不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2016年01月

車のヘッドライト自動点灯義務化へ。

車のヘッドライト自動点灯義務化へ。
衆院選挙区7増13減・比例1増5減答申。

○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則

○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則
の一部を改正する省令(法務二) ……… 3
https://kanpou.npb.go.jp/20160114/20160114h06693/20160114h066930000f.html

成28年1月15日(金)定例閣議案件
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一般案件


国事に関する行為の委任について(決定)

(宮内庁)

刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の効力発生のための外交上の公文の交換について(決定)

(外務省)

「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」の世界遺産登録に向けた推薦について(了解)

(文部科学・外務省)


公布(条約)


刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約(決定)

(外務省)


政 令


財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第5条第2項第3号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

武器等製造法施行令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業省)
政 令


建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通省)

建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令(決定)

(同上)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(決定)

(同上)
平成28年1月12日(火)定例閣議案件
政 令


建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通省)

建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令(決定)

(同上)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(決定)

(同上)



平成28年1月8日(金)定例閣議案件
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一般案件


平成26年度国有財産増減及び現在額総計算書を国会に報告することについて(決定)

(財務省)

平成26年度国有財産無償貸付状況総計算書を国会に報告することについて(決定)

(同上)


政 令


青少年の雇用の促進等に関する法律第11条の労働に関する法律の規定等を定める政令(決定)

(厚生労働・国土交通省)

厚生労働省組織令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)






第190回 通常国会


法律案

国会提出日

担当部局

資料

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
H28.01.04
内閣人事局 概要(PDF)PDF
要綱(PDF)PDF
法律案・理由(PDF)PDF
新旧対照表(PDF)PDF
参照条文(PDF)PDF

特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
H28.01.04
内閣人事局 概要(PDF)PDF
要綱(PDF)PDF
法律案・理由(PDF)PDF
新旧対照表(PDF)PDF
参照条文(PDF)PDF
http://www.cas.go.jp/jp/houan/190.html


平成28年1月4日(月)初閣議案件
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一般案件


第190回国会における麻生財務大臣の財政演説案(決定)

(財務省)

平成27年度一般会計補正予算(第1号)について(決定)

(同上)

平成27年度特別会計補正予算(特第1号)について(決定)

(同上)

平成26年度一般会計歳入歳出決算を国会に提出することについて(決定)

(同上)

平成26年度特別会計歳入歳出決算を国会に提出することについて(決定)

(同上)

平成26年度国税収納金整理資金受払計算書を国会に提出することについて(決定)

(同上)

平成26年度政府関係機関決算書を国会に提出することについて(決定)

(同上)

平成26年度国の債権の現在額総報告を国会に報告することについて(決定)

(同上)

平成26年度物品増減及び現在額総報告を国会に報告することについて(決定)

(同上)

昭和19年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和20年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算を国会に提出することについて(決定)

(同上)




法律案


一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)

(内閣官房・財務省)

特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(同上)

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(法務省・内閣官房・財務省)

検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(同上)

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(防衛省・内閣官房・財務省)

地方交付税法の一部を改正する法律案(決定)

(総務・財務省)




政 令


放送法施行令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

190回国会での提出案件(6件)








閣法番号

成立

法律案名

主管省庁

1 地方交付税法の一部を改正する法律案 総務省
2 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 内閣官房
3 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 内閣官房
4 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案 法務省
5 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案 法務省
6 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 防衛省
http://www.clb.go.jp/contents/diet_190/law_190.html
第190回国会(常会)提出法案】


提出した法案に関する資料一覧


提出日

法律名

資料

備考

平成28年
1月4日 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 概要(PDF:61KB)
要綱(PDF:34KB)
法律案・理由(PDF:96KB)
新旧対照表(PDF:474KB)
参照条文(PDF:68KB)
http://www.mod.go.jp/j/presiding/houan.html

第190回国会(常会)提出法案


国会提出日

法律案名

資料

平成28年1月4日 地方交付税法の一部を改正する法律案 概要PDF【366 KB】
要綱PDF【51 KB】
法律案・理由PDF【57 KB】
新旧対照条文PDF【83 KB】
参照条文PDF【161 KB】
 (所管課室名)
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
自治財政局交付税課
道資料一覧:2016年1月


発表日

内容

2016年1月15日 第三セクター等の状況に関する調査結果 自治財政局
2016年1月15日 「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」(案)に対する意見募集 総合通信基盤局
2016年1月15日 電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果 総合通信基盤局
2016年1月15日 世界文化遺産の保存・管理等に関する実態調査 <調査結果に基づく勧告> 行政評価局
2016年1月15日 ペルー共和国とのICT分野での協力に関する覚書を締結 情報通信国際戦略局
2016年1月14日 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集 総合通信基盤局
2016年1月14日 「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」に係る提案の公募 情報流通行政局
2016年1月14日 「地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金(放送ネットワーク整備支援事業)」に係る提案の公募 情報流通行政局
2016年1月13日 日本放送協会に対する平成27年度テレビ国際放送の実施要請の変更 情報流通行政局
2016年1月13日 国の債権管理等に関する行政評価・監視 <勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要> 行政評価局
2016年1月13日 平成27年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!) に係る採択候補課題の決定 情報通信国際戦略局
2016年1月13日 産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定(第7回) 自治行政局
2016年1月12日 諸外国との郵便分野における協力を進めるに当たっての関連サービス等に関する提案募集 情報流通行政局
2016年1月10日 平成28年1月10日付 総務省人事 大臣官房
2016年1月9日 平成28年1月9日付 総務省人事 大臣官房
2016年1月8日 平成27年度ふるさとづくり大賞受賞者の決定及び表彰式の開催 自治行政局
2016年1月8日 FM補完中継局の免許申請の受付 情報流通行政局
2016年1月7日 放送法施行規則第217条第1項の規定により、電磁的方法により作成し、及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件の一部を改正する告示案についての意見募集 情報流通行政局
2016年1月6日 東日本大震災被災市町村に対する人的支援に関する総務大臣書簡の発出 自治行政局
2016年1月4日 国地方係争処理委員会に対する審査の申出に係る決定と通知 自治行政局
2016年1月1日 平成28年1月1日付 総務省人事 大臣官房
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
〔法制審議会〕
1月開催予定表
会議名
年  月  日
議    題
法制審議会商法(運送・海商関係)部会旅客運送分科会第7回会議
平成28年1月13日
商法(運送・海商関係)等の改正について
法制審議会民法(相続関係)部会第9回会議
平成28年1月19日
民法(相続関係)の規律の見直しについて
法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会第4回会議
平成28年1月20日
性犯罪に対処するための刑法の一部改正について
法制審議会商法(運送・海商関係)部会第18回会議
平成28年1月27日
商法(運送・海商関係)等の改正について
http://www.moj.go.jp/content/001141388.pdf


平成28年1月15日(金)


【お知らせ】確定申告や住宅ローン控除に伴う不動産登記事項証明書の請求について

確定申告や住宅ローン控除に伴い,不動産登記事項証明書の請求を行う場合,
申請者情報登録を実施の上,かんたん証明書請求を利用して請求を行うことができます。

 請求手順の詳細については,こちらのページを御確認ください。

 また,請求に伴う手数料については,インターネットバンキング,モバイルバンキング又はATMを利用することにより,電子納付を行うことができます。
 納付方法の詳細については,電子納付による手数料等のお支払いについてを御確認ください。

 なお,システムの操作に関するお問合せは,下記サポートデスクを御利用ください。

  登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク
  電話:0570-077-888(IP電話等をご利用の場合は、017-721-5896又は5893)
  受付時間:平日午前8時30分〜午後7時



平成28年1月15日(金)


【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

 登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)のメンテナンス作業のため,次の時間帯は,当システムホームページの閲覧のほか,申請用総合ソフトや操作手引書をダウンロードすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

