kanpou.npb.go.jp/20121214/20121214h05948/20121214h059480000f.html
25.1.4から次の11登記所で図面交換開始。
品川・八王子・立川・志木・木更津・飯田・長岡・新発田・村上・明石・社。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201212.html#HI201212170946
25.3.11川口出張所における供託事務廃止

平成25年3月11日(月)から,
さいたま地方法務局川口出張所で取
り扱っていた供託事務は,さいたま
地方法務局供託課にて取り扱うこと
になります。
※なお,供託事務については,オンライン申請や郵送申請によっても行なうこ
とが出来ます。
・「登記・供託オンライン申請システム」ホームページへ←クリック
また,供託すべき供託所は,供託の種類によって異なりますので,詳しくは,
当局ホームページ「さいたま地方法務局管轄のご案内ー地図から探す(供託)」
を確認の上,最寄りの供託所へ電話にてお尋ねください。
・「さいたま地方法務局管轄のご案内ー地図から探す(供託)」のページへ←クリック
〈お問い合わせ先〉《さいたま地方法務局案内図》
〒338−8513
さいたま市中央区下落合5丁目12番1号
(さいたま第2法務総合庁舎)
さいたま地方法務局供託課
048−851−1000(代表)
音声案内「4」を押してください。
交通手段
・JR埼京線与野本町駅東口下車徒歩8分
・JR埼京線北与野駅北口下車徒歩9分
・JR京浜東北線与野駅西口下車徒歩18分
※御来庁の際は,公共の交通機関を御利用ください。
平成24年12月さいたま地方法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/saitama/static/kawagutikyoutaku.pdf
2.1からさいたま本局・成田・匝瑳・いすみ・竜野・松阪の6登記所で図面交換開始。
3.1に図面交換完了しないね。2.1残22登記所だから。

○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(法務一九) ……… 3

http://kanpou.npb.go.jp/20130117/20130117h05966/20130117h059660000f.html

1.22東京地方雪かもという天気予報。
25年度税制大綱
http://www.jimin.jp/activity/news/119759.html
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/119752.html
2.1から下野市堀込が真岡に委任・3.21解除。真岡市上吉田・本吉田が小山へ委任・3.19解除。
○登記事務委任規則の一部を改正する省令(法務二) ……… 2

http://kanpou.npb.go.jp/20130131/20130131h05976/20130131h059760000f.html
3.1から新津・十日町・上越・南魚沼で図面交換開始。
http://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/static/tizukoukan.pdf
同一会社法人番号の登記記録が複数ある場合で閉鎖事項証明書請求の場合は閉鎖日も送信してください。
そうすればエラーにならないらしい。


2.14官報12面25へ2水沢質権
http://kanpou.npb.go.jp/20130214/20130214h05985/20130214h059850000f.html
3.1から残り22登記所のうち21登記所で図面交換開始。残り1登記所。2.16再訂正。



城北・府中・西多摩・神奈川・相模原・久喜・館山・松戸・太田・諏訪・大町・新津・十日町・上越・南魚沼・嵯峨・福知山・神戸局北・姫路・熱田・春日井。
○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(同六五) ……… 3

http://kanpou.npb.go.jp/20130215/20130215h05986/20130215h059860000f.html
訂正しました。
3.1から残り22登記所のうち21登記所で図面交換開始。残り1登記所。2.16再訂正。



城北・府中・西多摩・神奈川・相模原・久喜・館山・松戸・太田・諏訪・大町・新津・十日町・上越・南魚沼・嵯峨・福知山・神戸局北・姫路・熱田・春日井。
○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(同六五) ……… 3

