不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2015年12月

生活保護を求める人々

生活保護を求める人々

2015-12-30 14:33:06 | いろいろ


dot.AERA&週刊朝日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151225-00000007-sasahi-soci&pos=5

「「弁護士、医師や歯科医師、薬剤師、これら資格を持つ人が借金などの生活苦で生活保護受給の相談にやって来ることは今では珍しいことではありません。ただ、こうしたケースは借金だけの問題です。なので生活保護受給での対応はせず、別の相談窓口を個々のケースに応じて紹介します」(上掲記事)

 債務整理のために,弁護士や司法書士を紹介するのでしょうか。


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M&Aと情報開示

2015-12-29 17:19:06 | 会社法(改正商法等)


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO95431770S5A221C1000000/?dg=1

 岩倉正和弁護士のインタビュー記事である。

「依頼者の希望に添いつつも、ベストな結論に持っていくのが弁護士の仕事」(上掲記事)

 どの士業も同じですね。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
jr貨物ダイヤ改正
http://www.jrfreight.co.jp/common/pdf/news/201512daiya.pdf
http://www.jrfreight.co.jp/news/dia.html
ジャンパースカート
http://www.cosplus.jp/shopdetail/004007000006/
http://www.cosplus.jp/shopdetail/004007000004/004/X/page1/order/
http://www.cosplus.jp/shopdetail/004007000002/004/X/page1/order/
固定資産評価基準告示
縄縮みは必ず行い・縄伸びは任意・一部地区国土調査なら国土調査前での課税も可能。
臨時職員の一般職化がすすむ。2013判決が元で2014総務省通知による。
米の作柄調査員とか特別職だと思われるが一般職のままですね。

会図書館納付金目当ての販売する気がない高額本を何十回も改訂してお金を受け取る例が出ましたね。

会図書館納付金目当ての販売する気がない高額本を何十回も改訂してお金を受け取る例が出ましたね。
明治憲法の相当の敬礼を守り請願することは、明治15布告請願規則が訴願法で廃止されているので現行の請願という意味ではないのですか。請願令はかなり後になる。
http://item.rakuten.co.jp/sockkobe/139893/?scid=af_pc_link_tbl&sc2id=323923647
延長発句



https://www.cubeny.com/favorite07-1-15.htm

http://www.glam.jp/post-0-11597/
http://woman.mynavi.jp/article/131225-131/
http://irorio.jp/asteroid-b-612/20131218/96726/
ハイヒール痛み止めスプレー・内服薬使用

恵比寿の夜警詰め所が歩道を占領・近くには空き地も公園もあるんだぞ。めいわく。

恵比寿の夜警詰め所が歩道を占領・近くには空き地も公園もあるんだぞ。めいわく。



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シャッフル







代償金って!?「謎の高額本」が国会図書館に納本で色々と話題になっている


ネットで最近、話題になっていた謎の本「亞書」。ギリシャ文字とラテン文字が無作為に並び、一見意味不明な内容ですが、国会図書館にすでに納本されているようです。

更新日: 2015年11月02日


musinoneさん








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ネットで最近、話題になっていた謎の本「亞書」









出典nekke2.jp














「亞書」というナゾの本がアマゾンで売られていると、2015年10月20日ごろにツイッターなどで話題になったことだ



出典1冊6万円の本を半額で国会図書館に大量納入 税金投入する必要あるのかと疑問が相次ぐ : J-CASTニュース



















高額で意味不明な本がアマゾンで大量に
販売されていたのでネット上で「ざわ、ざわ」していました。



出典亜書の内容は?国会図書館に納本されアマゾンで大量販売中!?



















りすの書房という会社(東京都墨田区、26歳の代表取締役の男性が1人で運営)が発行している



出典りすの書房「亞書」の代償金問題「まだ1冊も売れていない。1冊作るのに3万円以上かかる」国会図書館への納本に疑問の声、返金へ :にんじ報告



















内容が不思議過ぎる









出典girlschannel.net



ギリシャ文字とラテン文字が無作為に並ぶ










「亞書」のサイズはA5判で、480ページのハードカバー本



出典亞書とは?内容もアレクサンドルも意味はなかった!考察がヤバイ詐欺の可能性を否めない | ZOOT



















奥付などは日本語表記で、本文はギリシャ文字とラテン文字が入り交じっている



出典国立国会図書館が高額本78冊に136万円の代償金を支払い 経緯を調査 - ライブドアニュース



















各ページとも縦12センチ、横9センチの枠内にギリシャ文字やローマ字が並び、ページ数は振られておらず、全く同じ内容のページもある



出典6万円の本を出版すると国会図書館から3万円貰える事が判明 : マネーニュース2ch



















文字は無作為に並べれているので、文章になっておらず意味がわかりません



出典亞書とは?内容もアレクサンドルも意味はなかった!考察がヤバイ詐欺の可能性を否めない | ZOOT



















そんな同本がなんと国会図書館に数十冊納品されていた









出典ndl.go.jp














国会図書館にこの本が60巻まで納入されていることが分かった



出典1冊6万円の本を半額で国会図書館に大量納入 税金投入する必要あるのかと疑問が相次ぐ : J-CASTニュース



















発行者にこれまでに代償金136万2930円が支払われていたことが分かった



出典国立国会図書館が高額本78冊に136万円の代償金を支払い 経緯を調査 - ライブドアニュース



















オンデマンド出版だったため通常より費用がかかると考え、資料提出は求めなかった



出典国立国会図書館が高額本78冊に136万円の代償金を支払い 経緯を調査 - ライブドアニュース



















高額な本だけに、これには疑問の声も多かった









アマナイメージズA boy standing alone, arms crossed, while a group of kids go by アマナイメージズ



「代償金」目当てだったのは?という声










納本は法律で義務づけられているが、ネットでは疑問の声が上がり、同館も支払いが適正だったのか調査を始めた



出典『亞書』1冊6万円の謎の本、国会図書館に大量納本→「代償金目当てでは」と炎上



















同館のホームページの蔵書リストに載ると、ネットで「代償金目当てでは」と炎上



出典『亞書』1冊6万円の謎の本、国会図書館に大量納本→「代償金目当てでは」と炎上



















「代償金」ってなに??









アマナイメージズ勉強をする高校生 by アマナイメージズ














小売価格の5割と郵送料が代償金として支払われる



出典国立国会図書館、高額本78冊納本の出版社に代償金136万円 印刷費用など資料提出求めず - 産経ニュース



















図書、雑誌・新聞だけでなく、CD、DVD、ビデオ、レコード、楽譜、地図なども対象



出典Q&A―企業・団体、個人|国立国会図書館―National Diet Library



















社史・団体史等の自費出版でも、相当の部数を作成し配布されているものは納本の対象



出典Q&A―企業・団体、個人|国立国会図書館―National Diet Library



















出版元の「りすの書房」のサイトは閉鎖









出典b.hatena.ne.jp

















youth k@kaze09ultra

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「りすの書房」のホームページは「臨時休業」になってた


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オトコマエ@vetbetvetbet

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りすの書房のサイト見れなくなってる 残念だな


返信リツイートお気に入りに登録2015.10.27 00:47













テイルズオブクソメガネ@yossy485

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なにより りすの書房サイトが消えている


返信リツイートお気に入りに登録2015.10.26 23:18




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http://matome.naver.jp/odai/2144641457968710401
くらうどわーくす規制論考・規制すれば規制するだけ不便になるだけ・
くらうどわよーくすという会社は上場しているのに違約金100万円以上というむちゃくちゃな規約・消費者契約法で無効でしょうが。
区役所の人は放火される可能性があるから布団はだめといっていたが今度は布団はいいが食べ物・きるものはだめ・ねずみが来るから・ホームレスは餓死・凍死してもいいらしいけど要保護責任者遺棄致死とかで捕まると考えられるけどそんな根性あるの。
ダンボールは汚いからだめというのならキャビネットならきれいだから置けるのか。おけるならおくよ。シルバーが掃除用具とか入れてるようなやつ。
グラバーの長男は帰化ですか。父が出生地主義で父国籍取得できずですか。富士見町の土地台帳の外国人らしき人に何国臣民という記載がないので無国籍でしょうか。


12.28官報号外6面商業冬季規則改正・磁気ディスク。

12.28官報号外6面商業冬季規則改正・磁気ディスク。
12.28官報32面宇和島漁協の連への譲渡
都市再生法改正でマンション建て替えにも再開発法適用・3分の2に緩和。
家電延長保証に保険業法規制検討へ。
○商業登記規則等の一部を改正する省令(同六一) ……… 6

https://kanpou.npb.go.jp/20151228/20151228g00292/20151228g002920000f.html


商業登記規則等の一部を改正する省令が公布

2015-12-29 13:38:07 | 会社法(改正商法等)


商業登記規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第61号)
http://kanpou.npb.go.jp/20151228/20151228g00292/20151228g002920006f.html

・ 商業登記に基づく電子認証制度において,印鑑提出者が電子証明書の発行を請求する際に使用することができる電磁的記録媒体について,FDを廃止し,DVD及びUSBメモリを追加する。

・ 登記申請における登記すべき事項の提供及び申請書に添付すべき電磁的記録の提出の際に使用することができる電磁的記録媒体について,FDを廃止し,DVDを追加する。

等の改正である。


cf. 「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080138&Mode=2


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民事訴訟規則の一部改正

2015-12-29 08:46:20 | 民事訴訟等


 平成28年1月1日から「民事訴訟規則の一部を改正する規則」(平成27年最高裁規則第6号)が施行され,連絡担当訴訟代理人制度等がスタートする。

 「裁判所」HPの規則集等にも未だアップされておらず,情報が乏しいが,とりあえず目に付いたところを紹介しておく。

cf. 改正法情報 by 三省堂
https://www.sanseido-publ.co.jp/publ/roppou/roppou_dic/moroku_2015_tuika/moroku_2015_tuika_minso.html

リーガル社員のここだけの話
http://legal.blogat.jp/legal_blog/2015/10/post-914c.html


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Q.成年後見人が本人のマイナンバーを取り扱う場合に,注意することはありますか。

2015-12-29 08:35:05 | 家事事件(成年後見等)


裁判手続 家事事件Q&A by 裁判所
http://www.courts.go.jp/saiban/qa_kazi/qa_kazi80/index.html

 家事事件Q&Aの成年後見に関する問題の中に,マイナンバーに関する注意点が掲載された。


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無戸籍問題で最高裁が全国の家裁に通知

2015-12-28 09:02:44 | 家事事件(成年後見等)


NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355001000.html

「最高裁判所が先月、全国の家庭裁判所に文書を送り、戸籍を得るための調停を行う場合、前の夫の関与が必要ないものもあることを当事者に説明するよう求めていた」(上掲記事)

 手続の詳細は,こちら。

cf. 無戸籍でお困りの方へ by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00034.html

裁判手続家事事件Q&A by 裁判所
http://www.courts.go.jp/saiban/qa_kazi/qa_kazi48/index.html


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消費者契約法の改正

2015-12-27 17:48:48 | 消費者問題


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASHDT5J6THDTUTFL00F.html?platform=hootsuite

 消費者委員会専門調査会の報告書がまとめられたようだ。

「報告書が提言する消契法の新規定は、日常生活で必要な量を著しく超えることを事業者が知っていて、なおかつ消費者側にそうした契約を必要とする特別な事情がないことを知りながら、勧誘して契約を結んだ場合に適用する。消費者と事業者が交わす、あらゆる商品やサービスの契約が対象だ。」(上掲記事)


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各種の法人における代表権を有する理事の選任又は選定の方法並びにこれを証する書面について

2015-12-27 15:39:52 | 法人制度


 月刊登記情報2016年1月号に,「各種の法人における代表権を有する理事の選任又は選定の方法並びにこれを証する書面について」(29頁以下)が掲載されている。南野雅司前法務省民事局商事課法規係長ほかによる解説である。

 現行の登記実務の取扱いを丁寧に紹介したものであり,ぜひ御一読を。下記にそのポイントを紹介しておく。

1.定款の全文の添付の要否について
「添付する定款又は寄附行為について,その全部の写しを添付することを要するのかについても見解の分かれるところである。現行の登記実務では,商登規第61条第1項の規定により定款又は寄附行為を添付する場合には,その全部の写しを添付しなければならないとされている(昭和35年9月26日民事甲第1110号民事局長回答参照)・・・そもそも,定款又は寄附行為について,その全部の写しの添付を求めるのかどうかの問題は,同項の規定の適用の有無によって一律に決すべきものというよりは,定款又は寄附行為の抄本を認めた場合において,登記官の適正な審査を担保することができるかどうかという視点からの検討が必要であると考えられる。この問題について,今後の整理が必要であろう。」(上掲32頁,36頁注22)
※ ということであれば,「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面」でよいとする登記実務の取扱いはやはり疑問であり,定款の全文の写しを添付しなければならないと解される。

cf. 平成27年6月4日付け「監査役の監査の範囲に関する登記」の登記すべき事項(再掲)


2.学校法人の理事長の変更の登記について
「(理事長が任期の定めがない理事である場合に)校長(又は園長)である理事以外の理事の任期満了に伴い,理事を選任し,その後,理事長の再選行為があった場合であっても,理事長は退任していないことから,当該理事長の再選行為は,確認的意味しか持たず,理事長の変更(重任)の登記はすることができないものと考えられる。」(上掲34頁)
※ もっともである。

cf. 平成23年4月13日付け「学校法人の理事長の変更の登記(補遺)」


3.社会福祉法人において理事の互選により理事長を選任したことを証する書面について商登規第61条第4項を適用することの可否
「定款の規定に基づき理事の互選により理事長を選任し,かつ,当該理事長のみが社会福祉法人を代表するということは,その実質は,当該理事長以外の理事の代表権を完全に制限することにほかならない・・・しかしながら・・・特定の理事に社会福祉法人の代表権を与えることと同視することもでき・・・各登規第5条において準用する商登規第61条第4項の規定を適用すべきであり」(上掲36頁以下)
※ 「取締役会設置会社以外の株式会社」の取締役の互選の場合との平仄からは,やむを得ないのかもしれないが・・。

cf. 平成23年3月31日付け「社会福祉法人の理事の変更の登記について」


4.代表権を有する理事を予選することの可否
「理事長等を予選することについて合理的理由があり,かつ,その期間が比較的短期間であるとともに,予選の前後において,理事の構成に変動がない場合に限り,することができるとするのが現行実務の取扱いである。」(上掲49頁)。
「現在の理事のうちの一部が再選されたものの,その他の者は再選されず,その者の後任者も選任されなかった場合は・・・理事の構成に変動がない場合に該当しない」(同頁注60)
※ 後者については,許容してもよいのではないか。


5.理事の互選を証する書面として理事会の議事録を添付することの可否及び当該議事録の記名押印
「理事の互選を証する書面としての理事会の議事録について,議事録署名人の記名押印しかない場合であっても,その根拠法により,定款又は寄附行為等において,理事長等の選任方法,理事会の設置及び当該理事会についての議事録署名人を定めることが許容されている法人については,当該議事録を理事の互選を証する書面として認めて差し支えないと考えられる。」(上掲51頁)
※ 公式見解が示されたということで,実務も安定するであろう。

cf. 平成22年7月9日付け「社会福祉法人を代表する理事(理事長・会長)の選任の手続について」


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株式報酬が使いやすく

2015-12-27 13:05:50 | 会社法(改正商法等)


 平成28年度税制改正により,株式報酬の導入が促進される方向である。

○ 法人の支給する役員給与について、役員から受ける将来の役務の提供の対価として交付する一定の譲渡制限付株式による給与についての事前確定の届出を不要とするとともに、利益連動給与の算定指標の範囲にROE(自己資本利益率)その他の利益に関連する一定の指標が含まれることを明確化する。
※ 58頁

 経済産業省の税制改正要望によれば,

・ 株式報酬や業績連動報酬の導入が促進されることで、経営者に中長期的な企業価値向上のインセンティブを与え、我が国企業の「稼ぐ力」向上につなげる。
・ 経営陣に株主目線での経営を促したり、中長期の業績向上インセンティブを与えるといった利点があり、その導入拡大は海外を含めた機関投資家の要望に応えるもの。

ということらしい。


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被合併法人から引継ぎを受ける未処理欠損金額に係る制限の適用除外について

2015-12-27 12:52:08 | 会社法(改正商法等)


被合併法人から引継ぎを受ける未処理欠損金額に係る制限の適用除外について by 国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/33/36.htm

 税務上の取扱いであるが,御参考。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito


株式交換契約の承認を受けるための株主総会の日に任期満了に伴い取締役が退任した場合の特定役員継続要件

2015-12-27 12:48:02 | 会社法(改正商法等)


株式交換契約の承認を受けるための株主総会の日に任期満了に伴い取締役が退任した場合の特定役員継続要件について by 国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/33/35.htm

 税務上の取扱いであるが,御参考。


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自筆証書遺言の簡略化

2015-12-27 11:13:44 | 民法改正


中日新聞記事
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015122702000055.html

 法務省が,自筆証書遺言の簡略化を検討するらしい。

 現在,法制審議会民法(相続関係)部会においては,「自筆証書遺言を保管する制度の創設」等も検討されている。

cf. 法制審議会民法(相続関係)部会第6回会議(平成27年10月20日)開催
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900276.html


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商法の全面口語化

2015-12-27 11:04:33 | 会社法(改正商法等)


讀賣新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00050134-yom-pol

 今般の改正では,「第2編 商行為」の第543条以下と「第3編 海商」の見直しとひらがな化が図られるものである。

 法制審で審議されてきたが,来年2月,答申される模様。


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「新基本民法2 物権編 -- 財産の帰属と変動の法」

2015-12-27 02:49:49 | 民法改正


大村敦志東京大学教授著「新基本民法2 物権編 -- 財産の帰属と変動の法」(有斐閣)
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641137233

 法学部生向けの教科書として書かれたものであるが,物権法における最新の動向が網羅されており,新書を読むようにさらりと通読することができる。お薦め。

 ところで,本書においては,法人制度が「共同所有の延長線上に位置づけられる」として章立てされているのが目を引く(※10頁に補足説明あり)。

 いわゆる「権利能力なき社団」論について,「法人という制度があり,法人格のあるものとないものを分けているのに,この区別をなきがごときものとするのは本当に望ましいことだろうか」(172頁)と述べられている点は,傾聴に値すると言えようか(例えば,不動産登記における登記名義人の問題等。)。ただし,登記実務が登記名義「否定説」に立っていることについては,「合理的理由がない」(168頁)として,認めてもよいとする立場であるようだ。

 また,「日常的な活動を行う小規模団体のための法人類型も考えられてよい」(176頁)と述べられている点は,同感である。一般社団・財団法人法の規律は,会社法と横並びで詳細に過ぎるからである。

 そう言えば,公益財団法人公益法人協会が,同旨の改正要望案について,意見募集をしたことがあったが,その後どうなったのであろうか。

cf. 【パブコメの結果】 「一般法人法改正要望案に関する意見」への公益法人協会の考え方
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/non-profit/2013/09/post_183.html


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伏見稲荷の初詣大型LEDビジョンに日司連のCMが登場

2015-12-26 18:16:10 | 司法書士(改正不動産登記法等)


http://www.tap-net.co.jp/results/?id=1444723357-353027&mca=1

日司連のCM(ロザン)が登場するそうです。


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自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン

2015-12-26 15:24:59 | いろいろ


「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」および同Q&Aの策定について(自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会)by 全銀協
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/5685/

 ただし,「平成27年9月2日後に災害救助法の適用を受けた自然災害」によるものに適用される。


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会社法人等番号異聞

2015-12-26 10:52:43 | 会社法(改正商法等)


 会社の本店の所在地を管轄する登記所とは別の登記所(支店の所在地のみを管轄する登記所)でその会社の登記記録を起こすときは,会社法人等番号は使用されず,代わりに「管理番号」を付けるものとされている(商業登記規則第1条の2第1項,商業登記等事務取扱手続準則第7条第1項)。

 マイナンバー法の施行に伴う変更である。

「※支店・従たる事務所の登記記録については,従来どおりの付番方法が行われていましたが,平成27年10月5日から,支店・従たる事務所の登記記録については,会社法人等番号が付されないこととなり,会社法人等番号に代わって管理番号が付されることとなりました。」

cf. 会社法人等番号の付番方法の変更について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00068.html

 ところで,会社の本店と支店が同一管轄にあり,その後本店が他の管轄に移転する場合には,従来の登記記録が支店の登記記録として引き継がれ,「会社法人等番号」が「管理番号」に名称変更となる。

 この場合,支店登記の「管理番号」は,新たに付番されるわけではなく,従前の「会社法人等番号」と同一番号である。単に,名称が「管理番号」に変更されたに過ぎない(ただし,枠の外の右上に記載される。)。登記情報提供サービスでは,「会社法人等番号」の区分に従来と同様の表示がされており,今までどおりに登記情報を取得することができる・・・。
 
 仄聞するところによれば,不動産登記の申請の際に変更証明として上記の支店登記の登記記録の内容が必要である場合に,この「管理番号」の取扱いが問題となっているそうである。いわゆる「会社法人等番号」ではないことから,別途「変更証明書」を添付せよ,省略不可ということらしい。

 システム上の問題であるのかもしれないが,なんとも不合理な感。改善が望まれる。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/1
2015年12月28日 (月)



平成27年の登記情報(個人的)ベスト記事3




今年も残すところあと数日になりました。会社法・商業登記に触れる機会が多い当職としまして、今年発刊された雑誌・書籍のなかで、どの記事が参考になったか、刺激があったか振り返りたいと思い、ぱらぱらと書籍を眺めておりました。

そこで、雑誌のタイトルだけみてもどんな内容だったかはっきりとせず、思ったより読み込めていなかったとひとり苦笑しております。そんな中、雑誌の登記情報に限定し、特に印象が残ったのが次の3本の記事でした。


1位


「平成27年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて 佐藤真紀子 登記情報642号(5月号)」

上場企業等は、ガバナンスコードや取引所規則等において改正が頻繁に行われるので、法規の改正がないからといって取扱いの変更がないとは限りません。その点、中小企業はまさに法規の適用があるかないかが中心的な関心事でありますが、今年は、実務上、多くの会社が対象になる会社法・商業登記の改正が特に多かった印象です。

本年の改正の嚆矢は、まず、2月に役員の就任の際に、本人確認証明書の添付が必要(同時に就任承諾書に住所・氏名の記載が必要)なったことでした。この改正は、今年だったんですね。

(同改正では、そのほかにも辞任の際の押印・氏の併記も改正されました)

本稿は、法務省民事局の公式的な解説であります。登記研究や、商事法務にも時期を同じくして同様の解説が掲載されましたので、司法書士の先生方が閲覧されたことも多いと思います。のみならず、近接の弁護士の先生や税理士の方も注目があり、私もよく改正点について解説をしたことを昨日のことのように覚えています。

個人の印鑑証明書を添付する場合の本人確認証明書の要否について、若干の混乱があった印象を受けておりますが、現在はその運用において軌道にのっている印象です。


2位

「座談会・商業登記の現状と今後の展望(下)登記情報639号(2月号)」

法務省サイドと、司法書士サイド(神崎先生も含めて)の座談会です。商業登記について司法書士会を代表する金子・鈴木両先生の問題意識が垣間見れて大変勉強になりました。

特に、本稿では、代表取締役の予選の問題について場合分けをされてその当否を法務省サイドに確認したことは有益でした。私自身も誤解しているところがありましたので。


3位


「会社法改正の登記実務の取扱いについて(上) 南野雅司 登記情報643(6月号)」

商業登記の改正がまだ落ち着かないところに、会社法改正を向かえました。会社法改正の解説については枚挙に暇がないところですし、改正については商事法務の1問1答がベストだと思っています。しかし、本稿は、公開会社における募集株式の発行における「株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面」のひな形を掲示したことは大きかったところです(もちろん、監査役の会計限定である旨の証明書のひな形掲示も)。

法務省のサービス精神は旺盛で、最近では登記の申請書のみならず添付書類のひな形(議事録記載例までも)がHPにアップされています。こうなってくると、我々司法書士として、書類につき登記申請が最低でも通るよる(形式的に)揃えることに関しては、一般の方との情報の非対称性がなくなってきております。そのため、新たな付加価値を見つけていくしかないでしょう。貴重な代書屋になるにはそれ相当の情報を有しておかなければなりません。

まぁ、こういった問題意識を持ったものですから、第3位ということでランクしておきます。

来年は、どのような記事が紙面をにぎわすか、その一助になれるよう、私も執筆に参加できたらいいなと思っております。

では、また。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
今年はあまり出ていないようですね。
新しい本を買わないから。
書店ゼロは消費税のせいという意見広告ですが消費税0になっても復活しないでですよね。
ネット無料・アマゾン・コンビニ取り寄せとか。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-f6fa.html?cid=112368676#comment-112368676
政府はカタカナの文語体が残る商法について、2017年中に全文を口語化する方針を固めた。




 民間の商行為などについて定めた商法は、六法と呼ばれる基本法(憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法)の中で唯一、文語体の条文が残り、わかりにくさが指摘されていた。1947年の憲法施行から70年で、六法のすべてが「現代語訳」される見通しだ。

 商法を巡り、法相の諮問機関「法制審議会」は現在、危険物の運送を委託する際の通知義務や、航空運送についての規定などを新たに盛り込む法改正を検討しているが、商法の全面的な口語化についても来年2月に答申する方向となった。