 停止日時
 平成28年1月22日(金)午後10時30分頃から
 平成28年1月23日(土)午後11時頃まで



平成28年1月13日(水)


【重要】登記・供託オンライン申請システムにおいて電子納付等ができない事象の復旧について(平成28年1月13日)

 本日午後4時50分頃から,オンライン申請システムにおいて,電子納付をすることができない不具合及び一部の申請が「到達・受付待ち」に遷移しない事象が発生していましたが,午後7時頃に解消しております。
 利用者の皆様には御迷惑をお掛けしましたことを,お詫び申し上げます。

成28年1月13日(水)


【重要】登記・供託オンライン申請システムにおいて電子納付等ができない事象について(平成28年1月13日)

本日午後4時50分頃から,オンライン申請システムにおいて,電子納付することができない不具合及び一部の申請が「到達・受付待ち」に遷移しない事象が発生しています。
現在,原因等調査中であり,復旧次第,このホームページでお知らせします。
 
ご利用者様には,大変ご迷惑をお掛けし,お詫び申し上げます。



平成28年1月6日(水)


【重要】登記・供託オンライン申請システムの推奨環境の変更について

 登記・供託オンライン申請システム(以下「本システム」といいます。)の推奨環境のうち,Windows 8及び.NET Framework 4,4.5,4.5.1は,平成28年1月13日にMicrosoft社による製品サポートが終了します。また,Internet Explorerについては,各Windows OSで使用できる最新のバージョン以外は,同日にMicrosoft社による製品サポートが終了します。
 これらの製品はセキュリティ更新プログラムが提供されなくなることなどから,本システムにおいて推奨環境の対象外となります。平成28年1月13日以降,本システムにおいて推奨環境となるWindows OSとInternet Explorerの組合せは,以下のとおりです。

Windows Vista Windows 7 Windows 8.1
Internet Explorer 9 ○ − −
11 − ○ ○


 また,.NET Framework 4.5.2において申請用総合ソフトが動作することを確認しましたので,平成28年1月13日以降は,ご利用の環境に.NET Framework 4.5.2をインストールの上,ご利用ください。.NET Framework 4.5.2については,Microsoft社のホームページからダウンロードすることができます。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201601.html#HI201601122512
「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について
 厚生労働省の労働政策審議会(会長:樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、平成28年1月13日に諮問された「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、本日、おおむね妥当と認め、塩崎恭久厚生労働大臣に答申しました(別添:PDF(110KB))。
 厚生労働省としては、これを受け、法律案を作成し、今通常国会に提出する予定です。




○参考1
「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」(諮問文)(PDF:169KB)

○参考2
労働政策審議会委員名簿(PDF:80KB)
労働政策審議会職業安定分科会委員名簿(PDF:62KB)
労働政策審議会雇用均等分科会委員名簿(PDF:57KB)
労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会委員名簿(PDF:65KB) 
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会委員名簿(PDF:54KB)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000108756.html

平成28年度 文部科学省税制改正の概要


平成27年12月24日、「平成28年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。
文部科学省の税制改正要望の結果について、別添のとおりお知らせいたします。
## 平成28年度 文部科学省税制改正の概要 (PDF:297KB) PDF
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1365700.htm

2016年1月15日
ものづくり/情報/流通・サービス 「第2 回全国医療機器開発会議」を開催します

2016年1月15日
中小企業・地域経済産業 経営革新等支援機関として新たに139機関を認定しました

2016年1月15日
その他 平成27 年企業活動基本調査の結果(速報)を公表します

2016年1月15日
対外経済 日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第 9 回交渉会合(首席代表会合)が開催されます

2016年1月15日
ものづくり/情報/流通・サービス 武器等製造法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました

2016年1月14日
中小企業・地域経済産業 “ふるさと名物”年間アワードを決める決選投票を開始します

2016年1月14日
経済産業 「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」を開催します

2016年1月13日
ものづくり/情報/流通・サービス 鍼灸治療院、接骨院、エステサロン等における非侵襲式家庭向け鍼用器具の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜

2016年1月13日
中小企業・地域経済産業 産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第7回)〜創業支援事業計画の認定自治体数が1,000 市区町村に達しました〜

2016年1月12日
エネルギー・環境 「第8回日印エネルギー対話」を開催しました〜日印エネルギーパートナーシップイニシアティブに合意〜

2016年1月12日
安全・安心 [都市ガス]神奈川県内で火災事故(人的被害なし)が発生しました

2016年1月12日
中小企業・地域経済産業 ビジネスプランコンテスト「第2回全国創業スクール選手権」を開催します

2016年1月12日
対外経済 我が国の産業財産権に関する国際的な情報発信を充実・強化します〜出願・審査情報等に加え、審決英訳の外部提供を開始します〜

2016年1月12日
ものづくり/情報/流通・サービス 薬局及び薬店における外国人向けTV電話通訳サービス事業の実施に係る取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜

2016年1月8日
経済産業 商工会及び商工会議所による地域団体商標が初めて登録されました

2016年1月7日
ものづくり/情報/流通・サービス 「企業単位」の規制改革が進んでいます!〜グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果〜(平成27年10月〜12月)

2016年1月4日
エネルギー・環境 エネルギー供給構造高度化法に基づくフォローアップを実施しました〜石油産業の設備最適化と事業再編に向けた取組の現状〜
http://www.meti.go.jp/press/index.html


建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令及び建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令について
.
住宅・建築


建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令について
http://www.mlit.go.jp/pressrelease.html

○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則

○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則
の一部を改正する省令(法務二) ……… 3
https://kanpou.npb.go.jp/20160114/20160114h06693/20160114h066930000f.html

成28年1月15日(金)定例閣議案件
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一般案件


国事に関する行為の委任について(決定)

(宮内庁)

刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の効力発生のための外交上の公文の交換について(決定)

(外務省)

「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」の世界遺産登録に向けた推薦について(了解)

(文部科学・外務省)


公布(条約)


刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約(決定)

(外務省)


政 令


財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第5条第2項第3号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

武器等製造法施行令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業省)
政 令


建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通省)

建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令(決定)

(同上)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(決定)

(同上)
平成28年1月12日(火)定例閣議案件
政 令


建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通省)

建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令(決定)

(同上)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(決定)

(同上)



平成28年1月8日(金)定例閣議案件
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一般案件


平成26年度国有財産増減及び現在額総計算書を国会に報告することについて(決定)

(財務省)

平成26年度国有財産無償貸付状況総計算書を国会に報告することについて(決定)

(同上)


政 令


青少年の雇用の促進等に関する法律第11条の労働に関する法律の規定等を定める政令(決定)

(厚生労働・国土交通省)

厚生労働省組織令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)






第190回 通常国会


法律案

国会提出日

担当部局

資料

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
H28.01.04
内閣人事局 概要(PDF)PDF
要綱(PDF)PDF
法律案・理由(PDF)PDF
新旧対照表(PDF)PDF
参照条文(PDF)PDF

特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
H28.01.04
内閣人事局 概要(PDF)PDF
要綱(PDF)PDF
法律案・理由(PDF)PDF
新旧対照表(PDF)PDF
参照条文(PDF)PDF
http://www.cas.go.jp/jp/houan/190.html


平成28年1月4日(月)初閣議案件
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第190回国会における麻生財務大臣の財政演説案(決定)

(財務省)

平成27年度一般会計補正予算(第1号)について(決定)

(同上)

平成27年度特別会計補正予算(特第1号)について(決定)

(同上)

平成26年度一般会計歳入歳出決算を国会に提出することについて(決定)

(同上)

平成26年度特別会計歳入歳出決算を国会に提出することについて(決定)

(同上)

平成26年度国税収納金整理資金受払計算書を国会に提出することについて(決定)

(同上)

平成26年度政府関係機関決算書を国会に提出することについて(決定)

(同上)

平成26年度国の債権の現在額総報告を国会に報告することについて(決定)

