不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2016年03月

ネットカフェなどを使わないと時間がとれませんが公告料がほとんどはいりません。

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カンパが入ればつづられますが入らなければ続けられません。
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事件番号

 平成26(行ヒ)228



事件名

 差押処分取消請求事件



裁判年月日

 平成28年3月29日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 大阪高等裁判所



原審事件番号

 平成25(行コ)196



原審裁判年月日

 平成26年3月14日




判示事項





裁判要旨

 信託契約の受託者が所有する複数の不動産の固定資産税に係る滞納処分としてされた,上記不動産のうちの信託財産である土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権に対する差押えが,適法とされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85791


事件番号

 平成27(あ)703



事件名

 傷害,傷害致死被告事件



裁判年月日

 平成28年3月24日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 決定



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 名古屋高等裁判所



原審事件番号

 平成26(う)366



原審裁判年月日

 平成27年4月16日




判示事項





裁判要旨

 1 同時傷害の特例を定めた刑法207条の法意
2 共犯関係にない二人以上の暴行による傷害致死の事案においていずれかの暴行と死亡との間の因果関係が肯定された場合と刑法207条の適用の可否



参照法条

  http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85781

閣議の概要について申し上げます。一般案件等24件と、法律案、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、私(内閣官房長官)から「児童の性的搾取等対策及び児童虐待防止対策に関する総合調整等の業務の移管について」申し上げ、国家公安委員会委員長から「児童の性的搾取等対策に関する基本方針について」、厚生労働大臣から「児童虐待防止対策に関する業務の基本方針について」、国土交通大臣から「北海道総合開発計画について」、総務大臣から「労働力調査結果及び家計調査結果について」、厚生労働大臣から「有効求人倍率(平成28年2月)について」、外務大臣から「中央アフリカ共和国新政府との関係について」、文部科学大臣から「国立大学法人等の長の人事について」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理について」、それぞれ御発言がありました。
 閣僚懇談会においては、河野大臣から「行政事業レビューの実施要領改正について」、総務大臣から「『平成28年度行政評価等プログラム』の決定について」、それぞれ御発言がありました。


児童の性的搾取等対策及び児童虐待防止対策に関する総合調整等の業務移管について


 本日の閣議において、児童の性的搾取等対策については国家公安委員会に、児童虐待防止対策については厚生労働省に、それぞれ総合調整権を付与することとし、内閣官房からこれらの業務を移管することを決定いたしました。これは、本年4月から国家行政組織法の一部改正が行われ、各省庁に対し、その任務に関連する内閣の重要政策について、総合調整権限を付与することができるようになることを受けたものであります。子供は、社会のかけがえのない宝であります。子供たちが安心して過ごせる社会の構築に向けて、今後は国家公安委員会、厚生労働省が中心となって、政府を挙げて各種対策に強力に取り組んでまいります。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201603/29_a.html
総合科学技術・イノベーション会議(第16回)議事次第



日時

 平成28年3月28日(月) 10時45分〜11時10分

場所

 総理官邸4階大会議室

議事
(1)第5期科学技術基本計画の推進に向けて
(2)最近の科学技術の動向「ImPACT/タフ・ロボティクス・チャレンジ」

資料
資料1-1科学技術イノベーション総合戦略2016の主なポイントについて(PDF形式:23KB)別ウインドウで開きます
資料1-2科学技術イノベーション総合戦略2016の目次案について(素案)(PDF形式:29KB)別ウインドウで開きます
資料1-3科学技術イノベーション政策推進専門調査会の設置等について(案)(PDF形式:18KB)別ウインドウで開きます
資料1-4重要課題専門調査会の設置等について(案)(PDF形式:18KB)別ウインドウで開きます
資料2最近の科学技術の動向
参考資料1国家的に重要な研究開発の評価「フラッグシップ2020プロジェクト(ポスト「京」の開発)」に係るCSTI評価【概要】(PDF形式:67KB)別ウインドウで開きます
参考資料2国家的に重要な研究開発の評価「フラッグシップ2020プロジェクト(ポスト「京」の開発)」に係る基本設計評価の確認結果(PDF形式:51KB)別ウインドウで開きます
参考資料3第14回総合科学技術・イノベーション会議議事録(案)(PDF形式:77KB)別ウインドウで開きます
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui016/haihu-016.html
○児童福祉法等の一部を改正する法律案(平成28年3月29日提出) 3月29日概要 [12KB] 法律案要綱 [35KB] 法律案案文・理由 [121KB] 法律案新旧対照条文 [415KB] 参照条文 [225KB]
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/190.html

信託財産である土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権に対する差押えは適法(最高裁判決)

信託財産である土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権に対する差押えは適法(最高裁判決)

2016-03-29 17:30:37 | 民事訴訟等


最高裁平成28年3月29日第3小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85791

【裁判要旨】
信託契約の受託者が所有する複数の不動産の固定資産税に係る滞納処分としてされた,上記不動産のうちの信託財産である土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権に対する差押えが,適法とされた事例

「本件差押えにつき同項と(※旧信託法第16条第1項)の関係で問題となる部分は上記の限度にとどまり,国税徴収法63条が,徴収職員が債権を差し押さえるときはその全額を差し押さえなければならないと規定していることなどに照らすと,本件差押えの効力を直ちに否定すべき理由はなく,また,本件差押えを全体として違法とするような特段の事情もうかがわれないから,本件差押えは,適法である。」


 家族信託等が流行りつつある(?)昨今であり,重要判例であろうか。


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マンション管理組合の申告漏れ

2016-03-29 08:38:14 | 税務関係


産経新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160319-00000554-san-bus_all

 マンション管理組合の収益事業について,税務署から申告漏れを指摘されるケースが増えているようである。

 収益事業に係る所得については,課税対象となるので,御注意を。


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税務統計から見た法人企業の実態

2016-03-29 07:32:47 | 会社法(改正商法等)


「平成26年度標本調査結果」by 国税庁
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2014/kaisya.htm

 税務統計から見た法人企業の実態である。


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消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会

2016-03-29 05:28:32 | 消費者問題


消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会 by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/planning/index16.html

 第5回(平成28年3月23日開催)資料までが掲載されている。


コメント













京都市移住応援ガイド「住むなら京都(みやこ)」

2016-03-29 05:27:00 | 私の京都


京都市移住応援ガイド「住むなら京都(みやこ)」
http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000194652.html

 居心地のいい街ですよ。


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「従業員持株会が生産性、賃金、および企業業績に与える影響」

2016-03-29 05:22:02 | 会社法(改正商法等)


「従業員持株会が生産性、賃金、および企業業績に与える影響」by 株式会社日本取引所グループ
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0010/20160328-01.html

 「従業員持株会」に関する最新の研究成果として,参考になる。


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SFCGの虚偽の債権譲渡登記問題,東京高裁で無罪判決

2016-03-29 05:21:28 | 会社法(改正商法等)


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28HAL_Y6A320C1CC1000/

 一連の「資産隠し」が問われた事件であるが,虚偽の債権譲渡登記問題についても,東京高裁で無罪判決。

 元代表者の破産手続も未だ進行中。

cf. SFCG
http://www.sfcg.jp/

 既に忘却の彼方という感であるが,こんな事件でした。
http://biz-journal.jp/2014/06/post_5236.html


コメント (2)













京都市空き家等対策協議会

2016-03-29 05:20:19 | 空き家問題


京都市空き家等対策協議会市民公募委員の募集について
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000196094.html

 「空家等対策の推進に関する特別措置法」第7条に基づき,各自治体で「協議会」の設置の動きが続いている。


空家等対策の推進に関する特別措置法
 (協議会)
第7条 市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会(以下この条において「協議会」という。)を組織することができる。
2 協議会は、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。
3 前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。


cf. 大阪市空家等対策協議会
http://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000341575.html

横浜市空家等対策協議会
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/kikaku/plan/akiya-akichi/kyogikai/

 大阪司法書士会及び神奈川県司法書士会をはじめ,各司法書士会からも各自治体が設置する協議会の委員に加わっていますね。


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「京都市空き家活用・流通支援等補助金」の受付等

2016-03-29 05:13:34 | 空き家問題


「京都市空き家活用・流通支援等補助金」の受付及び「京都市地域連携型空き家流通促進事業」取組団体の募集開始について(平成28年度分)
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000196146.html

「京都市では,平成26年4月から「京都市空き家等の活用,適正管理等に関する条例」に基づき,「空き家の活用」をはじめ,予防や適正管理等を総合的に推進しています。

 この度, 平成28年度の空き家の活用・流通を促進するための改修に対する「京都市空き家活用・流通支援等補助金」の受付を開始するとともに,地域の自治組織等が空き家に関する取組を行う際に,活動に対する助成等必要な支援を行う「京都市地域連携型空き家流通促進事業」の取組団体の募集を開始しますので,お知らせします。」


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横浜のマンション建替え問題

2016-03-27 23:28:23 | 不動産登記法その他


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160327-OYT1T50000.html?from=ytop_main9

 横浜市西区のマンションの施工不良問題は,全棟建替えの方向で,「慰謝料は1世帯200万円で、建て替え中の仮住まい費用は、部屋の間取りなどに応じて月額30万〜50万円を補償」(上掲記事)

 横浜市都筑区のマンションの方も,全棟建替えの方向。

cf. 讀賣新聞記事
http://digital.asahi.com/articles/ASJ2W74LKJ2TULOB022.html?rm=395

 いくら完全補償がされるとしても,おそらく約2年間は仮住まい。たいへんですね。


遺品整理は「お宝探し」

2016-03-27 19:13:37 | いろいろ


朝日新聞記事
http://digital.asahi.com/articles/ASJ3K3CB1J3KTIPE007.html?rm=1144

 孤独死が増えると,遺品整理業者の仕事が増えるわけだが,金目の物をこっそり現金化(ポケットに入れてしまう。)するケースも多いようだ。


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京都市「道路法違反による行政代執行」

2016-03-26 15:00:13 | 私の京都


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160325000083

 永年の歩道の不法占拠に対して,京都市が行政代執行で撤去処分。

 豆餅で有名な「出町ふたば」さんの真ん前(河原町通を挟んで反対側)である。


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長過ぎる商号の変更と条件付決議

2016-03-26 08:54:53 | 会社法(改正商法等)


産経新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160325-00000562-san-bus_all

 「損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社」が,6月の定時株主総会の決議を経て,平成28年10月1日から,その商号を「SOMPOホールディングス株式会社」に変更するそうだ。

cf. 同社のニュースリリース
http://www.sompo-hd.com/~/media/hd/files/news/2016/20160325_2.pdf

 商号変更の効力発生日が3か月超先の条件付決議である。私は,無期限肯定派である(100年先でもOK)が,制限派(長期にわたる条件付決議は認められないとする説)によれば,微妙とも言える。

 実際こういうケースは多いと思われるが,条件付決議のボーダーラインを明確にしないと,株式会社は,安心して株主総会の決議を行えないのだが・・。

cf. 平成26年7月20日付け「条件付決議の合理的期間」ほか


 ちなみに,長過ぎる会社名と言えば,137文字の会社がある。

cf. 平成26年10月26日付け「137文字の会社名で登記」


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有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成28年3月期以降)

2016-03-25 19:07:53 | 会社法(改正商法等)


有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成28年3月期以降)by 金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160325-3.html

「平成28年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を、以下のとおり取りまとめました。有価証券報告書提出会社は、これらの点に留意して有価証券報告書を作成し、各財務局若しくは福岡財務支局又は沖縄総合事務局へ提出してください。」

1.新たに適用となる開示制度・会計基準に係る留意すべき事項
2.平成27年度有価証券報告書レビュー(重点テーマ審査及び情報等活用審査)を踏まえた留意すべき事項


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「成年後見制度の利用の促進に関する法律案」ほか

2016-03-25 18:45:07 | 家事事件(成年後見等)


成年後見制度の利用の促進に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19001020.htm

成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19001021.htm

 議員立法で上程された。早速衆議院を通過し,参議院もすんなり通過の見通し。


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株主提案権の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書

2016-03-25 18:29:06 | 会社法(改正商法等)


株主提案権の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書の公表について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00182.html

「一般財団法人比較法研究センター」による報告書である。

cf. 平成28年3月21日付け「株主提案権」


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京都市認知症行方不明(徘徊)対応ハンドブック

2016-03-25 12:20:43 | 家事事件(成年後見等)


京都市認知症行方不明(徘徊)対応ハンドブック
http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000181912.html

「認知症高齢者の方の行方不明に備えるために利用できる制度,留意しておくポイントなどを簡潔にまとめたハンドブック「いなくなる前にできること!いなくなってもできること!〜認知症による行方不明への“備え”と“対応”〜」を発行しました。」


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司法書士アクセスブック「放っておけない空き家の話」

2016-03-25 11:00:28 | 空き家問題


司法書士アクセスブック「放っておけない空き家の話」by 日本司法書士会連合会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/03/accessbook04.pdf

『放っておけない空き家の話』は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたことを受けて、空き家問題について解説するとともに、実際に寄せられた相談事例が紹介されている。


