不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2015年10月

10.13総務省サイトに10.14から行服法施行令・整備政令ぱぷこめ開始掲載。

10.13総務省サイトに10.14から行服法施行令・整備政令ぱぷこめ開始掲載。
不動産登記令なども改正されるが法が法律で特例を定め今年か認めていないのに船舶登記令など政令で措置する違法がある。
10.13閣議で公営住宅法施行令改正1件のみ。
10.13日本経済再生本部資料掲載。
10.13経済産業省サイトに分離膜脱水システム法令適用掲載。
10.13検査院が身障者日用品費・膨張救命胴衣・共同研究施設使用状況・光熱費指摘掲載。
農林省が農協・漁協で経営管理委員会設置の場合は理事長と呼称しそれ以外は組合長と呼称するよう指導。経営管理委員会には会長・副会長を置くことも指導。
滞納処分は法律によらなければならないから一部外国人に通達で生活保護同等の措置をなすこととしただけで法律がないのだから滞納処分は行うことができないですよね。事務管理により償還請求などは行うことができるでしょうが。中国残留婦人の外国人配偶者のように法律で規定する必要がある。
マイナンバー民事局2課長事務連絡で通知カードは本人確認に使用しないでくれと発行元がいっているのでダメ・住民票等のマイナンバーマスキングは調査時に行い申請人側が行ったものは使えない。なら保険証も厚労省が本人確認に使うなといっているので使えないですよね。


休眠会社の整理に関する官報公告

2015-10-14 14:55:30 | 会社法(改正商法等)


会社法第四七二条第一項の届出、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第一四九条第一項の届出、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二〇三条第一項の届出
http://kanpou.npb.go.jp/20151014/20151014h06635/20151014h066350011f.html

 本日(10月14日),官報で公告がされた。

cf. 休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html


コメント














不動産登記実務におけるマイナンバー法の施行に伴う通知カードの取扱い等について

2015-10-13 14:40:45 | 不動産登記法その他


 不動産登記実務における「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う通知カードの取扱い等について」は,次のとおりである(法務省民事局民事第二課補佐官事務連絡による。)。

1 通知カードの取扱い
 通知カードは,個人番号の本人への通知及び個人番号の確認のためのみに発行されるものであること並びに法に基づく個人番号の収集制限があることに鑑み,法第16条の規定に基づく本人確認以外の本人確認の手続において,通知カードを本人確認書類として取り扱うことは適当でないとされているため,これを不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第72条第2項第3号の書類等の本人確認情報として取り扱うことはできない。

2 添付情報に個人番号が記載されている場合の取扱い
 添付情報として個人番号が記載されている住民票の写し等が提供された場合は,原則として,調査時に個人番号部分をマスキングする。
 なお,個人番号がマスキングされた書類が提供された場合には,当該書類の原本が提供されたとすることはできないことから,これを添付情報として取り扱うことはできないので留意されたい。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
行政不服審査法施行令案に関する意見募集




案件番号

145208628



定めようとする命令等の題名

行政不服審査法施行令




根拠法令項

行政不服審査法(平成26年法律第68号)第19条第1項(同法第61条、第66条第1項及び第83条第2項において準用する場合を含む。)並びに第37条第2項、第38条第4項及び第5項並びに第41条第3項(これらの規定を同法第66条第1項において準用する場合を含む)、第43条第1項1号及び第2号、第78条第4項及び第5項、第80条並びに第86条




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

総務省行政管理局行政手続室(tel:03-5253-5353)





案の公示日

2015年10月14日

意見・情報受付開始日

2015年10月14日

意見・情報受付締切日

2015年11月12日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•政令案(条文)  



関連資料、その他

•政令案の概要  
•行政不服審査法(平成26年法律第68号)条文  



資料の入手方法

総務省行政管理局行政手続室にて閲覧に供する。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208628&Mode=0
行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集




案件番号

145208629



定めようとする命令等の題名

行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令




根拠法令項

別紙参照




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

総務省行政管理局行政手続室(tel:03-5253-5353)





案の公示日

2015年10月14日

意見・情報受付開始日

2015年10月14日

意見・情報受付締切日

2015年11月12日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•政令案(新旧対照条文)  



関連資料、その他

•政令案の概要  
•別紙(根拠法令条項)  
•行政不服審査法(平成26年法律第68号)条文  
•行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第69号)新旧対照条文  



資料の入手方法

総務省行政管理局行政手続室にて閲覧に供する。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208629&Mode=0
「公職選挙法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見募集




案件番号

145208631



定めようとする命令等の題名

公職選挙法施行令の一部を改正する政令
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令




根拠法令項

別添参照




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

総務省自治行政局選挙部選挙課





案の公示日

2015年10月14日

意見・情報受付開始日

2015年10月14日

意見・情報受付締切日

2015年10月18日




意見提出が30日未満の場合その理由

本政令及び省令は、「公職選挙法の一部を改正する法律」(平成27年法律第60号)の施行と同時に施行する必要があるが、参議院合同選挙区選挙管理委員会における事務執行等に関して、参議院合同選挙区選挙管理委員会を設置する関係県との調整が必要であったため。



関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•政令案新旧対照表  
•省令案新旧対照表  



関連資料、その他

•概要  
•意見募集期間短縮理由  
•根拠法令条項  



資料の入手方法

総務省自治行政局選挙部選挙課において配布及び閲覧に供する。




備考
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208631&Mode=0





平成27年10月13日(火)定例閣議案件





一般案件


平成27年度一般会計予備費使用について(決定)

(財務省)

スウェーデン国駐箚特命全権大使山崎 純外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使森元誠二外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)




政 令


公営住宅法施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)
日本経済再生本部(第19回) 配布資料


平成27年10月13日

資料 未来投資に向けた官民対話の開催について(案)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai19/index.html
第23回 税制調査会(2015年10月14日)資料一覧