(同上)

平成26年度物品増減及び現在額総報告を国会に報告することについて(決定)

(同上)

昭和19年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和20年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算を国会に提出することについて(決定)

(同上)




法律案


一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)

(内閣官房・財務省)

特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(同上)

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(法務省・内閣官房・財務省)

検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(同上)

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(防衛省・内閣官房・財務省)

地方交付税法の一部を改正する法律案(決定)

(総務・財務省)




政 令


放送法施行令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

190回国会での提出案件(6件)








閣法番号

成立

法律案名

主管省庁

1 地方交付税法の一部を改正する法律案 総務省
2 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 内閣官房
3 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 内閣官房
4 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案 法務省
5 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案 法務省
6 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 防衛省
http://www.clb.go.jp/contents/diet_190/law_190.html
第190回国会(常会)提出法案】


提出した法案に関する資料一覧


提出日

法律名

資料

備考

平成28年
1月4日 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 概要(PDF:61KB)
要綱(PDF:34KB)
法律案・理由(PDF:96KB)
新旧対照表(PDF:474KB)
参照条文(PDF:68KB)
http://www.mod.go.jp/j/presiding/houan.html

第190回国会(常会)提出法案


国会提出日

法律案名

資料

平成28年1月4日 地方交付税法の一部を改正する法律案 概要PDF【366 KB】
要綱PDF【51 KB】
法律案・理由PDF【57 KB】
新旧対照条文PDF【83 KB】
参照条文PDF【161 KB】
 (所管課室名)
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
自治財政局交付税課
道資料一覧:2016年1月


発表日

内容

2016年1月15日 第三セクター等の状況に関する調査結果 自治財政局
2016年1月15日 「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」(案)に対する意見募集 総合通信基盤局
2016年1月15日 電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果 総合通信基盤局
2016年1月15日 世界文化遺産の保存・管理等に関する実態調査 <調査結果に基づく勧告> 行政評価局
2016年1月15日 ペルー共和国とのICT分野での協力に関する覚書を締結 情報通信国際戦略局
2016年1月14日 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集 総合通信基盤局
2016年1月14日 「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」に係る提案の公募 情報流通行政局
2016年1月14日 「地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金(放送ネットワーク整備支援事業)」に係る提案の公募 情報流通行政局
2016年1月13日 日本放送協会に対する平成27年度テレビ国際放送の実施要請の変更 情報流通行政局
2016年1月13日 国の債権管理等に関する行政評価・監視 <勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要> 行政評価局
2016年1月13日 平成27年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!) に係る採択候補課題の決定 情報通信国際戦略局
2016年1月13日 産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定(第7回) 自治行政局
2016年1月12日 諸外国との郵便分野における協力を進めるに当たっての関連サービス等に関する提案募集 情報流通行政局
2016年1月10日 平成28年1月10日付 総務省人事 大臣官房
2016年1月9日 平成28年1月9日付 総務省人事 大臣官房
2016年1月8日 平成27年度ふるさとづくり大賞受賞者の決定及び表彰式の開催 自治行政局
2016年1月8日 FM補完中継局の免許申請の受付 情報流通行政局
2016年1月7日 放送法施行規則第217条第1項の規定により、電磁的方法により作成し、及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件の一部を改正する告示案についての意見募集 情報流通行政局
2016年1月6日 東日本大震災被災市町村に対する人的支援に関する総務大臣書簡の発出 自治行政局
2016年1月4日 国地方係争処理委員会に対する審査の申出に係る決定と通知 自治行政局
2016年1月1日 平成28年1月1日付 総務省人事 大臣官房
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
〔法制審議会〕
1月開催予定表
会議名
年  月  日
議    題
法制審議会商法(運送・海商関係)部会旅客運送分科会第7回会議
平成28年1月13日
商法(運送・海商関係)等の改正について
法制審議会民法(相続関係)部会第9回会議
平成28年1月19日
民法(相続関係)の規律の見直しについて
法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会第4回会議
平成28年1月20日
性犯罪に対処するための刑法の一部改正について
法制審議会商法(運送・海商関係)部会第18回会議
平成28年1月27日
商法(運送・海商関係)等の改正について
http://www.moj.go.jp/content/001141388.pdf


平成28年1月15日(金)


【お知らせ】確定申告や住宅ローン控除に伴う不動産登記事項証明書の請求について

確定申告や住宅ローン控除に伴い,不動産登記事項証明書の請求を行う場合,
申請者情報登録を実施の上,かんたん証明書請求を利用して請求を行うことができます。

 請求手順の詳細については,こちらのページを御確認ください。

 また,請求に伴う手数料については,インターネットバンキング,モバイルバンキング又はATMを利用することにより,電子納付を行うことができます。
 納付方法の詳細については,電子納付による手数料等のお支払いについてを御確認ください。

 なお,システムの操作に関するお問合せは,下記サポートデスクを御利用ください。

  登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク
  電話:0570-077-888(IP電話等をご利用の場合は、017-721-5896又は5893)
  受付時間:平日午前8時30分〜午後7時



平成28年1月15日(金)


【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

 登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)のメンテナンス作業のため,次の時間帯は,当システムホームページの閲覧のほか,申請用総合ソフトや操作手引書をダウンロードすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

 停止日時
 平成28年1月22日(金)午後10時30分頃から
 平成28年1月23日(土)午後11時頃まで



平成28年1月13日(水)


【重要】登記・供託オンライン申請システムにおいて電子納付等ができない事象の復旧について(平成28年1月13日)

 本日午後4時50分頃から,オンライン申請システムにおいて,電子納付をすることができない不具合及び一部の申請が「到達・受付待ち」に遷移しない事象が発生していましたが,午後7時頃に解消しております。
 利用者の皆様には御迷惑をお掛けしましたことを,お詫び申し上げます。

成28年1月13日(水)


【重要】登記・供託オンライン申請システムにおいて電子納付等ができない事象について(平成28年1月13日)

本日午後4時50分頃から,オンライン申請システムにおいて,電子納付することができない不具合及び一部の申請が「到達・受付待ち」に遷移しない事象が発生しています。
現在,原因等調査中であり,復旧次第,このホームページでお知らせします。
 
ご利用者様には,大変ご迷惑をお掛けし,お詫び申し上げます。



平成28年1月6日(水)


【重要】登記・供託オンライン申請システムの推奨環境の変更について

 登記・供託オンライン申請システム(以下「本システム」といいます。)の推奨環境のうち,Windows 8及び.NET Framework 4,4.5,4.5.1は,平成28年1月13日にMicrosoft社による製品サポートが終了します。また,Internet Explorerについては,各Windows OSで使用できる最新のバージョン以外は,同日にMicrosoft社による製品サポートが終了します。
 これらの製品はセキュリティ更新プログラムが提供されなくなることなどから,本システムにおいて推奨環境の対象外となります。平成28年1月13日以降,本システムにおいて推奨環境となるWindows OSとInternet Explorerの組合せは,以下のとおりです。

Windows Vista Windows 7 Windows 8.1
Internet Explorer 9 ○ − −
11 − ○ ○


 また,.NET Framework 4.5.2において申請用総合ソフトが動作することを確認しましたので,平成28年1月13日以降は,ご利用の環境に.NET Framework 4.5.2をインストールの上,ご利用ください。.NET Framework 4.5.2については,Microsoft社のホームページからダウンロードすることができます。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201601.html#HI201601122512
「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について
 厚生労働省の労働政策審議会(会長:樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、平成28年1月13日に諮問された「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、本日、おおむね妥当と認め、塩崎恭久厚生労働大臣に答申しました(別添:PDF(110KB))。
 厚生労働省としては、これを受け、法律案を作成し、今通常国会に提出する予定です。




○参考1
「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」(諮問文)(PDF:169KB)