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不動産登記規則等の一部を改正する省令(法務省令第12号)が公布

2016-03-25 08:41:21 | 不動産登記法その他


不動産登記規則等の一部を改正する省令(法務省令第12号)
http://kanpou.npb.go.jp/20160324/20160324g00066/20160324g000660002f.html

 一部は,公布の日(平成28年3月24日)から,その余は,改正地方自治法の施行の日(平成28年4月1日)から施行である。


 それほど重要な改正ではありません。


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日本登記紀行

2016-03-24 09:26:23 | 不動産登記法その他


日本登記紀行
http://homepage3.nifty.com/nihon_toukikikou/

 日本における不動産登記制度の成立過程(「旧登記法」時代)等がよくわかる労作。


預金債権も遺産分割の対象〜最高裁が判例変更へ

2016-03-23 23:00:09 | 民法改正


産経新聞記事
http://www.sankei.com/affairs/news/160323/afr1603230033-n1.html

 大法廷に回付されるということで,「相続財産中に金銭その他の可分債権あるときは、その債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継する」とする判例(最高裁昭和29年4月8日第1小法廷判決)が変更される見通し。

 法制審でも,そのような方向で議論されているところである。

cf. 法制審議会民法(相続関係)部会第9回会議(平成28年1月19日)開催
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900285.html

最高裁昭和29年4月8日第1小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56093


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架空名義でされた所有権移転登記のまっ消手続について

2016-03-23 13:56:45 | 不動産登記法その他


架空名義でされた所有権移転登記のまっ消手続について by 国税庁(昭和32年2月7日付け)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/chosyu/570207/01.htm

 不動産登記法第70条第2項の手続(登記義務者の所在が知れない場合の登記の抹消)によると。



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クックパッド,執行役を解任

2016-03-23 12:17:57 | 会社法(改正商法等)


執行役の解任に関するお知らせ by クックパッド株式会社
https://cf.cpcdn.com/info/assets/wp-content/uploads/20160322191152/ir20160322.pdf

 創業者である執行役が解任された。解任の理由を問わないと言えばそれまでであるが・・。


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金融庁,株主総会の開催時期の規制緩和を検討

2016-03-23 11:26:04 | 会社法(改正商法等)


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASJ3G5GTSJ3GULFA01T.html

「例えば3月決算の会社が、株主総会を7月に開催することにより、有価証券報告書の総会前開示が出来る企業が増加し、株主との建設的な対話の充実等につながるとの意見」があり,「制度上も、有価証券報告書と事業報告の「大株主の状況」等の記載時点を議決権行使基準日とすることができるようにし、7月開催とした場合における株主確定の事務負担の増加が生じないようにする」こと等が検討されているようである(後掲資料参照)。

cf. 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第4回)事務局説明資料
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20160314/01.pdf


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定款規定の「事故があるとき又は欠けたとき」の解釈

2016-03-23 01:35:53 | 会社法(改正商法等)


 定款や規則の規定に,「〇〇に事故があるとき又は欠けたときは」という文言が含まれることがあるが,この解釈は,明確とは言えない。

 警視庁の「警視総監の職務代行者に関する規程の運用について」で示された解釈が参考になる。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sikumi/kunrei/soumu_pdf/kikaku/059.pdf

「『事故があるとき』とは,長期又は遠隔の旅行,病気等の事由により職務を行うことができない場合を,『欠けたとき』とは,死亡等の事由により職務を行うことができなくなった場合で後任者が任命されていないときをいい,事故があるとき又は欠けたときに該当するか否かは,客観的状況から個別に判断する。」

 「死亡等」の「等」に含まれるのは・・・どういう場合でしょうね? 一般論としては,欠格事由に該当して,資格喪失となった場合ということになるでしょうけれど。


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区分所有法による競売請求権を被保全権利として民事保全法上の処分禁止の仮処分を申し立てることの可否

2016-03-23 01:35:38 | 民事訴訟等


最高裁平成28年3月18日第2小法廷決定
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85764

【裁判要旨】
建物の区分所有等に関する法律59条1項に規定する競売を請求する権利を被保全権利として民事保全法上の処分禁止の仮処分を申し立てることの可否

「建物の区分所有等に関する法律59条1項に規定する競売を請求する権利を被保全権利として,民事保全法53条又は55条に規定する方法により仮処分の執行を行う処分禁止の仮処分を申し立てることはできない」


建物の区分所有等に関する法律
 (区分所有権の競売の請求)
第59条 第五十七条第一項に規定する場合において、第六条第一項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、当該行為に係る区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができる。
2 第五十七条第三項の規定は前項の訴えの提起に、前条第二項及び第三項の規定は前項の決議に準用する。
3 第一項の規定による判決に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から六月を経過したときは、することができない。
4 前項の競売においては、競売を申し立てられた区分所有者又はその者の計算において買い受けようとする者は、買受けの申出をすることができない。


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資本金1億円超の企業数が減少傾向

2016-03-22 11:03:29 | 会社法(改正商法等)


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H01_R20C16A3NN1000/

 中小企業税制の活用が進んでいるということか,資本金1億円超の企業数が減少傾向にあるようだ。

 ここ数年の資本金の額の減少公告の件数は,下記のとおり。

平成27年 3950件
平成26年 3128件
平成25年 3320件
平成24年 3339件
平成23年 3399件

 やはり減資が増加傾向のようである。


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実家の相続放棄が急増

2016-03-22 10:44:36 | 空き家問題


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H9U_R20C16A3CZ8000/?dg=1

 そのため,危険家屋の解体費用を自治体が負担せざるを得なくなっているというお話。

 固定資産税の税収の中から一定額を財源として,解体費用に充てることが必要かもしれませんね。


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京都市の未登記道路問題

2016-03-22 08:36:36 | 不動産登記法その他


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160321000083

「市の所有ではない地点が127カ所あり、このうち22カ所は買収や賃借契約がされないまま、長年に渡って市が占有していたことが判明した。市は今後、所有者と買収交渉に入る見通し。」(上掲記事)

 戦時中,建物の「強制疎開」によって,幹線道路が整備されたそうだ。

cf. 建物の強制疎開 by 京都新聞記事(平成27年10月1日)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151001000015


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弁護士報酬高過ぎで,業務停止1か月

2016-03-21 21:15:53 | いろいろ


産経新聞記事
http://www.sankei.com/west/news/160321/wst1603210027-n1.html

 遺産(2000万)の分割に関する他の相続人との協議について,報酬500万円が高過ぎるということらしい。

 25%ということなので,やや高いという感もあるが,過去の報酬規定はあくまで目安に過ぎず,懲戒処分,しかも「業務停止1か月」というのは,行き過ぎの感。

 どういう基準で懲戒なのでしょうね。

 公正取引委員会から改善勧告が入るような気がします。


株主提案権

2016-03-21 06:07:08 | 会社法(改正商法等)


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKKZO98617280Y6A310C1TCJ000

 日本では株式会社が株主提案を拒否した場合にその判断を保障する仕組みがないため,とりあえず株主総会に上程される嫌いがあるが,米国には証券取引委員会(SEC)が株主提案の内容を審査し,株式会社の判断にお墨付きを与える制度があるようで,日本においても株主提案の内容や目的を審査する第三者機関の設置をしようという動きもあるようだ。

cf. 平成25年7月9日付け「当社の株主は、「便器を和式とする」という内容の株主提案をしてはならない。」

 また,東証が進める「1単元=100株」も,1単元あたりの株式数が切下げとなる株式会社にとっては,株主提案権を行使されやすくなるという面もあるわけである。

 なお,既に「会社法研究会」が稼働しているが,「法務省が会社法改正に向け2017年にも法制審議会を立ち上げる」(上掲記事)方向であるようである。


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兵庫県明石市,成年被後見人も公務員に就職することが可能に

2016-03-19 17:01:35 | 家事事件(成年後見等)


MBSニュース
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160318/00000060.shtml

 兵庫県明石市は,「明石市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例」を制定し,「成年被後見人又は被保佐人は職員となることができない旨を定めている地方公務員法の特例として、任命権者は、成年被後見人又は被保佐人を、職員として採用することができる」「成年被後見人又は被保佐人になった職員は失職する旨を定めている地方公務員法の特例として、職員が成年被後見人又は被保佐人になった場合であっても、当該職員は失職しないものとする」こととした。平成28年4月1日から施行である。

cf. 明石市「平成28年第1回定例会3月議会提出議案概要書」
http://www2.city.akashi.lg.jp/gikai/d-1/gian28_3%E2%91%A0.pdf


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弁護士倫理・ここが問題

2016-03-18 17:13:23 | いろいろ


弁護士倫理・ここが問題「第11回 遺産分割事件における複数の相続人からの受任の是非」
by 東京弁護士会「LIBRA」2008年11月号
http://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2008_11/p31.pdf

 不動産登記の申請における司法書士の「双方代理」について,あれこれ言われることがあるが,弁護士の「遺産分割事件における複数の相続人からの受任」についても,「ここが問題」ですよね。


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分譲マンションの建替え

2016-03-18 16:12:38 | 不動産登記法その他


朝日新聞記事
http://digital.asahi.com/articles/ASJ2L6457J2LUTIL04J.html?rm=607

「過去40年で約1万6600戸(211物件)にとどまっている。」(上掲記事)

 建替えの頃合いでの経済的余裕も必要ですしね。


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大臣が別の法案の提案理由説明を読み上げた失態を受け,「誤り事案再発防止チーム」を設置

2016-03-18 16:04:11 | いろいろ


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160317-OYT1T50130.html?from=ytop_ylist

「石破地方創生相が国会で、別の法案の提案理由説明を読み上げた失態を受け、内閣府は「誤り事案再発防止チーム」を設置した。」(上掲記事)

 普通の注意義務を働かせれば,あり得ない話であるが,とはいえ,わざわざ「再発防止チーム」まで設置しますか,である。


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相続人以外の者が包括遺贈により財産を取得した場合における相次相続控除の適用の可否について

2016-03-18 16:00:33 | 税務関係


相続人以外の者が包括遺贈により財産を取得した場合における相次相続控除の適用の可否について by 国税庁
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/souzoku/160318/index.htm

 常識的なお話。


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宗教関係法令集

2016-03-18 11:15:03 | 法人制度


宗教関係法令集 by 新日本宗教団体連合会
http://www.shinshuren.or.jp/regulations.php

 「宗教団体法」「宗教団体令」「宗教法人法(施行時)」等が掲載されており重宝である。


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絶対に入ってはいけない!「ぼったくりバー」

2016-03-17 23:04:43 | 消費者問題


絶対に入ってはいけない!「ぼったくりバー」−楽しい気分が一転、高額請求− by 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160317_2.html

 気を付けましょうね。

cf. 平成26年12月31日付け「バイラルメディアがぼったくり居酒屋を閉店に追い込む」


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「除籍等が滅失等している場合の相続登記について」(法務省民事局長通達)

2016-03-16 13:26:16 | 不動産登記法その他


「除籍等が滅失等している場合の相続登記について(通達)」〔平成28年3月11日付法務省民二第219号法務省民事局長通達〕が発出されている。

 曰く,「「他に相続人はない」旨の相続人全員による証明書(印鑑証明書添付)の提供を要する取扱いとした昭和44年3月3日付け民事甲第373号民事局長回答が発出されてから50年近くが経過し,同証明書を提供することが困難な事案が増加していることに鑑み,平成28年3月11日以降は,戸籍及び残存する除籍等の謄本に加え,除籍等(明治5年式戸籍(壬申戸籍)を除く。)の滅失等により「除籍等の謄本を交付することができない」旨の市町村長の証明書が提供されていれば,相続登記をして差し支えない」

ということで,ある意味,あっけない決着である。

cf. 平成28年3月2日付け「擬制自白により認定された調書判決書が「他に相続人がいないことを証する書面」と言えるか(その後)」


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京大教授の給与明細

2016-03-15 21:22:27 | いろいろ


高山佳奈子(京大職組委員長)のブログ
http://kanakotakayama.blog.eonet.jp/default/2014/07/post-c783.html

 高山佳奈子京都大学大学院法学研究科教授(刑法)の平成25年度の給与明細であるそうだ。ちなみに,現在47歳。

 約30年前,40代前半の教授で,賞与込みで600万円台と聞いたような記憶があります。


消費者庁,徳島への移転の実証実験

2016-03-15 18:09:33 | 消費者問題


NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160314/k10010442921000.html

 実証実験が始まりました。詳細。


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「東京簡易裁判所の書記官」を名乗る不審な電話にご注意

2016-03-15 13:13:01 | 消費者問題


「東京簡易裁判所の書記官」を名乗る,裁判所への来訪を求めたり,金銭の振り込みを求める内容の不審な電話にご注意ください
by 裁判所
http://www.courts.go.jp/about/topics/fushinnadenwa/index.html

「あなたは通販でサプリメントを購入し,その代金(1万円前後)が未払いになっている。現在,利子もついて300万円の支払いを求めて訴訟を起こされています。」

 騙りとはいえ,鬼のような暴利行為である。


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国を申立人とする清算人選任のための手続

2016-03-15 06:30:17 | 空き家問題


所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン by 国土交通省
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H2I_U6A310C1PP8000/