次第 (PDF形式:54KB)
[総23-1] 財務省説明資料(所得税2) 1/12 (PDF形式:1405KB)
      財務省説明資料(所得税2) 2/12 (PDF形式:1502KB)
      財務省説明資料(所得税2) 3/12 (PDF形式:1436KB)
      財務省説明資料(所得税2) 4/12 (PDF形式:1482KB)
      財務省説明資料(所得税2) 5/12 (PDF形式:1517KB)
      財務省説明資料(所得税2) 6/12 (PDF形式:1504KB)
      財務省説明資料(所得税2) 7/12 (PDF形式:1409KB)
      財務省説明資料(所得税2) 8/12 (PDF形式:1461KB)
      財務省説明資料(所得税2) 9/12 (PDF形式:1383KB)
      財務省説明資料(所得税2) 10/12 (PDF形式:1340KB)
      財務省説明資料(所得税2) 11/12 (PDF形式:1441KB)
      財務省説明資料(所得税2) 12/12 (PDF形式:679KB)
[総23-2] 総務省説明資料(個人住民税2) (PDF形式:849KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2015/27zen23kai.html
電子記録債権を利用した資金調達手段に関する地方自治法の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜(10月14日)
星野経済産業大臣政務官がファッション・ウィーク東京のオープニングセレモニーに出席しました(10月14日)
ASEAN+3及び東アジアサミットのエネルギー大臣会合が開催されました(10月13日)
日・イラン投資協定について実質合意しました(10月13日)
11月は伝統的工芸品月間です〜平成27年度伝統的工芸品月間に係るイベント〜(10月13日)
平成27年度「全国鉱山保安表彰」受賞者が決定しました!(10月13日)
分離膜を用いた脱水システムの高圧ガス保安法に係る取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜(10月13日)
http://www.meti.go.jp/


圏央道でETCバーを開放する実験を開始します。
〜ストレスのない「賢い料金所」の導入〜
.

平成27年10月14日

○ 国土交通省では、ETCが基本のストレスのない「賢い料金所」の導入を目指しております。
○ これに向け、NEXCO東日本と協力し、10月20日より、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の2つの入口料金所において、
   ETCバーの開放運用の実験を開始いたします。

<実験箇所及び期間>
           おけがわきたもと
・圏央道 桶川北本IC 平成27年10月20日(火)から11月19日(木)
           さやまひだか
・圏央道 狭山日高IC 平成27年11月20日(金)から12月19日(土)
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000563.html


飲食店に係る違反対策の徹底について
.

平成27年10月13日

 平成27年10月8日夜に広島県広島市の飲食店において発生した火災では、死者3名、負傷者3名の犠牲を出す惨事となりました。
 現段階では、火災のあった建築物の状況等も明らかではないものの、違反建築物であった疑いも指摘されているところです。
 国土交通省としては、類似の災害の発生を防止するために、関係省庁と連携し、飲食店に対する違反対策等、指導の徹底を図るよう、別添のとおり、各都道府県建築主務部長あてに通知を発出いたしましたのでお知らせします。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000589.html


公営住宅法施行令の一部を改正する政令案について(閣議決定)
.

平成27年10月13日

本日、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令案」が閣議決定されましたので、お知らせいたします。
. .



背景
.
 平成27年1月に「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定され、公営住宅法(昭和26年法律第193号)については、「入居者の収入の算定(施行令1条3号)上、非婚の母又は父についても、寡婦控除又は寡夫控除の対象とすることについて検討を行い、平成27年中に必要な措置を講ずる」こととされたところ。
 本政令案は、上述の「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」に記載された事項を措置するために、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)について、必要な措置を講ずるものである。

.



概要
.
(1)公営住宅法施行令の一部改正
 公営住宅法施行令第1条第3号ホを改正し、非婚の母又は父について、公営住宅の入居者の収入算定上、寡婦(寡夫)控除の対象とすることとする。
(2)経過措置
[1]家賃の算定基礎となる収入の計算に係る経過措置
 この政令案の施行日後においても、現入居者の家賃の算定の基礎となる収入の計算について、平成29年3月31日まではなお従前の例によるものとする旨の経過措置を定めることとする。
[2]新規入居の収入の条件等に係る経過措置
 この政令案の施行日前に入居者の公募又は公営住宅法第22条第1項に基づく特定入居の申込みが開始されたが、入居者の決定がこの政令案の施行日以後になされる場合については、当該入居者に係る収入の条件はなお従前の例によるものとする旨の経過措置を定めることとする。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000102.html


省エネ住宅ポイントの実施率の公表について
.

平成27年10月13日

 平成27年3月10日より受付を開始している省エネ住宅ポイントについては、平成27年11月30日までの予算に達した時点でポイント発行申請の受付を終了することとしており、省エネ住宅ポイント事務局のホームページにおいて申請受付実績に基づくポイント申請の実施率(推計値)を公表しているところです。
 これまで、住宅の新築・リフォームにおいて本制度を積極的に活用頂いており、10月9日受付時点で実施率が80%を超えましたのでお知らせします。なお、これまで、実施率を週次で更新しておりましたが、より最新の状況をお伝えするため本日より日次更新(土日祝を除く)としております。


【省エネ住宅ポイント事務局 ホームページ】
http://shoenejutaku-points.jp/
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000623.html


2015年10月13日 会計検査院法第34条の規定による処置要求を2件、同法第36条の規定による意見表示及び同法第34条の規定による処置要求を1件行いました。
・重症心身障害者等の日用品費に係る患者負担額の算定について
・膨張式救命胴衣の整備について
・産学官連携共同研究施設の使用状況及び貸付施設の光熱水料の算定について
http://www.jbaudit.go.jp/
資本金の額というのは、以前は、設立の場合だと最低1000万円だったりしましたし、増資する場合でも「1株5万円×発行済株式総数」で、1株や2株単位ではなく、10株や100株単位が普通でした。
なので、切りの悪い資本金の額の会社というのは、「ちょっと変わったコトをやった会社」。。。イメージが良くない。。。という印象があるような気がします(←会社から見て)。

確かに、会社のお手続きをしていますと、やっぱり、「一般的な」とか「他社と同じように」というようなご希望が多くって、「皆がやらないような変わったコト」はしたくない。。。ようです。
ま。。。「変わったコト」って、どの程度なのか?。。。って気がしますケドね〜。。。

例えば、減資。
資本金の額の減少は、以前は、できる場合が限定されていましたんで、イメージは相当悪かったような気がします。
「よっぽど、財務状況が悪いのね〜。。。( 一一)」という感じじゃないでしょうか?