○参考2
労働政策審議会委員名簿(PDF:80KB)
労働政策審議会職業安定分科会委員名簿(PDF:62KB)
労働政策審議会雇用均等分科会委員名簿(PDF:57KB)
労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会委員名簿(PDF:65KB) 
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会委員名簿(PDF:54KB)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000108756.html

平成28年度 文部科学省税制改正の概要


平成27年12月24日、「平成28年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。
文部科学省の税制改正要望の結果について、別添のとおりお知らせいたします。
## 平成28年度 文部科学省税制改正の概要 (PDF:297KB) PDF
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1365700.htm

2016年1月15日
ものづくり/情報/流通・サービス 「第2 回全国医療機器開発会議」を開催します

2016年1月15日
中小企業・地域経済産業 経営革新等支援機関として新たに139機関を認定しました

2016年1月15日
その他 平成27 年企業活動基本調査の結果(速報)を公表します

2016年1月15日
対外経済 日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第 9 回交渉会合(首席代表会合)が開催されます

2016年1月15日
ものづくり/情報/流通・サービス 武器等製造法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました

2016年1月14日
中小企業・地域経済産業 “ふるさと名物”年間アワードを決める決選投票を開始します

2016年1月14日
経済産業 「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」を開催します

2016年1月13日
ものづくり/情報/流通・サービス 鍼灸治療院、接骨院、エステサロン等における非侵襲式家庭向け鍼用器具の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜

2016年1月13日
中小企業・地域経済産業 産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第7回)〜創業支援事業計画の認定自治体数が1,000 市区町村に達しました〜

2016年1月12日
エネルギー・環境 「第8回日印エネルギー対話」を開催しました〜日印エネルギーパートナーシップイニシアティブに合意〜

2016年1月12日
安全・安心 [都市ガス]神奈川県内で火災事故(人的被害なし)が発生しました

2016年1月12日
中小企業・地域経済産業 ビジネスプランコンテスト「第2回全国創業スクール選手権」を開催します

2016年1月12日
対外経済 我が国の産業財産権に関する国際的な情報発信を充実・強化します〜出願・審査情報等に加え、審決英訳の外部提供を開始します〜

2016年1月12日
ものづくり/情報/流通・サービス 薬局及び薬店における外国人向けTV電話通訳サービス事業の実施に係る取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜

2016年1月8日
経済産業 商工会及び商工会議所による地域団体商標が初めて登録されました

2016年1月7日
ものづくり/情報/流通・サービス 「企業単位」の規制改革が進んでいます!〜グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果〜(平成27年10月〜12月)

2016年1月4日
エネルギー・環境 エネルギー供給構造高度化法に基づくフォローアップを実施しました〜石油産業の設備最適化と事業再編に向けた取組の現状〜
http://www.meti.go.jp/press/index.html


建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令及び建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令について
.
住宅・建築


建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令について
http://www.mlit.go.jp/pressrelease.html

所得控除の添付書類にダウンロードしたやつOK

所得控除の添付書類にダウンロードしたやつOK



昨日は、久々に羽田空港に出かけました。といっても飛行機に乗るのが目的ではなく、機...


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05時36分 | 固定リンク | コメント (0)




2016年1月14日 (木)



給与所得の非課税の改正



 SMAPの解散報道で、これから1か月、ネットサーフィンで仕事や将来の仕込みどこ...


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07時47分 | 固定リンク | コメント (0)




2016年1月13日 (水)



公益法人への寄付金税額控除の緩和



日本に寄付文化を根付かせるために、所得税においては、寄付金控除と寄付金税額があり...


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06時22分 | 固定リンク | コメント (0)




2016年1月12日 (火)



事実婚・内縁 同性婚 2人のためのお金と法律



 書籍の紹介が続きます。 上記書籍、ゆるい仕事仲間の会計士の市川恭子さんが参加さ...


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06時43分 | 固定リンク | コメント (0)




2016年1月11日 (月)



Q&A 税務調査 税務判断に役立つ 裁判・審査請求読本



 書籍の紹介が続きます。これは、税理士の佐藤善恵さんの最新作です。彼女は、国税不...


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06時23分 | 固定リンク | コメント (0)




2016年1月10日 (日)



あなたの1日は27時間になる。



タイトルは、私のネット友達 木村聡子さんの書籍です。木村さんはブログとかで私のこ...


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04時08分 | 固定リンク | コメント (1)




2016年1月 9日 (土)



セルフ・メディケーションってなんだ?



 医療費控除という所得税の確定申告の定番みたいな所得控除があります。年間に支払う...


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08時46分 | 固定リンク | コメント (1)




2016年1月 8日 (金)



先物取引の税制の改正



FX取引外国為替証拠金取引が多いと思いますが、これの個人の所得については、現在、...


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07時20分 | 固定リンク | コメント (0)




2016年1月 7日 (木)



マイナンバーの簡素化



とうとう、マイナンバーが動き出しています。 で、税制改正で一部、マ...


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05時40分 | 固定リンク | コメント (0)




2016年1月 6日 (水)



上場株式等の譲渡損失の損益通算、繰越控除と国外転出時課税



 昨年の夏、崖っぷちだよ人生は!という状況の中でわーっと書いた「税理士のために国...


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05時00分 | 固定リンク | コメント (0)




2016年1月 5日 (火)



NISAはどうなる?



少額非課税口座のNISAですが、今年からはジュニアNISAも始まります。平成28...


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06時26分 | 固定リンク | コメント (1)




2016年1月 4日 (月)



住宅ローン控除 非居住者でも使えるようになる



住宅ローン控除という制度があります。住宅買って6か月以内に住んで、そのまま住み続...


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05時23分 | 固定リンク | コメント (0)




2016年1月 3日 (日)



都市再開発法の改正に伴う税制改正



正月というのに、買換えの特例の申告の下準備をぼそぼそやっている信託大好きおばちゃ...


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08時00分 | 固定リンク | コメント (0)




2016年1月 2日 (土)



住宅の三世代同居改修工事をした場合の税額控除



住宅ローン控除という、現金で家を買えない人たちの多くが利用している制度があります...


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08時36分 | 固定リンク | コメント (0)




2016年1月 1日 (金)



空家の譲渡所得特別控除 いったいいつの相続から?



あけましておめでとうございます。旧年中はブログの更新が滞りっぱなしでしたが、今年...


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07時24分 | 固定リンク | コメント (0)

http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/
粒子線治療で小児がんと骨がんで保険適用へ。
港区区役所が撤去を強行してもいいと腹をくくりました。

滅失回復登記の見方の注意点




次のような滅失回復登記がされている登記事項証明書に出会った。

登記の目的 所有権移転
受付年月日・受付番号 明治35年8月5日第3636号
権利者その他の事項 明治35年8月5日〇〇〇〇売買により取得年月日不詳●●●●家督相続年月日家督相続 所有者 (住所) △△△△
昭和22年3月31日受付第18279号滅失回復

この登記で所有者として記載されている△△△△さんは現在75歳であり、ご健在である。

どのような原因で登記が滅失したのかは定かでないが、この滅失回復登記は、△△△△さんが先々代の明治35年8月5日第3636号の権利証で滅失回復登記を申請したもののようだ。

さて、この登記の効力であるが、この登記により、滅失回復だけではなく相続登記もなされていると見るようだ。では、△△△△さんの登記済証はどれかということであるが、明治35年8月5日第3636号ではなく、昭和22年3月31日受付第18279号の滅失回復の登記済となる。

さて、以上の扱いは、昭和31年11月2日の次の先例で変更された。

登記簿滅失の場合における登記名義人の相続人からの回復登記は、被相続人名義になすべきである。
(昭31.11.2、民事甲第2,547号民事局長事務代理通達・先例集追毅沓毅己如月報11巻12号83頁)

したがって、昭和31年11月2日以降は、相続人が滅失回復登記を申請しても、登記簿上の所有者の名義に回復することができるだけで、相続登記の効力までは有しないので注意が必要だ。