事例35
【事案の概要】
解散後、清算手続中の法人につき、その清算結了前に清算人が死亡した。東京法務局へ清算人選任申立ての依頼を行い、東京法務局から裁判所に国を申立人とする清算人選任の申立てを行った事案である。

【土地の状況(問題のポイント等)】
○ 登記記録・戸籍を調査した結果、法人解散後、清算手続未了のまま清算人が死亡していることが判明した。
○ 清算人選任の手続の利用に当たって、適当な申立人もいなかったことから、国を申立人とする清算人選任のための手続を東京法務局に依頼した。なお、東京法務局は同手続の依頼をしたのは、解散当時の法人の本社の所在が東京都であったためである。


 裁判所に清算人の選任の申立て(会社法第478条第2項)をするには,利害関係が必要であるが・・・。

 なるほど〜,法務局又は地方法務局に対して,国を申立人とする清算人選任の申立てを依頼する策があるのか。

 これは,妙策。

cf. 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO194.html


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存在が確認できない法人が所有権の登記名義人となっている場合の解決法

2016-03-15 06:20:48 | 空き家問題


所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン by 国土交通省
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H2I_U6A310C1PP8000/

事例19
【事案の概要】
存在が確認できない法人が所有権の登記名義人となっている土地につき、土地収用制度の不明裁決によって権利を取得した事案である。

【土地の状況(問題のポイント等)】
○ 登記記録に記録されている所有権の登記名義人である法人について、商業・法人登記簿(閉鎖登記簿)が保存期間の経過により存在せず、当該法人が官報に公告した記録も確認できなかった。

【土地所有者の探索や制度活用等、解決のために講じた方策の手順】
(1)略
(2)実在する又は実在した法人かを確認するため、関係資料の有無について国立国会図書館に調査依頼した。その結果、大正7年から昭和19年までにおける活動記録(営業報告書)が国立国会図書館にあったものの、それ以降の記録は不明であった。
(3)本件に係る清算人申立ての可否及び財産管理制度の活用について、法務局に法律意見照会を行った。法務局からの回答は、「本件法人の登記事項等を確認できない限り、本件を清算人の選任申立制度を利用して解決することはできない。また、財産管理制度は、自然人たる不在者を対象としたものであり、法人を対象にしたものではない」ということだった。
(4)〜(8)略


 いわゆる休眠担保権の抹消においては,公示催告&除権判決の手続によって解決が図られるケースである。

 本件は,土地収用の事案であり,「不明裁決」によって解決することができたものの,通常のケースでは,解決不能ということになる。

 立法的解決が図られる必要があろう。

cf. 不明裁決申請に係る権利者調査のガイドライン by 国土交通省
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-15/20140527_kasokuka5_sankou2.pdf


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所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン

2016-03-15 05:30:01 | 空き家問題


所有者の所在の把握が難しい土地について地方公共団体等向けの支援を開始します
〜土地所有者の探索や土地の利活用がスムーズに〜 by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000061.html

所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H2I_U6A310C1PP8000/

 国土交通省が,所有者の所在の把握が難しい土地について,所有者の探索方法と所有者を把握できない場合に活用できる制度,解決事例等を整理した市区町村等の職員向けのガイドラインをとりまとめている。

cf. 日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H2I_U6A310C1PP8000/


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笠置町〜京都府で人口最少の町

2016-03-14 19:16:35 | 私の京都


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160314000109

 「加速度的に住民が減り続け,深刻な財政難にあえいでいる」・・・厳し過ぎる現実である。


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「会社法コンメンタール20巻 雑則(2)」

2016-03-14 17:38:07 | 会社法(改正商法等)


森本滋・山本克己編「会社法コンメンタール20巻 雑則(2)」(商事法務)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253702

 第1巻〜第14巻,第16巻〜第18巻及び第21巻に続く19冊目。

 本巻は,法第868条から第938条までである。

 残るは,第15巻,第19巻及び第22巻である。

 いわゆる「登記」についての解説部分であるが,若干・・・追ってまた。


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「黒転白」&「1週間以内に入籍可」

2016-03-14 09:49:28 | 国際事情


SAPIO
http://www.news-postseven.com/archives/20160314_392121.html

 中国人向けのタブロイド判フリーペーパーに踊る広告見出しであるそうだ。某士業の広告らしいですが。


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会計監査人の交代制

2016-03-14 09:30:49 | 会社法(改正商法等)


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H4A_Y6A300C1EE8000/

 監査法人との契約を一定期間に限るものとする案が検討されている。

 「監査の質を低下させる」との反対意見があるらしいが,交代直後はともかく,すぐに標準レベルになるでしょう。プロなのですから。


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「解散・清算 実務必携」

2016-03-12 10:14:17 | 会社法(改正商法等)


共著「解散・清算 実務必携」(法令出版)2016年3月刊
http://www.zeiseiken.or.jp/publish/h28_kaisan_seisyo_jitumuhikkei.html

 共著に名を連ねているのもおこがましいのですが,ちょっとだけお手伝いをさせていただきました。

 税務に関する解説が大半で,税理士さん向けの解説書です。念のため。



「ひとりでも遺産分割」の否定と具体的相続分による相続登記

2016-03-11 16:13:27 | 不動産登記法その他


 「ひとりでも遺産分割」が否定された結果として「相続分」で登記を経由しなければならない場合に,「具体的相続分」であるべきと論じたところであるが,どうやら少数説であるようである。

cf. 平成28年3月4日付け「ひとりでも遺産分割」の否定後の実務対応


 最高裁の判例によると,

「具体的相続分は,このように遺産分割手続における分配の前提となるべき計算上の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合を意味するものであって、それ自体を実体法上の権利関係であるということはできず、遺産分割審判事件における遺産の分割や遺留分減殺請求に関する訴訟事件における遺留分の確定等のための前提問題として審理判断される事項であり、右のような事件を離れて、これのみを別個独立に判決によって確認することが紛争の直接かつ抜本的解決のため適切かつ必要であるということはできない」

cf. 最高裁平成12年2月24日第1小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52259

具体的相続分と指定・法定相続分の関係を論理的に説明する
http://mori-law-office-blog.at.webry.info/201312/article_1.html
※ 非常に参考になります。


 この理によれば,数次相続が発生して最終の相続人が一人となった場合に「遺産の分割をする余地はない」と解する法務省の立場に立てば,「具体的相続分」は問題たり得ないので,私見の「具体的相続分に関する証明書」を添付しての相続登記についてもあり得ないと解するのが論理整合的である。

 「特別受益証明書」は,「具体的相続分に関する証明書」の一つのバージョンに過ぎないので,然りである。

 すなわち,特別受益がある場合においても,それは考慮されず,「法定相続分」での相続登記を段階的に経由しなければならないことになる。

 「特別受益証明書」について,今回の法務省民事局民事第二課長通知に言及はないが認められるという情報ではあるのだが,上記のとおりであることから,消極(いつまた覆されるかわからない。)に捉えておく方がよいように思われる。


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同性パートナーの証明書

2016-03-11 09:37:30 | 民法改正


毎日新聞記事
http://mainichi.jp/articles/20160311/ddm/012/040/063000c

 三重県伊賀市でも4月から発行。渋谷区及び世田谷区に続き全国3例目。


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再婚禁止期間に関する「民法の一部を改正する法律案」

2016-03-11 07:27:12 | 民法改正


民法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00181.html

 国会に上程された。経過措置はなし。


 民法(明治二十九年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。

第七百三十三条第一項中「六箇月」を「起算して百日」に改め、同条第二項を次のように改める。
2 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
 一 女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
 二 女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合

第七百四十六条中「六箇月」を「起算して百日」に、「懐胎した」を「出産した」に改める。

   附則
 この法律は、公布の日から施行する。


cf. 平成28年2月26日付け「再婚禁止期間の例外に関する民法改正案」

〈1〉妊娠していない
〈2〉妊娠したのが離婚後である
〈3〉卵巣を摘出するなどの理由から妊娠できない

などを医学的に証明できれば離婚直後でも再婚を認める方向。

「法務省はこれまで、前の夫が3年以上行方不明の場合や67歳以上の女性に対しては、混乱は起こりえないとして例外的に再婚を認めてきた」(上掲記事)

cf. 法務大臣閣議後記者会見の概要(平成28年3月8日)
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00760.html



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平成27年純粋持株会社実態調査

2016-03-10 17:20:51 | 会社法(改正商法等)


平成27年純粋持株会社実態調査
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160310002/20160310002.html

 平成27年調査結果(26年度実績)では,純粋持株会社は,485社(前年度比7.3%増)。


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平成28年版宗教法人の税務

2016-03-10 16:42:35 | 法人制度


平成28年版宗教法人の税務 by 国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/h28_shukyo.pdf

 わかりやすいですね。


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法制審議会民法(相続関係)部会議事録

2016-03-10 09:49:43 | 民法改正


法制審議会−民法(相続関係)部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00294.html

 議事録がようやく第6回まで公表された。


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花押による遺言書の有効性

2016-03-09 22:18:42 | 民法改正


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09HBO_Z00C16A3000000/?n_cid=TPRN0009

 最高裁で弁論が開かれるということで,自筆証書遺言の押印について,「花押でも有効」と判断した那覇地裁&福岡高那覇支部判決が覆るかも,らしい。

 確かに,民法第968条第1項の規定が「印を押さなければならない」である以上,花押では不可とせざるを得ないでしょうね。

 ちなみに,遺言者は,琉球王朝の名家の末裔だそうです。

cf. 平成26年10月20日付け「遺言書の押印,「花押」でも有効」

花押
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8A%B1%E6%8A%BC


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道路の「迷子ちゃん」〜未登記道路問題

2016-03-09 22:03:34 | 不動産登記法その他


朝日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160305-00000503-san-soci

 いわゆる未登記道路問題である。

 いわゆる「持ち出し道路」について,当該道路部分に関しては,固定資産税が課税されない(相当額が減額される。)扱いであるのが通常であると思われる。

 まして,上記「迷子ちゃん」は,自治体に所有権が移転しているわけであるから,記事にある永年課税されてきた事案が果たして一般的であるのか,レア・ケースであるのか。

 とまれ,物権変動が生じているにもかかわらず,未登記のまま放置されることは,将来,権利の調整が益々困難となるのは必定であるから,早期解消が望まれる。


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認知症事故賠償訴訟に関する最高裁判決についての京都司法書士会会長談話

2016-03-09 21:39:46 | 家事事件(成年後見等)


認知症事故賠償訴訟に関して、家族の監督義務や賠償責任を認めない最高裁判決についての会長談話
by 京都司法書士会
http://www.siho-syosi.jp/topics/doc/20160308.pdf

 最高裁平成28年3月1日第3小法廷判決に関する京都司法書士会会長談話です。


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取締役会の決議事項に関する検討

2016-03-09 17:25:59 | 会社法(改正商法等)


「会社法研究会」の審議状況
http://www.shojihomu.or.jp/corporate_law/corporate_law.html

 第3回では,「取締役会の決議事項に関する検討」がされている。

 法定のものを除けば,付議基準は各社の実情に委ねざるを得ず,整理するのは難しいところ。


経団連「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)」の公表

2016-03-09 17:13:05 | 会社法(改正商法等)


「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)公表 by 経団連
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/017.html

「今般、2016年1月に改正法務省令が公布されたこと、2016年3月期に企業結合に関する会計基準が全面適用になること等から、所要の修正を行いました。」


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国や自治体が行う戸籍調査の民間委託で司法書士の活用

2016-03-09 08:18:12 | 空き家問題


毎日新聞記事
http://mainichi.jp/articles/20160309/ddm/001/040/183000c

 東日本大震災に被災地の所有者調査のみならず,空き家の所有者調査においても,司法書士が戸籍調査の委託を受けるための運用の見直しがされる方向。

 記事では,委任状の提示によるようであるが,いわゆる職務上請求用紙(1号)を利用することができる場面の拡大で対応すべきであろう。

 我田引水ではなく,問題の解決に向けて,よいことだと思われる。

cf. 所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討 by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/iten/seisakutokatsu_iten_tk_000002.html


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道路交通法違反の反則金の利用方

2016-03-08 21:46:53 | いろいろ


河野太郎ブログ
http://www.taro.org/2016/03/%E5%8F%8D%E5%89%87%E9%87%91%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%B8%E8%A1%8C%E3%81%8F.php

 反則金の利用方がよくわかりました。


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女性の再婚禁止期間に関する民法改正法案が閣議決定

2016-03-08 21:09:58 | 民法改正


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08H1M_Y6A300C1CR0000/

 本日,閣議決定された。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/6

2016.03.29(火)【出資の価額】(金子登志雄) 

2016.03.29(火)【出資の価額】(金子登志雄) 