http://kanpou.npb.go.jp/20130215/20130215h05986/20130215h059860000f.html

福島局富岡だけが残った。いわき支局内で執務中。
通常国会提出予定法案一覧
http://www.mori-yuko.com/activity/files/130212naikakuhouan.pdf
1.マイナンバー法
2.整備法
3.内閣法改正
4.ピーエフアイ
5.総合特別区域法
6.企業再生支援機構
7.災害対策法
8.復興新法
9.地方分権法
10.消費税転嫁法
11.道交法
12.金商法
13.消費者集団訴訟
14.食品表示
15.福島再生法
16.交付税法
17.地方税法
18.交付税法
19.国会議員選挙経費
20.地方システム機構
21.一般職給与法
22.電波法
23.裁判所定員
24.犯罪被害保護
25.ハーグ実施
26.脅迫処罰
27.刑法
28.薬物猶予
29.被災借地借家
30.被災マンション
31.自動車事故処罰
32.在外公館
33.旅券法
34.所得税法等
35.関税
36.万博協会廃止
37.予防接種法
38.健保法
39.戦没者妻
40.駐留軍・漁業離職者
41.厚生年金
42.障害者雇用
43.精神保健
44.水産加工延長
45.米免除
46.間伐
47.ハサップ
48.エネ合理化
49.海外開拓
50.中小企業基本法
51.電気事業
52.耐震改修
53.気象
54.道路
55.港湾
56.不動産共同事業
57.空港民営化
58.水防
59.海賊
60.温暖化対策
61.放射能
62.大気汚染
63.外来生物
64.種の保存法
65.フロン法
条約1.ハーグ
2.万国郵便
3.郵便送金
4.政府調達
5.北太平洋漁業
6.植物遺伝資源
7.ジャージー租税
8.ガーンジー租税
9.ポルトガル租税
10.税務共助
11.米国租税
12.ニュージーランド租税
13.パプア投資
14.コロンビア投資
15.クエート投資
16.日中韓投資
17.イラク投資
18.インド社会保障
検討1.秘密保全
2.公文書管理
3.内閣府設置法
4.障害者差別禁止
5.独禁
6.凍結
7.選挙区
8.地方公務員・地方独法
9.外弁法人
10.少年院
11.鑑別所
12.整備法
13.会社法
14.整備法
15.少年法
16.原発エーディーアール
17.生活保護
18.困窮者支援法
19.薬事法
20.再生医療
21.安衛
22.パート労働
23.医療法
24.農村再生エネ法
25.特許法
26.交通基本
27.原発対処法
28.基盤機構廃止
29.自衛隊法
条約検討1.ハンガリー社会保障
2.ルクセンブルグ社会保障
3.オマーン租税
4.アラブ原子力
5.トルコ原子力
6.ブラジル受刑者移送
7.サウジ投資
8.カザフ投資
武蔵野商工会館における登記相談業務の終了について
平成18年2月から武蔵野商工会館で実施している登記
相談につきましては,平成25年3月26日(担当:土地
家屋調査士)をもって終了させていただきます。
長きにわたり,登記相談をご利用いただきましてありが
とうございました。
なお,登記相談については,登記電話相談室(☎03−
5913−2525)並びに最寄りの法務局において平日
無料でご相談を受けておりますので,是非ご利用ください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/frame.html
25.4.30から横須賀支局が新港町1-8へ移転します。
http://houmukyoku.moj.go.jp/yokohama/frame.html
京都地方法務局宮津支局からの
お知らせ
与謝郡伊根町及び与謝野町の1 2 地区(下表1 のとおり)
における地番変更作業の終了について
京都府の北部地域では, 明治時代から同じ地区( 字) であっても, 「耕地( 宅
地, 農耕地) 」と「山地( 山林, 原野などの山間部) 」の, それぞれに1 番から順に
地番が付けられてきました。
与謝郡伊根町及び与謝野町の1 2 地区においても同様に, 耕地と山地のそれ
ぞれに1 番から順に地番が付けられており, 同じ地区( 字) なのに同じ地番の土地
が二つある, いわゆる” 重複地番” が多数存在していたため, 法務局では, 安心し
て登記制度をご利用いただけますよう, これら重複地番の解消のため地番変更作
業を行い, この度終了いたしました。
なお, 作業は, 次のとおり行いました。
重複地番の解消作業について
1 重複地番の変更作業の実施区域について
与謝郡伊根町字六万部, 同字井室, 同字泊, 同字新井
与謝郡与謝野町字後野,同字香河,同字加悦奥,同字与謝,同字温江,
同字金屋, 同字加悦, 同字滝
以上1 2 地区
2 地番変更の方法について
山地の地番について,
与謝郡伊根町: 1 0 0 0 0 番を付ける方法により変更しました。
( 例): 地番が1 1 5 番の場合→ 1 0 1 1 5 番としました。
与謝郡与謝野町: 7 0 0 0 番を付ける方法により変更しました。
( 例): 地番が1 1 6 番の場合→ 7 1 1 6 番としました。
3 地番変更の実施時期について
地番変更の登記手続は, 平成2 5 年1 月に実施しました。
※ なお, この作業につきましてご不明な点がございましたら,
下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先
宮津市字中ノ丁2 5 3 4 宮津地方合同庁舎
京都地方法務局宮津支局
電話番号0 7 7 2 − 2 2 − 2 5 6 1 京都局イメージキャラクター
「ほっぴぃちゃん」
京都地方法務局京丹後支局からの
お知らせ
京丹後市丹後町及び弥栄町の1 8 地区(下表1 のとおり)