ところが、現在は気軽にバンバンやるようになりましたよね。
コレ、外形標準課税の関係で、資本金の額を形式的に1億円以下にしたい会社が多かったためだと思います。

このように、時代の流れで、今はさほど気にするようなことじゃない!。。。っていうコトもあると思うのですが、今回の会社サンは「キリの悪い資本金の額」に相当な難色を示されました。

。。。で、どうしたか。。。

払込金額が25万円というコトですので、12万5,000円以上を資本金にしなければなりません。
半額だと12万5,000円だし、25万円全額でも5万円はちょっとキリが悪い感じがします。
なので、ハンパな5万円を資本準備金にして、20万円を資本金にすれば良いのじゃないか???と思いました。

ま、今回は20万円でも、25万円でも登録免許税は同額だし(資本増加額の1000分の7で、最低3万円ですので、どちらにせよ3万円)、10万円の単位なら、キリが悪い。。。って程でもないかな、と思っていたら、10万円の単位では気に入らないご様子。。。(~_~;)
(100万円の単位にしたい。。。とのことでした。)

じゃあ、「要らないのかも知れませんケド4株発行する」とか、「発行価額をもっと高くする」とか。。。ってのはどうかな??。。。と思ったのですケド、5株発行するのはヤダ!、発行価額も25万円を100万円にするのはムリ!。。。ということになりました。
(通常は、税務上、既存の株式の発行価額を気にするのですが、今回は種類の異なる株式なので、発行価額を厳密に考える必要はないらしい。。。)

ふむむ〜。。。。
不思議なトコロで引っかかったモノですよね〜。。。
普通は、「気に入らないケド、仕方ない」。。。というコトになるのですが、かなりのコダワリをお持ちなようです。

。。。。で、アレコレ考えていましたら、「!!」。。。閃きました♪
まぁね〜。。。。実のトコロ、そこまではやらないでしょ〜ね〜。。。と思いながらのご提案だったのですけども。。。^_^;
「資本準備金の一部を資本金に組み入れるのはどうでしょう? 75万円を組み入れれば、資本金の額は合計で100万円増加させるコトができますし、決議も簡単です。ただし、最終的には、資本金の額は100万円増加しますケド、登記は分けますので、段階的に資本金の額が増加します。よって、まず25万円増加し、その後、さらに75万円増加して、出来上がりが100万円増えることになります。」。。。と。
(↑ 増加する日は同日なので、一挙に100万円増やすことも出来たかも知れませんが、事象が異なるため、原則通り分けることにしました。)

。。。そうしますと。。。。(=_=)
「はいっ!そうしたいデスッ!!」。。。と即決され、何だかトントン拍子にハナシが決まり、久しぶりに「資本準備金の資本組み入れ」の登記を申請いたしました。

「資本金の額って、(未だに)そんなに気になる会社もあるんだなぁ〜。。。」と思うとともに、何とか満足していただける方法をご提案出来て良かったぁ。。。ホッ。。。」と思った一件でありました。

資本金の額が段階的に増えるのは、気にならないようです。。。が、ココは妥協されたのかも知れませんね。。。ははは。。。^_^;
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
いや額面総額 (みうら) 2015-10-14 17:59:16 1株50円かける株式数を維持したいという会社は多いですよ。
だから払い込み価格は1株50円とかにする。

不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について(平成27年11月2日施行)

不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について(平成27年11月2日施行)

平成27年10月7日

はじめに

 不動産登記令等の一部を改正する政令(平成27年政令第262号)及び不動産登記規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第43号)により,平成27年11月2日から,法人が申請人又は代理人である場合の不動産登記等の申請における添付情報の取扱いについて,以下のとおり変更となりますので,お知らせします。

資格証明情報の取扱いについて

 不動産登記等の申請をする場合に,申請人が法人であるときは,現在,当該法人の「代表者の資格を証する情報」(以下「資格証明情報」という。)を提供していただく必要がありますが,平成27年11月2日以後受付分の申請については,当該法人の資格証明情報の提供に代え,原則として,申請情報に会社法人等番号を記録又は記載していただくことになります。
 ただし,代表者の資格を確認することができる「作成後1か月以内の登記事項証明書」を提供していただいた場合には,会社法人等番号の記録又は記載は不要です。
 また,現在の資格証明情報の省略の取扱いについては,廃止します。

代理権限証明情報の取扱いについて

 司法書士法人又は土地家屋調査士法人などの法人である代理人が,代理人として登記の申請をする場合には,当該代理人の権限を証する情報(以下「代理権限証明情報」という。)として,委任状等のほか,当該代理人の資格証明情報を提供していただく必要がありますが,平成27年11月2日以後受付分の申請については,申請情報に会社法人等番号を記録又は記載することにより,代理権限証明情報のうち,当該代理人の資格証明情報の提供を省略することができます。