 昨日話しました通り、本日は3月決算会社の「権利落ち日」ですので、これ
に触発されて、株式の取得価額と出資価額の相違を考えてみました。

 合同会社の設立定款では、社員ごとに出資の価額を定款に記載します。株式
会社が組織変更で合同会社になったり、合同会社に合併されたりした場合も、
株主が合同会社の社員になる限りは出資の価額を記載しなければなりません。

 さて、1株5万円で発行された株式が転々流通し、Aが取得した時には20
万円になっていたというときに、Aの出資の価額はいくらでしょうか。

 これは5万円でしょう。会社への入金額と株主の取得価額とは相違します。
では、この会社が過去に1株8万円、10万円、12万円、15万円で新株を
発行していたとき、Aの出資の価額はいくらかというのは分かるものなのでし
ょうか。

 株主名簿がしっかりしており、Aまでの取得経路が分かれば出資の価額も分
かりますが、分からなかった場合はどうなるのでしょうか。

 これ、会社法制定後に商業登記倶楽部の神崎先生経由で質問してもらったこ
とがありますが、どうも、持分会社になる場合は株主全員の同意が必要なので、
適宜定めてよさそうです。

 ずっとその段階で今日まで来ましたが、最近になって、コトはそう簡単には
終わらないことに気づきました。定款に記載された社員の出資の総額と合同会
社の資本金と資本剰余金の合計額が一致しないと、定款と貸借対照表の不一致
が生じてしまうからです。

 幸い、こういう複雑な事案が生じていないので、いままで何も問題とされて
いませんでしたが、今後も同様でしょう。合同会社に組織変更する会社は株主
1名又は数名以内がほとんどですから。


2016.03.28(月)【配当生活】(金子登志雄)

 長らくサボっていましたので上記のようにTOPICSを整理いたしました。
8冊もあるじゃないですか。しかし、ここで何度も書いているように実務書は
何万部の小説と相違し、2、3000部も売れれば「御の字」の世界ですから、
印税生活など無理です。コンビニのアルバイトのほうが効率がよいでしょう。

 では、銀行が当てにならないマイナス金利のご時世に、株式投資による配当
生活であれば、いくらあれば生活が可能かと、土日の暇つぶしに調べてみまし
た。というのは、3月決算会社の配当基準日が3月31日でも事務処理の関係
で本日が権利確定日だからです。明日購入しても「権利落ち日」で配当にあず
かれません。

 上場会社3500社中、配当しているのは3000社近くで、配当性向のよ
い会社は5%程度のようです。ヤフー・ファイナンスによると、大塚家具や三
井物産も配当性向のよい会社になっていました(残念ながら当社は昨年度は無
配でした)。

 5%を前提とすると、1億円の投資で年間500万円です。暮らしていけそ
うですが、全額とも株式投資というわけにはいきませんから、2億円は余剰資
金を持っていないと無理のようです。私は、ここで脱落です。

 もっとも、昔から退職金を銀行金利よりもよいという理由で東電株を取得す
る人が多かったのですが、当然ながら、いまは無配です。あの日を境に暴落し
ましたので、元本も大きく目減りしました。

 やはり庶民が資産を残すには使わないのが一番かもしれませんね。極貧生活
を優雅に送る方法でも研究しましょうか。おじいさんは山に柴刈りに行き、お
ばあさんは川に洗濯に行けば、金の卵の桃でも流れてくるかもしれません。


2016.03.25(金)【免責登記の登記記載例】(金子登志雄)

 あの乙武君が5人の女性と浮気とは……。元東京都教育委員ですから、免責
されませんね。といいながら、何ともうらやましいこと。これで私のような持
てない男の反感を買ったから参議員選挙には出ない方がよいでしょう。

 さて、免責といえば、会社分割等で免責の登記をしたいというニーズがあり
ます。私もこれまで、3、4度経験しています。

 つい、最近、商業登記倶楽部の過去の実務相談室で知ったのですが、新設分
割の際も免責の登記が可能かという照会に対して、下記のような東京法務局回
答があるようです。

----------------------------------------------------------------------
〔回答〕
 登記が可能である点はご照会のとおりですが、記載例は以下のとおりとなり
ます。また、登記申請に当たり添付書面は従来と変更がないことを申し添えま
す(会社法第22条第1項の類推適用がされ得る等についての疎明資料等の添
付は不要です)。

記載例
「商号譲渡人の債務に関する免責」
 当会社は平成○年○月○日事業の譲渡を受けたが、譲渡会社である○○会社
の債務についてはその責めに応じない。

 なお、登記するに当たり、当該事業譲渡が売買、現物出資、会社分割のいず
れかに基づくものであるか、また会社法第22条第1項の適用又は類推適用が
されるべきものと考えられる事情(屋号の使用継続等)については要しないも
のとされましたので、ご了承ください。
----------------------------------------------------------------------

 極めて真っ当な内容ですが、登記所によっては、この記載例どおりでないと
登記を受理しないと応えるところもあるようです。

 しかし、それだったら「責に任じない」という従来型の表現も不可なのか、
「会社分割により事業の譲渡を受けたら」と理由を挿入したら不可なのかとい
うことになります。会社分割と書いてないからという理由で会社分割の債権者
から債務を請求されたとき、どう対応すればよいのでしょうか。

 東京法務局には他の地域の法務局を従わせる権限まではないわけですから、
文字どおり記載「例」の1つであって、他の表現を認めないという意味はない
でしょう。現に、上記の記載例以外の実例は全国に多数あります。


2016.03.24(木)【法人社員】(金子登志雄)

 合名会社・合資会社・合同会社を総称して「持分会社」といいますが、持分
会社について文章を書くのは意外に難しいことに気づきました。

 合名会社の社員は個人としても債権者に無限の責任を負う………法人も社員
になれるのだから、個人的責任という表現でよいのか?

 合名会社が合併存続会社となり持分を発行すると………株式ならともかく持
分についても発行というのかと突っ込まれました。

 そもそも持分会社の構成員を「社員」と書くと、一般の方は「社員=従業員」
という感覚なので、話が通じません。社員になることを「入社」(登記の面で
は「加入」といいますが、まるで途中入社の社員のようです。

 また、株式を相続することができることはどなたも疑いませんが、持分(社
員の地位)は原則として相続することができません。死亡は退社事由です。

 え?なぜ?その財産は誰のものになるの?………という当然の疑問が生じま
すが、財産権である払戻請求権は株式と同様に相続することができるが、社員
の地位(主として経営参加権)は相続することができないという意味です。

 株式(株主たる地位)は相続することができますから、議決権は財産権なん
でしょうか、経営参加権だが、業務執行権を含んでいないというだけでしょう
か。深く考えると不明点が多く、勉強にはなります。


2016.03.23(水)【本欄の回答2点】(金子登志雄)

 17日の本欄に「会社代表者として届出印の印鑑証明書を添付すれば、資格
証明書は不要ではないか。不動産ではどうなっているのか」という疑問につい
て、司法書士仲間から回答がありました。

 特別清算の開始の命令がなされた株式会社にあっては、清算人の代表権が制
限されることがあるのに印鑑証明書ではその事実が判明しないなどの理由で、
不動産登記においては、印鑑証明書をもって資格証明書に代用できないという
ことのようです(登記研究713号カウンター相談)。

 しかし、上記は不動産登記での回答であること、清算人の代表権であること
から、商業登記では、代用できる余地は十分にありそうですね。

 次に、18日の本欄の「辞任」の登記が正しくは「解任」だとした場合に、
更正登記が可能でしょうと記載したことに対して、本欄閲覧の友人の司法書士
から、「確か、昭和20年代の判例に、退任の事実には変わりなく、登記を求
める利益がないから、辞任を解任とする更正登記は受理されないというのがあ
ったような………」というメールをいただきました。

 ネットで調べましたら、下記がみつかりました。イの部分です。
 
 http://www.geocities.jp/twypw828/kmssH18pm28s.htm

 判例は抹消不可の内容で、更正不可までは判示していないようです。確かに
紛らわしい判例ですね。受験生はお気を付けください。


2016.03.22(火)【ぼた餅とおはぎ】(金子登志雄)

 お彼岸3連休でした。ゆっくり休めましたか。だいぶ暖かくなり、春眠暁を
覚えずだった方も多いことでしょう。

 さて、お彼岸というと、ぼた餅又はおはぎですが、これまでずっと、粒あん
のぼたぼたした大きいものがぼた餅で、こしあんの小さな品のよいものがおは
ぎだと思っていましたが、ネットによると違う説のほうが多いようです。

 小豆を秋に収穫して、皮も柔らかいから、そのまま粒あんにした秋の「萩」
の時期のものがおはぎで、春まで小豆を保存すると皮が固くなるため皮をとっ
たこしあんが春の「牡丹」の時期のぼた餅だと、もっともらしく説明している
ものもありました。

 まさかと思って、いろいろネット検索しましたら諸説あり、私の見解も間違
いではないようです。粒アンかこしあんか関係なく、春のものがぼた餅で、秋
のものがおはぎというだけで、カレーライスとライスカレーの相違程度のもの
のようです。

 株式投資用語には「節分天井、彼岸底」というものがあります。おめでたい
新春相場で節分までは上がるが、そこから下がり始めてお彼岸の時期に底を打
つという格言ですが、単なる経験則に過ぎません。

 司法書士業務は3月末を控え「節分底に、彼岸天井」になるのか、寝る暇も
ないとメールをくれた友人の司法書士もいましたが、3月は不動産登記の駆け
込みが多いのでしょうか。

 商業登記中心の当事務所は、ぼた餅とおはぎの相違を調べるくらい時間的余
裕があり「節分底、彼岸底、本日も平穏なり」です。これが一番ですね。


2016.03.18(金)【登記申請の利益】(金子登志雄)

 訴訟の場合は訴えの利益がなければ、審理に入らず訴訟は却下されます。登
記にも、これがありそうです。登記事項でないもの(決算期など)を申請して
も、即却下です。

 では、取締役/金子登志男/平成27年12月26日辞任

と登記されているとき、登志「男」ではなく、登志「雄」だから、更正登記を
したいと申請した場合はどうなるでしょうか。

 確認しましたところ、更正登記は現に効力があるものを正しく直す登記だか
ら、効力が終了済みのものは更正登記の対象にならないそうです。「高」橋で
はなく「癲弑兇帽浩気靴燭い箸いΔ里睇垈弔任靴腓Α

 理由はよく分かりませんが、効力がないものを更正する利益がないというの
ではないかと想像しています。

 上記が「辞任」ではなく「解任」だというのなら、辞任の登記として効力が
あるので更正することができるでしょう。氏名や住所は、その人を特定する要
素であって、効力事項とはいえません。

 30年以上もこの仕事に関わりながら、いまだに新発見がありますので、登
記もなかなか深いところがあります。

 ところで、月曜日は休みなんですってね。昨日、当社の社員に聞かされ、思
わず「え?」と声を上げてしまいました。自由業はいつでも勝手に休めるので、
曜日の感覚も祝日の感覚もおかしくなります。

 雇われていた頃は、次の休みの日は、まだかまだかと待っていたものですが、
こうも変わるものかと不思議な感覚でした。3連休、本欄のネタでも考えてお
きます。ネタ不足だと言いながら、もう9年も1日も休まず書いています。我
ながら、ようやりますね。


2016.03.17(木)【免責の登記の添付書面】(金子登志雄)

 昨日は、会社分割に伴う「商号譲渡人の債務に関する免責の登記」で考えて
しまいました。

 例えば、東京のA社が新設分割により横浜でA社を設立したとします。この
場合でもB社で免責の登記ができる旨の文献は多数あり、問題ないのですが、
添付書面について触れてある文献は少ないようです。

 今回のケースは新設分割登記の完了後に免責の登記をすることになったもの
ですが、登記所の管轄が違うから、A社の承諾書が必要で、そこにはA社の代
表印を押し印鑑証明書をつけ、かつ資格証明書用にA社の登記事項証明書等を
添付する必要があると記憶していました。

 ところが、私の連絡ミスだったのか依頼者から送付されてきたのは、B社の
登記事項証明書でした。

 なぜ、私がA社の登記事項証明書を準備しようとしたかというと、新設され
た商業登記法19条の3には、「この法律の規定により登記の申請書に添付し
なければならないとされている登記事項証明書は、申請書に会社法人等番号を
記載した場合その他の法務省令で定める場合には、添付することを要しない」
とあっても、本件の承諾書に必要な登記事項証明書は「この法律の規定により
登記の申請書に添付しなければならないとされている登記事項証明書かどうか
という疑問があったからです。

 しかし、商業登記法には明文規定がないとはいえ、商業登記法が要請してい
ないなら、添付する必要もないはずだと考え直し、会社法人番号記載で申請し
てみました。

 補正通知があるかなと思いながら、その後、ふと、印鑑証明書で会社の存在
も代表権の存在も明らかなのに、なぜ資格証明書が必要なのかという新たな疑
問が出てきました。共同代表は今は登記できませんから、共同代表でない証明
は不要です。テイハンの書式精義では、登記事項証明書が添付書面ではない雰
囲気です(添付書面欄に記載がありませんでした)。