 法務省は、これまでの削除分を除く約300条のうち、文語体の約230条分を口語化した上で、早ければ来年の通常国会に商法改正案を提出する構え。17年中の改正法施行を目指す。


「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について




案件番号

300080138



定めようとする命令等の題名

商業登記規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第61号)




根拠法令項

商業登記法12条の2,17条4項,19条の2,会社法33条4項,207条4項,284条4項,306条5項,325条,358条5項,946条4項,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律46条4項,86条5項,137条4項,187条4項,197条,信託法47条2項




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省民事局商事課
03-3580-4111(内線2375)





命令等の公布日

2015年12月28日



提出意見数

3件

提出意見を踏まえた案の修正の有無





結果の公示日

2015年12月28日



意見公募時の案の公示日

2015年11月06日

意見・情報受付締切日

2015年12月06日


関連情報



結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等

•意見募集の結果  



その他




意見公募時の画面へのリンク

意見公募時の画面



資料の入手方法

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080138&Mode=2
平成27年12月
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の一部施行に伴う金融庁関係内閣府令等の一部改正について公表しました。(12月28日)
東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。(12月28日)
2016年版EDINETタクソノミ(案)の公表について公表しました。(12月28日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年12月25日)(12月28日)
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成27年9月末)及び過去に公表した計数(平成27年6月末)の訂正について公表しました。(12月28日)
取引所等及び市場仲介業者の事業継続計画に係る最終報告書の公表について掲載しました。(12月28日)
IOSCOによる最終報告書「大規模な市場仲介業者における信用力評価及び外部格付の利用に関するサウンド・プラクティス」の公表について掲載しました。(12月28日)
IOSCOによる「2015年 クラウドファンディングに関する調査結果報告書」の公表について掲載しました。(12月28日)
http://www.fsa.go.jp/topics.html
貸し金統計でず
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律(平成26年法律第29号)の施行について

 平成28年3月1日,外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律(平成26年法律第29号)が施行されます。
 この改正により,外国法事務弁護士が社員となり外国法に関する法律事務を行うことを目的とする法人(外国法事務弁護士法人)を設立することができるようになります。

■ 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の概要【PDF】

※この改正に伴い,外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則(昭和62年法務省令第7号),弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則(平成13年法務省令第62号)及び組合等登記令の一部を改正する政令(平成27年政令第415号)について,所要の改正を行っております。

外国法事務弁護士法人制度の概要


■ 社員の資格
   外国法事務弁護士のみが社員となる(第50条の4)

■ 業務範囲等
   ・ 外国法に関する法律事務を行う(第50条の5)
    * 法人の設立により外国法事務弁護士が取り扱うことができる業務が拡大するわけではありません。
   ・ 弁護士を雇用する場合等において,弁護士に対する不当関与を禁止している(第50条の11,第50条の12)

■ 事務所
   複数の事務所を設けることができる(第50条の13により準用される弁護士法第30条の17本文)

■ 監督
   弁護士会及び日本弁護士連合会の監督を受ける(第21条により準用される弁護士法第31条第1項及び第45条第2項)

法人の設立手続

外国法事務弁護士法人の設立手続につきましては,弁護士法人の設立手続に準じており,
 ・定款の作成及び認証
 ・主たる事務所の所在地にある法務局への設立登記の申請
 ・弁護士会への成立の届出
などが必要となります。

参考リンク

■ 改正法令の新旧対照表
 ● 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律(平成26年法律第70号)【PDF】
 ● 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成27年法務省令第53号)【PDF】
 ● 弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則の一部を改正する省令(平成27年法務省令第54号)【PDF】
 ● 組合等登記令の一部を改正する政令(平成27年政令第415号)【PDF】

■ 外国弁護士制度研究会(第三次)
 ● 外国弁護士制度研究会トップページ
http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/housei07_00023.html

お知らせ】個人番号カードに対応したPDF署名プラグインについて

 登記・供託オンライン申請システムが提供するPDF署名プラグインについて,平成28年1月以降,希望者に交付される個人番号カードで電子署名ができるようバージョンアップを行いました。個人番号カードを電子署名で利用される方は,ソフトウェアのダウンロードページからPDF署名プラグイン(個人番号カード対応版(G2.20))をダウンロードの上,ご利用ください。
 なお,PDF署名プラグイン(個人番号カード対応版(G2.20))は,個人番号カードを利用した電子署名にのみ対応しているため,住民基本台帳カード及びその他のICカードをご利用の方は,PDF署名プラグイン(住民基本台帳カード対応版(G2.10)),又は,これまでご利用のPDF署名プラグインをそのままお使いください。
 おって,複数のバージョンのPDF署名プラグインを同時にインストールして使用することはできませんので,使用しているPDF署名プラグインをいったんアンインストールした上で,使用する電子証明書に応じたバージョンのPDF署名プラグインを再インストールしてください。



平成27年12月28日(月)


【重要】申請用総合ソフト(4.2A)のリリースについて

 申請用総合ソフトについては,平成27年12月25日(金)に4.2A版をリリースしました。
 現行の登記・供託オンライン申請システム(以下「現行システム」といいます。)は,次期の登記・供託オンライン申請システム(以下「次期システム」といいます。)への切替えを実施し,平成28年3月22日(火)から次期システムでの運用を開始する予定です(詳細はこちらをご参照ください。)。
 これに伴い,申請用総合ソフトを次期システムに接続するには,4.2A版以降への申請用総合ソフトのバージョンアップが必要となります。
 申請用総合ソフトのバージョンアップの方法につきましては,これまでと同様のバージョンアップ方法で実施することができますので,申請用総合ソフトを起動いただき,最新バージョンである申請用総合ソフト(4.2A)にバージョンアップしてください。
 なお,申請用総合ソフト(4.2A)は,現行システム及び次期システムのいずれにおいても使用することができます。



平成27年12月28日(月)


【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成28年1月4日(月)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。



法務局名

公証役場名



東京法務局

日本橋公証役場



東京法務局

五反田公証役場



大阪法務局

平野町公証役場



大阪法務局

本町公証役場



仙台法務局
仙台合同公証人役場
また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成28年1月4日(月)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201512.html#HI201512252494



「もんじゅ」の在り方に関する検討会(第1回) 配付資料

1.日時

平成27年12月28日(月曜日) 9時00分〜10時30分

2.場所

文部科学省 3階 1特別会議室

3.議題
1.「もんじゅ」に係るこれまでの取組及び現状について
2.「もんじゅ」に係る課題の検証における論点の整理について
3.その他

4.配付資料
資料1-1 「もんじゅ」の在り方に関する検討会 (PDF:123KB)
資料1-2 「もんじゅ」の在り方に関する検討会 運営規則(案) (PDF:84KB)
資料2-1 高速増殖炉「もんじゅ」の経緯と現状について (PDF:1192KB)
資料2-2 「もんじゅ」に関する原子力規制委員会の勧告 (PDF:267KB)
資料3 「もんじゅ」保守管理不備に関する取組みと課題の整理 (PDF:1530KB)
資料4 「もんじゅ」に係る課題の検証における論点(例) (PDF:65KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/019/shiryo/1365680.htm


タクシー特措法に基づく特定地域の指定候補について
.



道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令等の制定について
.



外国人操縦士の在留資格要件の見直しについて
http://www.mlit.go.jp/
>農協法改正
農協法旧法の第4章(74条以下。登記等)の内容は、ほぼ組合等登記令の第2条以下の部分に対応しているので、改めて別法令で登記規定を設ける必要はない、と判断されたようです。
農協法固有の規定内容としては、組織再編(組織変更等)がありますが、それは組合等登記令第26条(特則)に規定がされるようです。ただ、この特則部分が、けっこう多いようです。

>民主党法案
今年に出していた法案を来年も提出するのかもしれません。
『第七百五十条中「夫又は妻の氏」を「夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏」に改める。』


みうら 2015/12/30 13:01
えっと複合姓への変更を家裁が申請があればそのまま許可するような運用をすれば解決すると思います。
貸家組合登記令などが統合されなかった理由は・・税理士会登記令は当初統合しないよていだったが変更された。

http://d.hatena.ne.jp/ameni/20151102#c

国税通則法関係

国税通則法関係

(期限内申告)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

押印が漏れている相続税の申告書について、納税申告書としての効力が認められるとした事例(平成25年1月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・全部取消し)

平成27年4月1日裁決

(更正又は決定等 更正決定通知 処分の理由)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

更正処分の理由の提示について不備がないと判断した事例(平成22年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成27年6月1日裁決

(更正又は決定等 原処分手続)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

調査結果の説明に瑕疵があったとしても、原処分の取消事由とはならないとした事例(平成22年9月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却、却下)

平成27年5月26日裁決

(重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

仕入先との間の契約の解除に伴う解約料として支払った金員の額を損金の額に算入したことについて、隠ぺい又は仮装の行為があったとは認められないとした事例(平20.12.1〜平21.11.30までの事業年度の法人税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し)

平成27年6月9日裁決

(不服審査 請求の利益)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

委託売却による売却通知が処分に当たることを前提に、不服申立ての利益がないことを理由に審査請求を却下した事例(委託売却による売却通知処分・却下)

平成27年4月8日裁決

所得税法関係

(所得の帰属 帰属者 その他)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人ほか3名が相続した不動産の共有持分から生ずる賃料収入について、当該賃料収入の全額が請求人に帰属するものである旨の原処分庁の主張を排斥した事例(平成18年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成18年分の所得税の更正処分、平成19年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成20年分〜平成23年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成24年分の所得税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、平18.1.1〜平24.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・棄却、全部取消し、一部取消し、一部取消し、棄却)

平成27年6月19日裁決

(事業所得 必要経費 青色申告の特典 事業専従者給与)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

青色事業専従者給与の支払に充てられた資金の原資が請求人の給与収入から請求人の事業に振り替えられたもの(事業主借)であることを理由に、青色事業専従者給与の支払額全額が、請求人の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入できないとした原処分庁の主張を排斥した事例(平成22年分〜平成24年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

平成27年4月13日裁決

(譲渡所得 取得価額の認定 購入の代価)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人は、所得税法第58条第5項に規定する「第1項の規定の適用を受けた居住者」に該当することから、本件土地の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上控除すべき取得費の額は、所得税法第58条第5項及び所得税法施行令第168条第3号の規定を適用して計算した金額になるとした事例(平成23年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成27年6月15日裁決

(一時所得 収入を得るために支出した金額 その他)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

法人の代表取締役である請求人が、当該法人から契約上の地位を譲り受けた生命保険契約を解約したことにより受領した解約払戻金に係る一時所得の金額の計算上、当該法人が支払った保険料を一時所得の金額の計算上控除することはできないとした事例(平成22年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成27年4月21日裁決

法人税法関係

(減価償却資産の償却 取得価額(有形減価償却資産))


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

競売により一括で取得した土地及び建物等の取得価額の区分について、固定資産税評価額の比率によってあん分することが相当であるとした事例(平22.12.1〜平23.11.30の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平22.12.1〜平23.11.30の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却、一部取消し)

平成27年6月1日裁決

(資産の評価損 有価証券)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人の子会社には、法人税法施行令第68条《資産の評価損の計上ができる事実》第1項第2号ハに規定する「ロに準ずる特別の事実」が生じているとは認められないとした事例(平23.4.1〜平24.3.31の事業年度の法人税の再更正処分、平24.4.1〜平25.3.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平24.4.1〜平25.3.31の課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成27年5月20日裁決

相続税法関係

(相続税の課税財産の認定(書画、骨とう、貴金属等))


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

本件金地金について、相続開始日に本件被相続人の相続財産として存在したと認めるには十分とはいえないことなどから、請求人が取得した相続財産であるとは認められないとした事例(平成23年9月相続開始に係る相続税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分・全部取消し)

平成27年5月8日裁決

(相続税の課税価格の計算 未分割遺産に係る課税価格)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

未分割遺産に係る相続税の課税価格の計算は、いわゆる穴埋方式によるべきであるとした事例(平成22年5月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成27年6月3日裁決

消費税法関係

(課税事業者の選択の届出)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が提出した消費税法第9条《小規模事業者に係る納税義務の免除》第4項に規定する消費税課税事業者選択届出書は、事業者ではない者が提出したものであり、同項の適用は認められないと認定した事例(平24.1.1〜平24.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分・棄却)

平成27年6月11日裁決

登録免許税法関係

(過誤納金の還付)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

登記記録の地目が畑で現況が墓地の土地の登記につき、登録免許税法第5条《非課税登記等》第10号に規定する「墳墓地に関する登記」に該当するかどうかは、不動産の現況ではなく登記記録の地目によるべきであるとした事例(登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・棄却)

平成27年5月25日裁決

国税徴収法関係

(差押え その他)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

差押処分の直後に自主納付により滞納国税が完納される可能性は著しく低く、請求人の財産を早期に保全する必要性があったと認められることからすると、差押処分に係る徴収職員の裁量権の行使は差押処分の趣旨及び目的に反して不合理なものであったとはいえず、差押処分は不当なものではないとされた事例(債権の差押処分・棄却)

平成27年6月1日裁決

租税特別措置法関係

(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

小規模宅地等の特例の適用に当たり、各相続人が、複数の利用区分が存する一の宅地を相続により共有で取得した場合、当該特例を適用できる部分は、当該宅地の面積に、当該各相続人(被相続人の一定の親族)が取得した宅地の持分を乗じた面積となるとした事例(平成22年7月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成27年6月25日裁決
http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/99.html
国税通則法関係

(納税申告の無効)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

調査手続の違法は修正申告の効果に影響を及ぼさないと判断した事例(平成20年分、平成21年分及び平成24年分の所得税に係る重加算税並びに平成19年分の所得税に係る過少申告加算税並びに平21.1.1〜平21.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成18年分〜平成21年分、平成23年分及び平成24年分の所得税の各修正申告並びに平18.1.1〜平18.12.31及び平21.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各期限後申告・棄却、却下)

平成27年3月26日裁決

(更正又は決定等 更正決定通知 処分の理由)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

帳簿を作成していない青色申告事業者に対する更正処分の理由付記の程度について、帳簿書類の記載自体を否認することなしに更正をする場合に該当することから、理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に記載すればよいとした事例(平成17年分、平成19年分、平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成18年分、平成20年分及び平成21年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平20.1.1〜平20.12.31、平22.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成27年3月30日裁決

所得税法関係

(所得の帰属 他人名義による事業)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

従業員名義で経営していた店舗に係る経営上の行為の状況、利益の享受状況及び出資の状況等から当該店舗の事業に係る所得の帰属先は請求人であると認定した事例(平成18年分〜平成21年分の所得税の各決定処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成22年分〜平成24年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平20.1.1〜平24.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成22年12月〜平成24年12月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分、平成25年1月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分、平成25年2月〜平成25年6月の期間分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分並びに不納付加算税の賦課決定処分・、〜棄却、一部取消し)

平成27年3月31日裁決

(居住用財産の譲渡所得の特別控除 特別控除額の計算)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

居住用土地建物及び非居住用土地建物と一体で利用されていた私道を譲渡した場合において、当該私道の面積のうち租税特別措置法第35条に規定する特例の適用がある部分は、居住用土地及び非居住用土地の各面積を基にあん分により求めた面積とすることが相当であるとした事例(平成24年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し)

平成27年1月23日裁決

相続税法関係

(財産の評価 取引相場のない株式 純資産価額の計算)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

相当の地代を支払っている場合の借地権は、贈与財産である株式の純資産価額の計算上、株式の発行会社の資産の部に算入するとした事例(平成24年分贈与税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し)

平成27年3月25日裁決

国税徴収法関係

(無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務 処分の意義)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

滞納者の詐害の意思の有無は、国税徴収法第39条の第二次納税義務の成立要件ではないとした事例(第二次納税義務の納付告知処分・棄却)

平成27年1月19日裁決
http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/98.html
国税通則法関係

(更正又は決定等 更正決定通知 処分の理由)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が主張していない行政手続法第14条に基づく理由の提示につき、審判所の調査の結果、理由の提示に不備があったと認定した事例(平18.9.1〜平19.8.31までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平19.9.1〜平20.8.31、平21.9.1〜平22.8.31、平23.9.1〜平24.8.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平19.9.1〜平20.8.31、平21.9.1〜平22.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分、平18.9.1〜平19.8.31、平20.9.1〜平21.8.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平22.9.1〜平23.8.31の事業年度の法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.9.1〜平19.8.31、平20.9.1〜平21.8.31、平23.9.1〜平24.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平19.9.1〜平20.8.31、平21.9.1〜平22.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分、平22.9.1〜平23.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消し)

平成26年12月10日裁決

(無申告加算税 正当な理由 認めなかった事例)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

被相続人の妻が被相続人の財産内容を開示しなかった等の事情は、相続人間の主観的事情にすぎないから、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条第1項ただし書の「正当な理由」があるとは認められないと認定した事例(平成20年3月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し)

平成26年11月7日裁決

(重加算税 隠ぺい、仮装の事実等を認めた事例)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

役務の提供等の完了前に請求書の発行を受ける等、通常と異なる処理を行った行為は、事実を仮装したものと認めた事例(平23.2.1〜平24.1.31の事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分、平23.2.1〜平24.1.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・棄却、一部取消し)

平成26年10月28日裁決

(重加算税 隠ぺい、仮装の事実等を認めなかった事例)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

輸入貨物に係る消費税及び地方消費税の申告につき、意図的に過少申告することを認識した上で、正規の価格を示す書類を隠匿したものとは認められないと認定した事例(輸入申告に係る消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・全部取消し)

平成26年10月9日裁決

(不服審査 審査請求期間の不遵守)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

滞納法人の破産管財人から債権譲渡の否認を求める訴訟が提起されたことは、国税通則法第77条第3項の「やむを得ない理由」には当たらないとした事例(譲渡担保権者の物的納税責任に関する各告知処分及び債権の各差押処分・却下)

平成26年10月22日裁決

(調査手続(事前通知))


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

事前通知に関し調査の単位を明らかにした事例(平成22年分〜平成24年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

平成26年11月13日裁決

所得税法関係

(事業所得 必要経費 租税公課)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人がb町区長等に対して支払った金員は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるとした事例(平成22年分の所得税の更正の請求に対する更正処分・一部取消し)

平成26年12月4日裁決

(退職所得の源泉徴収 認定事例)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

役職に変動がなくても労働条件等に重大な変動があり、単なる従前の勤務関係の延長とみることはできないとして、退職手当等としての性質を有する給与に該当すると認定した事例(平成24年5月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・全部取消し)

平成26年12月1日裁決

法人税法関係

(納税義務者 内国法人 公益法人等)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

墓地管理者が墓地使用権者から収受した管理料収入は、収益事業たる請負業に係る収入に該当すると認定した事例(平24.4.1〜平25.3.31の事業年度の法人税及び平24.4.1〜平25.3.31の課税事業年度の復興特別法人税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却)

平成26年12月8日裁決

(所得の帰属者 その他)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人及び請求人の取引業者で組織された親睦団体によって開催された行事に係る損益は、請求人に帰属しないと認定した事例(平18.3.1〜平24.2.29の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し)

平成26年11月10日裁決

(通常のたな卸資産に係る売上原価等 簿外原価等)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人から提出されたノート等に記載された取引の一部については、取引の事実及び金額が特定できるとした事例(平16.9.1〜平18.8.31、平20.9.1〜平21.8.31の事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平18.9.1〜平20.8.31、平21.9.1〜平23.8.31の事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消し)

平成26年12月8日裁決

相続税法関係

(延納 延納許可の取消し)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

担保物の一部に対する強制換価手続が相続税法第40条第2項に規定する「強制換価手続が開始されたとき」に該当するとした事例(相続税の延納許可の取消処分・棄却)

平成26年11月25日裁決

消費税法関係

(仕入税額控除 課税仕入れ等の経費区分)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が行った建物のリース取引に係る課税仕入れの用途区分については、共通用に区分するのが相当であると認定した事例(平22.9.1〜平23.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、平23.9.1〜平24.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、却下、棄却、却下)

平成26年12月10日裁決

印紙税法関係

(判取帳該当性)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

顧客から商品の返品若しくは交換又は売価が異なるなどの申し出を受けた際に使用する「お客様返金伝票」と題する伝票のつづりは、印紙税法上の「判取帳」に該当するとした事例(平成21年12月〜平成24年3月及び平成24年4月〜平成24年11月に作成された各課税文書に係る印紙税の過怠税の各賦課決定処分・棄却)

平成26年10月28日裁決
http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/97.html


不服申立制度の改正の概要

 平成26年6月6日、第186回国会において、行政不服審査法関連三法が成立し、国税通則法も改正されました。
 改正法の施行日は平成28年4月1日です。

『国税不服申立制度の改正の概要』(PDF/148KB)




審判所の概要
審査請求の状況
実績の評価
パンフレット等

http://www.kfs.go.jp/system/kaisei_gaiyo.html


12.21地籍作業準則ぱぷこめ開始。

12.21地籍作業準則ぱぷこめ開始。
12.17最高裁救助決定掲載
12.17人事院人材育成意見掲載
12.21総務省サイトに改革結集の会設立・次世代が日本のこころを大切にする党へ改称掲載。
12.21登記統計10月掲載
12.21国土交通省予算大臣折衝結果掲載。
とうきねっとに公証人変更掲載なし。
12.21官報13面長崎簡裁関西電気株券返還抵当権除権決定掲載。
推進室にピーエフアイ基本方針変更本文掲載あり。
特別取締役の人数要件が欠けた事例がないのでそんなときにどう登記するかは不明です。事例が出れば回答が発せられる。後任を選任しないということは解任判決だね。なら解任以外の登記は嘱託されないから官報に掲載して職権抹消になるね。
徳島県議会でバック警報音使用義務化条例成立・装置設置義務はない。
12.21法令データ更新
12.22閣議政令5件・地方提案対応決定。社会福祉法人抵当権設定認可廃止などは検討継続。
12.21農林省側の干拓開門抗告棄却決定。
ゆうちょ1300万・かんぽ2000万決定。
12.24進年度予算・税制大綱・まちひとしごと創生戦略閣議決定。人事院・金融庁・復興庁・総務省・財務省・農林省・防衛賞予算掲載・復興庁・農林省税制改正掲載。
12.25男女参画・貿易保険株式会社化政令決定。
経済財政諮問会議掲載。
12.24福井地裁高浜再稼動人用・大飯却下掲載。
12.24官報9面千葉本局の小港鉄道の道路交通事業財団の自動車は冬季登録のある動産であり公告対象外なので取り消すこと。
冬季研究11つ記号1ページ権利義務取締役が後見開始となっても権利義務取締役であり続ける。よって法定清算人登記は困難。とあるが後見開始により権利義務取締役ではなくなるよね。
1.4公証人変更掲載がないので1人も交代しないようですね。
esgさんはおかしいこといいますね。決算期が定款にないのだから諦観添付しても人気はわからないじゃないですか。一部会社以外の法人なら決算期は定款記載事項ですけれど。
国税不服審判所サイトに12.17に4から6月採決・9.30に1から3月採決・6.23に26.10から12月採決掲載。
美容外科などにもクーリングオフ・過量電話販売に契約解除や行政処分を消費者委員会答申へ。
東京市区改正条例により市内・山手線内は踏み切り禁止で高架鉄道以外禁止だったので開業できなかった。という。

11.16都税調答申
ひだスカートの制服はおしり見えないように振舞うのって結構大変なので6年間で女らしさがうえつけられちゃいますよね。慶応女子高のようなタイトスカートならそういう心配はないけれど・行動には制約がおおきいけれど
OLの制服も胸が見えないようにスーツなら胸当てつけるとか女子中生のような脇ファスナのベストとかにして胸が見えないようにしてほしい。夏は暑いかもしれないけれど男を挑発するからちかんが出る。
ちかんはいいことにしてしまえばレイプなどは減ると思うのだけど。



規制改革会議で社会福祉法人抵当権設定認可廃止検討へ。
平成27年度東京都税制調査会答申(2015.11.16) •概要
•本文
•参考資料
http://www.tax.metro.tokyo.jp/report/
2015.12.25(金)【困ったときには私の背中を………】(仙台・立花宏)

 いつも利用している喫茶店に、持ち帰り用のランチを購入しに行った時のこ
とです。低価格の割に、日替わりでバラエティに富んだサンドイッチやサラダ
等を提供してくださり、また、それが美味しいため、お昼時にはいつも注文を
待つお客様が並ぶようなお店です。

 毎日、そのお店ランチを購入するので、ありがたいことに、私の顔を見ると
持ち帰り用のランチの準備をはじめてくださいます。その準備は気持ちが良い
ほどスムーズで、その手際の良さには、いつも感心させられていました。

 その日も私の順番がきて、注文用のカウンターの前に立つと、店長さんが私
に気づき、注文するかしないかのうちに、持ち帰り用のランチの準備を始める
よう、店員さん達に指示をだしているようでした。隣のカウンターでは、別の
お客様がランチの注文をしていました。

 注文が入ると、カウンターの中の店員さん達が、さっと、自分達の果たすべ
き役割を理解し、自分の立つべきポジションにつきます。見ていて、気持ちの
よい動きです。

 ところが、隣で注文していたお客さまが、メニューを見直して、注文を変更
したいという申し出をしたようです。準備を進めようとしていた店員さん達に
迷いが生じたようで、一瞬、店員さん達の動きがぎこちなくなり、店員さん達
の視線は、店長さんへと向けられました。