における地番変更作業の終了について
京都府の北部地域では, 明治時代から同じ地区( 字) であっても, 「耕地( 宅
地, 農耕地) 」と「山地( 山林, 原野などの山間部) 」の, それぞれに1 番から順に
地番が付けられてきました。
京丹後市丹後町及び弥栄町の1 8 地区( 下表1 のとおり) においても同様に, 耕
地と山地のそれぞれに1 番から順に地番が付けられており, 同じ地区( 字) なのに
同じ地番の土地が二つある, いわゆる” 重複地番” が多数存在していたため, 法
務局では, 安心して登記制度をご利用いただけますよう, これら重複地番の解消
のため地番変更作業を行い, この度終了いたしました。
なお, 作業は, 次のとおり行いました。
重複地番の解消作業について
1 重複地番の変更作業の実施区域について
京丹後市丹後町竹久僧, 同町谷内, 同町力石, 同町中野, 同町中浜,
同町畑, 同町平, 同町宮, 同町三宅, 同町三山, 同町吉永
京丹後市弥栄町井辺, 同町国久, 同町黒部, 同町小田, 同町須川,
同町鳥取, 同町野中以上1 8 地区
2 地番変更の方法について
山地の地番について, それぞれ1 0 0 0 0 番を付ける方法に
より変更しました。
( 例): 地番が1 1 5 番の場合→ 1 0 1 1 5 番となります。
3 地番変更の実施時期について
地番変更の登記手続は, 平成2 5 年1 月及び2 月に実施しました。
※ なお, この作業につきましてご不明な点がございましたら,
下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先
京丹後市峰山町吉原7 1
京都地方法務局京丹後支局
電話番号0 7 7 2 − 6 2 − 0 3 6 5
京都局イメージキャラクター
「ほっぴぃちゃん」
京都地方法務局舞鶴支局からの
お知らせ
舞鶴市の1 8 地区(下表1 のとおり) における
地番変更作業の終了について
京都府の北部地域では, 明治時代から同じ地区( 字) であっても, 「耕地( 宅地,
農耕地) 」と「山地( 山林, 原野などの山間部) 」の, それぞれに1 番から順に地番
が付けられてきました。
舞鶴市の1 8 地区( 下表1 のとおり) においても同様に, 耕地と山地のそれぞれに
1 番から順に地番が付けられており, 同じ地区( 字) なのに同じ地番の土地が二つ
ある, いわゆる” 重複地番” が多数存在していたため, 法務局では, 安心して登記
制度をご利用いただけますよう, これら重複地番の解消のため地番変更作業を行
い, この度終了いたしました。
なお, 作業は, 次のとおり行いました。
重複地番の解消作業について
1 重複地番の変更作業の実施区域について
舞鶴市字真倉, 同字十倉, 同字京田, 同字万願寺, 同字公文名,
同字境谷, 同字倉谷, 同字福来, 同字天台, 同字清道, 同字上安,
同字上安久, 同字下安久, 同字蒲江, 同字油江, 同字東神崎,
同字西神崎, 同字吉田以上1 8 地区
2 地番変更の方法について
山地の地番について, それぞれ1 0 0 0 0 番を付ける方法に
より変更しました。
( 例): 地番が1 1 5 番の場合→ 1 0 1 1 5 番となります。
3 地番変更の実施時期について
地番変更の登記手続は, 平成2 5 年1 月に実施しました。
※ なお, この作業につきましてご不明な点がござい
ましたら, 下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先
舞鶴市字西1 1 0 - 5
京都地方法務局舞鶴支局
電話番号0 7 7 3 − 7 6 − 0 8 5 8
京都局イメージキャラクター
「ほっぴぃちゃん」
京都地方法務局福知山支局からの
お知らせ
福知山市大江町の2 地区(下表1 のとおり) における
地番変更作業の終了について
京都府の北部地域では, 明治時代から同じ地区( 字) であっても, 「耕地( 宅地,
農耕地) 」と「山地( 山林, 原野などの山間部) 」の, それぞれに1 番から順に地番
が付けられてきました。
福知山市大江町の2 地区( 下表1 のとおり) においても同様に, 耕地と山地のそ
れぞれに1 番から順に地番が付けられており, 同じ地区( 字) なのに同じ地番の土
地が二つある, いわゆる” 重複地番” が多数存在していたため, 法務局では, 安心
して登記制度をご利用いただけますよう, これら重複地番の解消のため地番変更
作業を行い, この度終了いたしました。
なお, 作業は, 次のとおり行いました。
重複地番の解消作業について
1 重複地番の解消作業の実施区域について
福知山市大江町北有路, 南有路
以上2 地区
2 地番変更の方法について
山地の地番について, それぞれに8 0 0 0 番を付ける方法により
変更しました。
( 例): 地番が1 1 5 番の場合→ 8 1 1 5 番となります。
3 地番変更の実施時期について
地番変更の登記手続は, 平成2 5 年1 月に実施しました。
※ なお, この作業につきましてご不明な点がございましたら,
下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先
福知山市字内記1 0 − 2 9 福知山地方合同庁舎
京都地方法務局福知山支局
電話番号0 7 7 3 − 2 2 − 3 0 4 3
京都局イメージキャラクター
「ほっぴぃちゃん」
http://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/frame.html
登記手数料について(お知らせ)
http://www.moj.go.jp/content/000108361.pdf