住所証明情報の取扱いについて

 法人が所有権を取得して不動産の登記名義人となる場合や,不動産登記に登記されている法人の住所を変更する場合の登記を申請するときは,当該法人の住所を証する情報(以下「住所証明情報」という。)を提供していただく必要がありますが,平成27年11月2日以後受付分の申請については,申請情報に会社法人等番号を記録又は記載することにより,住所証明情報の提供を省略することができます(※)。 
(※)
 法人の住所の変更の登記を申請する場合について,住所証明情報の提供を省略することができるのは,現在の会社法人等番号で登記記録を確認可能なものに限られます。
 平成24年5月20日(外国会社にあっては平成27年3月1日)以前の法人の登記においては,組織変更や他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記等をする場合には,会社法人等番号が変更されていました。この変更前の会社法人等番号が記録された登記記録に住所の移転の事項が記録されているときは,現在の会社法人等番号の提供に加えて,住所の移転の事項を確認することができる閉鎖登記事項証明書又は閉鎖登記簿謄本を提供していただく必要があります。


(参考)
不動産登記令等の一部を改正する政令(平成27年政令第262号) 
同新旧対照条文 
不動産登記規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第43号) 
同新旧対照条文 

不動産登記令等の一部を改正する政令(平成27年政令第262号)[PDF:64KB]
同新旧対象条文[PDF:93KB]
不動産登記規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第43号)[PDF:127KB]
同新旧対象条文[PDF:181KB]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00232.html
嵯峨登記所のほうが園部より近いというが嵯峨も統合なのだろう。
「不動産登記規則等の一部改正(案)の概要に関する意見募集」の結果について




案件番号

300080133



定めようとする命令等の題名

不動産登記規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第43号)




根拠法令項

不動産登記法第122条及び第150条
不動産登記令第7条第1項第1号及び第2号,第9条並びに第24条
ほか




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省民事局民事第二課
TEL:03−3580−4111
(内線 2433)





命令等の公布日

2015年09月28日



提出意見数

5件

提出意見を踏まえた案の修正の有無





結果の公示日

2015年09月28日



意見公募時の案の公示日

2015年08月10日

意見・情報受付締切日

2015年09月09日


関連情報



結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等

•意見募集の結果について 



その他




意見公募時の画面へのリンク

意見公募時の画面



資料の入手方法

法務省民事局民事第二課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080133&Mode=2
「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について




案件番号

300080130



定めようとする命令等の題名

商業登記規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第42号)




根拠法令項

商業登記法第7条,第19条の3及び第148条,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第330条,投資事業有限責任組合契約に関する法律第33条,有限責任事業組合契約に関する法律第73条,信託法第247条,組合等登記令第25条




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省民事局商事課
03-3580-4111(内線2444)





命令等の公布日

2015年09月25日



提出意見数

13件

提出意見を踏まえた案の修正の有無





結果の公示日

2015年09月25日



意見公募時の案の公示日

2015年07月17日

意見・情報受付締切日

2015年08月16日


関連情報



結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等

•意見募集の結果  



その他




意見公募時の画面へのリンク

意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080130&Mode=2
「供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について




案件番号

300080132



定めようとする命令等の題名

供託規則の一部を改正する省令(平成27年法務省令第48号)




根拠法令項






行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省民事局商事課
TEL03-3580-4111(内線2445)





命令等の公布日

2015年10月09日



提出意見数

4件

提出意見を踏まえた案の修正の有無





結果の公示日

2015年10月09日



意見公募時の案の公示日

2015年08月13日

意見・情報受付締切日

2015年09月12日


関連情報



結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等

•「供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果  
•新旧対照条文  



その他




意見公募時の画面へのリンク

意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080132&Mode=2

189

42

原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案

未了

経過

本文



189

43

原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案

未了

経過

本文



189

44

発電用原子炉施設の使用の開始又は再開に係る特定都道府県の同意に関する法律案

未了

経過

本文



189

45

電気事業法等の一部を改正する法律案

未了

経過

本文



189

46

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の一部を改正する法律案

未了

経過

本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm


事件番号

 平成26(行ヒ)167



事件名

 納税告知処分等取消請求事件



裁判年月日

 平成27年10月8日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 その他



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 広島高等裁判所  岡山支部



原審事件番号

 平成25(行コ)9



原審裁判年月日

 平成26年1月30日




判示事項





裁判要旨

 権利能力のない社団の理事長及び専務理事の地位にあった者が当該社団からの借入金債務の免除を受けることにより得た利益が所得税法28条1項にいう賞与又は賞与の性質を有する給与に当たるとされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85364


事件番号

 平成27(わ)12



事件名

 道路交通法違反被告事件



裁判年月日

 平成27年9月9日



裁判所名・部

 横浜地方裁判所  第6刑事部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

 警察官の呼気検査の要求が相当曖昧な形で行われた可能性を否定できず,被告人が警察官による呼気検査の要求を意識した上でこれを拒絶する意思を明確にしたと認定することは困難であり,被告人の呼気検査拒否の事実があったと認めるには合理的な疑いが残るとして,呼気検査拒否罪(道路交通法118条の2)の成立を否定した事例



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85358


第3次安倍改造内閣 閣僚等名簿








平成27年10月7日に発足した第3次安倍改造内閣の閣僚等名簿をご覧になれます。

第3次安倍改造内閣 閣僚名簿
第3次安倍改造内閣 副大臣名簿
第3次安倍改造内閣 大臣政務官名簿
第3次安倍改造内閣 内閣総理大臣補佐官名簿
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/meibo/
平成27年10月9日 定例閣議案件平成27年10月7日 初閣議案件平成27年10月7日 持ち回り閣議案件平成27年10月6日 定例閣議案件平成27年10月5日 持ち回り閣議案件平成27年10月2日 持ち回り閣議案件平成27年10月2日 定例閣議案件
9月
平成27年9月29日 定例閣議案件平成27年9月25日 持ち回り閣議案件平成27年9月25日 定例閣議案件平成27年9月19日 持ち回り閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html
第11回消費者教育推進会議(平成27年9月29日)NEW!