 興味があって、どうするのかな、とみていると、店員さん達の迷いに気づい
た店長さんは、落ち着いて、さっと、店員さん達に的確な指示を出しました。
すると、店員さん達の動きに迷いが消え、安心したように、自分達の立つべき
ポジションにつき、なにごともなかったかのように、もとの気持ちのよい動き
を取り戻し、スムーズな動きで注文されたメニューの準備にとりかかりました。

 とても感心させられ、思わず、「すごいですね。皆さん、手際がよくて。き
っと、店長さんのリーダーシップがよいのですね」と声をかけると、店長さん
は、はにかみながらも嬉しそうに、答えてくださいました。

 「いえいえ、みんなのおかげです。私は、なにもしてないんですよ」

 その謙虚な姿勢にあらためて感心させられました。こんな店長さんだから、
店員さん達は、迷った時に店長さんに視線を向けたのでしょう。

 そういえば、先日、女子サッカーの澤穂希選手が、今シーズンかぎりでの引
退を発表しました。言わずと知れた、日本の女子サッカー界のカリスマです。

 その澤選手が、北京五輪の際、チームのメンバーに、「苦しいときには私の
背中を見なさい」という言葉をかけたそうです。そのメンバーはその言葉に勇
気づけられ、苦しいときには澤選手の背中をみて、試合終了まで走りつづけた
のだとか。

 きっと、その店長さんも、店員さんにとっては澤選手のようなカリスマなの
に違いありません。

 リーダーシップとはちょっと違うかもしれませんが、お客様が苦しいときや
困った時、私の背中を見てくださるような、そんな、頼りになる司法書士にな
らなくては、と、気持ちをあらたにした出来事でした。


2015.12.24(木)【同時申請】(金子登志雄)

 昨日は天皇陛下の誕生日でした。82歳のようですが、安倍政権後の好戦的
世相に対して平和主義の立場から暗に反対をほのめかしてくださるなど存在感
も大きく、いつまでもお元気でいてほしいものです。

 さて、今日のテーマは同時申請です。同時申請というと、合併だとか本店移
転の際の専用用語だという思いが我々司法書士にはありますが、次のような場
合にも用います。

  ‐ε丕苅江鬚遼椹拇弘豎臉禅瓩任蓮∋拇構蟶瀉呂砲ける登記の申請は、
本店の所在地における登記の申請とは、【同時に】しなければならない。

 ◆‐ε亠則37条1項では、同一の登記所に対し【同時に】数個の申請を
する場合において、各申請書に添付すべき書類に内容が同一であるものがある
ときは、1個の申請書のみに1通を添付すれば足りる。

  商登規則58条で、会社の支配人を置いた本店又は支店について移転、
変更又は廃止があつたときは、本店又は支店に関する移転、変更又は廃止の登
記の申請と支配人を置いた営業所に関する移転、変更又は廃止の登記の申請と
は、【同時に】しなければならない。

 こうしてみると、同時申請には任意のものと合併や本店移転のように強制の
ものとがあることがお分かりいただけると思います。

 合併や本店移転の同時申請は、2つの登記所への2つの申請書を1つの登記
所に同時に出すことですが、△蓮■韻弔療亠所への数個の申請を前提とした
ものでしょう。

 ,遼椹拇弘豎膺柔舛蓮■欧弔療亠所への申請を1つの申請書にして提出す
ることです。申請書を2つにはしません。は、1つの申請書にしても、2つ
の申請書にするも自由です。ややこしいですね。


2015.12.22(火)【任期中の証明の要否】(金子登志雄)

 昨日は商業登記倶楽部の神崎先生や鈴木龍介司法書士、他1名の計4名で年
末恒例の忘年会でした。

 メール等では頻繁に交流していますが、実際にお会いするのは、実に久々で
したが、お互いに、健康で今年も無事に終わりそうなことを感謝し祝福しあい
ました。

 さて、昨日の権利義務の問題ですが、いつが任期満了時期なのかについては、
定款でも添付しない限り、登記所にも分かりません。単に「辞任します」とか、
議事録に「本総会終結時に任期満了退任するんで,改選の必要があり………」
などと記載されていれば、登記所はそれを受けて登記するだけです。

 これにつき、商業登記規則61条1項に「定款の定めがなければ登記すべき
事項につき無効又は取消しの原因が存することとなる申請については、申請書
に、定款を添付しなければならない」とあることを根拠に定款を添付せよとい
う見解もありますが、実務は採用していません。なぜでしょうか。

 この規定は、Aという事項を黙って申請したら、登記所から「会社法違反で
無効又は取消の瑕疵がある」と却下される場合に、「ほら、会社法に定款で定
めればAも認めると書いてあるじゃないですか。だから、『A+定款=合法』
を示すために、定款を添付するものです。

 役員が登記されていれば、誰だって合法の登記と思うでしょう。そこに、辞
任や任期満了の登記を申請されても、登記所から「会社法違反で無効又は取消
の瑕疵がある」とはみえません。だから、こういう場合には、規則61条1項
は適用されないのですが、私を含めて、結論は分かっていても、理由の説明が
上手にできないものです。


2015.12.21(月)【権利義務者の地位の辞任】(金子登志雄)

 取締役会設置会社の取締役ABC(代表取締役A)が本年6月30日に全員
任期満了で退任したのに、後任の選任がなされないため権利義務者として任務
を継続しているとします。

 12月18日開催の取締役会で代表取締役にBを選任しましたので、Aの代
表取締役としての権利義務は消滅したので、代表取締役に関してだけは、Bの
12月18日就任の登記と引換えに、Aは6月30日退任の登記をすることが
できます。

 このような事例につき、後任が選任されたのだからAは代表取締役を辞任す
る登記が可能ではないかなどといった議論が司法書士会の掲示板でなされまし
た。私も参加し、いろいろ意見を出したのですが、どう説明すれば自分の意見
が正確に相手に伝わるのか、いまさらながら難しいものだと思いました。

 いまは、役員と会社との関係は委任関係ですから、委任による代理権で説明
するのが最も分かりやすいかなと思っていますので、ここで実験してみます。

 6月30日まで、委任期間中(任期中)。登記できるかは別として辞任(委
         任契約解除)は自由。

 7月 1日から、委任期間終了により法定の継続義務が発生したから、退任
         登記はできず、代わりに、一種の法定代理権の関係が発生。
         法定の代理権だから辞任は法律上も不可。

12月18日から、Aの代表取締役権利義務という一種の法定代理権は消滅。
         これは登記事項ではないので登記されず、6月30日退任
         の登記障害がなくなったので、その登記をする。Aの法定
         の地位は消滅したので、辞任の可否は問題外。

 さて、通じたでしょうか。
http://www.esg-hp.com/




会社法人等番号異聞

2015-12-26 10:52:43 | 会社法(改正商法等)


 会社の本店の所在地を管轄する登記所とは別の登記所(支店の所在地のみを管轄する登記所)でその会社の登記記録を起こすときは,会社法人等番号は使用されず,代わりに「管理番号」を付けるものとされている(商業登記規則第1条の2第1項,商業登記等事務取扱手続準則第7条第1項)。

 マイナンバー法の施行に伴う変更である。

「※支店・従たる事務所の登記記録については,従来どおりの付番方法が行われていましたが,平成27年10月5日から,支店・従たる事務所の登記記録については,会社法人等番号が付されないこととなり,会社法人等番号に代わって管理番号が付されることとなりました。」

cf. 会社法人等番号の付番方法の変更について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00068.html

 ところで,会社の本店と支店が同一管轄にあり,その後本店が他の管轄に移転する場合には,従来の登記記録が支店の登記記録として引き継がれ,「会社法人等番号」が「管理番号」に名称変更となる。

 この場合,支店登記の「管理番号」は,新たに付番されるわけではなく,従前の「会社法人等番号」と同一番号である。単に,名称が「管理番号」に変更されたに過ぎない(ただし,枠の外の右上に記載される。)。登記情報提供サービスでは,「会社法人等番号」の区分に従来と同様の表示がされており,今までどおりに登記情報を取得することができる・・・。
 
 仄聞するところによれば,不動産登記の申請の際に変更証明として上記の支店登記の登記記録の内容が必要である場合に,この「管理番号」の取扱いが問題となっているそうである。いわゆる「会社法人等番号」ではないことから,別途「変更証明書」を添付せよ,省略不可ということらしい。

 システム上の問題であるのかもしれないが,なんとも不合理な感。改善が望まれる。


平成28年度税制改正の大綱

2015-12-24 15:59:35 | 税務関係


財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/20151224taikou.pdf

 閣議決定された。


コメント













商工調停士とは

2015-12-24 14:57:48 | 会社法(改正商法等)


東京商工会議所
http://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/antei/

「商工調停士とは、「経営安定特別相談室」の責任者で、中小企業の倒産に係る諸問題の円滑な解決のための相談・指導を総括するのがその職務です。商工調停士は、商工会議所会頭よりその職務を委嘱されています。」(上掲)
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
■「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」について、「よくあるお問い合わせと回答」を掲載しました(平成27年12月25日)New

■ 改正PFI法の施行に伴い、基本方針が改正(閣議決定)されました(平成27年12月18日)New

■ 「第8回PFI推進会議」において、「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」が決定されました(平成27年12月15日)New

■ 「第8回PFI推進会議」において、ガイドラインが改正されました(平成27年12月15日)New

■ 「第8回PFI推進会議」が開催されました(平成27年12月15日)New
http://www8.cao.go.jp/pfi/
第55回規制改革会議

平成27年12月21日(月)
15:00〜17:00
中央合同庁舎第4号館12階全省庁共用1208特別会議室

( 開会 )
1.民泊サービスについて
2.インバウンドの急増を見据えた規制改革について
3.規制改革ホットラインについて
4.規制レビューについて

( 閉会 )

(資料)



資料1

民泊サービスの推進に関する意見
※「民泊サービスの推進に関する意見」は規制改革会議の意見等に掲載しております。



資料2

インバウンドの急増を見据えた規制改革について(PDF形式:34KB)



資料3−1

規制改革ホットラインの運用状況について(PDF形式:156KB)


各分野別の提案内容については下記をご参照ください。
•健康・医療ワーキング・グループ関連の提案内容(PDF形式:92KB)
•雇用ワーキング・グループ関連の提案内容(PDF形式:80KB)
•農業ワーキング・グループ関連の提案内容(PDF形式:59KB)
•投資促進等ワーキング・グループ関連の提案内容
(その1)(PDF形式:316KB)、(その2)(PDF形式:234KB)
•地域活性化ワーキング・グループ関連の提案内容(PDF形式:73KB)



資料3−2

各ワーキング・グループで更に精査・検討を要する提案事項(PDF形式:404KB)



資料4−1

規制の見直し周期設定に係るこれまでの経緯について(PDF形式:15KB)



資料4−2

規制に関わる法令等の見直し年度について(PDF形式:110KB)



資料4−2(別添)

規制に関わる法令等の見直し年度のリスト(PDF形式:1641KB)



資料4−3

金融庁提出資料(第53回規制改革会議資料の差替え)(PDF形式:337KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee4/151221/agenda.html
「規制改革ホットライン」で受け付けた提案等に対する所管省庁からの回答について
【平成25年3月22日〜平成27年11月15日受付分】 平成27年12月15日付取りまとめ
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/hotline/h_index.html
12月21日 平成27年12月1日現在のデータに更新しました。
内容:平成27年12月 1日現在の法令データ(平成27年12月 1日までの官報掲載法令)

※平成27年12月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


  法 令 数 備 考
憲 法 1 国の最高法規
法 律 1,959 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 2,110 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)
勅 令 75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)
府令・省令 3,702 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 11 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)
規 則 337 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)
計 8,195  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成28年1月下旬
内容:平成28年1月 1日現在の法令データ(平成28年1月 1日までの官報掲載法令)

新規法令

http://law.e-gov.go.jp/announce.html
地籍調査作業規程準則等の一部を改正する省令案に対する意見募集について




案件番号

155150315



定めようとする命令等の題名

地籍調査作業規程準則等の一部を改正する省令




根拠法令項

国土調査法第3条第2項




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

国土交通省土地・建設産業局地籍整備課(03−5253−8384)





案の公示日

2015年12月21日

意見・情報受付開始日

2015年12月21日

意見・情報受付締切日

2016年01月22日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•地籍調査作業規程準則改正案(新旧対照表)  
•都市部官民境界基本調査作業規程準則改正案(新旧対照表)  
•山村境界基本調査作業規程準則改正案(新旧対照表)  



関連資料、その他

•省令案概要  



資料の入手方法

国土交通省土地・建設産業局地籍整備課
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150315&Mode=0


事件番号

 平成27(行フ)1



事件名

 訴訟救助申立て却下決定に対する抗告事件



裁判年月日

 平成27年12月17日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 決定



結果

 その他



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 大阪高等裁判所



原審事件番号

 平成26(行ス)21



原審裁判年月日

 平成26年7月3日




判示事項





裁判要旨

 抗告提起の手数料の納付を命ずる裁判長の補正命令を受けた者が,当該命令において定められた期間内にこれを納付しなかった場合においても,その不納付を理由とする抗告状却下命令が確定する前にこれを納付すれば,その不納付の瑕疵は補正され,抗告状は当初に遡って有効となる



参照法条





全文

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85561
 全文


事件番号

 平成26(ヨ)31



事件名

 大飯原発3,4号機運転差止仮処分命令申立事件



裁判年月日

 平成27年12月24日



裁判所名・部

 福井地方裁判所  民事第2部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

 人格権に基づいて大飯発電所3,4号機の運転差止めを求める仮処分申立てにつき,同発電所の再稼働が差し迫っているという事情が疎明されておらず,保全の必要性が認められないとして,その申立てを却下した事例。



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85567


事件番号

 平成27(モ)38



事件名

 保全異議申立事件



裁判年月日

 平成27年12月24日



裁判所名・部

 福井地方裁判所  民事第2部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

 高浜発電所3号機及び4号機の運転差止めの仮処分申立てを認容した原決定に対してされた保全異議の申立てにつき,同発電所の安全性に欠ける点があるということはできず,債権者らの人格権が侵害される具体的危険は認められないとして,原決定を取り消し,債権者らの申立てをいずれも却下した事例。



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85566

男女共同参画基本計画
第4次男女共同参画基本計画(平成27年12月25日決定)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/
成27年第22回経済財政諮問会議
•開催日時:平成27年12月24日(木曜日)16時00分〜16時50分
•開催場所:官邸4階大会議室

この回の他の会議結果をみる

議事

(1) 経済・財政再生アクション・プログラムについて(取りまとめ)
(2) TPP協定の経済効果分析について
(3) 平成28年度の経済財政運営について
(4) 経済財政諮問会議の今後の検討課題について

議事次第(PDF形式:78KB)

説明資料
資料1−1 経済・財政再生アクション・プログラム(PDF形式:521KB)
資料1−1−2 経済・財政再生計画改革工程表(PDF形式:1,305KB)【分割版】1(PDF形式:816KB)2(PDF形式:787KB)
資料1−2 経済・財政再生アクション・プログラム(概要)(PDF形式:2,351KB)【分割版】1(PDF形式:696KB)2(PDF形式:1,272KB)3(PDF形式:767KB)
資料2 TPP協定の経済効果分析について(甘利議員提出資料)(PDF形式:795KB)
資料3 平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(ポイント)(PDF形式:209KB)
資料4 平成28年度予算案について(麻生議員提出資料)(PDF形式:416KB)
資料5 2016年前半を中心とした経済財政諮問会議のアジェンダについて(有識者議員提出資料)(PDF形式:245KB)

配付資料
経済・財政一体改革に係る全府省庁の取組(PDF形式:519KB)
「経済・財政一体改革推進委員会」の設置について(PDF形式:171KB)
平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(平成27年12月22日閣議了解)(PDF形式:392KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1224/agenda.html
「まち・ひと・しごと創生総合戦略2015 改訂版」の閣議決定について
◦「まち・ひと・しごと創生総合戦略2015 改訂版」の全体像
1.本体
2.アクションプラン
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/#an2
平成28年度当初予算(地方創生関連)について 平成27年度補正予算(地方創生関連)について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/
政府案


政府案閣議了解(平成27年12月24日)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/index.htm
•平成28年度予算政府案
内閣人事局では、政府全体を見渡し、政府の果たすべき役割を維持しつつ、効率的・効果的な行政を実現するため、各府省の機構・定員等の審査・管理を行っています。
•平成28年度機構・定員等審査結果
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/satei_03.html


平成27年12月25日(金)定例閣議案件





一般案件


男女共同参画基本計画の変更について(決定)

(内閣府本府)

採用昇任等基本方針の一部変更について(決定)

(内閣官房)


政 令


貿易保険法施行令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業省)


平成27年12月24日(木)臨時閣議案件





一般案件


まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更について(決定)

(内閣官房)

平成28年度一般会計歳入歳出概算について(決定)

(財務省)

平成28年度税制改正の大綱について(決定)

(財務・総務省)
12月24日 平成28年度人事院予算等の概要
12月22日 平成28年度の級別定数等に関する内閣総理大臣への意見の申出について
12月22日 ワーク・ライフ・バランス実現シンポジウムの開催 〜上司が変われば、職場が変わる。〜
12月17日 「公務における人材育成・研修に関する研究会」意見について
http://www.jinji.go.jp/top.htm
2015年 12月24日その他
平成28年度予算案・機構定員要求の結果について
http://www.caa.go.jp/action/archive/2015/
平成28年度予算及び機構・定員について公表しました。(12月24日)
平成28年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について公表しました。(12月24日)
http://www.fsa.go.jp/topics.html

平成27年12月24日

平成28年度 復興庁 市町村応援職員募集について



平成27年12月24日

平成28年度復興庁税制改正の概要について



平成27年12月24日

平成28年度復興庁予算概算決定概要について
http://www.reconstruction.go.jp/
報道資料一覧:2015年12月



発表日

内容



2015年12月25日

衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送の実用放送に関する今後のスケジュール

情報流通行政局



2015年12月25日

平成26年度土地開発公社事業実績調査結果概要

自治行政局



2015年12月25日

平成26年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果

自治行政局



2015年12月25日

平成26年度における行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果

行政管理局



2015年12月25日

平成26年度における地方公務員の懲戒処分等の状況

自治行政局



2015年12月25日

自転車交通安全対策に関する行政評価・監視 <勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要>

行政評価局



2015年12月25日

PFIの推進に関する行政評価・監視 <勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要>

行政評価局



2015年12月25日

検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査 <勧告に対する改善措置状況(3回目のフォローアップ)の概要>

行政評価局



2015年12月25日

平成27年地方公務員給与実態調査結果等の概要

自治行政局



2015年12月25日

平成26年度における行政手続等オンライン化等の状況

行政管理局



2015年12月25日

平成27年地方公共団体定員管理調査結果の概要

自治行政局



2015年12月25日

平成26年分政治資金収支報告の概要(総務大臣届出分+都道府県選管届出分)

自治行政局



2015年12月25日

地域経済循環創造事業交付金に関する交付予定団体の決定

自治行政局



2015年12月25日

地方公共団体における福利厚生事業の状況概要

自治行政局



2015年12月25日

平成27年度無線設備試買テストの中間結果報告(12月期)

総合通信基盤局



2015年12月25日

労働力調査(基本集計)平成27年(2015年)11月分(速報)

統計局



2015年12月25日

平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成27年(2015年)11月分、東京都区部 平成27年(2015年)12月分(中旬速報値)及び平成27年(2015年)平均(速報値)

統計局



2015年12月25日

家計調査報告(二人以上の世帯)平成27年(2015年)11月分速報

統計局



2015年12月24日

各府省の業務改革の取組及び機構・定員への反映状況

行政管理局



2015年12月24日

平成28年度地方財政対策のポイント及び概要

自治財政局



2015年12月24日

平成28年度総務省所管予算(案)の概要

大臣官房



2015年12月24日

平成28年度 独立行政法人等審査結果

行政管理局



2015年12月24日

ワイヤレス電力伝送システムの高周波出力の測定方法の一部を改正する告示案に係る意見募集

総合通信基盤局



2015年12月24日

平成28年度地方債計画

自治財政局



2015年12月24日

「多様なクラウド環境下における情報連携推進事業」に係る委託先候補の決定

情報流通行政局



2015年12月24日

平成28年度地方税及び地方譲与税収入見込額(未定稿)

自治税務局



2015年12月24日

平成27年版ICT国際競争力指標の公表

情報通信国際戦略局



2015年12月22日

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集

情報流通行政局



2015年12月21日

政治資金規正法に基づく政治団体の届出

自治行政局



2015年12月21日

政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出

自治行政局



2015年12月21日

国際電気通信連合(ITU)創設150周年記念中学生を対象とした作文コンクールの結果

情報通信国際戦略局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
財政投融資分科会(平成27年12月23日開催)資料一覧
平成28年度財政投融資計画を閣議に提出しました
平成28年度財務省所管予算概算が決まりました
平成28年度国債発行計画の策定等を行いました
国庫短期証券(第579回)の入札発行
平成28年度予算政府案
http://www.mof.go.jp/whats_new/201512.htm
会情報「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議(第6回) 配付資料
審議会情報「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議(第5回) 議事録
政策分野平成28年度国立大学法人等施設整備実施予定事業<当初予算>
政策分野平成27年度補正予算関係事業
http://www.mext.go.jp/


平成28年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について(10時50分)





平成28年度農林水産予算概算決定の概要について(10時50分)





平成28年度組織・定員について(10時50分)
http://www.maff.go.jp/
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

日EU CSRワーキンググループを開催しました(12月25日)
ロボット国際競技大会実行委員会諮問会議等を発足します。国際的な競技大会を通じたイノベーションの促進(12月25日)
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づく「経営発達支援計画」の認定をしました(第2回第2次認定)(12月25日)
外国人IT人材の在留資格と高度人材ポイント制度の典型的な事例についてお知らせします。(12月25日)
海外現地法人四半期(平成27年7〜9月期)調査を実施しました(12月25日)
改正貿易保険法の施行のための政令が閣議決定されました(12月25日)
タイ知的財産局との協力を強化します〜特許公報等のデータ交換を開始するとともに、PPH を延長します〜(12月25日)
セイコーインスツル株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました(12月24日)
タイ工業省との間で化学物質管理の強化に関する新たな協力覚書に署名しました(12月24日)
2015年度第4四半期(2016年1-3月期)鋼材需要見通しを公表します(12月24日)
情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました(12月22日)
http://www.meti.go.jp/
「道路法第37条の改正に伴う道路の占用の禁止又は制限」に係る取扱いについて
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000605.html


北大阪急行電鉄株式会社申請の第一種鉄道事業の許可及び軌道事業の特許について
.

平成27年12月25日

国土交通大臣は、北大阪急行電鉄株式会社から申請がなされていた第一種鉄道事業の許可事案及び軌道事業の特許事案について、鉄道事業法第3条及び軌道法第3条の規定に基づき、本日(平成27年12月25日)付けで、申請どおり許可、特許しました。申請の概要は別紙のとおりです。
. .



添付資料
.
概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000056.html


全国新幹線鉄道整備法第15条第1項の規定に基づく所有営業主体の指定について
.



「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」について(閣議決定)
.



車載式排出ガス測定システム(PEMS)を用いた路上走行等における排出ガスサンプリング調査対象車種について
.



めざせ!海技者セミナー in KOBEを開催します
.



「防波堤の耐津波設計ガイドライン」の一部改訂について
.



羽田発着枠政策コンテストに係る各提案者の取組の評価結果を踏まえた羽田発着枠の取扱いについて
.