 平成25年年4月1日から登記手数料が改定される。

登記事項証明書 700円→600円
印鑑証明書   500円→450円
地図等の証明  500円→450円

 登記事項証明書をオンラインにより請求した場合については,500円であり,窓口で受け取る方法を選択した場合には,480円となる。

3.25から電気通信回線登記情報提供拡大へ。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080104&Mode=1
被合併会社 株式会社八鹿銀行
昭和16.5.3株式会社全但銀行合併・20.3.27株式会社太陽神戸銀行合併・平成2.3.6株式会社さくら銀行合併・13.4.1株式会社三井住友銀行合併・15.3.17合併
株式会社三井住友銀行
2013/04/16(Tue) 18:28:16 [ No.20543 ]
◇ Re: 旧銀行の合併登記 投稿者:いけふくろう 引用する

何のつもりで12こと「みうら」がこう書いたけれどさくら銀行と法人格が同一の太陽神戸三井銀行が太陽神戸銀行を吸収合併したのは平成2年7月2日です。ただ太陽神戸銀行及び三井銀行が何らかの意味で太陽神戸三井銀行と言う名称を使用した可能性はありますが、それは別法人が共通の名称を使用しただけで法人格が一つになった訳ではありません。このあたり誤解しているので注意しておきます。八鹿銀行は知りませんが、さくら銀行は謄本取って行っていたので、でたらめは気になります。
2013/04/17(Wed) 15:19:16 [ No.20544 ]
◇ Re: 旧銀行の合併登記 投稿者:いけふくろう 引用する New!

追加ですが、商業登記は閉鎖してから20年の保存義務はありますが、それを過ぎると廃棄又は除却されます。要は変更若しくは移転を証明する謄本等が取れません。
すると、銀行の法務部に支店を通じて貸して下さるようお願いしするしかないと思います。一般人若しくは司法書士でこの証明書を持っている人を探すのは難しいですし。
2013/04/18(Thu) 11:52:26 [ No.20546 ]
◇ Re: 旧銀行の合併登記 投稿者:12 引用する New!

本邦銀行変遷史の記載です。
6.10堺支局が南瓦町2-29へ移転。
http://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/frame.html
6.10呉支局が中央3−9−15へ移転。
http://www.megaegg.ne.jp/~kureroki/syo/syo_iten.pdf
26.5月烏山支局統合・那須烏山市は本局・那珂川町は大田原へ。下野新聞報道。
6.3から福島富岡で図面交換開始。全登記所完了。5.16告示
http://kanpou.npb.go.jp/20130516/20130516h06046/20130516h060460003f.html

7.1から宮城野区と多賀城市で相互委任・8.20宮城野区解除・8.21多賀城市解除。
委任規則4条2項にようやく新川追加。
○登記事務委任規則の一部を改正する省令(法務一九) ……… 2

http://kanpou.npb.go.jp/20130621/20130621h06072/20130621h060720000f.html
立川登記所が11月中旬に緑町4+2へ移転。
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/tachikawaiten.jpg
8.1臼杵公証人役場閉鎖。
http://houmukyoku.moj.go.jp/oita/standard/kousyouyakubahaishi6.html
7.2から堺市美原区が富田林税務署から堺税務署へ変更された。
http://www.nta.go.jp/osaka/guide/zeimusho/osaka/oshirase.pdf
26.3月にいの支局が本局へ統合・6.12高知新聞掲載。
11.18立川登記所が新庁舎へ移転。
10.6全国法務局休日相談実施。
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/frame.html

27.1.1から石垣・宮古島以外の国籍を那覇本局へ集約。
http://www.city.okinawa.okinawa.jp/sitemanage/contents/attach/13677/houmunihon.pdf
仙台法務局の会社や法人の設立・役員変更などの登記申請についての事務
は,次のとおり取扱庁が変更されますので,お知らせいたします。
変更前の取扱庁変更後の取扱庁変更年月日
石巻支局・気仙沼支局名取出張所 平成27年6月1日(月)
塩竈支局・大河原支局古川支局・登米支局 平成27年9月14日(月)
http://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/content/001138076.pdf

司法書士出身の公証人は採用されたそうですよ。

司法書士出身の公証人は採用されたそうですよ。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q109834890
司法書士出身の公証人??
司法制度・司法書士制度 | 08:25

ひよっこ支部長の司法書士ブログ  by 司法書士法人ファルコ: 職業の選択肢が増えたみたいです。の原田先生の記事を見て驚きました。
法務省:平成26年度における公証人法第13条ノ2に規定する公証人の公募について
2 選考資格