あ〜、クワバラ、クワバラ
有限会社と当該会社の代表取締役個人との不動産売買についての疑問 その2




商法第265条の規定の適用がある場合の所有権移転登記等の申請書に添付すべき取締役会議事録の代表取締役の署名、押印については、通常会社の代表 者としての印鑑を押捺し、当該印鑑証明書を添付することとされているが(前通達 及び昭和45年8月27日民三第454号回答)、当該先例は代表取締役につき会 社の代表者の印鑑に限定したものではなく、議事録に押捺した印鑑が代表取締 役個人の印鑑である場合には、当該個人の印鑑証明書を添付すべきである。 なお、会社の代表者としての印鑑を議事録に押捺し、その印鑑証明書を添付した 場合において、当該会社が所有権に関する登記の登記義務者であるときは、別 個に細則第42条所定の印鑑証明書を添付することなく、便宜一通の印鑑証明書 で足りる。(有効期間内であること)

 昭和55年11月1日東京法務局長承認民事行政部報21−17

もっとも、後段の部分については法務局によって取り扱いが違うかもしれませんね。
司法書士向けの話題です。

有限会社と当該会社の代表取締役個人との間で行われる不動産売買は、原則的には構造的に利益相反取引になります。

利益相反を承認する株主総会と売買の決済は12月に行われました。

当該会社は12月末に解散し、1月4日に解散登記が申請されています。

当該会社の本店は東京で、不動産は静岡県浜松市内であるとします。

また、株主総会の議事録は、議事録作成者として、当時の代表取締役のみが当時の代表印で押印されています。

ところが、既におわかりのように、当該会社の解散登記が申請されたことから、代表取締役の印鑑証明書を取得することができず、不動産の所有権移転登記に議事録真正担保として代表取締役の印鑑証明書を添付することができません。

果たして、この場合の対応は、どのようになるでしょうか?

1 解散前の代表取締役の届出印鑑が押された議事録(またはその写し)に、「上記は解散前の代表取締役の届出印鑑に相違ない」という奥書を清算人が行い、清算人の届出印鑑証明を押印して清算人の印鑑証明書を添付する。

2 1の方法は、解散前の代表取締役と清算人が同一人の場合だけ可能

3 解散前の代表取締役の個人の実印を押し、個人の印鑑証明書を添付する。

4 その他

私の考えは3ですが、結局のところ、法務局が、これまでの先例に抵触すること亡く、議事録の真正担保をどのようにして確保するかということでしょうね。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/
2016.01.15(金)【債務超過と合併】(金子登志雄)

 今年に入って日経平均株価が下降一直線ですね。昨日も一時は大きく下げま
した。中国経済の失速、原油安、円高が原因といわれていますが、実体経済は
よくないのに、みせかけだけは景気がよいとされてきたので、先行きは不安材
料が多そうです。

 さて、昨日の続きですが、債務超過会社を吸収合併することはできないとい
うのが旧商法時代の長い伝統であり定説でした。資本の充実にならないという
理由です。

 これもおかしいと思いませんでしたか。合併存続会社は債務超過でよくて、
消滅会社だけがいけないという理由はありません。債務超過かどうかが基準な
ら合併比率自体が出せません。

 そもそも債務超過だと株式価値がないという発想自体が大きな間違いです。
将来性のあるベンチャー企業は、債務超過でも、1株うん十万円でVCが出資
したりしています。カネさえ回っていれば、企業は存続できます。

 これに関連して、債務超過の持分会社が株式会社に組織変更し、株式を発行
することに疑問を感じませんでしたか。マイナスなのに株式を発行することが
可能なのかという疑問が出たはずです。

 全く問題なしというべきです。株式価値(企業価値)は「静的」な貸借対照
表の純資産額だけで判断すべきではなく、将来性などを含めた「動的」な損益
計算書で判断すべきだからです。いわゆる収益還元法というものです。

 これは、言い換えると、銀行の貸付係や質屋の発想で企業をみるべきではな
く、証券会社や投資家の発想でみよということでしょうか。


2016.01.14(木)【古い商法時代の学問レベル】(金子登志雄)

 昨日は久々に地方の登記所に行ってまいりました。補正の後始末です。添付
書面の写しを提出し、原本還付請求していたのですが、2枚ほどコピー漏れが
あったという詰まらない話です。それでも、こればかりは行かざるをえません。

 補正に行くと、初対面でも昔からの知り合いのように親しみを込めて扱われ
ることが増えました。どうも拙著の読者のようで、彼・彼女にとっては、私は
見知らぬどこかの司法書士ではないようです。喜ぶべきことかは不明ですが。

 さて、旧商法時代のテイハン書式精義に「清算人は、1人でもよいのである。
もし2人以上清算人があるときは、これらの者は、清算人会を組織すべく、清
算人会については、すべて取締役会の規定が準用される。そしてこの場合には、
必ず代表清算人を定めなければならない」とありました。

 実は当時の通説ですが、どこかおかしいと感じませんか。いまからみると、
清算人が2人で清算人「会」だと、まさかぁ! と感じませんか。

 拙著でも書きましたが、取締役会も監査役会も委員会も、みな最低員数は3
人です。なぜかというと、偶数だと会議で意見が2つに分かれ、何も決められ
ないという事態が生じますから、多数決で決着がつくように奇数人を最低員数
にしているのです。

 こんなの常識じゃないかと私は思っていましたから、旧商法時代の通説とい
われるもののレベルの低さを情けなく思うことがよくありました。もっとも、
日本の学者は、いつの時代でもこういう傾向があります。

 吸収合併では複数の会社が丸ごと一緒になることだという人格合一説が当時
は通説でしたが、会社法では、事業の承継であって法人格の承継ではないとい
う当時の少数説である現物出資説的思考が基本です。

 旧商法の古い時代から比べると、会社法立案担当者は実に優秀でした。権威
に囚われることなく、学者の間の通説を潰して行きました。一種の革命だった
と言えましょう。

 旧商法の古い時代の学説を引きずっている期限付き解散の否定も早期に改め
てほしいものです。


2016.01.13(水)【解散の登記】(金子登志雄)

 昨日は会社の幹部と連れ立って、会社から歩いて15分ほど先の神田明神に
初詣でした。こういうことには興味の薄い私も神田明神には行ったことがない
ので、観光を兼ねて、お供してまいりました。

 神田明神は、当社とは御茶ノ水駅を挟んで反対側にあります。こちら方面に
用事があったことはなく、はじめての訪問でした。神田明神下の銭形平次さん
にでも出会えれば最高だと思って行きましたが、この不況で銭を使い果たした
のか、彼は出てきませんでした。

 神田明神は恵比寿様も祭っているらしく商売繁盛の神様でもあるようなので、
皆様の分も祈ってまいりましたので、今年は皆様にきっとよいことがあること
でしょう。

 さて、現在、解散と清算のところを書き物していますが、監査役設置会社と
監査役の登記など、機関設計の登記と機関(役員)の登記は併せて登記する義
務があるのに、解散と清算人の登記にはこの義務がありません。

 ずっと不思議でしたが、いまは理由を分かっているつもりです。なぜだと思
いますか。解散の登記の申請人が清算人であることは間違いありません。それ
でも、一括申請する必要がないとされている理由です。

 新株予約権の行使期間満了のところで、終結の登記と開始の登記は別ものだ
と話しましたが、これが原因でしょう。

 すなわち、解散の登記は、事業会社期間の終結の登記に過ぎず、清算会社の
開始の登記ではないということです。だから、休眠会社の職権解散の登記でも
清算人について登記されず、取締役や取締役会等に抹消の登記がなされるだけ
です。

 「解散」は清算開始原因だが、清算会社からみると、あちらの事業会社の側
の登記であって、清算会社開始の登記にはなり得ないということです。


2016.01.12(火)【校正疲れ】(金子登志雄)