[運輸審議会]北海道旅客鉄道株式会社からの鉄道の特別急行料金の上限設定認可申請事案に関する答申について
http://www.mlit.go.jp/pressrelease.html
諫早湾干拓開門問題に係る最高裁判所の決定について






最高裁判所において、開門に係る間接強制金の増額決定に対する国の抗告を棄却する旨の決定が出されました。
このことについての森山農林水産大臣のコメントを公表します。




農林水産大臣コメント

諫早湾干拓潮受堤防の排水門の開門問題について、平成27年12月21日(月曜日)、最高裁判所において、開門に係る間接強制金の増額決定に対する国の抗告を棄却する旨の決定をしました。

国としては、開門しても、しなくても、間接強制金を支払う義務を負っている状況に変わりはなく、今般の決定により、引き続き非常に厳しい状況に置かれているものと認識しています。

このため、本件をめぐる一連の訴訟について、速やかに最高裁判所の統一的な判断を求めていく必要があると考えており、引き続き関連訴訟に適切に対応するとともに、問題の解決に向け、関係者間の接点を探る努力を続けていきます。
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nouti/151222.html
平成28年度
我が国の防衛と予算(案)−平成28年度予算の概要−(PDF:6MB) (平成27年12月24日掲載)
※両面印刷用のため、ページの一部が空白となっています。
特定防衛調達に係る公表(長期契約)についてはこちらを御覧ください。
http://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan.html

平成27年12月17日

平成27年4月から6月までの裁決事例の追加等



平成27年11月13日

「平成26事務年度 国税庁実績評価書(抜粋)」の掲載について



平成27年9月30日

平成27年9月関東・東北豪雨に伴う茨城県の一部の地域における国税の審査請求の期限の延長について



平成27年9月30日

平成27年1月から3月までの裁決事例の追加等



平成27年9月18日

「国税審判官(特定任期付職員)の募集について」(平成28年7月採用予定者の募集は終了しました)



平成27年7月24日

審査基準の更新



平成27年7月23日

不服申立て制度の改正の概要について



平成27年7月10日

国税審判官(特定任期付職員)の採用について(平成27年7月)



平成27年7月8日

実績の評価の更新



平成27年6月23日

平成26年10月から12月までの裁決事例の追加等



平成27年6月17日

平成26年度における審査請求の概要



平成27年5月7日

関東信越国税不服審判所
新潟支所(庁舎)の移転のお知らせ



平成27年3月26日

平成26年7月から9月までの裁決事例の追加等



平成27年3月6日

パンフレット等の最新版の掲載について



平成27年1月5日

熊本国税不服審判所の移転のお知らせ



平成26年12月18日

平成26年4月から6月までの裁決事例の追加等
http://www.kfs.go.jp/
ホームレスがシーツや布団カバーを使うのはおかしいですか。そんなのいらないだろといって区役所の人が持っていってしまいました。
内閣府と関係府省との間で調整を行う提案についての最終的な調整結果について



地方分権改革に関する提案募集について、提案に関する各府省との最終的な調整結果を公表いたします。
平成27年の地方からの提案等に関する対応方針(平成27年12月22日閣議決定)

内閣府と関係府省との間で調整を行う提案についての最終的な調整結果について(PDFファイル)





一覧表

個票




内閣官房

内閣官房 一覧表(PDF形式:94KB)

内閣官房 個票(PDF形式:99KB)



内閣府
(警察庁、消費者庁、金融庁を除く)

内閣府 一覧表(PDF形式:336KB)

内閣府 個票(PDF形式:359KB)



警察庁

警察庁 一覧表(PDF形式:165KB)

警察庁 個票(PDF形式:180KB)



消費者庁

消費者庁 一覧表(PDF形式:153KB)

消費者庁 個票(PDF形式:180KB)



総務省

総務省 一覧表(PDF形式:445KB)

総務省 個票(PDF形式:608KB)



法務省

法務省 一覧表(PDF形式:134KB)

法務省 個票(PDF形式:150KB)



外務省

外務省 一覧表(PDF形式:161KB)

外務省 個票(PDF形式:178KB)



財務省

財務省 一覧表(PDF形式:95KB)

財務省 個票(PDF形式:93KB)



文部科学省

文部科学省 一覧表(PDF形式:476KB)

文部科学省 個票(PDF形式:581KB)



厚生労働省

厚生労働省 一覧表(PDF形式:941KB)

厚生労働省 個票(PDF形式:1,651KB)
【分割掲載】 (1/2)(PDF形式:1,024KB) / (2/2)(PDF形式:979KB)




農林水産省

農林水産省 一覧表(PDF形式:624KB)

農林水産省 個票(PDF形式:890KB)




経済産業省

経済産業省 一覧表(PDF形式:548KB)

経済産業省 個票(PDF形式:713KB)




国土交通省

国土交通省 一覧表(PDF形式:720KB)

国土交通省 個票(PDF形式:850KB)




環境省

環境省 一覧表(PDF形式:353KB)

環境省 個票(PDF形式:421KB)
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/h27/teianbosyu_kekka.html

12.18JRダイヤ改正掲載。

12.18JRダイヤ改正掲載。
特急草津が長野原草津口どまりへ・同駅で普通列車と接続し通学利便改善へというが以前の普通列車化復活がよいと思うが。
 新宿発着のあかぎ廃止。
しなのの名古屋ー大阪間廃止・大垣ー大阪方面普通列車直通廃止。はまなす後継はすずらん。


2015年12月18日 北海道新幹線設備切替に伴う列車の運休について [PDF/185KB]
2016年3月ダイヤ改正について [PDF/598KB]

http://www.jreast.co.jp/company/
http://www.jreast.co.jp/press/2015/20151211.pdf


「ミニ普通回数 発売終了の お知らせ
現在 JR九州 線の各駅相互間を対象に 発売しております
http://www.jrkyushu.co.jp/top_info/pdf/661/151110minisyuryo.pdf
川内エクスプレス」廃止 JR九州、16年春ダイヤ改正


(2015 12/19 06:30)

 JR九州は18日、2016年3月26日のダイヤ改正で、川内−鹿児島中央間の特急「川内エクスプレス」(4両編成)の運行をやめると発表した。理由は利用者数の低迷。
 川内エクスプレスは11年3月12日、九州新幹線全線開業に合わせて運行を始めた。朝に川内発、夜に鹿児島中央発の1往復で、両駅を約40分で結ぶ。
 JR九州は廃止の理由について、(1)乗車率が3割に満たない(2)新幹線利用がメーンになっている−を挙げた。代わりに伊集院−鹿児島中央間で、普通列車を朝の通勤時間帯に上下1本ずつ増発する。

https://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=71875
https://www.jrkyushu.co.jp/top_info/pdf/684/H28haru.daiyakaisei.pdf
https://www.jrkyushu.co.jp/profile/news.jsp
平成28年3月ダイヤ改正について


「平成28年3月ダイヤ改正」について、お知らせします。


※詳細は別紙をご覧下さい。
「平成28年3月ダイヤ改正について」 ( 253kb / PDFファイル
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001812.html


http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000028822.pdf

四国
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/2015%2012%2018.pdf
http://www.jr-shikoku.co.jp/
2015.12.18 平成28年3月ダイヤ改正について
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2015/151218-3.pdf


2015.12.18 北海道新幹線設備切替に伴う列車の運休について
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2015/151218-1.pdf

http://www.jrhokkaido.co.jp/


1人親などの児童扶養手当の2人目以降倍額へ改正へ。
民主党が通常国会に選択的別姓提出へ。
12.18官報号外248-12面供託規則改正・振り国様式変更
12.18農協法の組合等登記令ぱぷこめ開始。農協法整備政令ではないんだね。農業会議の組織変更などは経過措置政令か。
大枠を法律で規定し残余を政令に委任するのでなければ白紙委任であり違憲である。建設機械・弁護士会・労働組合のように法律で商業登記法の準用くらいは規定するべきだ。

「組合等登記令の一部を改正する政令案」に関する意見募集




案件番号

300080142



定めようとする命令等の題名

組合等登記令の一部を改正する政令




根拠法令項

農業協同組合法第9条第1項(同法第72条の9において準用する場合を含む。)及び第73条の9第1項(同法第80条,第86条及び第92条において準用する場合を含む。)




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省民事局商事課
TEL 03-3580-4111(内線5966)





案の公示日

2015年12月18日

意見・情報受付開始日

2015年12月18日

意見・情報受付締切日

2016年01月16日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•改め文・理由(案)  
•新旧対照条文(案)  



関連資料、その他

•組合等登記令の一部を改正する政令案の概要  



資料の入手方法

法務省民事局商事課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080142&Mode=0


12.18閣議補正予算・ピーエフアイ基本方針・マイナンバー整備・在外公館・国際運輸所得・農地法・車両法・アセスホウ政令閣議決定。
消費者教育推進会議資料掲載。
12.17日独租税条約改正署名掲載。
規制改革会議が民泊仲介業者規制へ。
化血研は解散すべき。


附則に今回限り適用しない旨を追加の方がいいと思いますけれど。

投稿: みうら | 2015年12月 9日 (水) 20時29分



ミウラ様、コメントありがとうございます。
確かに、附則に不適用の旨を記載したほうが効率的かも知れないです。
機会があれば検討してみます

投稿: 関西勤務司法書士 | 2015年12月11日 (金) 09時42分



監査役の廃止もそうです。
監査役を復活するとき大変なので付則に当分の間置かないという規定をする手もあります。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-c1e6.html?cid=136077033#comment-136077033


平成27年12月18日(金)臨時閣議案件





一般案件


平成27年度一般会計補正予算(第1号)等について(決定)

(財務省)


平成27年12月18日(金)定例閣議案件





一般案件


民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針の変更について(決定)

(内閣府本府)

平成27年度一般会計予備費使用(3件)について(決定)

(財務省)

筑後川水系における水資源開発基本計画の一部変更について(決定)

(国土交通省)

豊川水系における水資源開発基本計画の一部変更について(決定)

(同上)


国会提出案件


広島平和記念都市建設事業進捗状況報告書等14件について(決定)

(国土交通省)


政 令


個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(内閣府本府)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(外務省)

外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務・総務省)

農地法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(農林水産省)

道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通省)

道路運送車両法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

環境影響評価法施行令の一部を改正する政令(決定)

(環境省)
平成27年度補正予算



平成27年12月18日
•平成27年度一般会計補正予算フレーム
•平成27年度一般会計補正予算(第1号)等について
•平成27年度補正予算について
•平成27年度補正予算の概要
•(参考)平成27年度租税及び印紙収入補正後予算額概算
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/hosei271218.html
2015.12.18(金)【普通取締役と種類取締役】(金子登志雄)

 今週も最後になりました。年末も近いためか、零細な当事務所のようなとこ
ろにも、著名大企業の総務担当者が年末挨拶に訪問してくださったり、お歳暮
を贈ってくださることが多く、逆じゃないかと恐縮しております。当の私は、
こういうのが大の苦手でお礼状さえ書いていない始末です。この場で、金子と
はそういう「閉じこもりオタク型の職人タイプ」だということで、非礼をお許
しくださいと申し上げるしかありません。

 さて、今週は代表取締役をテーマとする内容が主だったものでしたので、今
日は取締役会設置会社と非設置会社の取締役につき、種類株式と対比して考え
てみたいと思います。

<取締役会設置会社>
 普通株式に対応するのが「取締役」
 「代表取締役」は、代表権付取締役ともいうべき種類株式
 
<非取締役会設置会社>
 各自代表を原則とするため普通株式に対応するのが「代表取締役」
 単なる「取締役」は、「代表権抜き代表取締役=取締役」という種類株式

 だから、取締役会設置会社から非取締役会設置会社に移行すると、定款変更
の効果で普通株式は「取締役」から「代表取締役」に変わります。これについ
ては「代表権付与」と登記されます。

 逆方向だと「代表権喪失」と登記されそうですが、逆方向の移行には、必ず
取締役会設置会社の必須機関である代表取締役を選定しなければなりません。
その結果、普通株式だったはずの代表取締役が普通株式の取締役に変わっても
取締役会で代表取締役として選定されなかった効果だと考えるのか、単に代表
取締役として「退任」で登記するにが実務慣行です。

 同一人物を代表取締役に定めた場合は、普通株式から種類株式の代表取締役
に変わり、種類株式だった代表権抜き取締役は普通株式の取締役に変わります
が、これらは取締役や代表取締役の退任・就任事由とされていませんので、何
らの登記もなされません。

 まるで数学問題を解いているような気分になりませんか。数学好きは会社法
に向いているというのが私の持論です。

http://www.esg-hp.com/
総合科学技術・イノベーション会議(第14回)議事次第



日時

 平成27年12月18日(金) 10時05分〜10時45分

場所

 総理官邸4階大会議室

議事
(1) 諮問第5号「科学技術基本計画について」に対する答申
(2) 平成28年度科学技術予算編成に向けて
(3) 特定国立研究開発法人(仮称)の考え方の改訂について
(4) 国家的に重要な研究開発の評価について
(5) エネルギー・環境イノベーション戦略について
(6) 科学技術イノベーションを巡る課題 〜ノーベル生理学・医学賞受賞を契機として〜

資料
資料1-1第5期科学技術基本計画(答申案)の概要(PDF形式:102KB)
資料1-2諮問第5号「科学技術基本計画について」に対する答申(案)(PDF形式:266KB)
資料1-3第5期科学技術基本計画における指標及び目標値について(案)(PDF形式:41KB)
資料2-1平成28年度科学技術関係予算の編成に向けて(案)【概要】(PDF形式:138KB)
資料2-2平成28年度科学技術関係予算の編成に向けて(案)(PDF形式:790KB)
資料3-1"特定国立研究開発法人(仮称)の制度及び考え方の改訂について(案)(PDF形式:84KB)
資料3-2特定国立研究開発法人(仮称)の考え方について≪改訂≫(案)(PDF形式:68KB)
資料4-1国家的に重要な研究開発の評価結果(案)【概要】(PDF形式:332KB)
資料4-2「AIP:Advanced Integrated Intelligence Platform Project 人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェクト」の評価結果(案)(PDF形式:KB)
資料4-3「石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業費補助金」の中間評価結果(案)(PDF形式:90KB)
資料5エネルギー・環境イノベーション戦略の策定について(PDF形式:108KB)
資料6微生物創薬について  1(PDF形式:759KB) 2(PDF形式:853KB) 3(PDF形式:690KB)
参考資料1科学技術イノベーション予算戦略会議(第9回)配布資料(平成28年度科学技術関係予算の編成に向けた関係府省の取組等) 1(PDF形式:579KB) 2(PDF形式:1001KB) 3(PDF形式:955KB) 4(PDF形式:912KB) 5(PDF形式:640KB) 6(PDF形式:773KB) 7(PDF形式:541KB) 8(PDF形式:772KB)
参考資料2特定国立研究開発法人(仮称)の対象法人候補について(PDF形式:78KB)
参考資料3第13回総合科学技術・イノベーション会議議事録(案)(PDF形式:58KB)
配布資料1特定国立研究開発法人(仮称)の考え方の改訂等について(河野議員配布)(PDF形式:101KB)
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui014/haihu-014.html
成27年度
平成27年度補正予算案について[PDF:65KB]
http://www.caa.go.jp/info/yosan/index.html
第12回消費者教育推進会議(平成27年12月14日)
【議事次第】第12回消費者教育推進会議[PDF:98KB]
【資料1−1】食育の推進について(内閣府)[PDF:5,698KB]
【資料1−2】金融経済教育の取組み(金融庁)[PDF:212 KB]
【資料1−2付属資料】「金融リテラシー・マップ」(金融広報中央委員会ホームページ「知るぽると」へのリンク)
【資料1−3】法教育(法務省)[PDF:329 KB]
【資料1−3付属資料 曄屬笋辰討澆茲Α考えてみよう 法教育」[PDF:9,785 KB]
【資料1−3付属資料◆曄屮襦璽襪話のもの?〜みんなで考える法教育〜」(法務省ホームページへのリンク)
【資料1−3付属資料】「法やルールって,なぜ必要なんだろう?〜私たちと法〜」(法務省ホームページへのリンク)
【資料1−4】環境教育に関する施策について(環境省)[PDF:357 KB]
【資料2】学校における消費者教育の充実に向けて(案)[PDF:253KB]
【資料3−1】若年者の消費者教育に関するWT第一回会合報告[PDF:229KB]
【資料3−2】消費者市民社会普及WT第一回会合報告[PDF:182KB]

参考資料
【参考資料1】各省庁における消費者教育施策[PDF:197KB]
【参考資料2】消費者教育推進計画策定状況及び消費者教育推進地域協議会設置状況[PDF:383KB]
【参考資料3】消費者教育推進会議取りまとめ[PDF:7MB]

委員提出資料
【東委員】名古屋市消費生活センター「くらしのほっと通信」(消費者市民社会特集号<2015年10月>)[PDF:1,403KB]
【富岡委員】エシカルアクションガイドブック「私たちの行動が未来をつくる ― めざせ!消費者市民 ―」【電子データなし】
【堀内委員】「「第40回四国社会科教育研究大会」公民的分野の公開授業」[PDF:2,987KB]
http://www.caa.go.jp/policies/council/cepc/meeting_materials_2/index.html#no12
報道資料一覧:2015年12月



発表日

内容



2015年12月18日

「今後目指すべき地方財政の姿と平成28年度の地方財政への対応についての意見」の提出

自治財政局



2015年12月18日

平成27年度総務省所管補正予算(案)の概要

大臣官房



2015年12月18日

地方公共団体の財務制度に関する研究会報告書の公表

自治行政局



2015年12月18日

接続料規則等の一部改正に係る情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

総合通信基盤局



2015年12月18日

「5GHz帯無線LANの周波数帯拡張等に係る技術的条件」についての関係者からの意見聴取

総合通信基盤局



2015年12月18日

平成27年分政党交付金の12月分の請求及び交付額

自治行政局



2015年12月18日

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の 平成28年度研究開発課題の公募

情報通信国際戦略局



2015年12月18日

陸上無線通信委員会 報告(案)に対する意見の募集

総合通信基盤局



2015年12月18日

「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」の策定及び携帯電話事業者への要請

総合通信基盤局



2015年12月18日

Lアラートによる災害情報配信のレベルアップに向けたシンポジウムの開催

情報流通行政局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
財政投融資分科会(平成27年12月14日〜17日開催)資料一覧


財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 (平成27年12月14日〜17日)



議案第1号 [84kb]

平成27年度財政投融資計画補正について



議案第2号 [48kb]

平成27年度財政融資資金運用計画の一部変更について



議案説明資料 [120kb]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa271217.htm
ドイツとの新租税協定が署名されました

1 本日、日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間で「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」の署名が東京で行われました。

2 本協定は、1967年に締結された現行協定(1980年及び1984年に一部改正)を全面的に改正するものであり、具体的には、事業利得条項の改正、投資所得に対する源泉地国免税の対象の拡大のほか、協定の濫用防止規定、仲裁手続規定及び徴収共助規定の導入並びに租税に関する情報交換の規定の拡充が行われました。これらにより、二重課税を回避し、国際的な脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。



【参考1】 今後の手続
 本協定は、両国においてそれぞれの国内手続(我が国においては国会の承認を得ることが必要)を経た後、外交上の経路を通じて、書面により、その国内手続の完了を確認する通告を行い、遅い方の通告が受領された日の後30日目の日に効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。

(1) 我が国については、
イ 課税年度に基づいて課される租税については、効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に開始する各課税年度の租税
ロ 課税年度に基づかないで課される租税については、効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に課される租税

(2) ドイツ連邦共和国については、
イ 源泉徴収される租税については、効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に支払われる租税の額

ロ その他の租税については、効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に開始する各期間について課される租税



【参考2】  条文及び本協定のポイント
• 「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」(和文・英文 )

• ドイツとの租税協定のポイント

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20151217de.htm
平成27年度農林水産関係補正予算の概要について




平成27年度農林水産関係補正予算の概要を取りまとめました。


概要

平成27年度補正予算(第1号)について、本日概算決定されました。

概要については、添付資料を御覧ください。

資料は以下のリンク先でも御覧いただけます。

URL: http://www.maff.go.jp/j/budget/index.html


<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
平成27年度農林水産関係補正予算の概要(PDF:232KB)




http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/yosan/151218.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

[LPガス]福井県内でガス漏えい火災事故(人的被害なし)が発生しました(12月18日)
ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁の禁止の影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います(12月18日)
電力会社の託送料金申請を認可しました(12月18日)
太陽光発電設備に対する報告徴収を実施します(12月18日)
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(11月調査)の調査結果を公表します(12月18日)
「ふるさと名物応援宣言」の第4弾が発表されました〜地域ぐるみの取組を推進します〜(12月18日)
医療提供施設外での胎児4Dサービスの提供に係る手続きが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜(12月17日)
日・イスラエル投資協定に大筋合意しました(12月17日)
「“ちいさな企業”交流キャラバン」を開催いたします(12月17日)
「ZEHロードマップ」をとりまとめました(12月17日)
「ZEBロードマップ」をとりまとめました(12月17日)
WTO情報技術協定(ITA)拡大交渉の最終妥結を発表しました(12月17日)
http://www.meti.go.jp/


「道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を 改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び 「道路運送車両法施行令の一部を改正する政令」について(閣議決定)
.

平成27年12月18日

 本日、「道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「道路運送車両法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されましたので、お知らせいたします。
. .



1.背景
.
 自動車産業構造の変化やグローバル化の進展等に対応し、自動車の安全性を確保するとともに、ナンバープレートの多様な活用や自動車の革新的技術の開発・普及の推進等を図るため、車両単位での新たな相互承認制度の創設や独立行政法人の統合等について定める「道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律」(平成27年法律第44号。以下「改正法」という。)が平成27年6月24日に公布された。
 改正法のうち、平成28年3月31日までの間において施行することとされている規定を施行するため、これらの規定の施行期日を定めるとともに、道路運送車両法施行令(昭和26年政令第254号)について所要の規定の整理を行う必要がある。
.



2.概要
.
(1)道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
  改正法のうち、指定自動車整備事業制度の活用範囲の拡大、自動車の所有者からの申請による自動車登録番号標の交換制度の創設に関する規定の施行期日を平成28年2月1日とする。
(2)道路運送車両法施行令の一部を改正する政令
  改正法の一部の施行に伴い所要の規定の整理を行う。
.



3.今後のスケジュール
.
閣議決定:平成27年12月18日(金)
公   布:平成27年12月24日(木)
施   行:平成28年 2月 1日(月)
.



添付資料
.
報道発表資料(PDF形式:121KB)

要綱(期日令)(PDF形式:17KB)

案文・理由(期日令)(PDF形式:21KB)

参照条文(期日令)(PDF形式:29KB)

法律の要綱(期日令)(PDF形式:99KB)

要綱(施行令)(PDF形式:20KB)

案文・理由(施行令)(PDF形式:26KB)

新旧(施行令)(PDF形式:444KB)

参照条文(施行令)(PDF形式:558KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000059.html


平成27年度国土交通省関係補正予算の概要について
.

平成27年12月18日

平成27年度補正予算について、概算閣議決定されましたのでお知らせします。
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添付資料
.
平成27年度国土交通省関係補正予算の概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000129.html

組合等登記令の一部を改正する政令
内閣は、農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第九条第一項(同法第七十二条の九において
準用する場合を含む。)及び第七十三条の九第一項(同法第八十条、第八十六条及び第九十二条において準
用する場合を含む。)の規定に基づき、この政令を制定する。
組合等登記令(昭和三十九年政令第二十九号)の一部を次のように改正する。
第七条中「及び破産手続開始の決定」を「、破産手続開始の決定及び第八条第二項に規定する承継があつ
たこと」に改める。
第八条の見出しを「(合併等の登記)」に改め、同条に次の一項を加える。
2 前項の規定は、組合等が承継(組合等を会員とする他の組合等(以下この項において「連合会」という
。)において、会員が一人になつた連合会の会員たる組合等が別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定によ
り当該連合会の権利義務を承継することをいう。第十三条において同じ。)をする場合について準用する。
第十三条ただし書中「合併」の下に「(承継を含む。次条第二項及び第三項並びに第二十条において同じ
。)」を加える。
第二十五条中「第十一条第二項各号」と」の下に「、同法第七十九条中「吸収合併による」とあるのは「
吸収合併若しくは組合等登記令第八条第二項に規定する承継(以下「承継」という。)による」と、「合併
を」とあるのは「合併又は承継を」と、「吸収合併により」とあるのは「吸収合併若しくは承継により」と
、同法第八十二条第一項中「合併による」とあるのは「合併又は承継による」と、「吸収合併後」とあるの
は「吸収合併若しくは承継後」と、同法第八十三条第二項中「吸収合併に」とあるのは「吸収合併若しくは
承継に」と」を加える。
第二十六条第二項及び第三項を次のように改める。
2 農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第六十四条の二第一項(同法第七十三条第四項にお
いて準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による公告をした行政庁は、農業協同組合
、農業協同組合連合会又は農事組合法人が同法第六十四条の二第一項の規定により解散したものとみなさ
れた場合には、遅滞なく、その主たる事務所の所在地を管轄する登記所に解散の登記を嘱託しなければな
らない。
3 農業協同組合又は農業協同組合連合会が農業協同組合法第七十条の三第一項に規定する新設分割(以下
この項及び次項において「新設分割」という。)をするときは、新設分割の認可その他新設分割に必要な
手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新設分割をする農業協同組合
又は農業協同組合連合会については変更の登記をし、新設分割により設立する農業協同組合又は農業協同
組合連合会については設立の登記をしなければならない。
第二十六条中第六項を第十四項とし、第五項を第十三項とし、第四項を第十二項とし、第三項の次に次の
八項を加える。
4 商業登記法第八十四条、第八十七条及び第八十八条の規定は前項の登記について、第十一条第一項(第
二号に係る部分に限る。)及び第十三条の規定は前項に規定する場合について、第十四条第二項及び第三
項の規定は農業協同組合又は農業協同組合連合会の新設分割の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確
定した場合について、第二十一条の規定は前項の設立の登記の申請について、それぞれ準用する。
5 農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人が農業協同組合法第七十三条の三第一項、第七十
八条第一項、第八十二条第一項又は第八十八条第一項に規定する組織変更(以下この項、次項及び第十一
項において「組織変更」という。)をしたときは、第九条の規定にかかわらず、同法第七十三条の三第四
項第十号、第七十八条第二項第六号、第八十五条第一項又は第九十一条第一項に規定する効力発生日から
、その主たる事務所又は本店の所在地においては二週間以内に、その従たる事務所又は支店の所在地にお
いては三週間以内に、組織変更前の農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人については解散
の登記をし、組織変更後の株式会社、一般社団法人、消費生活協同組合又は医療法人については設立の登
記をしなければならない。
6 商業登記法第七十六条及び第七十八条の規定は前項の登記について、第十四条第二項及び第三項の規定
は農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人の組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判
決が確定した場合について、それぞれ準用する。
7 農業協同組合法第七十三条の三第一項に規定する組織変更(以下この項において「組織変更」という。
)後の株式会社についてする第五項の登記の申請書には、商業登記法第十八条及び第四十六条に規定する
書面のほか、次の書面を添付しなければならない。
一組織変更計画書
二定款
三農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人の総会又は総代会の議事録
四組織変更後の株式会社の取締役(組織変更後の株式会社が監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会
計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)である場合にあつては取締役及び
監査役、組織変更後の株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあつては監査等委員である取締役
及びそれ以外の取締役)が就任を承諾したことを証する書面
五組織変更後の株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、商業登記法第五十四条第二項各号
に掲げる書面
六株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面
8 農業協同組合法第七十八条第一項に規定する組織変更(第二号において「組織変更」という。)後の一
般社団法人についてする第五項の登記の申請書には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成
十八年法律第四十八号)第三百十七条及び同法第三百三十条において準用する商業登記法第十八条に規定
する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。
一前項第一号及び第二号に掲げる書面
二組織変更後の一般社団法人の理事及び監事が就任を承諾したことを証する書面
三会計監査人を選任したときは、次の書面
イ就任を承諾したことを証する書面
ロ会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に
当該法人の主たる事務所がある場合を除く。
ハ会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面
9 農業協同組合法第八十二条第一項に規定する組織変更後の消費生活協同組合についてする第五項の登記
の申請書には、消費生活協同組合法(昭和二十三年法律第二百号)第九十二条において準用する商業登記
法第十八条及び第十九条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。
一第七項第一号及び第二号に掲げる書面
二出資の総口数及び総額を証する書面
三代表権を有する者の資格を証する書面
には、第二十五条において準用する商業登記法第十八条及び第十九条に規定する書面のほか、次の書面を
添付しなければならない。
一第七項第一号及び第二号に掲げる書面
二代表権を有する者の資格を証する書面
三資産の総額を証する書面
第二十条第二項及び第三項の規定は、組織変更後の株式会社、一般社団法人、消費生活協同組合又は医
11
療法人についてする第五項の登記の申請書について準用する。
別表中「第七条の二」の下に「、第八条」を加え、同表認可金融商品取引業協会の項の次に次のように加
える。
農業協同組合農業協同組合法地区
農業協同組合連合会出資一口の金額及びその払込み
農事組合法人の方法(組合員に出資をさせる
農業協同組合及び農事組合法人
並びに会員に出資をさせる農業
協同組合連合会に限る。)
出資の総口数及び払い込んだ出
資の総額(組合員に出資をさせ
る農業協同組合及び農事組合法
人並びに会員に出資をさせる農
業協同組合連合会に限る。)
公告の方法
電子公告を公告の方法とする旨
の定めがあるときは、電子公告
関係事項
(施行期日)
1 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この政令の施行の日前に締結された合併契約に係る合併により設立する農業協同組合、農業協同組合連
合会又は農事組合法人が合併に際して従たる事務所を設けた場合における従たる事務所の所在地における
登記の期間については、なお従前の例による。
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第六十三号)の施行に伴い、組合等登記
令の規定を整備する必要があるからである。

抵当権自体が存続しているが、証券化のみが解かれたとき、抵当証券交付の登記を抹...