4 司法書士としての実務の経験年数が通算して15年以上の者

ま、いませんよね。
一応、入れておいた、と言うところでしょうか?


http://d.hatena.ne.jp/gen-mai/comment?date=20150730#c
改正前の民法法人の清算人は各自代表のみか・も争いがあった。地裁による代表権の変更の登記手続き規定があったから可能かめ空振りか。
証券業協会・貸金業協会は範囲制限の登記がないが金融庁官報公告がある。証券取引所・日銀は対抗できないという規定があるが登記事項である。

三浦 尚久 様

三浦 尚久 様

 いつも法務局を御利用いただきありがとうございます。
 抵当権移転後の抵当権者にかかる本店移転登記の際の表示方法に関する取扱いにつき,以下のとおり回答いたします。

 当局において上記の事例があった場合,抵当権者の本店移転登記(登記名義人表示変更)については,公示上の分かりやすさを考慮して「付記1号の付記1号」として登記する取扱いとなっておりますので,御理解いただきますようお願いいたします。

   札幌法務局民事行政部不動産登記部門 松田
   〒001-0808
   札幌市北区北8条西2丁目1番1 札幌第一合同庁舎1階
    011-709-2311(内線2189
三浦 尚久 様



 7月25日付けのメールにて御質問のありました件につきまして,次のとおり回答いたします。



 抵当権名義人の変更登記は,主登記(例:順位1番)で権利を取得(抵当権設定)した者の本店・商号又は住所・氏名の変更等の登記なので,付記登記(登記の目的の例:1番登記名義人住所変更)で登記することとなります(順位番号:1付記1号)。



 一方,抵当権移転登記等,付記登記(順位番号例:1付記1号)で権利を取得した者の本店・商号又は住所・氏名の変更等の登記は,登記情報システム上,「登記の目的」で付記番号まで特定しないと(例:1番付記1号登記名義人住所変更),どの登記の変更登記か認識することができないことから,付記の付記登記(順位番号:1付記1号の付記1号)により登記する取扱いとしておりますので,御理解をお願いいたします。



 釧路地方法務局登記部門  電話 0154−31−5021

内容:平成27年7月 1日現在の法令データ(平成27年7月 1日までの官報掲載法令)

※平成27年7月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


  法 令 数 備 考
憲 法 1 国の最高法規
法 律 1,950 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 2,093 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)
勅 令 75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)
府令・省令 3,672 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 11 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)
規 則 337 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)
計 8,139  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成27年9月上旬
内容:平成27年8月 1日現在の法令データ(平成27年8月 1日までの官報掲載法令)

新規法令

供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集




案件番号

300080132



定めようとする命令等の題名

供託規則の一部を改正する省令




根拠法令項






行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省民事局商事課
TEL03-3580-4111(内線2445)





案の公示日

2015年08月13日

意見・情報受付開始日

2015年08月13日

意見・情報受付締切日

2015年09月12日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•供託規則の一部を改正する省令案新旧対照条文  



関連資料、その他

•供託規則の一部を改正する省令案の概要  



資料の入手方法

法務省民事局商事課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080132&Mode=0
不動産登記規則等の一部改正(案)の概要に関する意見募集




案件番号

300080133



定めようとする命令等の題名

不動産登記規則等の一部を改正する省令




根拠法令項

不動産登記法第122条及び第150条
不動産登記令第7条第1項第1号及び第2号,第9条並びに第24条
ほか




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省民事局民事第二課
TEL:03−3580−4111
(内線 2433)





案の公示日

2015年08月10日

意見・情報受付開始日

2015年08月10日

意見・情報受付締切日

2015年09月09日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•一部改正(案)の概要  



関連資料、その他




資料の入手方法

法務省民事局民事第二課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080133&Mode=0

189

29

分散型エネルギー利用の促進に関する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

30

原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

31

歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案

衆議院で審議中

経過

本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

189

13

児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案



提出法律案



189

14

サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案



提出法律案



189

15

会社法の一部を改正する法律案



提出法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/gian.htm

社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案

第189回国会
閣法第67号

岡本 充功議員
外1名
(民主)

平成27年
7月29日

修正案

要綱
新旧


経過




刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する修正案

第189回国会
閣法第42号

盛山 正仁議員
外3名
(自民、民主、維新、公明)

平成27年
8月5日

修正案

要綱
新旧


経過

可決
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou189.html#shu21

最高裁判例


平成27(さ)2  道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
平成27年6月8日  最高裁判所第二小法廷  判決  破棄自判  名古屋簡易裁判所

全文



最高裁判例


平成27(さ)1  道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
平成27年6月8日  最高裁判所第二小法廷  判決  破棄自判  さいたま簡易裁判所