 昨日は成人式だったのですね。私の世代は、1月15日の固定日だったので、
どうもピンと来ません。

 成人といえば、選挙権が18歳に引き下げられ世界標準になり喜ばしいこと
ですが、なぜ諸外国が18歳にしていたかというと、徴兵制や海外派兵などの
理由がありました。義務だけ若者に課して権利(選挙権)が与えないのはバラ
ンスを欠くじゃないかということで、選挙権年齢を引き下げてきたわけです。

 ですから、日本の若者の選挙権が世界標準に比べて高かったのは、日本が平
和だった何よりの証拠です。平和な世界はどこでも長老が偉く、若者は権利が
ないものです。

 さぁ、選挙権を与えたから明日から戦争に行きましょうとはならないことを
祈らざるを得ませんが、その時こそ、選挙権を有効に使ってほしいものです。

 3連休は著書の校正で疲れました。校正というのは料理を作った後の後片付
けみたいなもので楽しみがありません。すぐに疲れます。疲労のためか、老眼
のためか分かりませんが、文字がかすんでくるので、効率もあがりません。

 そんな時はパソコンで書き物を始めます。文字の大きさを自在に大きくでき
るので、老人にとっても実に便利です。若者ではありませんから、スマホはな
くても耐えられますが、ノートPCのない世界は耐えられません。

 ノートPC持参でよいなら1週間くらいは刑務所生活も耐えられるでしょう。
あ、禁煙ですね。1日として持ちません。品行方正で行くしかなさそうです。


2016.01.08(金)【新株予約権の行使期間満了】(金子登志雄)

 昨日の続きですが、新株予約権の行使期間の満了日に全部行使があったため、
行使期間の満了の登記をせずに、正直、ほっとしています。

 というのは、行使期間が「平成28年1月5日まで」となっていた場合は、翌
日付で「平成28年1月6日行使期間満了」と登記せよとされているからです。

 2年前に、私は、きんざいの登記情報への投稿で、これを批判したことがあり
ます。1月5日24時退任で、1月6日0時就任のように、「終了の登記と開始
の登記」を同時に行うときは、開始の日を基準に「1月6日重任」は許されても、
終了の登記だけで開始の登記を必要としないときは、終了の日で登記すべきだと
主張しているからです。この重任も2つに分けると、1月5日退任、1月6日就
任の登記になります。

 中学卒業が3月31日で高校への入学が4月1日のときに、4月1日に中学を
失業しましたといいますか。中学卒業の効力は3月31日24時に発生したので
あり、4月1日0時ではありません。

 同時刻だから、どうでもいいじゃないかといわれそうですが、日が違うという
ことは大きい問題です。1日の差で学年が変わることもあります(定年退職や年
金には影響がないのでしょうか)。

 会社の存続期間が3月31日までと登記されていたときも、4月1日解散と登
記することになっていますが、そうすると清算会社の事業年度(清算事務年度)
が4月2日から翌年4月1日までになります。想定外の事態です。

 そろそろ、終了の日の表し方として翌日付にするのは中止してほしいのですが、
先例の重みは私一人ではどうにもなりません。


2016.01.07(木)【新株予約権の特定が必要か】(金子登志雄)

 昨日は、最後に残った新株予約権〇〇個の全部を行使期間満了日(1月5日と
します)に行使した案件の仕事を受けました。

 お客様作成の委任状には、いつもどおり「第〇回新株予約権一部行使」とあっ
たので、いや、残りの全部行使ですから「第〇回新株予約権全部行使」にしてく
ださいと返したのはいうまでもありません。

 全部行使ですから、いったんは新株予約権0個の登記が入る登記方法もあるで
しょうが、その場合は、同時に「平成〇年〇月〇日行使期間終了」が必要になり
ますので、「平成28年1月5日新株予約権全部行使」で抹消されます。

 この全部行使につき、松井信憲著『商業登記ハンドブック〔第3版〕』による
と、「平成28年1月5日第〇回新株予約権全部行使」と、新株予約権を特定す
る「第〇回新株予約権」の挿入が必要のようにあり、登記記録例の依命通知と相
違していました。松井本には全部消滅も全部消却も全部放棄にも、それが挿入さ
れていました。

 旧商法時代に、そういう方式があったように記憶していますが、探してもみつ
かりませんでした。

 第〇回新株予約権の欄のすぐ下に、この登記が入るため、松井方式にする意味
はないので、私も依命通知方式に従っていますが、依命通知も株主名簿管理人に
ついては、「平成〇年〇月〇日〇〇〇信託銀行株式会社を廃止」と特定名が必要
です。この理由は、どこにも説明がなく、私も確実な理由が分かりません。何故
なんでしょうか。


2016.01.06(水)【夫婦別姓について】(島根・根来川弘充)

 明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

 さて、先月、「夫婦別姓を認めない民法規定は違憲かどうか」という問題につ
いて、最高裁は、違憲ではないという判断をしました。しかし、私はこれが認め
られる日はそんなに遠くない日に来るだろうと思いました。

 私は何人かの後見人をしているのですが、大抵の方がお墓を見てくれる人がお
られません。少子化の問題もあるかもしれませんが、旧民法の家長制度で育った
方が減ってきており、名字に対する国民の認識が変わってきているだろうと実感
していました。

 夫婦別姓の問題も根底には、世代が変わってきていることが要因にあるのだろ
うと思います。この先、今の民法しか知らない世代になった時、姓そのものに疑
問を投げかける裁判もある気がします。

 さらには夫婦間だけでなく、親子間でも姓名に疑問を投げかけるような裁判が
出るかもしれません。親族法の問題は、医療や科学の進歩により、法律が追いつ
かない現状があります。

 今回の判決は、立法(国会)に委ねる旨の意見が付されていましたが、現在に
合わせるだけでなく、将来どのような家族を理想とするのか、民法が改正される
際には、この点を注意して見守りたいと思います。


2016.01.05(火)【親会社等の取締役】(金子登志雄)

 昨年5月施行の会社法改正で、社外役員の定義が変わりましたが、面白いこ
とに気づきました。

 会社法2条16号ハに、社外監査役であるためには、「親会社等の取締役、
監査役若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人でないこと」とあります。

 では、議決権の過半数を有する筆頭株主が公共団体や公益法人だった場合に、
これらは親会社等に該当するのでしょうか。

 親会社等とは、/堂饉卷瑤廊株式会社の経営を支配している者(法人であ
るものを除く。)として法務省令で定めるものとあり(2条4号の2)、△
法人を除くので、公益法人等は親会社かを検討すると、親会社とは「株式会社
を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法
務省令で定めるものをいう」とあります(2条4号)。

 法務省令である会社法施行規則3条2項をみますと、親会社とは「株式会社
の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該会社等」とあり
ます。

 会社等とは何かと会社法施行規則の定義をみると、2条3項2号にあり「会
社、組合その他これらに準ずる事業体をいう」(抜粋)とあります。

 余計に分からなくなりますね。会社法2条4号の「会社その他の当該株式会
社の経営を支配している法人」のほうが分かりやすいといえます。

 公営法人等も親会社に含まれるとして、その理事は「取締役、監査役若しく
は執行役若しくは支配人その他の使用人でないこと」は明らかですね。公益法
人等には、取締役はいないのですから。

 しかし、よく考えてください。親会社が合同会社であっても、その役員は、
「取締役、監査役若しくは執行役」に該当しません。取締役というのは株式会
社にしか存在しないからです。「取締役、監査役若しくは執行役若しくは支配
人その他の使用人」にこだわると、親会社等は株式会社に限られ、立法化の意
味がなくなります。なぜ「それらに準じる者」としなかったのでしょうか。

 ということで結論は不明で成果なしでした。せめて解説書で、親会社等とは
例えば………、取締役とは例えば………とあれば理解も進むのですが、そうい
う分かりやすい本は金子本しかないのでしょうか。


http://www.esg-hp.com/

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会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令が公布