抵当権自体が存続しているが、証券化のみが解かれたとき、抵当証券交付の登記を抹...

sinnnohokoraさん

2015/12/1619:52:26
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抵当権自体が存続しているが、証券化のみが解かれたとき、抵当証券交付の登記を抹消するときには、毎回、当該抵当権証券を無効とする除権決定があったことを証する情報を添付しなといけないのでしょうか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13153678378
抵当権抹消の前提として交付登記抹消が必要なので抵当権が消滅していても100枚なら100回必要です。
二以上勤務者の住民税について


著者 sakiyuri さん最終更新日:2015年12月16日 23:06.



二以上勤務者の住民税についてお尋ねいたします。

二以上勤務者の場合、「主たる事業所(税区分甲欄)」から住民税天引きとなるのが通常と思われます。

これを、「従たる事業所(税区分乙欄)」から住民税を天引きするのは問題ないでしょうか。
出来るのであれば、どのような手続き(申請)が必要でしょうか。

そもそも、税区分の甲欄乙欄と住民税の特別徴収をするか否かは関係あるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。


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ご希望の情報は、みつかりましたか?
みつからなければぜひ相談してください!会員登録・相談すべて無料です!! .


Re: 二以上勤務者の住民税について

著者 otope&okape さん2015年12月17日 09:13.

個人的見解です。

出来ると思います。
どっちの事業所からでもいいから、住民税が滞りなく納入されればいいだけの事と個人的に思います。
ただ、基本は「主たる事業所」⇒要は、沢山給与を支払っている事業所の方にその義務を課しますって事だと思います。

甲欄の事業所に連絡をし、来年1月に市区町村に提出するその人の源泉徴収票に「当社では特別徴収をしない」というメモ書きを添えて提出してもらう。
乙欄の事業所では、その逆の「当社にて特別徴収します」とメモ書きを添えて提出すれば、手続きをしてもらえると思います。

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ご希望の情報は、みつかりましたか?
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Re: 二以上勤務者の住民税について

著者 sakiyuri さん2015年12月17日 19:26.

ご回答ありがとうございます。

自分も同様の見解でした。
(というか根拠がどこにも見当たりませんでした)

当該案件を市町村の住民税担当に問い合わせしたところ『あくまで甲欄適用の会社から特別徴収してください。』とのことでした。
もっと深く突っ込めば、別な回答が得られた可能性はありましたが、今回は従うことといたしました。
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-196500/
本来両方から分割して徴収する必要があります。健康保険料なども同様。
政府は景気底上げを図る狙いで、低所得の年金受給者など約1250万人に来春以降、臨時で1人当たり3万円を支給する方針です。あなたはこの給付金について、どう思いますか。(設問提供:みんなの政治)
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/20982/vote

12.17官報号外283-81面特別区役所職員の生協が解散。

12.17官報号外283-81面特別区役所職員の生協が解散。
12.17官報号外283-84面広松養鶏農協解散。
我が国における氏の制度の変遷

2015-12-17 15:40:50 | 民法改正


我が国における氏の制度の変遷 by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji36-02.html

 夫婦同氏は,旧民法施行から。それまでは,夫婦別氏だった。


コメント













平成28年度税制改正大綱と登記実務への影響

2015-12-17 14:34:42 | 税務関係


平成28年度税制改正大綱 by 自民党
https://www.jimin.jp/news/policy/131061.html

 登記実務への影響は小さいと思われる。目に付いたところは,次のとおり。

10頁
4 空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入適切な管理が行われていない空き家が地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしていることを踏まえ、こうした空き家の発生を抑制する観点から、相続により生じた空き家であって旧耐震基準しか満たしていないものに関し、相続人が必要な耐震改修又は除却を行った上で家屋又は土地を売却した場合の譲渡所得について特別控除を導入する。
 なお、住宅市場に係る対策については、昨年末の経済対策を含むこれまでの措置の実施状況や今後の住宅着工の動向等を踏まえ、必要な対応を検討する。今後とも、住宅投資の波及効果に鑑み、住宅市場の動向を幅広い観点から注視する。
※ 詳細は18頁以下及び22頁以下

55頁
(3)学校教育法の改正に伴い、義務教育学校について、学校法人が取得する校舎等の所有権の移転登記等に対する登録免許税の非課税措置(登録免許税法別表第三)等を適用する。

(4)児童福祉法等の改正を前提に、新たに社会福祉事業に位置付けられる事業等について、社会福祉法人が社会福祉事業の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の非課税措置(登録免許税法別表第三)等を適用する。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito


(5)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の改正を前提に、改正後の障害福祉サービス事業等について、社会福祉法人が社会福祉事業の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の非課税措置(登録免許税法別表第三)等を適用する。


コメント













会計限定監査役定めの登記いつまで?

2015-12-17 11:47:55 | 会社法(改正商法等)


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/hokuriku/feature/CO006031/20151216-OYTAT50004.html

 金沢地方法務局によるQ&Aである。


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「各種法人関係議事録モデル文例集」

2015-12-16 21:14:22 | 法人制度


内藤卓・岡田高紀・日高啓太郎著「各種法人関係議事録モデル文例集」(新日本法規)
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50919.html


お待たせしました。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
今更ですが (学) 2015-12-16 23:09:20 丁目を含む正式な町名は地方自治法260条の告示によりますが、
内藤氏の例は恐らく告示がアラビア数字表記なのだと思われます。
この場合「一丁目」でなく「1丁目」が固有名詞であって、
勝手に漢数字に変換することはむしろ許されず、公証人の主張の方が正しいということにならざるを得ません。
それは公報が横書きになっている自治体 (みうら) 2015-12-17 18:09:49 それは公報が横書きになっている自治体のものだと思います。
県公報なども同様ですから。
国の告示なども横書きのものは同様です。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/b9a1282777972d3dc5b797c40cbd558d?st=0
2015.12.17(木)【代表取締役の任期満了】(金子登志雄)

 取締役の任期が満了し再任されないと、「(任期満了により)平成〇年〇月
〇日退任」と登記され、その者が代表取締役でもあったとすると、代表取締役
については「(資格喪失により)平成〇年〇月〇日退任」と登記されます。

 この取締役兼代表取締役の退任登記をすると両方とも定員欠如になる場合は
登記が受理されません。後任が就任するまでは、権利義務者というものになり、
職務継続義務があります。

 ここまでは、どの教科書にも書いてありますが、代表取締役の権利義務を定
める会社法351条1項には「代表取締役が欠けた場合(注:ゼロになること)
又は定款で定めた代表取締役の員数が欠けた場合には、【任期の満了又は辞任
により退任】した代表取締役は、新たに選定された代表取締役が就任するまで、
なお代表取締役としての権利義務を有する。」と規定されています。

 お気づきになりましたか。任期の満了ではなく「資格喪失」により退任した
場合が含まれていません。しかし、本件の事案では、代表取締役の権利義務者
になるといわれています。

 この問題の解決には2つの方法がありそうです。1つは、本件の代表取締役
は「取締役在任中」という不確定期限付の任期で選定されたのだから、まさし
く任期の満了による退任であると説明する方法、その2は、会社法351条の
「任期満了又は辞任」とは、解任など不適切な理由での退任を除外する趣旨だ
から本件の資格喪失を含むとする方法です。

 代表取締役は「取締役の中から」定められますから、取締役でなくなった場
合に資格喪失と使うことは問題ないとして、もし定款で代表取締役は株主に限
ると定めてあり(非公開会社では可能です)、株主資格を失ったら、これも資
格喪失ですが、会社法351条からして権利義務者にはなれないでしょう。

 したがって、上記第1説を支持します。結果として、本件代表取締役の退任
事由には、取締役の資格を失ったことと任期が満了したことの2つが同時に生
じたのであり、権利義務者の面からは後者を理由にしなければならないという
ことでしょうか。
http://www.esg-hp.com/
資格喪失は年月日資格喪失と登記されるし、任期満了は退任ですから。あははは。
国土交通省税制改正概要
http://www.mlit.go.jp/common/001112988.pdf
保健所の暫定設置どこに 中核市移行で鳥取市


 2018年4月に予定されている鳥取市の中核市移行に伴い、鳥取県から事務移管される保健所を暫定的に設置する場所が決まらない。市は将来的に駅南庁舎(同市富安2丁目)に保健所を置く方針だが、既存部局の移転は19年春ごろと見込まれる新庁舎完成まで不可能。中核市移行と駅南庁舎改修完了の時期に約2年のずれが生じるため、暫定的な設置場所の確保に迫られているが、面積や利便性などの条件をクリアする適地が見当たらない。
https://www.nnn.co.jp/news/151215/20151215004.html
「第3次食育推進基本計画骨子」に関する意見募集について




案件番号

095151660



定めようとする命令等の題名

第3次食育推進基本計画骨子




根拠法令項

食育基本法第16条




行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
(所管府省・部局名等)

内閣府食育推進室
(直通電話03−6257−1446)





案の公示日

2015年12月15日

意見・情報受付開始日

2015年12月15日

意見・情報受付締切日

2016年01月08日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•第3次食育推進基本計画骨子  



関連資料、その他




資料の入手方法

内閣府食育推進室当にて配布




備考

(関連ページ)http://www8.cao.go.jp/syokuiku/index.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095151660&Mode=0


事件番号

 平成25(オ)1079



事件名

 損害賠償請求事件



裁判年月日

 平成27年12月16日



法廷名

 最高裁判所大法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 広島高等裁判所  岡山支部



原審事件番号

 平成24(ネ)336



原審裁判年月日

 平成25年4月26日




判示事項





裁判要旨

 1 民法733条1項の規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分は,憲法14条1項,24条2項に違反しない
2 民法733条1項の規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は,平成20年当時において,憲法14条1項,24条2項に違反するに至っていた
3 立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける場合
4 平成20年当時において国会が民法733条1項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例



参照法条





全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85547



事件番号

 平成26(オ)1023



事件名

 損害賠償請求事件



裁判年月日

 平成27年12月16日



法廷名

 最高裁判所大法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成25(ネ)3821



原審裁判年月日

 平成26年3月28日




判示事項





裁判要旨

 夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法750条の規定は,憲法13条,14条1項,24条に違反しない



参照法条





全文

 全文  全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85546

件番号

 平成27(し)401



事件名

 検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可処分に対する準抗告の決定に対する特別抗告事件



裁判年月日

 平成27年12月14日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 決定



結果

 その他



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 大津地方裁判所



原審事件番号

 平成27(む)86



原審裁判年月日

 平成27年7月6日




判示事項





裁判要旨

 検察官のした廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件に係る刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可処分を取り消し,原発事故により放出された放射性物質で汚染された木くずの移動経路,搬入先等を記載した捜査報告書の一部閲覧を命じた原決定について,刑事確定訴訟記録法4条2項5号の解釈適用を誤った違法があるとして,その一部が取り消された事例



参照法条





全文

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85548
 全文


2015年12月17日

携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方

総合通信基盤局



2015年12月17日

電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集

総合通信基盤局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
関税・外国為替等審議会 関税分科会
配付資料一覧

平成27年12月10日





1.議事日程


85kb




2.関税・外国為替等審議会関税分科会委員等名簿


52kb




3.平成28年度関税改正等に関する答申(案)の概要

…資料1-1

288kb




4.平成28年度における関税率等の改正(答申案)

…資料1-2

166kb




5.答申案別紙


314kb
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/material/kana20151210.htm
平成28年度における関税率及び関税制度の改正等についての答申(平成27年12月16日)
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/report/kana20151216.htm
平成28年度厚生労働省関係税制改正について

平成28年度厚生労働省税制改正(厚生労働省関係)について、別添の通りお知らせいたします。


平成28年度 税制改正(厚生労働省関係)(PDF:334KB)
平成28年度 税制改正の参考資料(厚生労働省関係)(PDF:1,169KB)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107234.html

ニュースリリース:最新情報をお知らせ

医療提供施設外での胎児4Dサービスの提供に係る手続きが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜(12月17日)
日・イスラエル投資協定に大筋合意しました(12月17日)
「“ちいさな企業”交流キャラバン」を開催いたします(12月17日)
「ZEHロードマップ」をとりまとめました(12月17日)
「ZEBロードマップ」をとりまとめました(12月17日)
WTO情報技術協定(ITA)拡大交渉の最終妥結を発表しました(12月17日)
犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者(郵便物受取サービス業者)に対して行政処分を行いました(12月16日)
第14回J-クレジット制度認証委員会が開催されました〜9件のプロジェクトを承認〜(12月16日)


http://www.meti.go.jp/
平成28年度環境省関係税制改正について(お知らせ)

本日、「平成28年度税制改正大綱(平成27年12月16日自由民主党・公明党)」が決定されました。環境省関係の税制改正について、別添のとおりお知らせいたします。 .

添付資料
http://www.env.go.jp/press/101795.html
商法特例法改正で1項の項番号を削らないというのはミスだと有斐閣は指摘していますよ。


ameni 2015/12/17 18:03
現在の項番号の考え方からすれば、そのほうが正確でしょう。
「新訂 ワークブック法制執務」(ぎょうせい)514頁では、
『二項から成る本則または附則を項のないものに改める場合にも、【中略】改正前の第一項には、必ず項番号が付いているので、残される規定が改正前の第一項であっても、当然「項番号を削る」とすることが必要である。』
として、その例として、漁港法の一部を改正する法律(平成13年法律第92号)の附則第26条にて、
『沿岸漁場整備開発法(昭和四十九年法律第四十九号)の一部を次のように改正する。
附則第二項から第六項までを削り、附則第一項の見出し及び項番号を削る。』
としています。

http://d.hatena.ne.jp/ameni/

事件番号

事件番号

 平成25(オ)1079



事件名

 損害賠償請求事件



裁判年月日

 平成27年12月16日



法廷名

 最高裁判所大法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 広島高等裁判所  岡山支部



原審事件番号

 平成24(ネ)336



原審裁判年月日

 平成25年4月26日




判示事項





裁判要旨

 1 民法733条1項の規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分は,憲法14条1項,24条2項に違反しない
2 民法733条1項の規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は,平成20年当時において,憲法14条1項,24条2項に違反するに至っていた
3 立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける場合
4 平成20年当時において国会が民法733条1項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85547


事件番号

 平成26(あ)1483



事件名

 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反被告事件



裁判年月日

 平成27年12月14日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 決定



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 大阪高等裁判所



原審事件番号

 平成25(う)1471



原審裁判年月日

 平成26年9月3日




判示事項





裁判要旨

 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律32条1項にいう「代理人」に当たるとされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85545


事件番号

 平成25(オ)918



事件名

 不当利得返還請求本訴,貸金請求反訴事件



裁判年月日

 平成27年12月14日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 その他



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成24(ネ)6356



原審裁判年月日

 平成25年1月31日




判示事項





裁判要旨

 本訴請求債権が時効消滅したとされることを条件とする,反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85543


事件番号

 平成27(行ヒ)301



事件名

 開発許可処分取消請求事件



裁判年月日

 平成27年12月14日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成26(行コ)408



原審裁判年月日

 平成27年2月25日




判示事項





裁判要旨

 市街化調整区域内における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85542

件番号

 平成26(オ)77



事件名

 退職一時金返還請求事件



裁判年月日

 平成27年12月14日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成25(ネ)1057



原審裁判年月日

 平成25年9月26日




判示事項





裁判要旨

 退職一時金に付加して返還すべき利子の利率の定めを政令に委任する国家公務員共済組合法附則12条の12第4項(平成24年法律第63号による廃止前のもの)及び同条の経過措置を定める厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号)附則30条1項は,憲法41条及び73条6号に違反しない



参照法条

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85541

平成28年度税制改正大網

平成28年度税制改正大網

2015年12月16日
自由民主党
公明党



平成28年度税制改正大網PDF形式(1.1MB)
https://www.jimin.jp/news/policy/131061.html
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/131061_1.pdf
28年度税制改正大綱決定 法人実効税率「20%台」に

平成27年12月16日


 平成28年度税制改正大綱がまとまり、16日の総務会で了承された。法人実効税率「20%台」の目標を前倒して実行することをはじめとして、デフレ脱却と経済再生を確実なものとし、「一億総活躍社会」を後押しするための税制措置を数多く盛り込んだほか、消費税率10%への引き上げとともに軽減税率制度を導入することも明記した。
 大綱は冒頭、28年度税制改正の基本的考え方として、「日本経済はデフレ脱却までもう一息のところまできている」が、「少子高齢化が構造的な課題となっており」「経済成長の隘路となっている」と現状を分析。
そのうえで、「経済の『好循環』を確実なものにするため、税制においても、企業が収益力を高め、前向きな国内投資や賃金引上げにより積極的に取り組んでいくよう促していく必要がある」と強調した。主な改正項目は次の通り。
◎国・地方を通じた法人実効税率(現在32・11%)を28年度に29・97%に引き下げる。達成まで数年間を想定してきた「20%台」の目標を改革2年目で実現することとなり、さらに30年度には29・74%とする方針も打ち出した。
◎「少子高齢化に歯止めをかけるためには(中略)子育てにやさしい社会を創る必要がある」との考え方から、三世代同居に対応した住宅リフォームについて、ローンや自己資金で行った場合に税額控除制度を導入。
◎地方創生の観点から、引き続き地方法人課税の偏在是正に取り組む。具体的には、消費税率10%への引き上げに伴い、暫定措置である地方法人特別税・譲与税制度を廃止し、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人割の一部を交付税原資化する。
このほか、27年度税制改正で創設した地方拠点強化税制の拡充や、企業が自治体に寄付をすれば税金が軽減される「企業版ふるさと納税」の導入、空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入などにより、地方を応援する。
◎消費税率が10%に引き上げられる平成29年4月に軽減税率制度を導入する。導入に当たっては、財政健全化目標を堅持するとともに、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保する。
◎消費税率を10%に引き上げるのに合わせて、自動車取得税を廃止することに代わって、燃費性能に応じて4段階(普通車)で税率を設ける新税を導入する。
◎温室効果ガス削減目標の達成に向けた森林吸収源対策として、市町村による継続的・安定的な森林整備の財源に充てる税制「森林環境税」(仮称)などの新たな仕組みを検討する。
https://www.jimin.jp/news/activities/131060.html
震災地域の商工中金免許税特例の延長
創業支援免許税特例に持分会社追加・3万円から設立可能へ。

1.22新年度予算提出・1.4補正提出・両案年内閣議決定。

1.22新年度予算提出・1.4補正提出・両案年内閣議決定。
12.15に1.4召集閣議決定
週2回以上配達の定期購読新聞・有害図書や実質付録を除く書籍・雑誌も8パーセント・食玩などは10パーセント


夫婦同姓は合憲(最高裁判決)

2015-12-16 15:22:28 | 民法改正


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H83_W5A211C1000000/?dg=1

 民法の夫婦同姓の規定は憲法に違反せず。国の賠償責任も認めず。

 大方の予想どおり。


コメント













女性に6か月の再婚禁止期間を定めた民法は憲法違反(最高裁判決)

2015-12-16 15:11:10 | 民法改正


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H7N_W5A211C1000000/?dg=1

女性に6か月の再婚禁止期間を定めた民法第733条第1項の規定は憲法違反。国の賠償は認めず。


コメント













平成26年分の相続税の申告状況について

2015-12-16 14:07:46 | 家事事件(成年後見等)


平成26年分の相続税の申告状況について by 国税庁
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/sozoku_shinkoku/index.htm

「平成26年中に亡くなられた方(被相続人数)は約127万人(平成25年約127万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約5万6千人(平成25年約5万4千人)で、課税割合は4.4%(平成25年4.3%)となっており、平成25年より0.1ポイント増加しました。」



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新日本監査法人に行政処分へ

2015-12-16 09:59:21 | 会社法(改正商法等)


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASHDH62G5HDHULFA03R.html?iref=comtop_list_biz_n05

 大手監査法人であるだけに,中央青山のケースのように業務停止処分ということになると,また大混乱になりそうである。


コメント













組合等登記令の一部を改正する政令(平成27年政令第415号)が公布

2015-12-16 00:08:37 | 法人制度


組合等登記令の一部を改正する政令(平成27年政令第415号)
http://kanpou.npb.go.jp/20151211/20151211h06675/20151211h066750002f.html

 社会保険労務士法の一部を改正する法律(平成26年法律第116号)による改正後の社会保険労務士法により,社会保険労務士法人について継続の規定が新設された(同法第25条の22の2)ことに基づく組合等登記令の規定の整備である。


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セーラー万年筆〜代表取締役の異動の経緯に関するご説明

2015-12-15 20:44:57 | 会社法(改正商法等)


代表取締役の異動の経緯に関するご説明 by セーラー万年筆
http://www.sailor.co.jp/wp-content/uploads/2015/12/2712press2.pdf

 どうやら年間スケジュールの下で開催される定例取締役会の「招集」(通知はされた?),及び招集権者による「延期」の効力が問題であるようだ。


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東京高裁及び東京地裁,アスベスト対策工事の影響で法廷を閉鎖

2015-12-15 20:39:12 | 民事訴訟等


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASHDH3S0LHDHUTIL010.html

 法廷の約3分の1を閉鎖して,支障はないのだろうか。まさか夜間にも開廷?