•【議事次第】第11回消費者教育推進会議[PDF:174KB]
•【資料1】消費者教育推進会議 委員名簿[PDF:188KB]
•【資料2】今期の消費者教育推進会議の進め方について(案)[PDF:206KB]
•【資料3】文部科学省提出資料「文部科学省における消費者教育の実施状況について」[PDF:2MB]
•資料3付属資料(席上限り)
•【資料4】学校における消費者教育の充実に向けて(論点)[PDF:91KB]

参考資料
•【参考資料1】各省庁における消費者教育施策[PDF:197KB]
•【参考資料2】消費者教育推進計画策定及び消費者教育推進地域協議会設置状況[PDF:502KB]
•【参考資料3】消費者教育推進会議取りまとめ[PDF:7MB]

委員提出資料
•【出口委員 曄NPO法人Love & safety おおむら」[PDF:1,908KB]
•【出口委員◆曄岼汰瓦房転車を乗りこなそう!」[PDF:9,435KB]
•【堀内委員】「「第40回四国社会科教育研究大会」公民的分野の公開授業」[PDF:1,666KB]
•【吉國委員】「知るぽると −活動の御案内−」[PDF:2,549KB]
http://www.caa.go.jp/information/index15.html
第18回インターネット消費者取引連絡会 NEW!
•議事次第[PDF:104KB]
•資料1 越境EC(電子商取引)の動向[PDF:1.0MB]
•資料1(参考) 越境ECに関するアンケート結果[PDF:721KB]
•資料2 国民生活センター越境消費者センターについて[PDF:3.0MB]
•資料3 通販110番における相談概要(2014年度)[PDF:212KB]
•資料3(参考) 「なりすましECサイト」を含む詐欺的サイトに関する相談[PDF:230KB]
•資料4 中国・東南アジア(インドネシア・ベトナム)における越境ECの現状[PDF:2.0MB]
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_8.html#m1
〔法制審議会〕
10月開催予定表
会議名
年  月  日
議    題
法制審議会第175回会議
平成27年10月9日
国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係) の整備に関する諮問第9 8号について性犯罪に対処するための刑法の一部改正に関する諮問について
法制審議会商法(運送・海商関係)部会第15回会議
平成27年10月14日
商法(運送・海商関係)等の改正について
法制審議会民法(相続関係)部会第6回会議
平成27年10月20日
民法(相続関係)の規律の見直しについて
法制審議会商法(運送・海商関係)部会旅客運送分科会第6回会議
平成27年10月28日
商法(運送・海商関係)等の改正について
http://www.moj.go.jp/content/001141388.pdf


【重要】オンライン登記情報検索サービスの障害の復旧について(平成27年10月6日)

 昨日から発生していたオンライン登記情報検索サービスにおける障害につきましては,本日から通常どおりご利用いただけるよう解消しております。
 利用者の皆様にはご迷惑をお掛けしましたことを重ねてお詫び申し上げます。



平成27年10月5日(月)


【重要】オンライン登記情報検索サービスの障害について(平成27年10月5日)

 現在,オンライン登記情報検索サービスにおいて,支店登記簿を検索の上,当該データを登記事項証明書交付請求書に読み込むと,通常,証明書種類欄にデフォルトで「履歴事項証明書」が選択された状態になるところ,閉鎖された会社・法人等ではないにもかかわらず,「閉鎖事項証明書」と選択されます。利用者の皆様において,支店登記簿の証明書を請求する場合は,証明書種類欄を「履歴事項証明書」又は「現在事項証明書」に変更し請求することが可能ですので,選択された証明書の種類をご確認の上,請求いただきますようお願いいたします。
 原因等につきましては,現在調査中であり,対応状況につきましては,本欄においてお知らせします。 
 利用者の皆様にはご迷惑をお掛けしておりますことをお詫び申し上げます。



平成27年10月5日(月)


【お知らせ】オンライン登記情報検索サービスの会社・法人登記情報の検索画面等に注意書き等を追加する対応について

 改正商業登記法及び商業登記規則が平成27年10月5日から施行され,会社法人等番号が登記簿に記録されることとなり,登記事項証明書の様式が変更されます。これに伴い,同日から,オンライン登記情報検索サービスの検索画面(「商業・法人登記情報の検索」)に支店登記簿及び外国会社の登記簿を検索する際の注意書き等を表示し,また,検索結果を表示する画面(「会社・法人検索結果」)には,支店登記簿については検索結果として会社法人等番号欄に登記事項証明書に記載されている「管理番号」が表示される旨の注意書き等を表示する改修を行いました。



平成27年10月1日(木)


【お知らせ】登記・供託オンライン申請システムの次期システムへの切替えについて

 登記・供託オンライン申請システムは,現行のシステムから機器更新後のシステム(以下「次期システム」といいます。)への切替えを行う予定であり,平成28年3月22日(火)から次期システムでの運用を開始します。
 詳細につきましては,登記・供託オンライン申請システムの切替えについて又はパンフレット【PDF】をご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201510.html#HI201510062368

【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成27年10月1日(木)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。





法務局名

公証役場名



東京法務局

池袋公証役場



名古屋法務局

葵町公証役場



京都地方法務局

京都公証人合同役場



岡山地方法務局

岡山公証人合同役場



 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成27年10月1日(木)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201509.html
財政制度分科会(平成27年10月9日開催)資料一覧


平成27年10月9日(金)
14:00 〜 17:00
於 第3特別会議室
(本庁舎4階 中−412)

1.議題
我が国の財政に関する長期推計
社会保障  



2.配付資料
資料1 我が国の財政に関する長期推計(改訂版)
資料2 社会保障 柄輜澄経済・財政一体改革の改革工程、障害福祉)
(参考資料1) ドイツの社会保障支出とGDPの推移等
(参考資料2) 社会保障 併温融駑繊
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271009.html
第22回 税制調査会(2015年10月1日)資料一覧