 当たり前のように記憶していたことも、いざとなると、さまざま疑問が出て
くるのが実務だとはいえ、いまさらながら、本当に資格証明書の添付は必要な
のかという疑問が出てしまいました。不要のように思いますが、司法書士各位
は、いかがですか。不動産登記の場合は、いかがですか。


2016.03.16(水)【定款に対する認識差】(金子登志雄)

 昨日は、はじめて某県の公証人役場で定款認証を経験しました。

 登記所にもローカルルールがありますが、公証人役場のほうが、もっと地域
差が大きいですね。

 東京と横浜は、定款認証の委任状と定款案との間に契印がなくとも認証に支
障がありません(少なくとも私が行きつけの公証人役場では)。

 また、大手登記所と同じく、小さいことにこだわりません。例えば、定款の
附則に「当会社の最初の代表取締役は、○県○市○町○丁目○番○号〇〇○と
する」としても、何の問題もなく認証してもらえますが、地方に行くと、ここ
は「設立時代表取締役」にせよなどと言われます。

 東京で、こんなことをいわれましたら、「ああ、そうですか。では、別の公
証人役場を探します」と対抗することができるのですが、地方に行くと、そこ
しか近所の公証人役場がありませんから、「まぁ、このくらいは妥協するか」
と対応するしかありません。こんなところに、力関係の差が生じます。

 また、いつも思うのですが、司法書士や登記所は、定款なんていつでも変更
できる対象として、重きを置きませんが、公証人は、定款は会社の憲法であり、
特別に重大なものという意識の差があるようです。

 この点は、理念としては公証人役場が正しいのですが、世の中の実態は、定
款とは登記に必要なもので司法書士や行政書士が作成するものという意識でし
ょうか。株主数が多数にならないと、「定款=根本規則」という実感が出てこ
ないものです。

 ところで、電子署名が円滑に行かずに困っていませんか。下記のお知らせの
3月9日のところをみてください。私のパソコン顧問のリーガルさんに教えて
もらい、助かりました。

  http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/


2016.03.15(火)【業務スタイル】(金子登志雄)

 先日、地方都市で活躍している司法書士さんから、都会の商業登記事務は総
務部等との電話やメールのやり取りが多いので、うらやましい。地方都市では、
面談が多いので効率が悪いといわれました。

 確かに、そうかもしれませんね。都会の開業である私は1週間のうちで顧客
にお会いするのは、数日程度で、あとの全部が電話かメールです。ですから、
事務所に行くのは、送付された議事録など登記申請書類を取りに行くためのよ
うなものです。

 他の都会のベテラン司法書士も、自分が顧客先に出かけたら、時間配分の点
で効率が悪いので、できるだけ来てもらっているといっていました。より多く
の顧客と面談するためだそうです。

 若いうちはフットワークのよさを売り物にするのもよいでしょうが、効率の
点では、「先生」は動かない方がよいでしょう。

 信託銀行の新人のとき、銀行のテラーに配属になりました。お客様を待たせ
るのは申し訳ないと思い、事務方にまだか、まだかとせかせました。

 上司から呼ばれました。「金子なぁ、銀行というのは待たされるところだと
お客様に思ってもらうようにするのも君の仕事だろう」と叱られました。

 それ以来、「30分程度お待たせするかもしれませんので、買い物でもあり
ましたら、先に済ませてください」とお客様を外に出すよう心がけました。

 私は、この上司の教えを今も守っています。「金子に用事があれば携帯がよ
い。朝でも深夜でもかまわない。いつでも即答してくれる。その代わり、午前
中に面会を申し込むな。まだ事務所に来ていないことが多い」と、長年かけて
お客様に認識してもらうようにしてきました。

 おかげさまで、いまでは、固定電話にかけてくるお客様はほとんどなく、午
前中に会いたいという電話も、めっきり少なくなりました。午前中は、前日深
夜から続く議事録作成や執筆などの時間です。


2016.03.14(月)【確定申告時期に思う】(金子登志雄)

 司法書士ほか自営業の皆さん、確定申告はお済みですか。明日までです。

 当事務所の経理事務については私の身内に任せており、とっくに済んでいま
すが、ありがたいことに(?)、今回は、税金がぐっと安くなりました。

 そうなんです。昨年は、残念ながら、減収、減益でした(減収とは売上げの
ことで、減益は利益のことです)。ここ10年ほど、ボックス相場が続いてお
り、成長も衰退もありません。当事務所の高度成長期は旧商法時代に終わり、
会社法以降は安定期が続いています。

 ボックス相場というのは投資用語で、一定の高値と安値の間を波打っている
状態のことですが、たまたま、一昨年が高値圏、昨年が安値圏だったというだ
けでした。大口の組織再編の仕事が多いか少ないかよって、当事務所の収入も
上下します。著作の印税などは、大勢に影響がありません。

 安値圏でも、まだ、ボックスの底を突き破っていませんし、個人事業ですか
ら、これで十分ですが、大手事務所や企業の場合は成長が止まって将来性がな
いと判断されてしまうことでしょう。

 従業員に対して年功序列で賃金を上げて行くなど成長が宿命づけられている
大手事務所や企業の経営者の心労は、われわれ個人事務所の比ではないと思い
ます。

 アベノミクスで大企業はだいぶ内部留保を貯めこんだようですが、それは庶
民の財産が企業に移転しただけで、各種の統計では、庶民の生活はますます厳
しさを増しているようです。

 格差社会を進展させる政策が小泉政権時代から進んでいますが、このような
中で大手事務所や企業の経営者は、生き残りをかけて「よい人」でい続けるこ
とができないわけですから、1人事務所の当事務所は気楽です。ずっと「よい
人」でいられます。「経営者=幸せ」とは決していえないので、今後も1人事
務所でいようと思っています。


2016.03.11(金)【あれから5年】(金子登志雄)

 あれから5年ですね。携帯電話が全く通じず、会社に寝泊まりして翌朝帰っ
たことをよく覚えています。

 忘れやすい日本国民、いや亡国の日本マスコミは、あの日のことよりも、清
原問題やベッキーや政治家さんの不倫のほうに関心が向いているようで情けな
い限りです。

 煙もでていないのに小澤問題のときは小澤氏をしつこく犯罪者扱いして追及
し民主党政権をつぶした検察やマスコミも、もうもうと煙が出ている甘利問題
はスルーしています。実に分かりやすい単純明快な権力構造ですが、日本はま
だまだ民主国家・文化国家への成熟度がこんなものだということでしょう。

 アンダーコントロールと堂々と世界に発信した総理、あの事故は管さんを首
相にしたから天罰が当たったとほざいた班目(まだらめ)元原子力安全委員長
といい………、誰も責任を取らない日本社会の仕組み………。

 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00318311.html

 日本人はもっともっと怒るべきであり執念深くならねばならないと思ってい
ますが、残念ながら、私はこの点においては少数派のようです。

 わが愛する日本国はどうなるのかと心配の種は尽きませんが、こういう問題
をここで取り上げることに疲れてしまいました。これではいけないと思うので
すが、今回はこの程度にしておきましょう。


2016.03.10(木)【保育園落ちた】(金子登志雄)

 「保育園落ちた。何が一億総活躍社会だ」という趣旨の匿名ブログがじわじ
わと広まっているようです。

   http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013170

 本欄を閲覧している方々の中にも、他人ごととは思えない方も少なくないで
しょう。

 老人の私にとっては、他人ごとですが、私も若い頃は、毎朝、子供を無認可
保育園へ送っていましたので(もちろん公立を落とされたため)、ブログ主の
気持ちはよく分かります。

 夫婦の収入が多いから公立に入れなかった………とんでもございません。妻
はともかく、私は当時から我儘勝手のフリーターのような存在でした。

 保育園からは何度も微熱があるから子供を引き取れなどという電話をもらっ
たものでした。行ってみれば、37度台でも、保育園からすれば、危険物は預
かれないということだったのでしょう。

 ところで、私も当時まで知らなかったのですが、幼稚園は文科省管轄だが、
保育園は厚労省管轄です。ご存知でしたか。保育園は保育に欠ける幼児を扱う
ところです。

 「保育に欠ける」といっても、いまの小学1年生の多数が保育園育ちだと聞
いています。それだけ女性が活躍する時代になったのでしょう。小学生になれ
ば「学童保育」という制度があります。

 安倍自民党もアベノミクスの失敗が常識になっただけでなく、女性を敵に回
してしまっては選挙に困るはずなのに、権力に弱い大手マスコミが強い味方で
いてくれるためか、いまだ高支持率をキープしているようです。


2016.03.09(水)【株式交換の割当事項】(金子登志雄)

 最近、株式交換の質問が増えたように思っていますが、吸収合併と株式交換
との相違点に関しては、十分に認識されていないようです。

 最大の相違点は、会社が解散するかどうかです。

 その結果、株式等の対価の割当事項には次のような差が生じます。
----------------------------------------------------------------------
吸収合併:吸収合併消滅株式会社の株主(吸収合併消滅株式会社及び吸収合併
 存続株式会社を除く。)又は吸収合併消滅持分会社の社員(吸収合併存続株
 式会社を除く。)に対する同号の金銭等の割当てに関する事項
株式交換:株式交換完全子会社の株主(株式交換完全親株式会社を除く。)に
 対する同号の金銭等の割当てに関する事項
----------------------------------------------------------------------

 会社法749条1項3号と768条1項3号との比較ですが、かっこ内を比
較すると、相手会社の自己株式に割り当てられるかどうかの差が読み取れます。

 吸収合併では相手が消滅し、相手の自己株式も消えてしまうので何も割り当
ててはならないが、株式交換では割当対象であり、完全子会社は完全親会社の
株式を保有することになります。子会社が親会社の株式を保有する関係です。

 相手の保有する新株予約権に対しては、次のようになっています。
----------------------------------------------------------------------
吸収合併:吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の
 吸収合併存続株式会社の新株予約権又は金銭の割当てに関する事項
株式交換:株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対する同号の株式交換完
 全親株式会社の新株予約権の割当てに関する事項
----------------------------------------------------------------------

 会社法749条1項5号と768条1項5号との対比ですが、会社が消えて
なくなる合併では、新株予約権者に金銭の補てんが可能ですが、完全子会社と
して存続し続ける株式交換では、新株予約権を承継するかしないかだけであっ
て、金銭交付を認めていません。新株予約権を消滅させたければ、完全子会社
で勝手にやればよいことで、そこまでは完全親会社に口出しさせないようにな
っています。
http://www.esg-hp.com/



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平成28年3月25日医療法施行規則改正のパブコメ結果公示

平成28年3月25日医療法施行規則改正のパブコメ結果公示




平成28年2月10日にパブコメにふされておりました医療法施行規則についてですが、医療法のパブコメと同様に結果公示されました。なお、公布は3月下旬で、施行は9月とそれぞれ予定されています。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150372&Mode=2

医療法施行規則の一部を改正する省令案の概要

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150372&Mode=0&fromPCMMSTDETAIL=true


司法書士業務に関連するところとしては、次のとおりでしょうか。議事録の作成方法が明記されるようになったり整備されることは望ましいです。しかも会社法類似の方向で定められるのは、理解の統一のためにも助かります。


・理事及び監事は、社員総会において社員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならないが、当該事項について説明をすることにより社員の共同の利益を著しく害する場合や医療法人等の権利を侵害することとなる場合等にはこの限りでないこととする。

・ 社員総会、評議員会及び理事会の議事録の作成方法(書面又は電磁的記録)及び記載内容(社員総会等が開催された日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、意見又は発言の内容の概要等)等を定める。医療法人は、社員総会又は評議員会の日から5年間、議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならないが、当該議事録が電磁的記録をもって作成される場合であって、当該医療法人の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法で、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて医療法人の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置をとっているときは、この限りでないこととする。

・ 社員等は、議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求をすることができることとする。

・ 医療法人の監事は、職務として、理事が社員総会又は評議員会に提出しようとする議案、書類の他に、電磁的記録を調査することを定める。


・ 役員等の任務懈怠時の損害賠償額の算定に関連して、医療法人の役員等がその在職中に医療法人から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額の計算方法等について定める。


(医療法人の役員等がその在職中に医療法人から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額)

=(医療法人の役員等がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価として当該医療法人から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の会計年度ごとの合計額のうち最も高い額)

+((医療法人の役員等が当該医療法人から受けた退職慰労金の額)

+(当該理事が当該医療法人の職員を兼ねていた場合における当該職員としての退職手当のうち当該理事を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額)

+(前2括弧に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額))

/(当該医療法人の役員等がその職に就いていた年数)

・ 社員総会又は評議員会で役員等の責任の免除が決議された場合において、医療法人が当該決議後に役員等に対し退職慰労金の他、当該理事が当該医療法人の職員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分等の財産上の利益を与えるときは、社員総会又は評議員会の承認を得なければならないこととする。

・ 医療法人に対して社員が役員等の責任を追及する訴えの提起を請求する方法として、被告となるべき者及び請求の趣旨等を記載した書面の提出又は電磁的方法を定める。また、一定の期間に責任追及の訴えを提起しない場合において、役員等から請求を受けたとき、請求者に対して当該理由を通知する方法として、医療法人が行った調査の内容等を記載した書面の提出又は電磁的方法を定める。 等