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本訴請求債権が時効消滅したとされることを条件とする反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁

2015-12-15 20:29:25 | 民事訴訟等


最高裁平成27年12月15日第1小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85543

【裁判要旨】
本訴請求債権が時効消滅したとされることを条件とする,反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否

「本訴において訴訟物となっている債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断されることを条件として,反訴において,当該債権のうち時効により消滅した部分を自働債権として相殺の抗弁を主張することは許されると解するのが相当である。」

「時効により消滅し,履行の請求ができなくなった債権であっても,その消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には,これを自働債権として相殺をすることができるところ,本訴において訴訟物となっている債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断される場合には,その判断を前提に,同時に審判される反訴において,当該債権のうち時効により消滅した部分を自働債権とする相殺の抗弁につき判断をしても,当該債権の存否に係る本訴における判断と矛盾抵触することはなく,審理が重複することもない。したがって,反訴において上記相殺の抗弁を主張することは,重複起訴を禁じた民訴法142条の趣旨に反するものとはいえない。このように解することは,民法508条が,時効により消滅した債権であっても,一定の場合にはこれを自働債権として相殺をすることができるとして,公平の見地から当事者の相殺に対する期待を保護することとした趣旨にもかなうものである。」


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「京都府空家及び耕作放棄地等の活用による移住の促進に関する条例(仮称)案の骨子」

2015-12-15 20:27:31 | 空き家問題


「京都府空家及び耕作放棄地等の活用による移住の促進に関する条例(仮称)案の骨子」に対する御意見をお寄せください。(再募集)
http://www.pref.kyoto.jp/noson/news/2015/12/goikenbosyu.html

 意見募集は,平成28年1月12日(火)まで


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空き家の発生を予防する観点からの「家族信託」の活用

2015-12-15 09:51:34 | 空き家問題


 昨日,空き家の発生を予防する観点からの「家族信託」の活用について,20分のミニ講義ですが,お話させていただく機会がありました。

 改めて考えると,活用の場面は存外にありそうですね。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
すると、結果は「閉鎖記録に入った支店も含めた次の番号になりますね♪」。。。ってコトでした。
つまり、「閉鎖記録も含めた最後の支店番号 + 1 」が今回の支店番号になるのですって!!!

もし、「4」で申請しちゃうと補正のなるというコトでした。
でも、分からない場合はブランクにしておき、法務局で記入したうえで支店管轄に送ってくださる(本支店一括申請)そうですので、お言葉に甘えて、ブランクで提出してみました^_^;

。。。結果、設置された支店の番号は「15」。。。
「3」と「15」ですよ???。。。(@_@;)。。。変なの。。。
う〜ん。。。。。本店管轄と支店管轄では、支店番号が共通じゃないんですよねぇ〜。。。。(以前も書いたような気がしますが)
いっそのこと、支店設置の場合は、支店番号は不要ってコトにしちゃった方が、お互いに簡単なのではなかろ〜か???。。。などと思いました。

理屈としては、分からなくもない(=閉鎖記録とはいえ、支店番号が重複するのは良くないってこと?)のですケド、やっぱり、閉鎖記録まで確認しないとダメというのはね。。。。かなり違和感がありました。
廃棄されたらわからないですよね。 (みうら) 2015-12-16 16:43:06 そういうときはどうするのでしょうね。

立木登記第1号と登記されたけれど廃棄されたものがあるかは記録がないのでわからないという。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/c123c24f9fd05593902eab5c899295fb?st=0
2015.12.16(水)【資格喪失と思考喪失】(金子登志雄)

 ここ数日の本欄をみて、感度のよい人は、きっと「最近、金子は執筆活動を
再開したな」と思ったことでしょうが、そのとおりです。

 この仕事に従事して30年も経つのに、執筆活動を始めると、次から次へと
思い出したように昔からの疑問が冬眠から目を覚ましますし、発見もあります。
勉強にはなっても健康にはよくありません。煙草の本数も急増します。

 例えば、取締役が欠格事由に該当すると「平成〇年〇月〇日資格喪失」と登
記されますが、代表取締役が取締役の地位を喪失すると、資格喪失により「平
成〇年〇月〇日退任」とされ、資格喪失が登記記録に表れません。

 親亀がこけたら子亀もこける間接的効果であり、「平成〇年〇月〇日取締役
の資格喪失」とするのは不都合だからかと思えど、代表取締役の資格の面では
直接効果です。

 取締役の地位と代表取締役の地位が一体である各自代表制の代表取締役の場
合も同じように登記しますが、こちらは、登記の面では別々の枠内に登記され
るから、2つの地位があるのと同じだと解釈でき、迷いは生じませんでした。

 そもそも、同じ取締役の退任事由でありながら、死亡・辞任・解任・資格喪
失による退任は、「平成〇年〇月〇日死亡(又は辞任、解任、資格喪失)」と
退任原因を登記しながら、任期満了による退任については、結論だけの「平成
〇年〇月〇日退任」とします。

 つい、なぜだと考えてしまうのが私の性癖ですが、最後には「思考喪失」に
より退場し、登記の慣例(流儀)だから追求しても仕方ないと思うようにして
います。そうしないと、地下鉄はどこから入れたのだと考え出して眠れなくな
った漫才師さんと同じになってしまいますので(親亀も地下鉄も若い方には全
く通じないでしょうね。ネット検索してください)。


2015.12.15(火)【選任と選定の相違(一部訂正)】(金子登志雄)

 昨日の後半部分(次)は訂正が必要のようです。

----------------------------------------------------------------------
 では、各自代表制の非取締役会設置会社に取締役としてABが存在し、定款
又は株主総会でAを代表取締役に選びました。これは選任ですか、選定ですか。

 選定ではありません。一見、「取締役の中から」Aを選んだようにみえます
が、各自代表制ですから、本件は、Bの代表権をはく奪したのであり、Aを選
んだわけではありません。

 どっちだっていいじゃないかという声が聞こえますが、選定であれば選定に
対応した就任承諾書が必要なのに対し、最後の例などは選定ではないため、就
任承諾書が不要であるという差が生じます。言い換えれば、取締役の就任承諾
書のほかに代表取締役としての就任承諾書の必要なときが選定です。
----------------------------------------------------------------------

 「選定」につき定義規定がないので、完全に間違いだとはいえませんが、松
井ハンドブックほか、会社法立案担当者の手による市販本を確認しましたとこ
ろ、定款又は株主総会で代表取締役を【選定】などの表現が登場していました
ので、代表権のはく奪により特定人を代表取締役に定める場合も含むのが一般
的のようで、就任承諾の要否と連動した概念ではないようでした。

 それにしても、たった1つ残された各自代表取締役を「選任」としてよいの
か困りました。【代表取締役の選任】で検索すると、松井本も通達準拠も千問
も、いくつかヒットしましたが、大勢でチェックした法務省を代表する会社法
制定時の商事法務の連載記事や「一問一答」では、全くヒットしませんでした
(見落としがなければですが)。こういう問題を上手に回避して文章を作るに
は、大勢の力が必要のようです。
http://www.esg-hp.com/

ブラジル拓民組合法人は実質日本政府が法令違反で出資していたという外務省記録・今もこの法人は存続しているという。存立時期満了後も事業はできないが解散はしないというブラジル法。

投稿: みうら | 2015年12月16日 (水) 16時47分


移民権を有しない外国人や外国法人は出資できない法制だった。


投稿: みうら | 2015年12月16日 (水) 16時48分


平成27年12月15日(火)定例閣議案件





一般案件


国会(常会)の召集について(決定)

(内閣官房)

臨時国会召集要求書に関し,衆・参両院議長等へ通知することについて(決定)

(同上)

国民の保護に関する基本指針の変更について(決定)

(同上)

指定行政機関の国民の保護に関する計画の作成及び変更について(決定)

(同上)

都道府県の国民の保護に関する計画の変更について(決定)

(同上)

ロシア国駐箚特命全権大使上月豊久に交付すべき信任状及び前任特命全権大使原田親仁の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)




政 令


個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(内閣官房・内閣府本府・特定個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会事務局組織令(決定)

(内閣官房・特定個人情報保護委員会)

行政機関職員定員令の一部を改正する政令(決定)

(内閣官房)

公文書等の管理に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府)

児童手当法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(外務省)

児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

農業改良助長法施行令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産省)
第18回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料


平成27年12月15日
資料1−1 区域計画の認定について(PDF形式:793KB)
資料1−2 国家戦略特別区域 区域計画(案)(PDF形式:288KB)
資料1−3 主な認定対象事業(PDF形式:854KB)
資料2−1 指定区域のイメージ(PDF形式:1488KB)
資料2−2 国家戦略特別区域及び区域方針(案)(PDF形式:453KB)
    資料3 国家戦略特区 今後の進め方について(有識者議員提出資料)(PDF形式:223KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai18/shiryou.html
国と地方の協議の場



平成27年12月14日(月)
14時00分〜15時00分
総理大臣官邸4階大会議室



次第



開会
協議事項
(1) 平成28年度予算編成及び地方財政対策について
(2) 一億総活躍、地方創生及び地方分権改革について
閉会


○配布資料
資料1 平成28 年度予算・地方財政対策等について
(地方六団体提出資料)
資料2 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策
(内閣官房提出資料)
資料3 地方創生、地方分権改革の推進について
(内閣官房、内閣府提出資料)
資料4 地方創生、地方分権改革及び一億総活躍について
(地方六団体提出資料)
参考資料 平成28年度予算編成の基本方針(平成27年11月27日閣議決定)
(内閣府提出資料)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/h27/dai3/gijisidai.html
第17回 特定商取引法専門調査会



日時

2015年12月14日(月)14:00〜

場所

消費者委員会大会議室1

議事次第
1.開会
2.取りまとめに向けた検討
3.閉会

配布資料 (資料は全てPDF形式となります。)
議事次第(PDF形式:82KB)
【資料1】 特定商取引法専門調査会報告書(案)本文(PDF形式:346KB)参考資料1〜4(PDF形式:278KB)
【資料2】 委員提出資料(佐々木委員、池本委員)【資料2−1】 佐々木委員提出資料(PDF形式:146KB)【資料2−2】 池本委員提出資料(PDF形式:24KB)
【参考資料1】 鈴木委員提出資料意見書(公益社団法人日本訪問販売協会)(PDF形式:169KB)
【参考資料2】 佐々木委員提出資料特定商取引法の見直しに関する意見(一般社団法人新経済連盟)(PDF形式:122KB)
【参考資料3】 鈴木委員提出資料消費者委員会特定商取引法専門調査会における審議について(一般社団法人日本新聞協会販売委員会)(PDF形式:162KB)
【参考資料4】 鈴木委員提出資料特定商取引法専門調査会取りまとめに対する意見(一般社団法人日本自動車販売協会連合会)(PDF形式:240KB)

http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/tokusho/senmon/017/shiryou/index.html
平成27年12月15日
景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(平成27年11月30日現在)[PDF:218KB]
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/#other
法制審議会−刑事法(性犯罪関係)部会 > 第3回会議(平成27年12月16日開催)


第3回会議(平成27年12月16日開催)

○ 議題等

1 要綱(骨子)第三について
2 要綱(骨子)第七について
3 その他

○ 議事概要

1について
 要綱(骨子)第三についての審議が行われた。
2について
 要綱(骨子)第七についての審議が行われた。
3について
 第4回会議は,平成28年1月20日(水)午前9時15分から行われる予定。

○ 議事録等

◇ 議事録

準備中

◇ 配布資料

資料28 参照条文 [PDF]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00126.html
特別会計ガイドブック(平成27年版)
http://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2015/index.html

原子力損害賠償紛争解決センター和解実例の公開について
和解事例の公表について(方針) (PDF:65KB)


 個別事案の和解仲介の結果を公表いたします。

 ※今回新しく公表した和解契約書は番号1096から番号1106になります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329134.htm
ニュースリリース:最新情報をお知らせ

[都市ガス]東京都内で火災事故(人的被害なし)が発生しました(12月15日)
星野経済産業大臣政務官がCOP21に参加しました(12月15日)
IoT推進ラボ 第1回テーマ別企業連携・案件組成イベント(IoT Lab Connection)を開催します(12月15日)
電気自動車専用急速充電器用に設置されている受電設備から併設する普通充電器への給電を可能とする規制緩和を行います(12月15日)
「University Venture Grand Prix 2015(UVGP2015)」を開催します(12月15日)
地域経済分析システム(RESAS)第II期開発の2次リリースを行います(12月15日)
[都市ガス]静岡県内で一酸化炭素中毒事故(軽症7名)が発生しました(12月14日)
サービス産業の活性化に向け、オープン・データ実証を開始しました。〜観光予報/訪日外国人行動データプラットフォームの構築実証〜(12月14日)
第142回中小企業景況調査(2015年10-12月期)の結果を公表します(12月14日)
IoT分野におけるインドからの対日直接投資を促進します(12月14日)
http://www.meti.go.jp/


交差点の標識に観光地名称を表示します!
〜観光地へのわかりやすい案内に向けて〜
.

平成27年12月15日

 観光立国や地方創生の実現に向け、交差点名標識(交差点において、地点名を表示する標識)に観光地の名称を表示することにより、観光地へのわかりやすい案内となるよう、標識の改善を推進しますので、お知らせします。

ポイント

[1]対象箇所において、身近な観光地の名称を交差点名標識に表示する改善を行います。

[2]対象箇所や表示する観光地の名称は、地域の皆様のご意向をお聞きし、観光関係者、都道府県公安委員会と連携しつつ、道路標識適正化委員会注)で決定していきます。
  注)各都道府県に設置され、関係する道路管理者が参画し、標識等の表示内容等を検討する委員会

[3]今後、各地の道路標識適正化委員会が開催され、地域の皆様のご意向をお聞きしつつ、対象箇所を増やしていきます。


【別紙1】対象箇所・改善方法・改善イメージ
【別紙2】先行して改善に取り組む対象箇所案

http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000592.html

12.16までに税制大綱決定へ。

12.16までに税制大綱決定へ。
12.14官報号外279-80面破産会社の清算人を総会で選任した会社の清算公告掲載。
自民党税制大綱が新聞報道されたけれど自民党サイトにないようあですね。
民事月報8月号193ページ26.2.13民1−127ウズベク人縁組
226ページ27.3.29民1−30815歳未満離縁続氏は本人が届け出する・必ず受理照会する。
229ページ27.3.10民1313ロシア判決による戸籍訂正は可能。
12.11官報外弁法人28.3.1施行・関西広域連合に奈良県加入・地方局移管可能になった。
外弁法人関係ぱぷこめ結果掲載。
11.30大阪地裁無罪判決・11.16横浜地裁危険ドラッグ判決掲載。
12.11景表法・地方自治法・学校教育法・文化財保護法・職開・障碍者支援法・介護保険法・建設業法政令閣議決定。
12.11とうきねっとバージョンアップ掲載。
12.11インド租税条約改正署名
12.10スロバキア社会保障協定協議開始
12.10検査院が省庁政策評価・大学等独自財源確保掲載。
山手貨物線長者丸踏み切り
http://news.mynavi.jp/series/retrospective/018/
日台租税協定実施に新法制定へ。
政  令〕

○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(四一四) ……… 2

○組合等登記令の一部を改正する政令(四一五) ……… 2

〔省  令〕

○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(法務五三) ……… 2

○弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則の一部を改正する省令(同五四) ……… 3

〔告  示〕

○地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件(総務四三三) ……… 
https://kanpou.npb.go.jp/20151211/20151211h06675/20151211h066750000f.html


氏子総代が宮司の解任を神社本庁に嘆願

2015-12-14 10:17:26 | 法人制度


西日本新聞記事
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/oita/article/212768

 宇佐神宮の後継問題のごたごたが続いているようだ。

cf. 平成26年5月30日付け「宇佐神宮の後継問題〜権宮司が解雇」


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全国初の地域型医療法人(持ち株会社型の医療法人)が発足へ

2015-12-14 10:03:11 | 法人制度


中国新聞記事
https://www.chugoku-np.co.jp/news/article/article.php?comment_id=206308&comment_sub_id=0&category_id=28

 今年の通常国会で成立した『医療法の一部を改正する法律』(平成27年法律第74号)によって認められることになった「持ち株会社型の医療法人」制度を活用するものである。

 施行期日は,「公布の日(平成27年9月28日)から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日」であるが。

cf. 平成27年4月6日付け「医療法の一部を改正する法律案」

概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-36.pdf

http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
2015.12.14(月)【選任と選定の相違】(金子登志雄)

 12月14日ですね。自然と赤穂浪士の討ち入りの日かと思ってしまいます。
西暦では翌年の1月30日のようですが………。

 「浪士」というのは、たぶん、浪人と義士の合成語でしょう。このように、
法律実務に従事していますと、用語にこだわってしまいます。

 皆さんはそこで放置でしょうが、物書き業を兼任している私は、放置するわ
けには行きません。

 例えば、文章で「代表取締役を定款で選●したとき」と書くとき、この●に
「任」を入れるのか「定」にするのかによって、本の信頼性に影響してしまい
ます。「選定」とは、選任された者の中から、また選ばれることです。

 つい、定款や株主総会で選んだときは「選任」で、取締役会や取締役の互選
で選んだ場合が「選定」だと思ってしまいますが、これは間違いです。

 取締役会設置会社の代表取締役を定款で定める場合にも「取締役の中から」
定めるのであって、取締役会の代わりに定款で選んだだけですから、「選定」
です。

 では、各自代表制の非取締役会設置会社に取締役としてABが存在し、定款
又は株主総会でAを代表取締役に選びました。これは選任ですか、選定ですか。

 選定ではありません。一見、「取締役の中から」Aを選んだようにみえます
が、各自代表制ですから、本件は、Bの代表権をはく奪したのであり、Aを選
んだわけではありません。

 どっちだっていいじゃないかという声が聞こえますが、選定であれば選定に
対応した就任承諾書が必要なのに対し、最後の例などは選定ではないため、就
任承諾書が不要であるという差が生じます。言い換えれば、取締役の就任承諾
書のほかに代表取締役としての就任承諾書の必要なときが選定です。


2015.12.11(金)【ある経営コンサルタント】(金子登志雄)

 同じ自由業でも、国家資格のないものといえば経営コンサルタントでしょう
か。多くが会社組織にするでしょうが、我々資格業は、ある意味では作業をす
るだけで報酬を得られることが多いのに、経営コンサルタントは売上げの増大
やコストの節減など目にみえた成果を上げないと収入に結びつかないところが
あり、最も難しい仕事の1つかもしれません。

 その関係で、何でも屋の経営コンサルタントを名乗っている方は税理士等の
本業を持っており、経営コンサルタントは肩書だけであるのに対し、本物の経
営コンサルタントは業種に特化した方が多いようです。国家資格の代わりに特
殊な専門知識こそが武器であり生活基盤です。

 当社及び私の30年来の長崎の友人Hさんも医療経営コンサルタントに特化
して、クリニックや病院の経営改善のアドバイスで頑張ってきました。医療経
営分野の専門家は全国的にも少ないためか、長崎県外の仕事も少なくなかった
ようです。

 その専門知識はM&Aコンサルタント業務に従事していた我々にも必要でし
たので、我々がその仕事から離れた後も当社の監査役になっていただき、毎月
1度は取締役会の機会に情報や知識を交流していましたが、いつもは元気その
ものだったのに、本年9月の定時株主総会の折にお会いした際は、周囲の者み
なが驚くほど急激にやせており、その健康が心配でしたが、突然の訃報で、昨
日は悲しい告別式になってしまいました。69歳の早世でした。

 告別式会場の長崎は雨でした。まるで天も悲しんでいるかのようでした。突
然のことで、原稿の準備もなくして弔辞を語った当社社長は最後に「あなたの
魂は我々の中で生きている。また、会いましょう。」と感動的に締めくくって
いましたが、Hさん、私も法務代行業から法務コンサルタント業に脱皮すべく
頑張っています。また、経営コンサルの要諦を教えに来てください。

http://www.esg-hp.com/
歯科技工士法施行規則及び歯科技工士法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(厚生労働一六五) ……… 1

https://kanpou.npb.go.jp/20151201/20151201g00270/20151201g002700000f.html
本則11条の2を追加し12条を削り13条以下を繰り上げない。
平成17改正附則2項を削り1項の項番号を削らないのはおかしい。


みうら 2015/12/10 14:41
新十津川1日1往復になるので廃止へ向かうでしょうか。


ameni 2015/12/12 10:47
>第12条
第12条は、「第2章 試験」中の「(規定の適用等)」と、「第3章 指示書及び歯科技工所」中の「(指示書)」の2つがあることになります。
「(規定の適用等)」は平成27年省令第51号にて追加。
『第十一条の次に次の一条を加える。』
https://kanpou.npb.go.jp/20150327_old/20150327g00069/20150327g000690045f.html
一方、「(指示書)」は平成24年省令第145号にて改正。
https://kanpou.npb.go.jp/20121002_old/20121002g00216/20121002g002160003f.html
 
どうやら平成27年省令第51号の時点で、第12条が2つになったようです。
そして今回の平成27年省令第165号では、「(規定の適用等)」の内容を第11条の2として加えてから、「第2章中第12条を削る。」としています。
すると、第3章の第12条以下が残ることになります。今改正の実質は、重複していた第12条のうちの一つを第11条の2と条番変更したことでしょう。
 
>項番号
項の削除ではそれ以後の項は当然に繰り上がる、という点から考えると、第2項を削ると当然に第1項の項番号は取れる、という扱いなのでしょう。
 
>新十津川
留萌本線よりも輸送密度が小さいうえに、キハ40が廃車になるというのでは、仕方がないかなという気がします。
1往復を残して路線残存、という手もそう長くは続かない気もします。保守・除雪の手間がかかりますから。


みうら 2015/12/14 18:06
商法特例法改正で1項の項番号を削らないというのはミスだと有斐閣は指摘していますよ。

http://d.hatena.ne.jp/ameni/20151102#c
京都地方法務局亀岡出張所は,
平成28年1月29日(金)をもって廃止し,
平成28年2月1日(月)に京都地方法務局園部支局へ統合
することになりました。
これに伴い, 現在, 亀岡出張所で取り扱っている登記事務は
平成28年2月1日(月)から京都地方法務局園部支局において取り扱うこと
になります。
http://fol.skr.jp/file/page000062.pdf



平成27年12月11日(金)


【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(4.1A→4.2A)について

 現行の登記・供託オンライン申請システム(以下「現行システム」といいます。)は,次期の登記・供託オンライン申請システム(以下「次期システム」といいます。)への切替えを実施し,平成28年3月22日(火)から次期システムでの運用を開始する予定です(詳細はこちらをご参照ください。)。
 これに伴い,申請用総合ソフトを次期システムに接続するには,申請用総合ソフトのバージョンアップ(4.1A→4.2A)が必要となります。
 申請用総合ソフトのバージョンアップ(4.1A→4.2A)の方法につきましては,これまでと同様のバージョンアップ方法で実施することができますので,12月25日(金)午後10時以降に申請用総合ソフトを起動いただき,最新バージョンである申請用総合ソフト(4.2A)にバージョンアップしてください。
 なお,今回のバージョンアップでは,申請書様式の更新は行われないため,バージョンアップ前に作成した申請データは,そのまま利用することができます。
 また,最新バージョンである申請用総合ソフト(4.2A)は,現行システム及び次期システムのいずれにおいても使用することができます。
 おって,このバージョンアップでは,平成28年1月以降,希望者に交付される個人番号カードを電子署名の際に利用可能とするための機能を追加しています。個人番号カードを申請用総合ソフトで利用するには,申請用総合ソフトのオプション画面から使用するICカードライブラリを切り替える事前作業が必要です。詳細は,「個人番号カードを電子署名で利用する方法」のページをご覧ください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201512.html#HI201512102432
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令について




案件番号

300070024



定めようとする命令等の題名

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成27年法務省令第53号)




根拠法令項

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第62条




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)



問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省大臣官房司法法制部審査監督課
03−3580−4111(内線2373)





命令等の公布日

2015年12月11日



結果の公示日

2015年12月11日



行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律(平成26年法律第29号)の施行に伴い当然に必要とされる規定の整理であり,意見公募手続を実施することを要しない軽微な変更として政令で定めるものを内容とする命令等を定めようとするとき(行政手続法第39条第4項第8号)に該当するため,事前に案を公示して意見の募集は行いませんでした。



関連情報



結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等

•改正の概要  
•新旧対照条文  

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070024&Mode=2
弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則の一部を改正する省令に関する結果公示について




案件番号

300070023



定めようとする命令等の題名

弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則の一部を改正する省令(平成27年法務省令第54号)




根拠法令項

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律(平成26年法律第29号)第50条の5第1項及び第50条の13第2項




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省大臣官房司法法制部審査監督課
03−3580−4111(内線2373)





命令等の公布日

2015年12月11日



提出意見数

2件

提出意見を踏まえた案の修正の有無





結果の公示日

2015年12月11日



意見公募時の案の公示日

2015年10月05日

意見・情報受付締切日

2015年11月04日


関連情報



結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等

•募集結果  
•新旧対照条文  



その他




意見公募時の画面へのリンク

意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070023&Mode=2
組合等登記令の一部を改正する政令案の概要」に関する意見募集の結果について




案件番号

300080137



定めようとする命令等の題名

組合等登記令の一部を改正する政令(平成27年政令第415号)




根拠法令項

社会保険労務士法第25条の10第1項,外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第50条の13第2項において準用する弁護士法第30条の7第1項




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省民事局商事課
TEL 03-3580-4111(内線5966)





命令等の公布日

2015年12月11日



提出意見数

1件

提出意見を踏まえた案の修正の有無





結果の公示日

2015年12月11日



意見公募時の案の公示日

2015年10月20日

意見・情報受付締切日

2015年11月19日


関連情報



結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等

•意見募集の結果  



その他




意見公募時の画面へのリンク

意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080137&Mode=2

件番号

 平成25(オ)918



事件名

 不当利得返還請求本訴,貸金請求反訴事件



裁判年月日

 平成27年12月14日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 その他



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成24(ネ)6356



原審裁判年月日

 平成25年1月31日




判示事項





裁判要旨

 本訴請求債権が時効消滅したとされることを条件とする,反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否