全文



最高裁判例


平成25(受)2430  地位確認等請求反訴事件
平成27年6月8日  最高裁判所第二小法廷  判決  破棄差戻  東京高等裁判所

全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?page=1&filter[recent]=true
8月
平成27年8月14日 臨時閣議案件平成27年8月13日 持ち回り閣議案件平成27年8月11日 持ち回り閣議案件平成27年8月10日 持ち回り閣議案件平成27年8月7日 定例閣議案件平成27年8月4日 定例閣議案件
7月
平成27年7月31日 定例閣議案件平成27年7月28日 持ち回り閣議案件平成27年7月28日 定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html
第15回 税制調査会(2015年7月31日)資料一覧


次第 (PDF形式:32KB)
[総15-1] 財務省説明資料(経済社会の構造変化〜家計、再分配の変化〜) (PDF形式:973KB)
[総15-2] 総務省説明資料(経済社会の構造変化〜家計、再分配の変化(地方)〜) (PDF形式:1145KB)
[総15-3] 少子高齢社会における世帯・家族と再分配のあり様−二つの世代間移転− (PDF形式:610KB)
[総15-4] 家族格差社会 (PDF形式:993KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2015/27zen15kai.html

平成27年8月6日(木)


【お知らせ】メンテナンス作業に伴うメールフォームでのお問合せの停止のお知らせ

 登記・供託オンライン申請システムのメールフォームのメンテナンス作業のため,次の時間帯は,メールフォームでのお問合せをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
 平成27年8月19日(水) 午後7時頃から
 平成27年8月20日(木) 午前0時頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201508.html#HI201508062205

成27年7月27日(月)


【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成27年8月3日(月)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。





法務局名

公証役場名



岡山地方法務局

笠岡公証役場



盛岡地方法務局

盛岡公証人合同役場



旭川地方法務局

名寄公証役場



 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成27年8月3日(月)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201507.html
性犯罪の罰則に関する検討会第12回会議(平成27年8月6日)

資料

議事次第
「性犯罪の罰則に関する検討会」取りまとめ報告書【案】

 (参考)
 「性犯罪の罰則に関する検討会」取りまとめ報告書【案】(第11回検討会における取りまとめ【案】からの修正部分(形式的修正を除く。)見え消し)
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00117.html
性犯罪の罰則に関する検討会第11回会議(平成27年7月10日)

資料

議事次第[PDF]
配布資料49 自由民主党女性活躍推進本部 提言(平成27年6月9日)[PDF]
「性犯罪の罰則に関する検討会」取りまとめ報告書【案】[PDF]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00116.html
法制審議会〕
8月開催予定表
会議名
年  月  日
議    題
法制審議会国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会第16回会議
平成27年8月7日
国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)の整備について
法制審議会国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会第17回会議
平成27年8月28日
国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)の整備について
http://www.moj.go.jp/content/001141388.pdf

原子力損害賠償紛争解決センター和解実例の公開について
和解事例の公表について(方針) (PDF:65KB)


 個別事案の和解仲介の結果を公表いたします。

 ※今回 新しく公表した和解契約書は番号1052から番号1062になります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329134.htm

一時保護等が行われている児童生徒の指導要録に係る適切な対応及び児童虐待防止対策に係る対応について


27文科初第335号
平成27年7月31日

各都道府県教育委員会
各指定都市教育委員会
各都道府県知事
附属学校を置く各国立大学法人学長
小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長 殿

文部科学省初等中等教育局長
小松親次郎

一時保護等が行われている児童生徒の指導要録に係る適切な対応及び児童虐待防止対策に係る対応について(通知)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1360644.htm

義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について(通知)

平成27年7月30日


27初初企第15号
平成27年7月30日

各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長  殿



          文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長
  串田  俊巳

(印影印刷)


義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した
場合の対応に関する考え方について(通知)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/07/1360566.htm


航空法の一部を改正する法律案について
.

平成27年7月14日

 標記法律案が本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。
. .



1. 背景
.
 昨今、無人航空機が急速に普及しており、今後、様々な分野で活用されることで、新たな産業・サービスの創出や国民生活の利便や質の向上に資することが期待される一方、落下事案が発生するなど、安全面における懸念が高まりつつある。
 そのため、国際的な状況も踏まえ、まずは緊急的な措置として、基本的な飛行のルールを定めることが必要である。
 なお、無人航空機は、今後より一層の活用を期待されていることから、今後、技術の進歩や利用の多様化の状況等を踏まえ、関係者との十分な調整の上で、無人航空機の機体の機能や技量の確保、無人航空機を使用する事業の健全な発展等を図るために必要な措置を講じるものとする。
.