○ 法第 58 条から法第 61 条までに規定する医療法人の合併及び分割に関する事項

・ 2以上の医療法人が吸収合併又は新設合併(以下単に「合併」という。)をする場合にあたり、締結する吸収合併契約又は新設合併契約に、医療法人の名称及び主たる事務所の所在地等の他に、合併後2年間の事業計画又はその要旨及び合併がその効力を生ずる日を記載することとする。

・ 合併の認可を受けようとするときは、申請書に、理由書、契約書の写し等の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならないものとする。

・ 2以上の医療法人が吸収分割又は新設分割(以下単に「分割」という。)をする場合にあたり、締結する吸収分割契約又は新設分割計画に、医療法人の名称、主たる事務所の所在地、権利義務に関する事項等の他に、分割後2年間の事業計画又はその要旨及び分割がその効力を生ずる日を記載することとする。


分割の認可を受けようとするときは、申請書に、理由書、契約書の写し等の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならないものとする。

・ 都道府県知事の認可を受けた合併又は分割に係る登記がされるまでの間、作成した財産目録及び貸借対照表を主たる事務所に備え置き、債権者から請求があった場合の閲覧に供する方法として、書面又は電磁的記録の当該ファイル又は磁気ディスクに記録されている事項を紙面又は当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法を定める。

・ 分割をすることができない医療法人の類型として、

ー匆餔緡屠/諭↓特定医療法人、持分あり医療法人、ぜ匆餔緡屠/佑稜定が取り消され、実施計画の認定を受けた医療法人を定める。

では、また。

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2016年3月27日 (日) その他法人 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)




2016年3月26日 (土)



平成28年3月25日医療法の一部を改正する法律案のパブコメの結果公示




平成28年2月10日にパブコメに付された首題の件につき、結果公示がされました。

「医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に関する意見の募集について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150371&Mode=2

なお、医療法人の分割(会社分割のようなもの)が認められたため、組合等登記令の改正も予定されます。

3月下旬公布、9月施行予定です。同じくパブリックコメントにふされてました医療法施行規則と同一時期の施行となるでしょう。




○ 法第 46 条の4第2項第3号及び第 46 条の5第5項に規定する医療法人の役員等の欠格事由に関する事項

・ 法第 46 条の4第2項第3号において、「この法律、医師法、歯科医師法その他医事に関する法律で政令で定めるもの」の規定により罰金以上の刑に処せられた者は、刑の執行等の終了後二年の間役員等になれないとされていることから、「医事に関する法律」として、

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和 22 年法律第 217 号)、栄養士法(昭和 22 年法律第 245 号)、保健師助産師看護師法(昭和 23 年法律第 203 号)、歯科衛生士法(昭和 23 年法律第 204 号)、診療放射線技師法(昭和 26 年法律第 226 号)、歯科技工士法(昭和 30 年法律第 168 号)、臨床検査技師等に関する法律(昭和 33 年法律第76 号)、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和 35 年法律第 145 号)、薬剤師法(昭和 35 年法律第 146 号)、理学療法士及び作業療法士法(昭和40 年法律第 137 号)、柔道整復師法(昭和 45 年法律第 19 号)、視能訓練士法(昭和 46 年法律第 64 号)、臨床工学技士法(昭和 62 年法律第 60 号)、義肢装具士法(昭和 62 年法律第 61 号)、救急救命士法(平成3年法律第 36 号)、介護保険法(平成9年法律第 123 号)、言語聴覚士法(平成9年法律第 132 号)及び再生医療等の安全性の確保等に関する法律(平成 25 年法律第 85 号)を定める。

○ 法第 46 条の6の4、第 46 条の7の2第1項、第 47 条の2第1項・第4項及び第 49 条の3に規定する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号)を医療法人に準用する場合の技術的読替えに関する事項

・ 社団たる医療法人又は財団たる医療法人の理事に関する技術的読替え

・ 社団たる医療法人又は財団たる医療法人の理事会に関する技術的読替え

・ 社団たる医療法人の理事又は監事及び財団たる医療法人の評議員又は理事若しくは監事の責任に関する技術的読替え

・ 医療法人の役員等の解任の訴えに関する技術的読替え

○ 法第 62 条に規定する会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成 12 年法律第 103号)を医療法人に準用する場合の技術的読替えに関する事項

・ 医療法人の分割に関する技術的読替え


○ 医療法人の分割の規定が新設されたことに伴う所要の規定の整備を行う。

・ 組合等が吸収分割又は新設分割(以下単に「分割」という。)をするときは、分割の認可その他分割に必要な手続が終了した日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、分割をする組合等については分割による変更の登記をし、吸収分割をする組合等がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該組合等から承継する組合等については吸収分割による変更の登記をし、新設分割により設立する組合等については設立の登記をしなければならないこととする。

・ 新設分割により設立する組合等が新設分割に際して従たる事務所を設けた場合には、新設分割の認可その他新設分割に必要な手続が終了した日から3週間以内に、当該従たる事務所の所在地における登記をしなければならないこととする。

・ 吸収分割による変更の登記の申請書には、組合等登記令第 20 条第1項及び第2項に規定する書面を添付しなければならないこととする。

・ 新設分割による設立の登記の申請書には、組合等登記令第 16 条第2項及び第3項並びに第 20 条に規定する書面を添付しなければならないこととする。

・ 商業登記法(昭和 38 年法律第 125 号)第 84 条、第 87 条及び第 88 条の規定は、組合等の登記について準用することとする。

では、また。

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2016年3月26日 (土) その他法人 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)




2016年3月25日 (金)



会社法研究会の審議状況について




公益社団法人商事法務研究会のもとで設置されている会社法研究会ですが、すでに3回目まで進んでいるんですね。

会社法改正の布石となるのは間違いないので注視しなければと思いつつも、まったく追いついていない。

言い訳ではないですけど、審議状況の該当ページが商事法務研究会HPの末尾近くにありまして、なかなか目が届いていないので。

http://www.shojihomu.or.jp/corporate_law/corporate_law.html

さて、4月になったらがんばろう。

では、また。


登記事項証明書の添付省略〜閉鎖事項との関係【備忘】







閉鎖事項証明書についても会社法人等番号がついていることからその変更証明書を提出する必要がある場合に、会社法人等番号を提供することにより、書面の添付を省略することができるようになりました。

そこで、気になった点について備忘として記載してます。

まずは、参考となる資料として、法務省民事局の不動産登記のなかで、不動産登記を申請する方へという欄があります。その欄のなかに、「不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について」があり、末尾Q&Aを確認することが必要です。

不動産登記令等の改正に伴う添付情報等の変更に関するQ&A
そのうちの二つを抜粋

Q18-1

住所の変更事項等が閉鎖登記記録に記録されている場合であっても,会社法人等番号を提供すれば,法人の住所変更等を証する情報の提供を省略することができますか。

A18-1

以下の閉鎖事項証明書の提供を省略することができます(省略することができない場合については,Q18-2を参照してください。)。

1 現在の会社法人等番号が記載されている閉鎖事項証明書

2 会社法人等番号が記載されていない閉鎖事項証明書(商業登記規則第44条第1項の規定により閉鎖された登記事項を証明したもの)

Q18-2
Q18-1で省略することができない場合を教えてください。

A18-2

閉鎖事項証明書に現在の会社法人等番号とは異なる会社法人等番号が記載されている場合には,省略することはできません。

 平成24年5月20日(外国会社にあっては平成27年3月1日)以前の法人の登記においては,組織変更や他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記等をする場合には,会社法人等番号が変更されていました。この変更前の会社法人等番号が記録された登記記録に住所の移転の事項が記録されているときは,現在の会社法人等番号の提供に加えて,住所の移転の事項を確認することができる閉鎖事項証明書又は閉鎖登記簿謄本を提供する必要があります。


Q18−2については、留意が必要ですね。

また、すこし気になったのは東京法務局管内の管轄登記所コードの変更についてです。
平成20年までの東京法務局管内の管轄登記所コードは0199で、以降は、0100になっています。


管轄登記所コードの変更に伴い、どのように登記記録が変更または変更されていないか確認する必要もありそうです。

登記所コードの変更によって、既存の履歴、例えば変更前の商号についてもそのまま移記されるとのことです(東京の信頼のおける筋から)。管轄外本店移転のように、過去情報は、掲載されなくなるものと考えていたのですが、どうやら間違いのようです。

平成20年以降に、会社の本店・商号に変更がなければ、平成20年までの変更履歴については、会社法人等番号(0100〜)を記載するだけで実際の履歴事項証明書の添付は不要の取扱いのようです(体験)。

具体的には、三菱銀行→東京三菱(平成8年4月1日商号変更)→三菱東京UFJ(平成18年1月1日商号変更)となっていますが、三菱東京UFJになった段階では、会社法人等番号は0199です。

担保抹消の場合には、三菱銀行から東京三菱に変更になった当該書類は、会社法人等番号では確認ができないので、実際に添付する必要がありますが、東京三菱から三菱東京UFJについては管轄登記所コードが変わっていますが、会社法人等番号(0100で始まるもの)を提供することで、書面としては提出不要みたいです。

(こちらは修正削除いたします。現在の三菱東京UFJの登記記録をみれば、東京三菱の旧商号が履歴として記載されていますので、ここを確認することになりそうです)

少なくとも平成18年ぐらいの変更であれば、会社法人等番号で追えるんでしょうけど、いつまで追えるかは実際に登記情報で確認せざるを得ないんでしょうか。


すこし、気になった点です。

では、また。


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2016年3月24日 (木) 不動産関連 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)




2016年3月14日 (月)



会社法施行規則及び会社計算規則改正による各種書類のひな形(経団連)




経団連より、会社法施行規則及び会社計算規則改正による各種書類のひな形が公開されていました。


http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/017.html

「2016年1月に改正法務省令が公布されたこと、2016年3月期に企業結合に関する会計基準が全面適用になること等から、所要の修正を行いました。」

自分のための備忘録として。

では、また。

http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/
いや違うよね (みうら)2016-03-29 17:39:16議事録は閲覧があるから個人情報である住所は記載しちゃだめなんですよ。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/56e67faa62e5eed2f1c4ac9a8d8ad818?st=0#comment-form

新株予約権付社債発行の登記の添付書類




念のため法務局に照会中


新株予約権付社債の新規発行について総数引受契約を行っていますが、事情により契約書原本を登記申請書に添付することができません。この場合、引受人と発行会社とが作成した総数引受契約があったことの証明書を添付すれば登記することが可能と考えますが、いかがでしょうか。


相談者の意見は次のとおりです。


総数引受契約は、その様式、内容等について法律上の定めはありません(要件は定められていません)。引受人と発行会社の代表者とが総数引受契約があったことの証明書を作成していれば真性は担保されるため、受理して差し支えないと考えます。


2016年3月22日 (火) たぶんあってる 商業登記一問一答 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)





被相続人が生前に売買で取得した不動産につき相続財産法人を登記権利者として登記することができるか




Af0060001270


  この場合、売主を登記義務者、相続財産法人を登記権利者として所有権移転登記ができるか、という問題で補正となった。


 被相続人が亡くなって相続人不存在により相続財産法人が組成された場合、被相続人名義の不動産は所有権登記名義人表示変更登記によって相続財産法人名義に変更登記をすることができる。この「所有権登記名義人表示変更登記」の手続きに着目すると、本問の場合も、相続財産法人を登記権利者として所有権移転登記ができそうである。


 これは、例えば、不動産の買主が所有権移転登記をしないうちに住所を移転した場合、新しい住所で所有権移転登記をすることができることと同じである。


 しかし、財産法人名義にする手続きは、所有権登記名義人表示変更の手続きを拝借して行っているにすぎず、その実態は相続財産法人への移行の手続きであるという考え方もあるようだ。現に、昔は、相続財産法人名義にする登記手続は移転登記で行っていたようだ。
古い登記研究であるが、本事例のような場合は被相続人名義で登記した後に相続財産法人に変更登記をするのが望ましいという意見が掲載されている。その理由としては、その方が公示としてわかりやすい、ということのようである。ただし、相続財産法人名義に所有権移転登記を命じる判決が出ているような場合は相続財産法人を権利者として登記してもいいだろう、というオチがついている。


 結論ははっきりしないわけだが、頑張るところではないので補正に応じることにした。
「除籍等が滅失等している場合の相続登記について(通達)」〔平成28年3月11日付法務省民二第219号法務省民事局長通達〕




うーん、去年、かけずり回ってお寺の過去帳まで調べのに・・・・。

「「他に相続人はない」旨の相続人全員による証明書(印鑑証明書添付)の提供を要する取扱いとした昭和44年3月3日付け民事甲第373号民事局長回答が発出されてから50年近くが経過し,同証明書を提供することが困難な事案が増加していることに鑑み,平成28年3月11日以降は,戸籍及び残存する除籍等の謄本に加え,除籍等(明治5年式戸籍(壬申戸籍)を除く。)の滅失等により「除籍等の謄本を交付することができない」旨の市町村長の証明書が提供されていれば,相続登記をして差し支えない」