次第 (PDF形式:53KB)
[総22-1] 財務省説明資料(所得税1) 1/12 (PDF形式:809KB)
      財務省説明資料(所得税1) 2/12 (PDF形式:991KB)
      財務省説明資料(所得税1) 3/12 (PDF形式:1014KB)
      財務省説明資料(所得税1) 4/12 (PDF形式:933KB)
      財務省説明資料(所得税1) 5/12 (PDF形式:586KB)
      財務省説明資料(所得税1) 6/12 (PDF形式:1085KB)
      財務省説明資料(所得税1) 7/12 (PDF形式:944KB)
      財務省説明資料(所得税1) 8/12 (PDF形式:934KB)
      財務省説明資料(所得税1) 9/12 (PDF形式:843KB)
      財務省説明資料(所得税1) 10/12 (PDF形式:832KB)
      財務省説明資料(所得税1) 11/12 (PDF形式:985KB)
      財務省説明資料(所得税1) 12/12 (PDF形式:206KB)
[総22-2] 総務省説明資料(個人住民税1) (PDF形式:675KB)

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2015/27zen22kai.html
第21回 税制調査会(2015年9月25日)資料一覧


次第 (PDF形式:65KB)
[総21-1] 厚生労働省説明資料(就労支援、社会保障制度などライフステージに対応した各種支援施策の現状) (PDF形式:3620KB)
[総21-2] 財務省説明資料(経済社会の構造変化に関するファクトの整理) (PDF形式:89KB)
[総21-3] 財務省説明資料(経済社会の構造変化に関するこれまでの主な意見等) (PDF形式:88KB)
[総21-4] 財務省説明資料(論点例) (PDF形式:38KB)
[総21-5] 意見書(増田委員) (PDF形式:182KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2015/27zen21kai.html
第20回 税制調査会(2015年9月18日)資料一覧


次第 (PDF形式:77KB)
[総20-1] 財務省説明資料(経済社会の構造変化〜女性・子育て〜) (PDF形式:370KB)
[総20-2] 総務省説明資料(経済社会の構造変化〜女性・子育て(地方)〜) (PDF形式:257KB)
[総20-3] 真の「共働き社会」に向けて:国際比較から見えてくる課題 (PDF形式:437KB)
[総20-4] 女性のライフコースに関する意識の分析 (PDF形式:848KB)

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2015/27zen20kai.html

2015年9月30日

地方公営企業会計基準の見直しの影響(概要)

自治財政局



2015年9月30日

平成26年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)

自治財政局



2015年9月30日

平成26年度地方公営企業決算の概要

自治財政局



2015年9月30日

「電気通信事業分野における競争状況の評価2014」の公表

総合通信基盤局



2015年9月30日

我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算

総合通信基盤局



2015年9月30日

電波監理審議会委員の発令

大臣官房



2015年9月30日

平成27年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催

行政評価局



2015年9月30日

総務省顧問の発令

大臣官房



2015年9月30日

平成27年9月30日付 総務省人事

大臣官房



2015年9月30日

V-Lowマルチメディア放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務(近畿広域圏)の認定申請受付及び参入希望者に対する説明会の開催

情報流通行政局



2015年9月30日

平成26年度市町村普通会計決算の概要(速報)

自治財政局



2015年9月30日

平成26年度都道府県普通会計決算の概要(速報)

自治財政局



2015年9月30日

「サービス産業動向調査」平成27年7月分結果(速報)

統計局



2015年9月30日

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成27年度第1四半期(6月末))

総合通信基盤局



2015年9月30日

独立行政法人における契約状況(平成26年度)の公表

行政管理局



2015年9月30日

独立行政法人及び特殊法人等における役職員の給与水準等の公表

行政管理局



2015年9月30日

放送の停止事故の発生状況(平成26年度)

情報流通行政局



2015年9月29日

個人番号カード交付円滑化推進本部の発足及び第1回会議の開催

自治行政局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/1509m.html
「下水道財政のあり方に関する研究会 報告書」の公表





 総務省では、わが国の下水道事業が、現在置かれている状況を踏まえ、平成26年12月から「下水道財政のあり方に関する研究会」を開催し、平成18年度に見直された下水道財政のあり方等について、改めて事業の収入構造・費用構造等を分析・検証し、より効率的・効果的な下水道事業の運営に資する下水道財政のあり方について検討を行ってきました。
 この度、同研究会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。



○公表資料
・下水道財政のあり方に関する研究会 報告書(概要)
・下水道財政のあり方に関する研究会 報告書



※「下水道財政のあり方に関する研究会」の詳細については、以下のURLをご参照ください。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gesuidougyousei/index.html
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000118.html

「教科用図書検定規則及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令」及び「義務教育諸学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示」について

平成27年9月30日
 平成27年9月30日(水曜日)付けで、教科用図書検定規則、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則及び義務教育諸学校教科用図書検定基準を改正しますので、関係資料を配布します。
 また、平成27年7月29日(水曜日)〜8月27日(木曜日)に実施した、上記省令・告示の改正案に関するパブリックコメントの結果について、併せてお知らせします。 (別添1)教科用図書検定基準等の一部改正について
(別添2)教科用図書検定規則及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (PDF:56KB)
(別添3)教科用図書検定規則・義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則 新旧対照表 (PDF:101KB)
(別添4)義務教育諸学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示 (PDF:66KB)
(別添5)義務教育諸学校教科用図書検定基準 新旧対照表 (PDF:71KB)
(別添6)「教科用図書検定規則及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」及び「義務教育諸学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示案」に関するパブリックコメント(意見公募手続)の結果について (PDF:113KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/09/1362331.htm
衣類等の新しい洗濯表示に関するパンフレット等を作成・公表します−新しい洗濯表示の普及と正しい理解に向けて−(10月7日)
遺伝子組換え微生物の使用等に係るGILSP告示への掲載方法を改善しました(10月7日)
http://www.meti.go.jp/