2. 概要
.
(1)無人航空機の飛行にあたり許可を必要とする空域

 以下の空域においては、国土交通大臣の許可を受けなければ、無人航空機を
飛行させてはならないこととする。

 [1] 空港周辺など、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域
 [2] 人又は家屋の密集している地域の上空
 
(2)無人航空機の飛行の方法

 無人航空機を飛行させる際は、国土交通大臣の承認を受けた場合を除いて、以下の方法により飛行させなければならないこととする。

 [1] 日中において飛行させること
 [2] 周囲の状況を目視により常時監視すること
 [3] 人又は物件との間に距離を保って飛行させること   等
 
(3)その他

 [1] 事故や災害時の公共機関等による捜索・救助等の場合は、(1)(2)を適用除外とする。
 [2] (1)(2)に違反した場合には、罰金を科す。
.



3. 閣議決定日
.
平成27年7月14日(火)
.



添付資料
.
報道発表資料(PDF形式:133KB)

概要(PDF形式:150KB)

要綱(PDF形式:67KB)

案文・理由(PDF形式:87KB)

新旧対照条文(PDF形式:96KB)

参照条文(PDF形式:68KB)
.





国土交通省航空局安全部安全企画課 中林、寺内 TEL:03-5253-8111 (内線48298、48303) 直通 03-5253-8696
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku02_hh_000083.html