参照法条
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85543


事件番号

 平成27(行ヒ)301



事件名

 開発許可処分取消請求事件



裁判年月日

 平成27年12月14日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成26(行コ)408



原審裁判年月日

 平成27年2月25日




判示事項





裁判要旨

 市街化調整区域内における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85542

件番号

 平成26(オ)77



事件名

 退職一時金返還請求事件



裁判年月日

 平成27年12月14日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成25(ネ)1057



原審裁判年月日

 平成25年9月26日




判示事項





裁判要旨

 退職一時金に付加して返還すべき利子の利率の定めを政令に委任する国家公務員共済組合法附則12条の12第4項(平成24年法律第63号による廃止前のもの)及び同条の経過措置を定める厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号)附則30条1項は,憲法41条及び73条6号に違反しない



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85541


事件番号

 平成26(わ)5542



事件名

 保護責任者遺棄致死事件



裁判年月日

 平成27年11月30日



裁判所名・部

 大阪地方裁判所  第2刑事部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

 主として生存に必要な保護をしないことの認識の有無が争点となった保護責任者遺棄致死事件において,被害者(難病に罹患した当時3歳の女児)が十分な栄養を与えられていない状態にあると認識していたと,常識に照らして間違いなくいえるだけの立証が検察官によりなされているとは認め難いとして,実母である被告人に無罪の言渡しをした事例(裁判員裁判実施事件)



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85535


事件番号

 平成27(わ)281



事件名

 殺人,薬事法違反被告事件



裁判年月日

 平成27年11月16日



裁判所名・部

 横浜地方裁判所  第6刑事部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

 1 危険ドラッグの使用により急性薬物中毒の状態にあった被告人が両親を殺害した事案について,危険ドラッグの薬理作用等に関する専門家証人や精神科薬理学を研究分野とする鑑定人の各証言等を踏まえ,犯行内容と被告人の平素の人格,犯行前後の被告人の行動等から,急性薬物中毒の影響は認められるものの,その影響は限定的であったと評価して,完全責任能力を認めた事例
2 被告人が危険ドラッグを使用した旧薬事法違反の事案について,規制薬物の未必的故意を認めた事例



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85534


平成27年12月11日(金)定例閣議案件





一般案件


イスラエル国駐箚特命全権大使冨田浩司外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使松富重夫外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)


国会提出案件


破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について(決定)

(金融庁・財務省)

日本銀行の「通貨及び金融の調節に関する報告書」について(決定)

(財務省)


政 令


不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(消費者庁)

不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)

地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)

学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(文部科学・財務省)

文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(文部科学省)

職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

介護保険法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通省)

建設業法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令(案)についての意見募集
•平成27年12月14日地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令(案)についての意見募集[PDF:88KB]
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令(案)の概要[PDF:79KB]
意見の提出はこちらを御参照ください

http://www.caa.go.jp/foods/index18.html#public_meeting

2015年12月14日

政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出

自治行政局



2015年12月14日

「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」(平成27年諮問第23号)に関する情報通信審議会からの中間答申

情報通信国際戦略局



2015年12月11日

「一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会」の設立

情報通信国際戦略局



2015年12月11日

高年齢雇用継続基本給付金の受給を理由とする老齢厚生年金の一部支給停止の解除 −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−

行政評価局



2015年12月11日

年金受給権者死亡後に支給された年金の返納通知の改善 −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−

行政評価局



2015年12月11日

年金請求時に添付する戸籍謄本等の原本返却の推進 −行政苦情救済推進会議の意見をを踏まえたあっせん−

行政評価局



2015年12月11日

電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案に対する再意見募集

総合通信基盤局



2015年12月11日

国際無線障害特別委員会(CISPR)の諸規格に関する 情報通信審議会からの一部答申

総合通信基盤局



2015年12月11日

西日本電信電話株式会社の活用業務に係る届出内容の公表

総合通信基盤局



2015年12月11日

特定信書便事業の許可並びに信書便約款及び信書便管理規程の設定の認可等

情報流通行政局



2015年12月11日

小売物価統計調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果

統計局



2015年12月11日

アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集

情報流通行政局



2015年12月11日

電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する告示案についての意見募集

総合通信基盤局



2015年12月11日

貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款の制定案に係る情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

情報流通行政局



2015年12月11日

通信量からみた我が国の音声通信利用状況

総合通信基盤局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html

日・スロバキア社会保障協定(仮称)第1回交渉の開催



平成27年12月10日











1 日・スロバキア社会保障協定(仮称)の第1回政府間交渉を,12月14日から18日までの予定で,東京において開催します。

2 この交渉には,日本側から雨宮雄治外務省欧州局政策課協定交渉官を団長として,外務省及び厚生労働省の関係者が,スロバキア側からカロル・ヨクル労働・社会問題・家族省国際関係・欧州問題課長(Mr. Karol Jokl, Director, International Relations and European Affairs Department, Ministry of Labour, Social Affairs and Family)のほか,スロバキア政府関係者が,それぞれ出席します。

3 現在,日・スロバキア両国からそれぞれ相手国に派遣される被用者等については,日・スロバキア双方の社会保障制度への加入が義務付けられていることによる社会保険料の二重払い等の問題が生じており,個人及び企業に大きな経済的負担となっています。日・スロバキア社会保障協定(仮称)は,これらの問題を解決し,個人及び企業の負担を軽減することにより,両国間の人的交流及び経済交流を促進することを目的としています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002767.html


インド国民に対する短期滞在数次ビザの大幅緩和



平成27年12月12日

英語版 (English)










1 我が国は,平成28年1月11日から,インド国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの大幅緩和を実施することを決定しました。

2 具体的には,ビザ発給要件の緩和に加え,滞在期間を最長30日,有効期間を最長5年に延長するものです。

3 これは,人的交流の拡大が日印関係を一層裾野の広いものとするために取り組むべき重要な課題であるとの日印の共通認識のもと,昨年7月,インド国民に対する短期滞在数次ビザの発給を開始したことに続く措置です。

4 今回の措置により,日本へのインド国民観光客の増加,ビジネス面での利便性の向上等,日印間の交流が一層発展することが期待されます。



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関連リンク ビザ・日本滞在
インド
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000167.html
インドとの租税条約を改正する議定書が署名されました

1. 12月11日(金)、日本国政府とインド共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書」の署名がニューデリーにおいて行われました。

2. 本改正議定書は、1989年に発効(2006年に一部改正が発効)した現行条約の一部を改正するものであり、現行条約の租税に関する情報交換に係る規定を国際標準に沿った規定に改正し、さらに新たに徴収共助の規定を導入するとともに、利子免税の対象となる機関名を改正・追加しています。改正後の条約においては、両国の税務当局間の強化された協力関係により、国際的な脱税及び租税回避行為をより適切に防止しつつ、投資・経済交流が一層促進されることが期待されます。

3. 本改正議定書は、両締約国のそれぞれの国内法上の手続(我が国においては国会の承認を得ることが必要)に従って承認された後、その承認を通知する外交上の公文の交換の日の後30日目の日に効力を生じ、次のものについて適用されます。

(1) 日本国においては、

イ 課税年度に基づいて課される租税に関しては、この議定書が効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に開始する各課税年度の租税

ロ 課税年度に基づかないで課される租税に関しては、この議定書が効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に課される租税

(2) インドにおいては、

イ 源泉徴収される租税に関しては、この議定書が効力を生ずる年の翌年の4月1日以後に支払われ、又は貸記される額

ロ この議定書が効力を生ずる年の翌年の4月1日以後に開始する各課税年度の所得に対する租税



【参考】条文及び改正議定書のポイント
• 「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書」(和文・英文 )
           • インドとの租税条約を改正する議定書のポイント
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20151211in.htm

平成28年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)

平成27年12月10日


標記のことについて、我々国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校(以下「大学等」という。)で構成する就職問題懇談会では、大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動の秩序を維持し、正常な学校教育と学生の学修環境を確保するとともに、学生が自己の能力や適性に応じて適切に職業を選択できるようにするため、「平成28年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」(別紙。以下「申合せ」という。)を定めました。

学生の就職・採用活動の早期化・長期化の是正については、これまで、国公私立大学等で構成する就職問題懇談会において、大学等関係団体の総意として経済団体等に対し要請を行い、政府からの要請を踏まえ、平成27年度卒業・修了予定者から、広報活動の開始時期は卒業・修了前年度3月、採用選考活動の開始時期は卒業・修了年度の8月に変更されました。

これについては、目的に沿った成果が確認された部分がある一方で、大学等においては卒業・修了年度のほぼ1学期間が就職活動期間となってしまった実態が伺われるなど、目的に照らして改善を要すると思われる点も確認されました。

これに対して、就職問題懇談会、経済界及び関係府省で、学生の学修環境の確保という目的を共有しながら意見交換を重ねておりましたが、一般社団法人日本経済団体連合会は12月7日付けで、学事日程への配慮を明示した形で「採用選考に関する指針」及び「「採用選考に関する指針」の手引き」を改定し、広報活動の開始時期は従前どおり卒業・修了前年度の3月、採用選考活動の開始時期は卒業・修了年度の8月から6月に変更することとを発表しました。

我々大学等としては、より多くの有為な人材を育成し社会に送り出すことに尽力すべきであることから、経団連の指針や経済団体等の意向も踏まえ、平成28年度卒業・修了予定者に係る就職についての申合せを定めました。

ついては、別添の「申合せ」の内容に御留意の上、各大学等におかれては、正常な学校教育と学生の学修環境が確保されるよう全教職員が連携・協力し、全学一丸となった対応をお願い申し上げます。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/12/1365042.htm
会計検査院は、平成27年12月10日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。


「各府省等における政策評価の実施状況等について」

 我が国の財政状況は、近年厳しさを増し、予算の執行結果等の厳格な評価及び検証、国民への説明責任を果たしていくことなどが重視される中で、各府省等においては、平成14年度から「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づく政策評価が実施され、政策の特性等に応じた評価方法、評価基準等を客観的かつ厳格に運用して政策評価を実施し、その評価結果や政策の効果を的確に把握して政策や次年度以降の予算等に一層適切に反映することは、政策の実施や予算の執行における効率性、有効性等の向上につながるものと考えられる。
 一方、政府は、25年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針〜脱デフレ・経済再生〜」の中で、「政策評価は、政策の効果と質を高めるための政策インフラである。」として、客観的なデータ等に基づく政策評価の確立等により、行政サービスのコスト削減、質の向上等を図るとともに、政策目的に照らして効果の高い政策に重点的に資源を配分することとしている。また、参議院は、27年7月に本会議で可決した「政策評価制度に関する決議」の中で、政策評価制度の実効性を高め、国民の行政への信頼向上を図るため、適切な措置を講ずべきであるとしている。
 本報告書は、以上のような経緯等を踏まえて、各府省等における政策評価の実施状況等について横断的に検査を行い、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/h271210_1.html
会計検査院は、平成27年12月10日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。


「独立行政法人及び国立大学法人等の自己収入の確保等に向けた取組の状況について」

 独立行政法人及び国立大学法人等は、公共的な性格を有し、個別法等又は国立大学法人法に規定されている各法人の目的に応じた業務運営を行っており、自己収入はその目的を達成するために重要な財源となっている。そして、多くの法人は、自己収入のほか、運営費交付金等を充てて業務運営を行っているが、近年の我が国の厳しい財政状況の中、各法人に交付される運営費交付金の額は全体として減少してきており、自己収入を確保することはますます重要となっている。
 また、独立行政法人及び国立大学法人等は、自主性・自律性をより発揮した業務運営を行うことにより、行政サービスや教育研究の質の向上等を実現することが求められており、各法人の業務運営の財源の多様化等に資するために、外部資金を獲得するなどの自己収入の拡大に向けた取組は重要なものと位置付けられている。
 会計検査院は、独立行政法人の収入について、これまでに、国会からの要請を受けて、平成17年10月に、「独立行政法人の業務運営等の状況に関する会計検査の結果について」を会計検査院法(昭和22年法律第73号)第30条の3の規定に基づき参議院議長に対して報告しており、また、23年10月に、「独立行政法人における運営費交付金の状況について」を、同法第30条の2の規定に基づき国会及び内閣に対して報告している。そして、これらの報告書において、独立行政法人の状況等について、引き続き注視していくこととするとしている。
 本報告書は、以上のような状況等を踏まえて、検査の対象として、独立行政法人に国立大学法人等を加えて、その自己収入の実績及び収入全体に占める割合の推移並びに自己収入の確保等に向けた取組の状況について検査を実施し、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/h271210_2.html

2016年度以降に税制改正が検討されている代表的な項目

 12月に発表される「平成28年度税制改正大綱」の内容についてはこれから少しずつ明らかになってくるものと思われますが、15年度の税制改正大綱の中で検討事項とされたもの、改正の基本的考え方の中で示されていた16年度以降に改正される可能性のある項目をいくつか挙げてみます。

<所得税>
・控除、税率
 15年度の大綱で「効果的・効率的に子育てを支援する観点、働き方の選択に対して中立的な税制を構築する観点を含め、社会・経済の構造変化に対応するための各種控除や税率構造の一体的な見直しを丁寧に検討する」とされ、政府税制調査会がこの春から社会構造変化の検証を行い、10月から具体的な議論に入っています。

・年金課税
 15年度の大綱で「拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討する」とされています。

・医療費控除
 15年度の大綱で「セルフメディケーション(自己治療)の推進により医療費を削減する観点から、〜略〜 そのあり方を総合的に検討する」とされています。
厚生労働省は、セルフメディケーションに取り組む人が広く所得控除を受けられるよう、既存の医療費控除とは別に二つの所得控除制度の創設を要望しています。
1.医薬品を年間1万円以上購入した場合、その費用から1万円を差し引いた金額について最大10万円までを控除する。(医療費控除との選択適用)
2.がん検診、特定健診、予防接種、人間ドック等の費用が年間1万円以上かかった場合、最大10万円までを控除する。

<法人税>
・税率
 15年度の改正で国税と地方税を合わせた実効税率が16年度に32.11%から31.33%に下がります。次の税制改正でも引下げを図る、としています。

 一方、税率は下がりますが課税の対象を広げるために、租税特別措置の廃止や法人事業税の外形標準課税の拡大を検討する、としています。

<相続税・贈与税>
・個人事業者の事業承継
 現状、事業用の土地については小規模宅地等の評価減の特例が設けられていて相続税が軽減されていますが、事業用資産についても軽減措置を検討する、とされています。

・結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充
 この制度の資金使途に「不妊治療費用」「出産費用」が含まれていますが、さらに「不妊治療費の医薬品代」「産前産後の母親の医療費、医薬品代」「母親の産後健診費用」を加えるよう、内閣府が要望を出しています。

<消費税>・軽減税率
 15年度の大綱で「17年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める」とされています。

<車体課税>
・自動車重量税
 15年度の大綱で「車体課税の見直しについては、16年度以後の税制改正において具体的な結論を得る」とされており、国土交通省は事務コストのかかる補助金によるエコカー減税をやめ、税率の見直しによってエコカー減税の恒久化を要望しています。
http://blogos.com/article/140095/

12.10官報30面横浜港埠頭株式会社が横浜川崎国際港湾株式会社へ分割・京浜統合義務は履行されないのか。

12.10官報30面横浜港埠頭株式会社が横浜川崎国際港湾株式会社へ分割・京浜統合義務は履行されないのか。
表題部の登記と権利部の登記ではこういう違いがあるため、通常は、表題登記の完了を待ってから権利部の登記を申請するということになります。
http://fudousantouki-hamamatsu.info/%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e7%b0%bf/%e8%a1%a8%e7%a4%ba%e5%a4%89%e6%9b%b4%e7%99%bb%e8%a8%98%e3%81%ab%e6%a8%a9%e5%88%a9%e3%81%ae%e7%99%bb%e8%a8%98%e3%82%92%e9%87%8d%e3%81%ad%e3%81%a6%e7%94%b3%e8%ab%8b%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%9f/
実地調査実行日付けで登記されるので同日以降なら権利登記を申請して差し支えないということでしたよ。他の共有者の住所変更とか。
山手線旅客・貨物線について書かれた本で貨物線の踏み切りに触れていないので日の丸教習所近くの山手貨物線踏み切りは廃止されたのでしょうか。
2015.12.10(月)【昔の登記出頭主義】(金子登志雄)

 司法書士同士で話すと、電子申請で登記所に行かずに済んで実に楽になった
ことがよく話題になります。

 昔は登記所に必ず出頭しなければなりませんでした。1人事務所の私は、早
起きをして午前は横浜、午後は千葉、埼玉だなどと走り回っていたものでした。

 類似商号調査がなくなったことと、登記所の執務時間でお昼休みがなくなっ
たことも助かりました。

 若い人には想像もつかないでしょうが、お昼の12時ー1時の間は登記所の
執務時間ではなかったのです。11時45分頃に閲覧室に入っても、12時に
は追い出されて、登記所の外の喫茶店で時間をつぶし、また1時に入室しなけ
ればなりませんでした。これでは、横浜だ、千葉だ、埼玉だと回れませんから、
補助者に行ってもらったり、現地の司法書士に復代理を頼んだりするしかあり
ません。

 復代理といえば、地元の司法書士会に電話して紹介してもらった先生は大丈
夫でしたが、会社から「いつも使っている先生」として紹介される地元の人は、
不動産専門で商業登記には弱い人が多く、難儀しました。

 「ここはこうじゃないか」「この辞任する人からは本人の確認を得たのか」
と、毎日のように問い合わせを受け、「全責任は私が取りますから、そのまま
早く申請してください。こういう登記は、もう何十回、何百回と経験済みです
から大丈夫です」といっても、「ああだ、こうだ」といわれることが多く、と
うとう、「もう結構です。依頼をやめますから、全書類をお返しください」と
いったことも何度かありました。

 いまは復代理もほぼなくなり、司法書士同士で、こういうやり取りはなくな
りましたが、なくなってみると司法書士の地域性も判断できず、寂しいもので
す。また、登記所への出頭主義がなくなり、太りはじめたのは私一人ではない
でしょう。

http://www.esg-hp.com/
登記所構内の待合室なら昼休みもいられましたよね。1人庁だと1人が不在の時間も見れませんでしたよね。裁判所も書記官がいないと閲覧できないし。
法務年鑑(平成26年)[PDF]
http://www.moj.go.jp/housei/hourei-shiryou-hanrei/toukei_nenkan.html

◆政調、雇用問題調査会
  12時(約1時間) 702
  議題:1、雇用保険制度・高齢者雇用対策の見直しについて
     2、育児・介護休業制度等の見直しについて
     3、地方分権(ハローワークに係る方向性)について
     4、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策について(報告)

◆政調、内閣・国防・法務合同部会
  15時(約1時間) 702
  議題:本年の人事院勧告を踏まえた、
     ・「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」、
     ・「特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」、
     ・「防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」、
     ・「裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案」、
     ・「検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案」、
     について【法案審査】
2015年12月16日(水)
◆政調、水産部会
  11時(約1時間) 701
  議題:1.平成27年度補正予算(案)について
     2.その他
冬の臨時列車のお知らせ(12月〜2月)
・初詣列車
・サンライズ瀬戸 延長運転
・ゆうゆうアンパンマンカー増結列車
・冬季多客列車
・その他
http://www.jr-shikoku.co.jp/
2015.12.10 年末年始期間の臨時列車増発について
2015.12.09 北海道新幹線の収支想定
2015.12.03 普通列車の車内において点検扉が落下した事象について
2015.12.03 東北・北海道新幹線の運転時分について
http://www.jrhokkaido.co.jp/

不動産登記規則で市制施行の場合は変更されたとみなすのですから記載が変更されなくても変更後の記載をすべきです。

不動産登記規則で市制施行の場合は変更されたとみなすのですから記載が変更されなくても変更後の記載をすべきです。
謄本などにも引きなおして記載する。とされていましたから。
 三浦 尚久 様

 工場財団目録記載変更登記申請に伴う官報公告の手続につきましては,先のメールにてお答えしたとおり,各種法令等の手続に従い処理することになりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


鹿児島地方法務局霧島支局    
霧島市国分中央三丁目42−1 
電話0995−45−0064

11.30最高裁判決・和解無効自判。

11.30最高裁判決・和解無効自判。
11.30総務省サイトに地方決算掲載。
11.30外務省サイトに北太平洋漁業委員会免除協定掲載。
10.30官報32面決算公告取り消し掲載。
内藤司法書士サイトに贈与特例は店舗面積も含めて判定掲載。
雑誌にかかとを3センチ削る整形をしたという記事。


事件番号

 平成25(受)2307



事件名

 寄附行為変更無効確認等請求事件



裁判年月日

 平成27年12月8日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 大阪高等裁判所



原審事件番号

 平成24(ネ)1418



原審裁判年月日

 平成25年7月19日




判示事項





裁判要旨

 特例財団法人は,所定の手続を経て,その同一性を失わせるような根本的事項の変更に当たるか否かにかかわらず,その定款の定めを変更することができる



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85529
効の原因がないこととかを (みうら) 2015-12-09 20:28:04 無効の原因とかがないことを領事に確認させるのだという先例があります。なので日本の市区町村長は確認できないから問題だと思います。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/d1cb036410d0dacdf7b03d31f822afe8?st=0

附則に今回限り適用しない旨を追加の方がいいと思いますけれど。

投稿: みうら | 2015年12月 9日 (水) 20時29分
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-c1e6.html?cid=135910104#comment-135910104
2015.12.09(水)【同一内容なのに異種株式】(金子登志雄)

 普通株式と完全無議決権株式を発行した際に、完全無議決権株式の内容として、
「平成27年12月31日までは株主総会で一切の議決権を有しない。」と定めて
あった場合に、来年からは、種類株式発行会社ではなくなるのでしょうか。

 実務についていると、こういう場面に、たまに遭遇しますが、同一内容かどうか
は全体をみて判断しますから、これも異種類です。定款変更せずして勝手に普通株
式と扱うことはできません。ただ、来年からは存続させる意味がなくなりますので、
非種類株式発行会社に戻すべきでしょう。

 りそなホールディングスの定款をみると、第一回8種優先株式から第四回8種優
先株式までの4種類は定款の記載上は完全に同一内容です。発行可能種類株式総数
も同じですが、会社法108条3項からして、こういうこともあり得ます。

 仮に取締役会で定めた配当額が第一回と第二回で同額になっても異種類といえる
のかという疑問も生じますが、種類株式の名称が相違するのだから異種類だと扱う
のが会社法解釈だと思っています。

 机の上の勉強では決して気がつかない未知との遭遇が実務では存在しますので、
実務家業はやめられません。学者業よりもよほど面白いといえます。

http://www.esg-hp.com/
馬鹿でないの。解散の際の残余財産の分配とかで差をつけられるんだよ。だから消せないよ。
コクドの昭和15年発行期間限定優先株が消えているのはおかしいのと同じ。
第3回「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会」
•【議事次第】[PDF:87KB]
•【資料1】 国民生活センター及び地方公共団体からの情報提供[PDF:161KB]
•【資料2】 適格消費者団体へのPIO-NET 端末の設置について[PDF:128KB]
•【資料3】 PIO-NET(パイオネット)の概要[PDF:155KB]
•【委員資料1−1】 東京都消費生活総合センターから適格消費者団体に対する情報支援について[PDF:72KB]
•【委員資料1−2】 相談員の皆様へ 相談者に情報提供のご依頼をお願いします。[PDF:290KB]
•【委員資料1−3】 相談者の皆様へ 情報提供のお願い[PDF:277KB]
•【参考資料1】 PIO-NETの活用に関するアンケート結果[PDF:130KB]
•【参考資料2】 PIO-NETの活用に関するアンケート結果(主な回答理由)[PDF:176KB]
•【参考資料3】 検討会(第2回)ヒアリング(11 月13 日)におけるPIO-NET端末配備についての各団体からの回答[PDF:138KB]
http://www.caa.go.jp/planning/index16.html
11.9官報号外276-59面仏生寺非出資農協・東番場非出資農協解散
http://kanpou.npb.go.jp/20151209/20151209g00276/20151209g002760059f.html

三浦 尚久 様

三浦 尚久 様

 平成27年11月26日付けのメールにていただきましたご意見について,以下のとおり回答いたします。

 同月11日付けをもって,神戸市東灘区住吉南町一丁目12番12号 三森産業株式会社を申請人とする工場財団目録記載変更登記申請が提出されたことに伴い,工場抵当法第24条に基づき,官報公告の手続を行ったところですが,今般,官報に掲載された組成工場となる蒲生工場の主たる営業所の所在が記載誤りではないかとの御指摘をいただきました。
 この点につきまして,官報公告に際しては,登記簿上の表示をもって掲載するとされているところ,工場財団登記簿の表題部における同工場の「主たる営業所」の所在が変更されていなかったために,「姶良郡蒲生町下久1612番地1」と市町村合併前の表示のままとなっていたものです。 表題部の登記事項である「工場の名称及び位置」「主たる営業所」の表示については,市町村合併等による行政区画の変更等が実施された場合,その所有者は遅滞なく変更登記を申請する必要があり,法務局が職権で変更することはありません(行政区画変更の登記に係る登録免許税は,登録免許税法第5条第5号により非課税となります。)。
 行政区画変更登記の手続に関する不明な点などございましたら,下記宛てお問合せいただきますようお願いいたします。