2016-01-12 09:41:07 | 会社法(改正商法等)


会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(平成28年法務省令第1号)
http://kanpou.npb.go.jp/20160108/20160108h06690/20160108h066900001f.html

 公布の日(平成28年1月8日)から施行である。

○ 会社法施行規則の改正
1 社外役員及び社外取締役候補者の要件
 会社法施行規則第2条第3項第5号ロ(2)及び第7号ロ(2)について,会社法第399条の13第5項の社外取締役であること又は同項の社外取締役であるものとする予定があることを加えるものとする。
2 株主総会参考書類の記載事項
 会社法施行規則第73条第1項第3号について,監査等委員が議案につき会社法第399条の5の規定により株主総会に報告をすべきときは,その報告の内容の概要を加えるとともに,所要の整備を行うものとする。

cf. 「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080139&Mode=2
※ 特段の意見はなし。


京都は絶好の別荘(セカンドハウス)地

2016-01-10 00:35:45 | 私の京都


毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160109-00000010-mai-bus_all

 というわけで,高級空き家が増えるわけです。


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消費者契約法の規律の在り方についての答申

2016-01-09 13:02:57 | 消費者問題


消費者契約法の規律の在り方についての答申
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2016/index.html#lst1

 消費者契約法専門調査会報告書がまとめられている。



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「会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記」

2016-01-08 10:32:21 | 税務関係


日本公認会計士協会京滋会 編著「会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記」(清文社)
http://www.skattsei.co.jp/search/053815.html

 司法書士の眼からも面白いと思います。お薦め。


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特定商取引法専門調査会報告書

2016-01-07 09:28:24 | 消費者問題


特定商取引法専門調査会報告書 by 消費者委員会
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2015/houkoku/20151224_houkoku.html

「平成27年1月、内閣総理大臣から消費者委員会に対して、「特定商取引に関する法律の施行状況を踏まえた購入者等の利益の保護及び特定商取引の適正化を図るための規律の在り方」について諮問が行われ、これを受けて消費者委員会に設置された特定商取引法専門調査会において、調査審議が開始され」,報告書がまとめられたものである。


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減築〜中古住宅のダウンサイジング

2016-01-06 18:29:43 | 空き家問題


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKKZO95771850V00C16A1NZ1P00

 増築とは逆の「減築」によって,住まいに快適空間を生み出そうとする試みである。なかなかいいですね。



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東京五輪に向けて禁煙進む

2016-01-06 18:03:50 | いろいろ


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160105-OYT1T50066.html

 全面禁煙や分煙が促進されるようだ。



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再婚禁止期間の短縮に関する民法の改正

2016-01-06 16:39:59 | 民法改正


法務大臣閣議後記者会見の概要(平成28年1月4日(月))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00739.html

【記者】
 先ほど国会の話がありましたけれども,昨年末に最高裁判決がありました再婚禁止期間の短縮に関する民法の改正については,今通常国会で取り組むというお考えでしょうか。

【大臣】
 はい。今国会に提出したいということで進めています。


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成年後見制度の最近の動き 〜 後見制度支援信託を中心に 〜

2016-01-05 15:33:27 | 家事事件(成年後見等)


成年後見制度の最近の動き〜 後見制度支援信託を中心に 〜 by 裁判所
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/H28.1kouhou.pdf

 簡明にまとまっているが,データが1年遅い感。


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入会地という思想

2016-01-04 13:37:43 | 東日本大震災関係


福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2016010327785

「約16万平方キロの予定地に、地権者は約2400人。ところがそのうち、約1200人しか居場所や名前がわからない。残りの1200人ほどは、行方が分からなかったり、また登記の名義人が亡くなっていたり・・・」(上掲記事)

 とはいえ,現行の登記実務においては,複数の代表者名義で登記をすると,その後がたいへんである。登記名義人に相続が発生して,本来相続登記ではなく委任の終了の登記を経る必要があるにもかかわらず,誤って相続登記がなされ,収拾がつかなくなっているケースが数多あるのである。

 認可地縁団体名義を上手く活用することができればよいのだが。


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税理士の懲戒処分,10年前の3倍に

2016-01-04 00:55:49 | 会社法(改正商法等)


産経新聞記事
http://www.ytv.co.jp/press/smartphone/society/TI20195911.html

 脱税指南や無資格者への名義貸し行為等が増えているそうだ。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/1
監査役1名の場合の報酬決定について




取締役・会計参与・監査役の報酬をどのように決定するか。その端緒は、それぞれ361条・379条・387条にあります。

それぞれをみておりますと、まず、報酬が定款に記載されている場合にはその額であることが示されております。ただ、実務上、定款に規定するのは硬直的でありますので、なかなかお目にかかることはありません。

そこで、次の手立てとして、株主総会の決議によって定めることになります。

取締役の報酬については、その総額を株主総会で決議し、その内訳について取締役会あるいは代表取締役に一任することが通常かと思います。

一方で、監査役に対しては、監査役の独立性の確保から、取締役会・代表取締役が定めることは禁じられており、「監査役が二人以上ある場合」において、監査役の協議によることとされています(387条2項)

この解釈として、監査役が複数名いる場合の規定であり、1名の場合にはその適用がないとの主張を巷間伺ったりするのですが、私はそのように理解しておりません。

仮に、1名の場合に、上記のような解釈を採用してしますと、監査役の独立性の本来の趣旨が没却されることは明らかであり、取締役による監査役への不当な影響力の行使ともいえるのではないかと思うためです。

そのため、株主総会において監査役の個別報酬額を決定するか、総額の枠を決めた上で、改めて監査役自身により報酬決定(取締役が最終決定をしていないことが重要なので、その金額の打診は取締役によらざるを得ないでしょうが)をし、代表取締役に対し、監査役報酬決定通知をすることが考えられます。

同族の会社であれば、株主総会でその報酬額を開陳することも問題ないでしょうが、そうではない会社(かつ、監査役が1名)であれば、なかなか個別報酬額を株主総会で決定しづらいのではないでしょうか。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-dd0c.html?cid=136418081#comment-136418081
2016.01.05北海道新幹線開業に伴うおトクなきっぷの設定・見直しについて【PDF/444KB】
2016.01.05「JR East-South Hokkaido Rail Pass」の発売について【PDF/222KB】
2016.01.05北海道新幹線開業に伴う「青春18きっぷ」などのおトクなきっぷのお取扱いについて【PDF/293KB】
2016.01.05座席指定料金等の見直しについて【PDF/79KB】
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/presstop.html
権利者不明等の場合の裁定制度における権利者捜索のための「相当な努力」の見直し(平成21年文化庁告示第26号の一部改正)に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施


案件番号 185000801
定めようとする命令等の題名 著作権法施行令第7条の7第1項第1号及び第2号(これらの規定を同令第12条の2において準用する場合を含む。)の規定に基づき、平成21年文化庁告示第26号の一部を改正する告示(案)

根拠法令項 著作権法施行令第7条の7第1項第1号及び第2号

平成21年文化庁告示第26号

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等) 文化庁長官官房著作権課著作物流通推進室管理係


案の公示日 2016年01月05日 意見・情報受付開始日 2016年01月05日 意見・情報受付締切日 2016年02月03日

意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報


意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
•意見公募要領   PDF
•告示改正概要   PDF


関連資料、その他
•(参考)裁定手続の流れ   PDF


資料の入手方法
文化庁長官官房著作権課にて資料配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000801&Mode=0

産業一般 /知的財産

「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見募集について


案件番号 060160104
定めようとする命令等の題名 知的財産推進計画2016

根拠法令項 知的財産基本法第23条

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
問合せ先
(所管府省・部局名等) 内閣官房 知的財産戦略推進事務局
TEL:03-3581-0324(直通)


案の公示日 2016年01月04日 意見・情報受付開始日 2016年01月04日 意見・情報受付締切日 2016年01月29日

意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報


意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
•「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見募集について