次は、住所変更登記の際に、閉鎖後5年経過廃棄で住所がつながらない場合の通達を出して欲しい。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/

●人事訴訟法等の一部を改正する法律案

●人事訴訟法等の一部を改正する法律案





第一九〇回

閣第三三号

   人事訴訟法等の一部を改正する法律案

 (人事訴訟法の一部改正)

第一条 人事訴訟法(平成十五年法律第百九号)の一部を次のように改正する。

  目次中




第一款 管轄(第四条−第八条)






第二款 参与員(第九条−第十一条)




 を




第一款 日本の裁判所の管轄権(第三条の二−第三条の五)






第二款 管轄(第四条−第八条)






第三款 参与員(第九条−第十一条)




 に改める。

  第一章第二節中第二款を第三款とする。

  第六条中「(平成二十三年法律第五十二号)」を削る。

  第一章第二節中第一款を第二款とし、同節に第一款として次の一款を加える。

      第一款 日本の裁判所の管轄権

  (人事に関する訴えの管轄権)

 第三条の二 人事に関する訴えは、次の各号のいずれかに該当するときは、日本の裁判所に提起することができる。

  一 身分関係の当事者の一方に対する訴えであって、当該当事者の住所(住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所)が日本国内にあるとき。

  二 身分関係の当事者の双方に対する訴えであって、その一方又は双方の住所(住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所)が日本国内にあるとき。

  三 身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。

  四 身分関係の当事者の双方が死亡し、その一方又は双方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。

  五 身分関係の当事者の双方が日本の国籍を有するとき(その一方又は双方がその死亡の時に日本の国籍を有していたときを含む。)。

  六 日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、当該身分関係の当事者が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。

  七 日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方が行方不明であるとき、他の一方の住所がある国においてされた当該訴えに係る身分関係と同一の身分関係についての訴えに係る確定した判決が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。

  (関連請求の併合による管轄権)

 第三条の三 一の訴えで人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求(当該人事訴訟における当事者の一方から他の一方に対するものに限る。)とをする場合においては、日本の裁判所が当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有するときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起することができる。

  (子の監護に関する処分についての裁判に係る事件等の管轄権)

 第三条の四 裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有するときは、第三十二条第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判及び同条第三項の親権者の指定についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。

 2 裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有する場合において、家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)第三条の十二各号のいずれかに該当するときは、第三十二条第一項の財産の分与に関する処分についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。

  (特別の事情による訴えの却下)

 第三条の五 裁判所は、訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地、当該訴えに係る身分関係の当事者間の成年に達しない子の利益その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、その訴えの全部又は一部を却下することができる。

  第十八条に次の二項を加える。

 2 日本の裁判所が請求の変更による変更後の人事訴訟に係る請求について管轄権を有しない場合には、原告は、変更後の人事訴訟に係る請求が変更前の人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とするときに限り、前項の規定により、請求を変更することができる。

 3 日本の裁判所が反訴の目的である次の各号に掲げる請求について管轄権を有しない場合には、被告は、それぞれ当該各号に定める場合に限り、第一項の規定による反訴を提起することができる。

  一 人事訴訟に係る請求 本訴の目的である人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とする請求を目的とする場合

  二 人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求 既に日本の裁判所に当該人事訴訟が係属する場合

  第二十九条第一項中「第一編第二章第一節」を「第三条の二から第三条の十まで」に改める。

  第三十条の見出しを「(保全命令事件の管轄の特例)」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「民事保全法」の下に「(平成元年法律第九十一号)」を加え、同項を同条第一項とし、同条第三項を同条第二項とする。

 (家事事件手続法の一部改正)

第二条 家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)の一部を次のように改正する。

  目次中「第一章 通則(第一条−第三条)」を




第一章 通則(第一条−第三条)






第一章の二 日本の裁判所の管轄権(第三条の二−第三条の十五)




 に改める。

  第一編第一章の次に次の一章を加える。

    第一章の二 日本の裁判所の管轄権

  (不在者の財産の管理に関する処分の審判事件の管轄権)

 第三条の二 裁判所は、不在者の財産の管理に関する処分の審判事件(別表第一の五十五の項の事項についての審判事件をいう。第百四十五条において同じ。)について、不在者の財産が日本国内にあるときは、管轄権を有する。

  (失踪の宣告の取消しの審判事件の管轄権)

 第三条の三 裁判所は、失踪の宣告の取消しの審判事件(別表第一の五十七の項の事項についての審判事件をいう。第百四十九条第一項及び第二項において同じ。)について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。

  一 日本において失踪の宣告の審判があったとき。

  二 失踪者の住所が日本国内にあるとき又は失踪者が日本の国籍を有するとき。

  三 失踪者が生存していたと認められる最後の時点において、失踪者が日本国内に住所を有していたとき又は日本の国籍を有していたとき。

  (嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件の管轄権)

 第三条の四 裁判所は、嫡出否認の訴えについて日本の裁判所が管轄権を有するときは、嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件(別表第一の五十九の項の事項についての審判事件をいう。第百五十九条第一項及び第二項において同じ。)について、管轄権を有する。

  (養子縁組をするについての許可の審判事件等の管轄権)

 第三条の五 裁判所は、養子縁組をするについての許可の審判事件(別表第一の六十一の項の事項についての審判事件をいう。第百六十一条第一項及び第二項において同じ。)及び特別養子縁組の成立の審判事件(同表の六十三の項の事項についての審判事件をいう。第百六十四条第一項及び第二項において同じ。)について、養親となるべき者又は養子となるべき者の住所(住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所)が日本国内にあるときは、管轄権を有する。

  (死後離縁をするについての許可の審判事件の管轄権)

 第三条の六 裁判所は、死後離縁をするについての許可の審判事件(別表第一の六十二の項の事項についての審判事件をいう。第百六十二条第一項及び第二項において同じ。)について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。

  一 養親又は養子の住所(住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所)が日本国内にあるとき。

  二 養親又は養子がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。

  三 養親又は養子の一方が日本の国籍を有する場合であって、他の一方がその死亡の時に日本の国籍を有していたとき。

  (特別養子縁組の離縁の審判事件の管轄権)

 第三条の七 裁判所は、特別養子縁組の離縁の審判事件(別表第一の六十四の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。)について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。

  一 養親の住所(住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所)が日本国内にあるとき。

  二 養子の実父母又は検察官からの申立てであって、養子の住所(住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所)が日本国内にあるとき。

  三 養親及び養子が日本の国籍を有するとき。

  四 日本国内に住所がある養子からの申立てであって、養親及び養子が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。

  五 日本国内に住所がある養子からの申立てであって、養親が行方不明であるとき、養親の住所がある国においてされた離縁に係る確定した裁判が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが養親と養子との間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。

  (親権に関する審判事件等の管轄権)

 第三条の八 裁判所は、親権に関する審判事件(別表第一の六十五の項から六十九の項まで並びに別表第二の七の項及び八の項の事項についての審判事件をいう。第百六十七条において同じ。)、子の監護に関する処分の審判事件(同表の三の項の事項についての審判事件をいう。第百五十条第四号及び第百五十一条第二号において同じ。)(子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件を除く。)及び親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失の審判事件(別表第一の百三十二の項の事項についての審判事件をいう。第二百四十二条第一項第二号及び第三項において同じ。)について、子の住所(住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所)が日本国内にあるときは、管轄権を有する。

  (養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件等の管轄権)

 第三条の九 裁判所は、養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件(別表第一の七十の項の事項についての審判事件をいう。第百七十六条及び第百七十七条第一号において同じ。)又は未成年後見人の選任の審判事件(同表の七十一の項の事項についての審判事件をいう。同条第二号において同じ。)について、未成年被後見人となるべき者若しくは未成年被後見人(以下この条において「未成年被後見人となるべき者等」という。)の住所若しくは居所が日本国内にあるとき又は未成年被後見人となるべき者等が日本の国籍を有するときは、管轄権を有する。

  (夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件の管轄権)

 第三条の十 裁判所は、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件(別表第一の八十四の項及び八十五の項並びに別表第二の一の項から三の項まで、九の項及び十の項の事項についての審判事件(同表の三の項の事項についての審判事件にあっては、子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件に限る。)をいう。)について、扶養義務者(別表第一の八十四の項の事項についての審判事件にあっては、扶養義務者となるべき者)であって申立人でないもの又は扶養権利者(子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件にあっては、子の監護者又は子)の住所(住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所)が日本国内にあるときは、管轄権を有する。

  (相続に関する審判事件の管轄権)

 第三条の十一 裁判所は、相続に関する審判事件(別表第一の八十六の項から百十の項まで及び百三十三の項並びに別表第二の十一の項から十四の項までの事項についての審判事件をいう。)について、相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合には相続開始の時における被相続人の居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には被相続人が相続開始の前に日本国内に住所を有していたとき(日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。)は、管轄権を有する。

 2 相続開始の前に推定相続人の廃除の審判事件(別表第一の八十六の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。)、推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件(同表の八十七の項の事項についての審判事件をいう。第百八十八条第一項及び第百八十九条第一項において同じ。)、遺言の確認の審判事件(同表の百二の項の事項についての審判事件をいう。第二百九条第二項において同じ。)又は遺留分の放棄についての許可の審判事件(同表の百十の項の事項についての審判事件をいう。第二百十六条第一項第二号において同じ。)の申立てがあった場合における前項の規定の適用については、同項中「相続開始の時における被相続人」とあるのは「被相続人」と、「相続開始の前」とあるのは「申立て前」とする。

 3 裁判所は、第一項に規定する場合のほか、推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件(別表第一の八十八の項の事項についての審判事件をいう。第百八十九条第一項及び第二項において同じ。)、相続財産の保存又は管理に関する処分の審判事件(同表の九十の項の事項についての審判事件をいう。第二百一条第十項において同じ。)、限定承認を受理した場合における相続財産の管理人の選任の審判事件(同表の九十四の項の事項についての審判事件をいう。)、財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件(同表の九十七の項の事項についての審判事件をいう。第二百二条第一項第二号及び第三項において同じ。)及び相続人の不存在の場合における相続財産の管理に関する処分の審判事件(同表の九十九の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。)について、相続財産に属する財産が日本国内にあるときは、管轄権を有する。

 4 当事者は、合意により、いずれの国の裁判所に遺産の分割に関する審判事件(別表第二の十二の項から十四の項までの事項についての審判事件をいう。第三条の十四及び第百九十一条第一項において同じ。)の申立てをすることができるかについて定めることができる。

 5 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第三条の七第二項から第四項までの規定は、前項の合意について準用する。

  (財産の分与に関する処分の審判事件の管轄権)

 第三条の十二 裁判所は、財産の分与に関する処分の審判事件(別表第二の四の項の事項についての審判事件をいう。第百五十条第五号において同じ。)について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。

  一 夫又は妻であった者の一方からの申立てであって、他の一方の住所(住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所)が日本国内にあるとき。

  二 夫であった者及び妻であった者の双方が日本の国籍を有するとき。

  三 日本国内に住所がある夫又は妻であった者の一方からの申立てであって、夫であった者及び妻であった者が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。

  四 日本国内に住所がある夫又は妻であった者の一方からの申立てであって、他の一方が行方不明であるとき、他の一方の住所がある国においてされた財産の分与に関する処分に係る確定した裁判が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。

  (家事調停事件の管轄権)

 第三条の十三 裁判所は、家事調停事件について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。

  一 当該調停を求める事項についての訴訟事件又は家事審判事件について日本の裁判所が管轄権を有するとき。

  二 相手方の住所(住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所)が日本国内にあるとき。

  三 当事者が日本の裁判所に家事調停の申立てをすることができる旨の合意をしたとき。

 2 民事訴訟法第三条の七第二項及び第三項の規定は、前項第三号の合意について準用する。

 3 人事訴訟法(平成十五年法律第百九号)第二条に規定する人事に関する訴え(離婚及び離縁の訴えを除く。)を提起することができる事項についての調停事件については、第一項(第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

  (特別の事情による申立ての却下)

 第三条の十四 裁判所は、第三条の二から前条までに規定する事件について日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合(遺産の分割に関する審判事件について、日本の裁判所にのみ申立てをすることができる旨の合意に基づき申立てがされた場合を除く。)においても、事案の性質、申立人以外の事件の関係人の負担の程度、証拠の所在地、未成年者である子の利益その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが適正かつ迅速な審理の実現を妨げ、又は相手方がある事件について申立人と相手方との間の衡平を害することとなる特別の事情があると認めるときは、その申立ての全部又は一部を却下することができる。

  (管轄権の標準時)

 第三条の十五 日本の裁判所の管轄権は、家事審判若しくは家事調停の申立てがあった時又は裁判所が職権で家事事件の手続を開始した時を標準として定める。

  第九条第五項中「(平成八年法律第百九号)」を削る。

  第十八条ただし書中「(平成十五年法律第百九号)」を削る。

  第七十九条の次に次の一条を加える。

  (外国裁判所の家事事件についての確定した裁判の効力)