鹿児島地方法務局霧島支局    
霧島市国分中央三丁目42−1 
電話0995−45−0064

新十津川1日1往復となり廃止へ秒読み。

新十津川1日1往復となり廃止へ秒読み。
3から5年の赤字国債特例法通常国会へ。
維新の党の松野頼久代表と、維新の解党を求めていた大阪系の馬場伸幸衆院議員が8日午後、国会内で会談し、維新の解党に合意する文書に署名した。文書では解党の期限を明記しなかったが、来年夏の参院選前を念頭に置いている。松野氏側が目指す野党再編が実現した後は、松野氏側が「維新」の党名を使わないことや、政党交付金は必要経費を除いた残額を国庫に返納する方針も確認した。(産経新聞)
12月1日 平成27年11月1日現在のデータに更新しました
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
内容:平成27年11月 1日現在の法令データ(平成27年11月 1日までの官報掲載法令)

※平成27年11月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


  法 令 数 備 考
憲 法 1 国の最高法規
法 律 1,958 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 2,109 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)
勅 令 75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)
府令・省令 3,700 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 11 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)
規 則 337 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)
計 8,191  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成27年12月下旬
内容:平成27年12月 1日現在の法令データ(平成27年12月 1日までの官報掲載法令)

http://law.e-gov.go.jp/announce.html
高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正について(意見募集)




案件番号

300130093



定めようとする命令等の題名

・出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する件
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件第二条の表の下欄に掲げる活動を指定されて在留する者等の在留手続の取扱いに関する指針の一部を改正する件




根拠法令項

出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第七条第一項第二号,法別表第一の二の表の高度専門職の項




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省入国管理局参事官室
 電話:03-3580-4111(内2751)





案の公示日

2015年12月01日

意見・情報受付開始日

2015年12月01日

意見・情報受付締切日

2015年12月30日




意見提出が30日未満の場合その理由

-



関連情報



意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見公募要領  
•改正の概要  
•新旧対照条文(特別加算告示)  
•新旧対照条文(上陸告示)  
•新旧対照条文(在留指針)  



関連資料、その他

•参照条文  
•高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度



資料の入手方法

-
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130093&Mode=0
戸籍法施行規則等の一部改正に対する意見公募




案件番号

300080140



定めようとする命令等の題名

戸籍法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第51号)




根拠法令項

戸籍法第10条の3第1項(第12条の2及び第48条第3項において準用する場合を含む。)、戸籍法施行規則第79条の3第1項、供託規則第39条第1項、商業登記法第19条の2、商業登記規則第102条第1項、動産・債権譲渡登記令第7条、後見登記等に関する省令第23条1項、公証人法第62条の6第3項、不動産登記法第23条第4項第1号、不動産登記令第14条




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)



問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省 電話03-3580-4111(代表)
総務課(内線2412)
民事第一課(内線5996)
民事第二課(内線2433)
商事課(内線5966)





命令等の公布日

2015年12月04日



結果の公示日

2015年12月04日



行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由

本省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)の施行に伴い必要な用語の整理を行うものである(行政手続法第39条第4項第8号に該当)ため、事前に案を示しての意見の公募を行いませんでした。



関連情報



結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等

•改正の概要  
•戸籍法施行規則等の一部を改正する省令  
•新旧対照表  



その他
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080140&Mode=2


事件番号

 平成26(あ)749



事件名

 強盗殺人被告事件



裁判年月日

 平成27年12月3日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 名古屋高等裁判所



原審事件番号

 平成25(う)437



原審裁判年月日

 平成26年4月24日




判示事項





裁判要旨

 公訴時効を廃止するなどした平成22年法律第26号の経過措置を定めた同法附則3条2項は憲法39条,31条に違反しない



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85518


事件番号

 平成26(あ)1731



事件名

 公職選挙法違反被告事件



裁判年月日

 平成27年12月1日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 広島高等裁判所  岡山支部



原審事件番号

 平成26(う)85



原審裁判年月日

 平成26年10月29日




判示事項





裁判要旨

 公職選挙法243条1項3号,平成27年法律第60号による改正前の公職選挙法142条1項の合憲性



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85513


事件番号

 平成26(受)2146



事件名

 建物明渡請求事件



裁判年月日

 平成27年11月30日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成26(ネ)223



原審裁判年月日

 平成26年7月17日




判示事項





裁判要旨

 1 訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し被告のみが控訴した場合と不利益変更禁止の原則
2 訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し被告のみが控訴した場合において,控訴審が当該和解が無効であり,かつ,請求の一部に理由があるとして自判をしようとするときの判決主文



参照法条


http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85507
1 被告は,「株式会社ユー・シー・シー」の商号を使用してはならない。
2 被告は,大阪法務局平成27年1月30日付けをもってなされた被告の設立登記中,「株式会社ユー・シー・シー」との商号の抹消登記手続をせよ。
3 被告は,バイクによる荷物の輸送・配送の役務を提供するに当たり,別紙被告標章目録記載1ないし3の各標章を使用してはならない。
4 訴訟費用は被告の負担とする
5 この判決は,1項,3項及び4項に限り仮に執行することができる。

平成27(ワ)9005



事件名

 商号使用差止等請求事件



裁判年月日

 平成27年11月5日



裁判所名・部

 大阪地方裁判所



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨





全文

 全文別紙1
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85521
平成27年12月7日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成27年第21回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、「優良事例の創出・全国展開(健康増進・予防サービス/公共サービスイノベーション)」及び「経済・財政再生アクション・プログラム(原案)」について議論が行われました。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201512/07keizai_shimon_kaigi.html
平成27年第21回経済財政諮問会議
•開催日時:平成27年12月7日(月曜日)16時00分〜17時00分
•開催場所:官邸4階大会議室

この回の他の会議結果をみる

議事

(1) 優良事例の創出・全国展開(健康増進・予防サービス/公共サービスイノベーション)について
(2) 経済・財政再生アクション・プログラム(原案)について

議事次第(PDF形式:154KB)

説明資料
資料1 歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム 中間報告(健康増進・予防サービス・プラットフォーム)(PDF形式:808KB)
資料2−1 公共サービスイノベーションに係る先進事例の全国展開に向けた課題と対応について(概要)(公共サービスイノベーション・プラットフォーム)(PDF形式:525KB)
資料2−2 公共サービスイノベーションに係る先進事例の全国展開に向けた課題と対応について(公共サービスイノベーション・プラットフォーム)(PDF形式:301KB)
資料3−1 経済・財政再生アクション・プログラム(原案)(概要)(経済・財政一体改革推進委員会)(PDF形式:3,544KB)【分割版】1(PDF形式:883KB)2(PDF形式:1,271KB)3(PDF形式:617KB)4(PDF形式:895KB)
資料3−2−1 経済・財政再生アクション・プログラム(原案)(経済・財政一体改革推進委員会)(PDF形式:297KB)
資料3−2−2 経済・財政再生計画改革工程表(案)(PDF形式:998KB)
資料4 エビデンスに基づくPDCAサイクルの徹底について(馳臨時議員提出資料)(PDF形式:840KB)
資料5 秋の年次公開検証(「秋のレビュー」)の取りまとめ(河野臨時議員提出資料)(PDF形式:183KB)
資料6 「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」の概要(政府税制調査会)(麻生議員提出資料)(PDF形式:577KB)
資料7 就業促進に向けた取組みについて(塩崎臨時議員提出資料)(PDF形式:391KB)

配付資料
「見える化」について(内閣府)(PDF形式:7,105KB)【分割版】1(PDF形式:757KB)2(PDF形式:367KB)3(PDF形式:790KB)4(PDF形式:2,236KB)5(PDF形式:1,330KB)6(PDF形式:1,348KB)7(PDF形式:2,154KB)


http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1207/agenda.html
成27年度

(取りまとめ資料)
平成28年度予算編成の基本方針(平成27年11月27日閣議決定)(PDF形式:163KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/cabinet-index.html


平成27年12月8日(火)定例閣議案件





一般案件


平成27年度一般会計予備費使用(2件)について(決定)

(財務省)




政 令


外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(法務省)

組合等登記令の一部を改正する政令(決定)

(同上)
平成27年12月4日(金)定例閣議案件
政 令


活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(内閣府本府)

活動火山対策特別措置法施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

統計法施行令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

外務省組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令(決定)

(外務省・内閣官房)

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務・法務省)

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(農林水産省)
2015.12.08(火)【2種類の登記事項】(金子登志雄)

 「会社等」法人番号ではなく「会社法人等」番号が登記記録の本体(商号より
前の筆頭の位置)に記録されるようになりましたが、この部分は「変更」登記の
対象になりません。これでも登記事項といえるのかと妙に違和感を感じていまし
たが、登記記録上の「会社成立の年月日」も同じでした(「の」の位置に注意、
「会社の成立年月日」ではありません)。

 会社法930条2項によると、支店登記簿の登記事項は、「商号、本店の所在
場所、同一登記所内の支店の所在場所全部」の3点だけだとされているのに、実
際の支店登記簿をみると、会社成立の年月日と登記簿を起こした事由(年月日支
店設置など)が記録されています。話が違うじゃないかと思ってしまいますが、
商業登記法48条2項に、それらも登記せよと規定されているためです。

 いまさらですが、登記事項には会社法(実体法)が要請する登記事項と商業登
記法(手続法)が要請する登記事項の2種類があるわけですね。こんな基本的な
ことが教科書に書いてありましたか。私はみたことがありません。

 会社法の登記事項は変更登記の対象になりますが、商業登記法の登記事項はな
りません。抹消登記の対象にもなりません。会社成立の年月日を抹消しようとし
ても無理です。

 では、管轄外に本店移転を申請する際に、会社成立の年月日を間違って記載し、
登記所も気づかなかったという場合に、後日、更正登記が認められるでしょうか。

 認められないわけがないですよね。変更登記も抹消登記もできないのに、更正
登記だけは可能であるというのも妙に違和感があります。違和感の正体は、会社
成立の年月日などは、そもそも申請人が申請すべき登記事項かという無意識の抵
抗があるためでしょう。変更登記の対象にならないものは登記事項ではないとい
う我々の職業意識です。

 結局、本日の結論は、商業登記法が要請する登記事項である会社成立の年月日
や登記記録に関する事項への記載は、会社法の定める登記事項に付随して登記す
る従たるものだから、我々に申請義務が課されているということでしょう。なお、
吸収合併による解散は、登記記録に関する事項に記録されますが、これは会社法
921条を根拠とする実体法の登記事項です。
2015.12.01(火)【電話会議の取締役会議事録】(島根・根来川弘充)

 金子先生の新著「平成27年施行 改正会社法と商業登記の最新実務論点」を購
入させていただきました。目次に目を通しましたら、「電話会議議事録の盲点」な
るテーマがありました。

 つい先日、支店設置登記の依頼を受け終わったばかりだったのですが、その会社
には、県外におられる取締役が一人おられました。

 私は、こちらにおられる取締役だけで、決議が可能でしたので、その方々だけで
の取締役開催を提案したのですが、その場では、電話(テレビ)会議の方法がある
ことを、すっかり忘れていただけでした。

 今回、新著で先のテーマを調べましたところ、電話会議の場合、議事録に開催場
所として、電話で参加した取締役の所在を記載しないといけないということを知り
ました。

 もし、今回、依頼を受けた会社が電話会議の方法で取締役会を開催されていたら、
私は、こちらにおられる方が出席された場所のみを記載した取締役会議事録を作成
したと思います。

 結果的に依頼者に迷惑をかけずに済んだのは、良かったのかもしれませんが、私
としては、自分の無知さが、ただただ、恥ずかしい限りでした。

(金子注)
 根来川さん、拙著を取り上げていただき感謝です。おかげさまで好調のようです。
さて、本欄閲覧の方に、念のためですが、2か所の場所で会議を開催したと評価さ
れる場合は2か所を記載し、1か所で開催し、そこに電話(テレビ)出席したと評
価される場合は、1か所の記載で足ります。議事録にはこの点が分かるように記載
することが重要だと思っています(『論点解説 新・会社法』142頁参照)。
http://www.esg-hp.com/


平成27年12月1日(火)定例閣議案件





政 令


石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令(決定)

(総務・経済産業省)

検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(法務・財務省)

検疫法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

国民年金法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)
主要行等の平成27年9月期決算の概要について公表しました。(12月4日)
地域銀行の平成27年9月期決算の概要について公表しました。(12月4日)
主要生損保の平成27年9月期決算の概要について公表しました。(12月4日)
http://www.fsa.go.jp/topics.html


「民泊禁止」のマンション

2015-12-08 11:52:46 | 不動産登記法その他


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HYW_X01C15A2EA1000/

 管理組合規約に「民泊禁止」条項を盛り込む動きが拡がりつつあるそうだ。然りである。



コメント













空家等対策特別措置法施行後の勧告等の実施状況

2015-12-07 00:14:50 | 空き家問題


時事通信記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151206-00000011-jij-pol

 特定空き家への勧告は,全国で28件であるそうだ。
報道資料一覧:2015年12月



発表日

内容



2015年12月8日

「行政不服審査法施行規則案」についての意見募集

行政管理局



2015年12月8日

平成27年度特別交付税の12月交付額の決定

自治財政局



2015年12月8日

電波利用環境委員会 報告(案)に対する意見募集の結果

総合通信基盤局



2015年12月8日

「平成28年経済センサス‐活動調査」の広報活動を開始

統計局



2015年12月8日

平成27年10月「通信・放送産業動態調査」の結果(速報)

情報通信国際戦略局



2015年12月8日

地方独立行政法人制度の改革に関する研究会報告書の公表

自治行政局

2015年12月4日

地方公務員の給与改定等に関する取扱いについての総務副大臣通知

自治行政局



2015年12月4日

地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会報告書の公表

自治財政局



2015年12月4日

日本電信電話株式会社の剰余金の処分(中間配当)の決議の認可

総合通信基盤局



2015年12月3日

医療安全対策に関する行政評価・監視 <勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>

行政評価局



2015年12月3日

農地の保全及び有効利用に関する行政評価・監視 <勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>

行政評価局



2015年12月2日

「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」答申(案) に対する意見募集の結果

総合通信基盤局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html

2015年11月30日

平成26年度の財政健全化計画等の実施状況報告及び完了報告の概要

自治財政局



2015年11月30日

平成26年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(確報)

自治財政局



2015年11月30日

行政評価局調査の実施

行政評価局



2015年11月30日

平成26年度市町村普通会計決算の概要

自治財政局



2015年11月30日

平成26年度都道府県普通会計決算の概要

自治財政局



2015年11月30日

平成26年度地方公共団体普通会計決算の概要

自治財政局



2015年11月30日

平成26年経済センサス‐基礎調査(確報)結果の公表

統計局



2015年11月30日

「サービス産業動向調査」平成27年9月分結果(速報)、平成27年7〜9月期結果(速報)

統計局



2015年11月30日

平成26年度公害苦情調査

公害等調整委員会
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/1511m.html
法制審議会〕
12月開催予定表
会議名
年  月  日
議    題
法制審議会商法(運送・海商関係)部会第17回会議
平成27年12月9日
商法(運送・海商関係)等の改正について
法制審議会民法(相続関係)部会第8回会議
平成27年12月15日
民法(相続関係)の規律の見直しについて
法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会第3回会議
平成27年12月16日
性犯罪に対処するための刑法の一部改正について
http://www.moj.go.jp/content/001141388.pdf

任期付職員の募集(民事局)by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/houki01_00008.html

「法務省民事局では,民事執行法の改正を視野に入れた準備作業に着手しています。
 民事執行法については,近時,(1)不動産取引等からの暴力団排除の要請を踏まえ,不動産競売での暴力団員の買受けを防止すること,(2)現行の財産開示手続には債務者財産の状況を把握する制度として十分に機能していない等の問題が指摘されていることを踏まえ,その手続等の実効性を向上させること,及び(3)子の福祉を図ること等の観点から,子の引渡しの強制執行手続に関する規律を明確化すること等の検討課題が指摘されています。
 これらの課題の検討のため,学者や実務家等をメンバーとする研究会が本年10月から開始されており,法務省からも担当官が参加しています。」




登記識別情報通知・未失効照会サービスの開始について(更新)

2015-12-01 18:08:48 | 不動産登記法その他


登記識別情報通知・未失効照会サービスの開始について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00238.html

 内容が更新された模様。


コメント













直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

2015-11-30 10:41:35 | 不動産登記法その他


 租税特別措置法第70条の2(直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税)関係の質疑応答である。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/17/07.htm

【照会要旨】
 私は、新築の店舗兼住宅を取得するに当たり、父から金銭の贈与を受ける予定です。この贈与については、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受けたいと考えています。
 ところで、この非課税制度には、取得した新築住宅の床面積が50平方メートル以上240平方メートル未満でなければならいないという基準が設けられているところ、私が取得しようとしている店舗兼併用住宅の床面積は、店舗として使用する部分が150平方メートル、住宅として使用する部分の床面積は100平方メートルとなっています。
 このように、取得しようとしている新築の店舗兼住宅の全体の床面積は250平方メートルあり、この新築の店舗兼住宅は、上記の床面積基準に該当しない新築住宅であるとも考えられますが、住宅として使用する部分の床面積だけ見れば、上記の床面積基準に該当するため、非課税制度の適用を受けるための他の要件を満たしていれば、父からの金銭の贈与については、この非課税制度の適用があると考えますが如何でしょうか。

【回答要旨】
 この金銭の贈与について、非課税制度の適用はありません。
 非課税制度の床面積基準の判定は、贈与を受けた者の居住の用以外の用に供されている部分も含めた家屋全体の床面積で行うことになります。
先日、外国人が代表取締役に就任される案件がございましてね。。。
その方、日本在住で、印鑑登録もされていたのです。

外国人の住民票が発行されるようになったのは、確か平成24年からですけれども、印鑑証明書(=外国人の印鑑登録)については、それ以前から可能でしたよね。
なので、今さら。。。という感じではあるのですが、検索してみたトコロ、過去の記事がヒットしない。。。^_^;。。。あれぇぇ〜???
。。。というワケで、今回のケースをご紹介しようと思った次第でございます。
(もしかして、別のカテゴリーに書いているかも知れません。ハナシが被っちゃったら、ゴメンなさいデス。)

では始まり〜♪

今回のケース、外資系の会社サン(取締役会設置会社)でして、任期途中で代表取締役が交代する。。。というご依頼。
。。。で、新任の代表取締役サンは、欧米系の方でございました。
現在の代表取締役Aサン(あんまり関係ないケド、こちらも外国人デス)が代表取締役のみを辞任し、後任のXサンが、新たに取締役及び代表取締役に就任される。。。とのコトであります。

代表取締役が交代する場合は、まず、印鑑証明書のコトが気になりますよね。
一つは、代表取締役ご本人のモノ、もう一つは、その他の役員サンのモノです。

サイン証明書(=署名証明書)は、基本的にご本人に取得してもらわなければなりませんし、さらに、外国に居住されている場合には、取得までに時間がかかっちゃいますからね〜。。。

でも、日本にお住まいで印鑑登録をされていれば(←印鑑登録をしていない方もいらっしゃいます)、印鑑証明書を取得していただき(←ご本人でなくても可能)、就任承諾を証する書面および印鑑届書に実印を押印すれば良いので、「サイン証明+サイン」よりは大分楽になります。

そして、後者は、いわゆる「代表取締役交代担保」のハナシ。
これ自体は、別に外国人に限るハナシではございませんケド、外資系の会社サンは外国人の役員が多いので、役員(取締役会に出席した取締役及び監査役)全員のサイン証明書をご準備いただくのは、相当な時間と手間がかかります。
ですから、外国人の役員サンがいらっしゃる会社の場合、サイン証明書の取得には、かなりの難色を示されるような気がしています。

しかし、今回のケースでは、Xサンは印鑑登録をされていますし、代表取締役を辞任されるAサンは、取締役としては残られるので取締役会議事録にはAサンが(代表取締役の辞任後であっても)会社の実印を押印すれば(他の出席役員の方は印鑑証明書やサイン証明書を取得しなくて)OK!
だったら、外国人の方でも、手続的には特に支障はなさそうだな。。。という状況でございました。
ただ、Aサンは印鑑登録をした代表取締役ですので、「辞任を証する書面」には会社の実印を押印してもらわないと。。。。と、ご担当者の方にはご説明をしておりました。

ところが、数日後、Xサンの印鑑証明書の写しが送られてきましてね。。。「こんな印鑑証明書なのですけれども。。。ダイジョウブでしょうか???」と、お問い合わせがあったのデス。

その時点では、「確かにねぇ〜。。。でも、きっとダイジョウブでしょ♪」 なんて、楽観的に考えていたのです。。。ケド、事態は思わぬ方向に。。。(~_~;)

何がどうなってるのか、さっぱり分からないと思いますケド。。。次回に続く〜♪
したがって、「発行済株式総数÷1単元の株式数=議決権の数」 ではないんで、登記事項から議決権数は確認できません

ところが、法務局からお電話。
計算が合わないんですケド〜。。。と仰ってるようです。
そりゃあ合わないでしょうよ。。。。。でも、だからどうしろって言いたいのかな?。。。と思ったのです。

結果として、間違っていたら「補正」なんでしょうケドね。。。しかし。。。それって、正しい数が分からない以上、補正した数が正しいかどうかも分からないハズ。。。(@_@;)
だとすれば、明確に間違っている場合以外は、それを確認する意味はあるんだろ〜か???って気がしたのです。
(つまり、発行済株式総数を1単元の株式数で割った数よりも議決権が多いとか。)

今回だって、「コレコレこういう理由で、正しい数デス」と言うしかなかったし。。。「う〜んと。。。何がしたかったのかしらね〜。。。^_^;」と思ってしまいました(納得はされたようですし、単に不思議だっただけかも。。。!?)。

。。。ま、そんなコトもありましたが、一番多いのは、発行済株式総数ですかね?
定時株主総会の場合、基準日現在の発行済み株式総数が登記された数と違う場合、結構な確率でお電話がかかってきます。
「発行済み株式総数(平成●年●月○日現在)」というような記載をしているんですケドも、それだけだと不親切なんでしょうか??

さて、ハナシは変わりますが、株主総会議事録には、発行済株式総数や議決権の総数や株主総数、出席株主数や出席株主の議決権数を記載しますよね!?
コレ、議事録の必要的記載事項ではないので、実際には書かなくてもOK。
書かなくても良い事項だとしても、「書いて間違えたら補正!」なので、書かない方が良いのじゃないか?。。。。って気もするのですケド、全く書かないと、ど〜も据わりが悪い。。。(-_-;)

例えば、発行済み株式総数は書かない。。。というように、多少、記載事項を減らす会社は増えているような気がします。
さらに、書面決議の場合には、全く記載しない会社が多いデス。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
勘違いしていませんかというような確認ですよ。
 会計検査院は、合規性、経済性等の観点から、職員等駐車場委託契約は適切に行われているか、駐車整理業務により生ずる利益を国立大学法人京都大学が適切に享受しているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、平成27年12月3日、国立大学法人京都大学学長に対し、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求めました。


「職員等駐車場に係る駐車整理業務の委託契約の見直し等について」
全文(PDF形式:107KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/h271203.html
通常の定款には、決算期に合わせて、基準日を設けることが一般的です。3月31日決算の会社でいえば、当該日をもって向かえる定時株主総会での議決権者を定めることや、剰余金の配当を受ける株主を特定させる意味があります。

臨時株主総会の場合には、別途、基準日の公告をすることができると定められているアレです。


定時株主総会の場合には、そのような基準日が自動的に設定されるため、基準日現在の株主と、定時株主総会現在の株主構成が変わる場合に、その利点が認められるところですが、基準日以降に株主構成が大幅に変わるM&Aや増資が行われた場合には気を遣います。

ちなみに、増資の場合には、124条4項において、基準日後に株式を取得したものの全部又は一部を権利行使者として認めるかどうか検討をすることとなります。


一方で、基準日後にM&Aとして、株式譲渡や株式交換が行われた場合には、基準日の規律に従えば、基準日現在の株主が定時株主総会に出席することとなり、定時株主総会現在の株主の意向が反映できないという問題がでます。

このため、基準日をまたぐM&Aの場合に、定款上、基準日を削除することを検討することがあります。

上場企業においても、パナソニックと三洋電機との間のパナソニックを株式交換完全親会社・三洋電機を株式交換完全子会社とする株式交換契約の締結(平成22年)をもとに開催された三洋電機の臨時株主総会において、株式交換契約の承認とともに、基準日を削除する定款変更議案が上程されていました。

三洋電機臨時株主総会招集通知

年度またぎのスキームがちらほらでてくると、きたる定時株主総会にも目を向ける必要があります。

http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
○戸籍法施行規則等の一部を改正する省令(法務五一) ……… 4

https://kanpou.npb.go.jp/20151204/20151204h06670/20151204h066700000f.html
○歯科技工士法施行規則及び歯科技工士法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(厚生労働一六五) ……… 1

https://kanpou.npb.go.jp/20151201/20151201g00270/20151201g002700000f.html
本則11条の2を追加し12条を削り13条以下を繰り上げない。
平成17改正附則2項を削り1項の項番号を削らないのはおかしい。
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  • 東電持ち株会社に事業会社が社債発行・質権設定か。
  • 三浦 尚久 様
  • 26.3月にいの支局が本局へ統合・6.12高知新聞掲載。
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