関連資料、その他
•知的財産戦略本部
•検証・評価・企画委員会


資料の入手方法
電話またはメールにてお問い合わせください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060160104&Mode=0
190 1 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過
190 1 地方交付税法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 2 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 3 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 4 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 5 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 6 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm


事件番号

 平成25(受)1195



事件名

 貸金返還請求事件



裁判年月日

 平成28年1月12日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 大阪高等裁判所



原審事件番号

 平成24(ネ)2326



原審裁判年月日

 平成25年3月22日




判示事項





裁判要旨

 信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において,信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85597


事件番号

 平成26(受)2365



事件名

 貸金等請求事件



裁判年月日

 平成28年1月12日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄差戻



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成26(ネ)2161



原審裁判年月日

 平成26年8月29日




判示事項





裁判要旨

 信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において,信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例



参照法条

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85596


事件番号

 平成26(受)266



事件名

 保証債務履行請求事件



裁判年月日

 平成28年1月12日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄差戻



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成25(ネ)3408



原審裁判年月日

 平成25年10月31日




判示事項





裁判要旨

 信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において,信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85595

件番号

 平成26(受)1351



事件名

 保証債務請求事件



裁判年月日

 平成28年1月12日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄差戻



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成25(ネ)3489



原審裁判年月日

 平成26年3月12日




判示事項





裁判要旨

 1 信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において,信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例
2 信用保証協会と金融機関との間の信用保証に関する基本契約に定められた保証債務の免責条項にいう金融機関が「保証契約に違反したとき」に当たる場合



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85594
政調、水産部会
  11時(約50分) 702
  議題:1.漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び
       漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案の概要について
     2.TPP協定の経済効果分析(水産部分)について
     3.漁業施設共済加入率の向上について
     4.平成28年度水産関係予算案について(報告)
     5.その他

1.4知財推進計画ぱぷこめ開始。

1.4知財推進計画ぱぷこめ開始。
1.4閣議で人事院勧告5法案・交付税法改正・放送法施行令閣議決定・一般職・特別職給与は官房に条文掲載・防衛給与は防衛賞に条文掲載あり。
貸し金統計なし。
法制審議会1月1.13旅客・1.19相続・1.20性犯罪・1.27運送。
1.4文部省税制改正掲載。
1.4経済産業省に石油精製削減掲載。
1.4も東京都公報は休刊でした。
特別養子斡旋許可議員立法へ。政府も児童福祉法改正へ。
信託大好きおばちゃんさまへ
海外との直接先物取引とかですよね。追加。
国内転勤中にマイホームを買った場合も家族が住んでいれば可能・住んでいなくても戻ってくれば可能になるのですか。海外赴任中に買った場合は帰国後オーケーとする税制改正のようですが。家族がいても日本の税金が発生しないので海外にいる間はダメですけれど。
一般口座から売却不能の保管だけの出国口座か信託銀行などを常任代理人にして非居住者口座〔こっちは売買できるよ〕になりますよ。
権利書が譲渡証書なのでそこに売買価格は書いてありますよ。
明日古川橋の撤去を行うと通告・かわいそうだから撤去してあげてという住民の通報という矛盾した状態だが。
港区立図書館ホームページが脆弱性らしい理由でアイフィルターで遮断される。
あわないサンダルとかは盛ってきても6000円は持ってきてくれないですね。いっても13000円のときのように追い返されるのでしょうね。
1.5追記
海上交通安全法改正で海保に移動命令権明記。
交付税法条文が総務省サイトに掲載。
著作権者不明裁定データベース提供ぱぷこめ開始。
古川橋公園は週1度大掃除するんだそうです。ホームレスへの嫌がらせでしょう。
18きっぷと2300円で北海道新幹線に1回乗車可能になる。東日本パスなら特急券だけで乗れる。
旅行主任者テキストによると普通列車への寝台車連結制度すら廃止になったというが本当か。準急すら制度は残っているようだが。
JR時刻表1月号にダイヤ改正が掲載されていなかった。じゃなぜJR時刻表だけ立ち読みできなくしたのだろう。四番町図書館からもなくなっていたので2日に駅で見た。大和田図書館には今もあるそうだけど。
渋谷の商業ビル管理人の張り紙・道路に駐輪するな。というなら敷地内に駐輪場設置義務はなぜ履行しないのか。
宅配便なども路上に止めるな。という警察だが六本木など以外に荷捌き場所がないんだけれど。配達をやめて取りに来いに戻すしかないけれど。汐留駅のように。
岩田さまへ
富士見町の森ビル社宅の北側が都有貸付地なのはどのような経緯なのでしょうか。河岸地とかではないから。
アマゾンと本屋もアスクルと文具屋のようになればいいのですけれどね。
1.12最高裁暴力団等融資4件掲載。
閣法1から6の条文が衆院サイトに掲載・法務省掲載なし。
登記研究12月号32農協に選任懈怠なし。36.2.7民甲247
38ページ合筆を命ずる判決による代位は可能。
1.12閣議政令4件・国土交通省サイトに掲載。
とうきねっと電子納付エラー
経済産業省に家庭用医療機器のエステ等使用可能掲載。
1.8官報1面会社法施行規則・計算規則改正・ぱぷこめ結果も掲載。
1.8官報32面3回連続議決権不行使による強制取得。
1.7官報9面大田原支局の那須興業の観光財団の工作物は動産ではないから取り消すこと。
薬事法にも課徴金や薬価懲罰など弁護士提言。
2017通常国会で独禁課徴金増減可能へ。
民主党が立候補年齢引き下げ法案。
介護保険料控除世帯合算検討へ。
男性不妊治療に15万補助。
内藤様へ 別荘と空き家は違いますよ。
古橋様へ
前段が違いますよ。平取締役・監査役は日本住宅無尽を除き39.4.1以降印鑑を提出することがて゜きなくなるので自今個人の印鑑証明書とするが代表取締役全員の提出義務はなくなるが届け出ていない会長等は届出したうえでなすべきであり個人の印鑑証明書は引き続き認めない旨先例あり・届出印鑑は原則個人印という先例はある。39.4.6民甲1287・45.5.27民3-454回答。
関西勤務司法書士様へ
1人監査役が不適切な会社ですよね。志望などにより一時的に1人になることはあるでしょうが。
規程によるなどとして金額を明示しないが確定した金額を議決する会社も多いようですね。取締役の場合も同様・退職金も同様・一部辞退は当然可能ですが。
建物測量は建築士・測量士などの資格は必要ありません。役所に出すとかなら行政書士資格が必要になりますが。
1.14区役所が撤去を強行するそうです。ホームレス総合相談ネットワークの弁護士・司法書士は使えない人たちですね。
補正予算が衆院委員会可決。
1.14撤去に来ず。
1.13総務省サイトに債権管理改善掲載
とうきねっとエラー回復掲載。
自民党サイトに踏み切り改良法・流通総合化法・再生エネ法・原発再処理積立金法・地域再生法・サイバー基本法・情報処理促進法・独法環境保全気功法改正掲載
いわたかずちか議員サイトに新エネ気功法改正掲載。
通常国会で地方財政健全化法に三セク支援や公有地信託リスク等を追加へ。
1.14官報3面亀岡統合掲載。
6.12港区長選挙投票日。
ESGもおかしいこというよな。民法法人は解散冬季だけすることは認められていなかったんだ。株式会社は仮清算人が解散登記することがあるけれど自身の氏名は登記できないから例外を認めているんだ。
新保さんが設立当初役員の任期を伸張するため付則の削除だそう。逆でもいいような気もするけれど・・追加して満了させるとか。
港区立図書館システム更新で2月に臨時休館するのでサイトは新しくなるのでしょうね。アイフィルターで遮断されなくなることを望む。
リクルートのケイコとマナブなど資格情報雑誌が4月で休刊決定。
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