閣法75の国土交通省リンクがもれましたね。

閣法75の国土交通省リンクがもれましたね。
監査役や監事だからといって株主や社員である限り総会の議長になれないということはないと考えます。なお株主や社員でない場合はなれないものと考えます。
新築建物には順位変更後の順序で抵当権追加設定登記し土地のみ順位変更登記した場合競売時に複雑になるので好ましくないものと考えます。
7.27に9.3公証人変更がとうきねっとに掲載されると思われます。
寺院の場合は寺務所が本来の主たる建物であり本堂等は付属建物であるべきです。寺務所が本堂内にある場合もありますし庫裏内であったりいろいろですが。
業法でいう代表者とは主宰者をいうから代表権や印鑑届出があっても会長などは入らないです。社長だけです。もっとも社長が傀儡であるような場合は会長が主宰者であり社長は主宰者ではありませんが。
寝台特急あさかぜ廃止から今年で10年が経過しました。寝台特急彗星廃止からまもなく10年になります。
7.27追記
6.8最高裁刑事非常上告判決2件掲載・反則金通告不備と車線不備。
とうきねっとに8.3公証人変更掲載。
7.28追記
7.28閣議政令8件・官公需法改正施行期日等
7.28官報号外169-41面住信の投資顧問保証金6250万取り戻し公告がようやく掲載。
7.28参院合区成立。
7.29追記
7.29官報12面博多無尽の除権決定・同無尽は昭和18九州無尽へ譲渡・昭和19西日本無尽へ合併・西日本相互銀行・西日本銀行。
登記研究6月号73ページ27.2.26民2−124地方自治法260の2法人特例
77ページ27.3.23民2−162年金機構
102ページ25.12.12民2−809ディーブイ被害者等名変省略
105ページ27.3.31民2−196同権利者前住所可能
107ページ27.3.31民2−198同承諾書等閲覧制限
111ページ27.2.20民商18商業登記規則改正
132ページ27.2.27民商21商業準則改正
141ページ27.2.27民商22同経過措置
142ページ27.3.16民商29内国会社の代表取締役国内要件廃止
esg登記研究会より定款の規定なので、当社の存続期間は定款作成の日から30年とする。とかもそのまま登記すべきになってしまっているね。
東京都港区南麻布の寺院のところの用水路跡にあった区役所の看板がなくなったので払い下げたのかな。となりも寺院所有地のようだけどマンションになっているので払い下げうける実益が不明。
7.19赤旗日曜版・個人年金とパートで扶養になっていられるかは税法のではなく社会保険の方の問題だと思いますけれど。
7.30追記
衆院法制局サイトに社会福祉法民主党修正条文掲載る
7.31税調開催
7.30とそうでしたけど7.31も突然の雨になるという天気予報です。東京地方。
7.31追記
東京地方は雨降らず。
7.30厚木基地訴訟で将来賠償みとめる東京高裁判決
戸籍時報7つ記号117ページ同籍する旨の入籍届出は単身者に限る。
火曜日持ち回り閣議で社会福祉法修正意見・金曜日閣議で公選法公布。
性犯罪11回資料まとめ案掲載・法制審議会8月予定も掲載・8.7と8.28のどちらも国際裁判管轄の2回だけ。
7.31税調掲載
金融庁貸金統計等掲載
中学校再入学を認める通達掲載。
8.1追記
参法13児童通学路安全法・民主党・条文掲載なし。
衆法・分散エネ促進法・原子力災害法改正・民主党・党サイトに条文掲載あり。
8.2追記
ティーピーピーがニュージーランドの乳製品輸入枠固持で決裂へ。
麻布警察の嫌がらせがエスカレートしたので秋から古川橋闘争実施します。
法務事務官は紙の公正証書や私署認証は可能ですが電子公証はできないので田舎は不便でする郵送などではできないからいかなければならないから。
8.3追記
衆法29分散エネ法・30原子力災害法改正条文が衆院サイトに掲載。
参法13児童通学路安全法条文が参院法制局サイトに掲載。
8.3官報8面筑豊鉄道の鉄道財団570号に熊西ー黒崎駅前間追加公告。
8.4追記
8.4閣議政令3件のみ。
8.4朝日新聞6面に法務省・消費者庁が余白利用であり問題ないとした自作婚姻届の画像が掲載されたが証人の本籍欄や養父母の記載欄などがないため余白利用ではないから使えないですね。
ほうてらす33号7ページ外国のおまわりさんは違法行為をするとあるが日本のおまわりさんもしますよ。
契約時などに無料で会社法人番号を入れるだけで登記事項が無料で確認できるシステムの導入を法務省が手数料問題と民亊法務協会問題で拒絶しているとの新聞報道。
8.5追記
外務省サイトにタンザニア投資協定協議掲載
財務省サイトに8.5財政制度分科会資料掲載。
8.5官報号外176-48面播淡連絡汽船解散公告。
設立登記と支配人登記の連件申請とかは可能ですよ。1件でも申請可能なのであえて分ける必要もないけれど。
8.7追記
衆法31歳入庁・維新・党サイトに条文掲載あり。
参法14サイバー基本法改正・維新・参院サイトに条文掲載あり。
刑事訴訟法衆院修正可決・衆院法制局サイトに条文掲載あり。
8.7閣議は政令7件。
性犯罪12回目資料掲載・民間刑務所報告書掲載・とうきねっと8.19-20メンテナンス停止
8.7官報30面シティバンクからエスエムビーシー信託へ吸収分割。
8.9追記
参法15民主党が会社法改正案・民主党サイトに条文掲載あり。社外取締役義務化再提出。
8.10追記
8.10不動産登記規則等ぱぷこめ開始・1ヶ月以内の謄本添付規定追加・支配人・司法書士法人等の資格証明書も全国で省略可能へ・抵当証券・賠償登録・企業担保・船舶・農業動産・建設機械も同様・夫婦財産契約登記は入らない。
参法15条文が参院法制局サイトに掲載。
国立大への寄付金控除額を4倍へ拡大へ。
高速道路給油出場でも高速料金通算へ。
8.12追記
各業法でも旧姓併記措置へ。
債権動産登記令8・後見登記令6も改正して会社代表者・法人成年後見人・司法書士法人等の資格証明書も不要に刷るべきだ。供託規則も同様にするべきだ。
不動産投機規則・供託規則の本人確認資料の儀住民基本台帳カードをマイナンバーカードに改正するべきだ。
工場廃熱利用優遇措置へ。
渋谷区広尾5丁目の外苑通りの東側も住居表示未実施・つまり地番区域。
8.13追記
8.11法令データ更新・次回は9月。
8.13供託規則改正ぱぷこめ・振り替え国債の改正・資格証明書の件ではない。10.13日銀システム変更日から施行。
今井歯科の院長は今も大先生なんですね。昭和25登録。
遺言執行者も当然に建物の表示変更登記などを申請することができます。
28.3.26北海道新幹線開業へ。
8.14追記
8.14官報8面佐倉支局黒川発電所堀込の工場財団公告に財団所有者の氏名・住所・会社名・本店の記載がないぞ・
8.14官報8面本店神戸の司法書士法人の港支店の解散登記職権抹消公告
8.14官報31面釧路市漁協が連へ譲渡。
特許権グループ内多国間譲渡で2.3年以内に2.3割以上不適性なら追徴へ国際約束へ。
8.13外務省令15はマイナンバー施行日である28.1.1施行・8.13環境省令29はマイナンバー法付則1条4号施行日から施行。
国勢調査規則別記1.2は100万円とあり・3は百万円とあるがなぜ違う。
都市計画法40は再開発法と併用するから帰属者名義で表示・保存へが普通でしょう。譲渡所得税がかからないし。
来週参院へ野党の安保対案を分割して共同提出模索。
派遣法など施行期日後ずれで衆院回付か成立断念か。
8.14閣議で国土形成・利用計画・終戦談話閣議決定。
8.15追記
11.4郵政3社上場へ。
8.15日経新聞21面夫に遺族年金が出るのは妻の収入により主として生計が維持されなければならないから夫が退職していたりしないと出ないです。海上保安官・警察官等の殉職によるものは例外。
8.17新聞朝刊休刊。
8.16追記
シティパンクから
11.1エスエムビーシー信託へ。銀行名は変更せず。
東京ビューティーセンターに電話したらビキニ等の針脱毛はやめたというがホームページはまだそのままですね。
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