2015年10月8日 会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を2件、同法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による処置要求を1件行いました。
・租税特別措置(法人税関係)の適用状況等について
・地域再生法に基づく事業の実施状況等について
・研究に関する委託事業により取得した物品の管理について.
2015年10月2日 会計検査院法第36条の規定による処置要求を行いました。
・コンテンツ緊急電子化事業により電子化された書籍について.
2015年9月30日 会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を1件、同法第36条の規定による意見表示を1件行いました。
・政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について
・防衛装備品のライフサイクルコスト管理の実施について
http://www.jbaudit.go.jp/

9月24日 平成27年9月1日現在のデータに更新しました。 (詳細)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
○商業登記規則等の一部を改正する省令(法務四二) ……… 3https://kanpou.npb.go.jp/20150925/20150925g00217/20150925g002170000f.html
○不動産登記規則等の一部を改正する省令(法務四三) ……… 21
https://kanpou.npb.go.jp/20150928/20150928g00220/20150928g002200000f.html
○旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令(三五七) ……… 6

https://kanpou.npb.go.jp/20151002/20151002h06628/20151002h066280000f.html
○供託規則の一部を改正する省令(法務四八) ……… 1

〔告  示〕
https://kanpou.npb.go.jp/20151009/20151009h06633/20151009h066330000f.html



9.18三菱商事ロンドン上場廃止へ。名古屋上場は維持。

9.18三菱商事ロンドン上場廃止へ。名古屋上場は維持。
ニューヨーク上場も維持と記載されていたが実は上場むされていなかった。とありえないミス。
9.19衆院本会議瀬戸内海保全法審議流れる。
9.25税調開催。
9.22追記
都民銀行麻布支店の広告に屋外広告物法のシールが張られていますが屋内から外に向けてあるため屋外広告物ではないようですね。
某寺院のは屋外にありますが。最近見たらシールがなくなっていました。台風とかではがれたのかな。
非業務執行取締役のうち弁護士である者と・・・責任制限契約をすることができる。というような登記は可能であると考えますから、改正前の社外取締役・外部理事の要件を満たすものだけ〔要件は具体的に記載する。〕というような登記は可能ですよね。なので従前の登記を変更することが望ましいと考えます。
改正法施行前の分として今の登記も残す。
東京都競馬株式は20円額面1単位3000株でした。分割払い込みが可能な時代に分割払い込みを行わないなら20円でよかった。決定整備計画などで20円まで切り捨てられたケースもある。10円とかに切り捨てられたときは併合したりする必要があった。
大井競馬場まで都営バスで行ければ開催時間中なら降車の際にバス券を2枚くれます。この券は開催日にしか使えません。競馬場には入らず佐川急便の営業所に荷物を取りに行ったりしても問題なかったです。
資産管理会社を架空の会社としている記事があったが違法ではないのでそれは問題ないです。実質保有ということで個人にも規制がかかるでしょうが。違法でも不法でもなく実際に会社はあるのですから。
9.24追記
9.24登記統計7月掲載・とうきねっとに10.1公証人変更掲載。
9.24官報31面香川県酒販組合合併。
ミニストップの5円コピーは5円硬貨が入りますね。びっくり。
祝日は建築工事自粛行政指導日ではないそうです。休日作業も祝日はできないのかな。夜間作業しかしていないから。大規模交通止めとかする作業。
エスエムビーシー信託のカードで三井住友銀行のエーティーエム無料化実施するも逆はしない。
9.24法令データ更新。
9.25追記
9.25官報号外217−3面商業登記規則等改正官報掲載・ぱぷこめ結果公表・司法書士法人等の代理資格証明書も省略可能・印鑑届けの際の資格証明書等も省略追加・謄本に会社法人番号の記載追加。
9.25衆院本会議瀬戸内海保全法・あとは継続審議か廃案。
9.25閣議女性活躍基本方針・カザフ投資協定・安保2法・政令14件閣議決定。
9.25税調資料掲載。
衆法42廃炉機構法・43原子力災害法・44再稼動地元同意法・45電気事業法改正・46最終処分法改正・すべて維新の党・党サイトに条文掲載あり。衆院サイトにはなし。
信託大好きおばちゃんさまへ
措置法9の7第1項で上場・店頭以外のものをいう。措置法通達37の10-9の2で受益権課税信託は区別しない。とされています。非上場エーディーアール・ジェイディーアールの場合はどうなるのでしょうか。普通株式は上場しているものとしていないものがあふります。措置法通達37の10-23の2も参照。
以前は公開買い付けの特例を利用していたので事例が少ないと思います。
9.25日経新聞個人賠償責任保険で後見人・親族の監督義務者責任も補填へ。
9.26追記
9.26参院サイトが更新されていない。9.25の委員会・本会議などの結果が通常は土曜日に出るのにね。衆院はもともと土曜日の更新はありませんが。
9.28追記
登記研究8月号163ページ26.12.22民2−849マンション立替円滑化改正
193ページ26.12.25民2−853不動産準則改正
196ページ27.1.7民2−12措置法76条1項2項証明
209ページ26.9.18民2−387鉱害賠償登録令改正
9.28官報号外220-21から24面不動産登記規則等改正・ぱぷこめ結果はなし。司法書士法人代理の資格証明書等も省略可能。いふ。とすべきところが・いう。になっているね。
産強法で手続き緩和も税法優遇がなく利用ゼロ手続きもあるという新聞報道。
都庁の公園のホームレスを追い出してはならないとの見解が新聞報道されましたね。それに反する区役所・警察は糾弾の対象になるね。
衆法42.43.44.45.46条文が衆院サイトに掲載。
衆法188-1.2.3.4・189-1.2.3.10.13から20.23.24.30から34.40.41が継続審議・その他は廃案
参法2.6.7だけ継続審議・その他は廃案
閣法30.31.42.57.63.64.67.69.70が継続審議・廃案はなし。
条約13.14.15も継続審議・廃案はなし。
矢来町ぐるりによるとペニスを切断された弁護士の逸失利益が億単位になるとあるがペニスがなくてねーも弁護士活動はできるので一時休業損害程度のはずですけれど。
9.28経済産業省サイトに意匠画像新検索システム稼動掲載。
合体の保存登記の免許税に関しても軽減や免税規定の適用はあります。
留置権の成立時期に関係なく他の債権者に優先する債権ならば引き受けになります。共益の費用とか。
9.29追記
本日反中共デーのため街宣がすごいですね。
9.29官報15面いわき市の採石権の公示催告・めずらしい。
9.29閣議琵琶湖保全法・テロ凍結法施行期日・施行令・昭和19.20外地会計整理政令・麻薬指定政令閣議決定。
10.1税調開催。
不動産登記規則ぱぷこめ結果公表はけふもなし。
複数監査法人選任可能なのと法人名を入れないと前のに下線が引かれないということのようです。代表取締役の氏名変更などと同じです。
9.30追記
9.28不動産登記規則ぱぷこめ結果が公表されていました。本店移転情報は省略可能だが商号変更・合併等情報・免許税法施行規則情報などは省略できない。債権・動産・後見・供託は措置せず。
9.30総務省サイトに地方自治体決算掲載。
9.30文部省サイトに地学の教科書が発行されなくなったようなことがないように特に文部省が認めた場合以外は継続発行義務化掲載。
9.30検査院が政府出資・防衛装備品意見掲載。
昭和21法21付則14条で外地会計の処理は政令委任・昭和31政令18で朝鮮・台湾食管会計のみ処理・他は未処理だったが今回処理へ。明日あたり官報掲載か。7億8000万を一般会計へ取り入れ決定。
農協法34条10項の経営管理委員会議事録の政令はないのですかね。
10.1分
法制審議会10月予定10.9総会・10.14運送・10.20相続・10.28運送分科会。
とうきねっとに28.3.22新システム移行掲載。
10.1税調資料掲載。
10.2追記
10.7内閣改造へ。
10.2閣議消費者安全法施行令・下水道法施行令など3政令閣議決定。
10.2総務省サイトに下水道財政報告書掲載。
10.2検査院が震災電子化実費精算もれ指摘。
10.2官報6面昭和19.20外地会計整理政令。
27.9.30民商121商業準則改正
27.9.30民商122マイナンバー法施行
10.3追記
10.2検査院は著作権者不承諾や技術的問題で配信できていない無駄を指摘に訂正。実費精算は以前のものですね。
10.5追記
とうきねっとに支店登記簿謄本オンライン請求不具合・支店登記簿には会社法人番号が記載されない旨記載。
10.5財務省サイトに関税分科会資料掲載
10.5官報12面下野国足利町合名会社遠藤商店・塩原町塩原観光ホテルもみじや旅館は個人以外の商号登記簿につき抹消。
先取特権者に優先する賃借権の同意は民法341で387を準用しているので必要になります。
昭和26年八丈小島の村議選挙立候補届出がなくやむなく議会廃止住民総会へ移行した。という。
10.6追記
10.6閣議は激甚災害指定政令1件のみ。
10.7追記
9.9横浜地裁判決・呼気検査拒絶罪不成立掲載あり
10.7内閣改造・10.8副大臣
10.7消費者庁サイトにインターネット取引連絡会18回目資料掲載
10.7財務省サイトに郵政3社仮条件・親会社1100-1400円・ゆうちょ1250-1450・かんぽ1900-2200.
10.7経済産業省サイトに新洗濯表示・遺伝子組み換え微生物告示方式変更掲載。
隅切りが側溝の縁石が邪魔して車が通れないことがほとんどで意味がない。あれはなんとかできないのか。
10.8追記
10.8官報31面黒部農協が黒部市信用農協を28.2.1合併し黒部市農協へ改称。
10.8官報号外231-53面千葉県機船底引き網漁協解散。
10.8歳高裁判決人格なき社団の役員の免除益は給与課税される。
10.8検査院が租税特別措置法人税・地域再生法・研究開発物品指摘掲載。
財団法人戦時物資活用協会回収趣意書に鉄製マンホールふた・みぞふたが掲載されています。
中野店だけだったが東京地区まんだらけ全店で発売日当日漫画雑誌50円買取実施になったんだすね。うーん当日7時まで持込だからなぁ。
依命通知とは民事局長の命により課長が通知するという意味であり登記官に命令するという意味ではないです。なのでesg登記研究会の記事はおかしい。
10.9追記
10.9閣議で28.1.1不正競争防止法改正施行など政令2件閣議決定。
消費者庁サイトに消費者教育推進会議11回目資料掲載。
10.9日銀新システムへの移行に伴う供託規則改正官報掲載。ぱぷこめ結果も掲載。
法的にいえば条件付代弁も代弁予約もダメです。代弁一方の予約でないと不都合が生じます。完結させる気がないからそう登記していないけれど。
人に言う前に警察官や区役所などの公務員が自転車用ヘルメットをかぶるべきです。消防署員は消防用ヘルメットはかぶって自転車運転しますけど。
10.9新聞の意見広告ですが
その場所を絶対に使用しなければならないというようなことはほんどない。他を買う・借りればすむ。
なので老朽化の場合と同じくほとんど認められないはずである。
が立ち退き料の支払いや双方の事情を考慮して借主の引越しを妥当だと判断すれば認めるという貸主代有利の判例であり貸主側としては歓迎すべき判例ですよ。借主としても絶対に引っ越せないという場合はほとんどないですからしょうがない面もあります。
10.9財務省サイトに財政制度分科会資料掲載。
10.14税調開催。
あすから3連休ですね。10.12は体育の日です。
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