 第七十九条の二 外国裁判所の家事事件についての確定した裁判(これに準ずる公的機関の判断を含む。)については、その性質に反しない限り、民事訴訟法第百十八条の規定を準用する。

  第百四十五条中「(別表第一の五十五の項についての審判事件をいう。)」を削る。

  第百四十九条第一項中「(別表第一の五十七の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。)」を削る。

  第百五十条第四号中「(別表第二の三の項の事項についての審判事件をいう。次条第二号において同じ。)」を削り、同条第五号中「(別表第二の四の項の事項についての審判事件をいう。)」を削る。

  第百五十九条第一項中「(別表第一の五十九の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。)」を削る。

  第百六十一条第一項中「(別表第一の六十一の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。)」を削る。

  第百六十二条第一項中「(別表第一の六十二の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。)」を削る。

  第百六十四条第一項中「(別表第一の六十三の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。)」を削る。

  第百六十五条第一項中「(別表第一の六十四の項の事項についての審判事件をいう。次項及び次条第五項において同じ。)」を削る。

  第百六十七条中「(別表第一の六十五の項から六十九の項まで並びに別表第二の七の項及び八の項の事項についての審判事件をいう。)」を削る。

  第百七十六条中「未成年被後見人」の下に「(養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件にあっては、未成年被後見人となるべき者)」を加える。

  第百七十七条中「養子及び」を「未成年被後見人となるべき者及び」に改め、同条第一号中「(別表第一の七十の項の事項についての審判事件をいう。)」を削り、同条第二号中「(別表第一の七十一の項の事項についての審判事件をいう。)」を削る。

  第百八十八条第一項中「(別表第一の八十六の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。)」及び「(同表の八十七の項の事項についての審判事件をいう。次条第一項において同じ。)」を削る。

  第百八十九条第一項中「(別表第一の八十八の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。)」を削る。

  第百九十一条第一項中「(別表第二の十二の項から十四の項までの事項についての審判事件をいう。)」を削る。

  第二百一条第十項中「(別表第一の九十の項の事項についての審判事件をいう。)」を削る。

  第二百二条第一項第二号中「(別表第一の九十七の項の事項についての審判事件をいう。第三項において同じ。)」を削る。

  第二百三条第一号中「(別表第一の九十九の項の事項についての審判事件をいう。次号及び第二百八条において同じ。)」を削る。

  第二百九条第二項中「(別表第一の百二の項の事項についての審判事件をいう。)」を削る。

  第二百十六条第一項第二号中「(別表第一の百十の項の事項についての審判事件をいう。)」を削る。

  第二百四十二条第一項第二号中「(別表第一の百三十二の項の事項についての審判事件をいう。第三項において同じ。)」を削る。

  別表第一中「第三十九条」を「第三条の二−第三条の十一、第三十九条」に、「第百四十五条、第百四十八条−第百五十条、第百五十九条−第百六十二条、第百六十四条、第百六十五条、第百六十七条」を「第百四十八条、第百五十条、第百六十条」に改め、「、第百八十八条、第百八十九条」を削る。

  別表第二中「第二十条」を「第三条の八、第三条の十−第三条の十二、第二十条」に改め、「、第百六十七条」を削る。

 (民事執行法の一部改正)

第三条 民事執行法(昭和五十四年法律第四号)の一部を次のように改正する。

  第二十二条第六号中「の判決」の下に「(家事事件における裁判を含む。第二十四条において同じ。)」を加える。

  第二十四条第一項中「が管轄し」を「(家事事件における裁判に係るものにあつては、家庭裁判所。以下この項において同じ。)が管轄し」に改め、同条第四項を同条第六項とし、同条第三項中「第百十八条各号」の下に「(家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)第七十九条の二において準用する場合を含む。)」を加え、同項を同条第五項とし、同条第二項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

 2 前項に規定する地方裁判所は、同項の訴えの全部又は一部が家庭裁判所の管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、同項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、当該訴えに係る訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。

 3 第一項に規定する家庭裁判所は、同項の訴えの全部又は一部が地方裁判所の管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、同項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、当該訴えに係る訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。

  第百八十一条第一項第一号中「(平成二十三年法律第五十二号)」を削る。

   附 則

 (施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 (人事訴訟法の一部改正に伴う経過措置)

第二条 第一条の規定による改正後の人事訴訟法(以下この条において「新人事訴訟法」という。)第三条の二から第三条の五までの規定は、この法律の施行の際現に係属している訴訟の日本の裁判所の管轄権については、適用しない。

2 新人事訴訟法第十八条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行前にした請求の変更及び反訴の提起については、適用しない。

3 この法律の施行の際現に係属している人事訴訟についての民事訴訟法(平成八年法律第百九号)の日本の裁判所の管轄権の規定の適用除外については、新人事訴訟法第二十九条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 この法律の施行の際現に係属している人事訴訟を本案とする保全命令事件の管轄については、新人事訴訟法第三十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

 (家事事件手続法の一部改正に伴う経過措置)

第三条 第二条の規定による改正後の家事事件手続法(以下この条において「新家事事件手続法」という。)第三条の二から第三条の十まで、第三条の十一第一項から第三項まで、第三条の十二、第三条の十三第一項(第一号及び第二号に係る部分に限る。)及び第三項(同条第一項第二号に係る部分に限る。)、第三条の十四並びに第三条の十五の規定は、この法律の施行の際現に係属している家事事件の日本の裁判所の管轄権については、適用しない。

2 新家事事件手続法第三条の十一第四項及び第五項の規定は、この法律の施行前にした特定の国の裁判所に同条第四項に規定する審判事件の申立てをすることができる旨の合意については、適用しない。

3 新家事事件手続法第三条の十三第一項(第三号に係る部分に限る。)、第二項及び第三項(同条第一項第三号に係る部分に限る。)の規定は、この法律の施行前にした日本の裁判所に家事調停の申立てをすることができる旨の合意については、適用しない。

4 新家事事件手続法第七十九条の二の規定は、この法律の施行前に確定した外国裁判所の家事事件における裁判(これに準ずる公的機関の判断を含む。)については、適用しない。

 (民事執行法の一部改正に伴う経過措置)

第四条 この法律の施行前に申し立てられた民事執行の事件については、第三条の規定による改正後の民事執行法(次項において「新民事執行法」という。)第二十二条(第六号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2 この法律の施行の際現に係属している外国裁判所の家事事件における裁判についての執行判決を求める訴えに係る訴訟については、新民事執行法第二十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

 (船舶油濁損害賠償保障法の一部改正)

第五条 船舶油濁損害賠償保障法(昭和五十年法律第九十五号)の一部を次のように改正する。

  第十二条第二項中「第二十四条第三項」を「第二十四条第五項」に改め、「第百十八条各号」の下に「(家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)第七十九条の二において準用する場合を含む。)」を、「船舶油濁損害賠償保障法」の下に「(昭和五十年法律第九十五号)」を加える。


     理 由

 国際的な要素を有する人事に関する訴え及び家事事件の適正かつ迅速な解決を図るため、これらの訴え等に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


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3.7守山統合
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三浦 尚久 様

電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案に対する意見公募

電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案に対する意見公募


案件番号 595216007
定めようとする命令等の題名 電子商取引及び情報財取引等に関する準則

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
問合せ先
(所管府省・部局名等) 経済産業省商務情報政策局情報経済課


案の公示日 2016年03月24日 意見・情報受付開始日 2016年03月24日 意見・情報受付締切日 2016年04月23日

意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報


意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
•意見公募要領   PDF
•「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案   PDF
•「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案概要   PDF


関連資料、その他
•電子商取引及び情報財取引等に関する準則(平成27年4月改訂版)   PDF
•「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」に関する編集方針   PDF

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595216007&Mode=0
「医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する御意見募集の結果について


案件番号 495150371
定めようとする命令等の題名 医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成28年政令第82号)

根拠法令項 ・医療法第42条の3第4項、第46条の6の4、第60条の7 等

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等) 厚生労働省医政局医療経営支援課
電話:03-3595-2261
    (内線:2623)


命令等の公布日 2016年03月25日
提出意見数 1件 提出意見を踏まえた案の修正の有無 無
結果の公示日 2016年03月25日
意見公募時の案の公示日 2016年02月10日 意見・情報受付締切日 2016年03月10日

関連情報


結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•結果概要   PDF


その他


意見公募時の画面へのリンク意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150371&Mode=2

民事 /登記

「不動産登記規則及び鉱害賠償登録規則の一部改正(案)の概要」に関する意見募集の結果について

案件番号 300080146
定めようとする命令等の題名 不動産登記規則等の一部を改正する省令(平成28年法務省令第12号)

根拠法令項 不動産登記法第15条,第18条第2号及び第150条
不動産登記令第24条
鉱害賠償登録令第15条第1項
立木ニ関スル法律第20条第3項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等) 法務省民事局民事第二課
TEL:03−3580−4111
(内線 2433)


命令等の公布日 2016年03月24日
提出意見数 1件 提出意見を踏まえた案の修正の有無 無
結果の公示日 2016年03月24日
意見公募時の案の公示日 2016年02月09日 意見・情報受付締切日 2016年03月09日

関連情報


結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•意見募集の結果について   PDF


その他


意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面

資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080146&Mode=2
戸籍法施行規則等の一部改正に対する意見公募の結果について


案件番号 300080148
定めようとする命令等の題名 戸籍法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年法務省令第9号)

根拠法令項 行政手続法に基づく手続

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等) 法務省民事局民事第一課
 電話:03−3580―4111(内5996)


命令等の公布日 2016年03月22日
提出意見数 6件 提出意見を踏まえた案の修正の有無 無
結果の公示日 2016年03月22日
意見公募時の案の公示日 2016年02月10日 意見・情報受付締切日 2016年03月10日

関連情報


結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•「戸籍法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見公募の結果について   PDF


その他


意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面

資料の入手方法

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080148&Mode=2
夫婦財産契約登記規則の改正がもれたね。
3月22日 平成28年3月1日現在のデータに更新しました。 (詳細)

内容:平成28年3月 1日現在の法令データ(平成28年3月 1日までの官報掲載法令)
※平成28年3月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。 ◦未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)◦未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)






 

法 令 数

備 考


憲 法
1 国の最高法規

法 律
1,960 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。

政 令
2,113 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)

勅 令
75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)

府令・省令
3,712 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。

閣 令
11 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)

規 則
338 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)


8,210  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。



•次回の更新予定

時期:平成28年5月中旬
内容:平成28年4月 1日現在の法令データ(平成28年4月 1日までの官報掲載法令)

http://law.e-gov.go.jp/announce.html
190 17 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 18 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案 衆議院で審議中 経過 本文
190 19 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 20 成年後見制度の利用の促進に関する法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 21 成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 22 保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案 衆議院で審議中 経過 本文
190 23 政官接触記録の作成等に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm


国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案に対する修正案
第189回国会
衆法第24号 修正案
要綱
新旧
上月良祐議員 平28.3.10 審議情報 可決

社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第67号 修正案
要綱
新旧
羽生田俊議員 平28.3.17 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-190.htm#190-s004
17 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案 災害対策特別委員長 平成28年
3月18日 法案 要綱
新旧
現行法概要 経過
18 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案 谷川 弥一議員
外15名
(自民、民維ク、公明、おおさか、結集) 平成28年
3月18日 法案 概要
要綱
新旧 経過
19 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案 平野 博文議員
外3名
(民維ク) 平成28年
3月22日 法案 要綱
新旧
経過
20 成年後見制度の利用の促進に関する法律案 内閣委員長 平成28年
3月23日 法案 概要
要綱
新旧 経過
21 成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案 内閣委員長 平成28年
3月23日 法案 要綱
新旧 経過
22 保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案 山尾 志桜里議員
外8名
(民維ク、共産、生活、社民) 平成28年
3月24日 法案 要綱
新旧 経過
23 政官接触記録の作成等に関する法律案 大島 敦議員
外7名
(民維ク) 平成28年
3月25日 法案 要綱
新旧 経過
修正案


修正案名

修正対象

提出者

提出日

修正案
[PDF]

関係資料
[PDF]

経過

可決


子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正案 第190回国会
閣法第20号 中根 一幸議員
外4名
(自民、民維ク、公明、おおさか、結集) 平成28年
3月18日 修正案 要綱
新旧
経過 可決
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案 第190回国会
閣法第30号 平沢 勝栄議員
外4名
(自民、民維ク、公明、結集) 平成28年
3月23日 修正案 要綱
新旧
経過 可決

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou190.html#hou23


事件番号

 平成27(あ)703



事件名

 傷害,傷害致死被告事件



裁判年月日

 平成28年3月24日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 決定



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 名古屋高等裁判所



原審事件番号

 平成26(う)366



原審裁判年月日

 平成27年4月16日




判示事項





裁判要旨

 1 同時傷害の特例を定めた刑法207条の法意
2 共犯関係にない二人以上の暴行による傷害致死の事案においていずれかの暴行と死亡との間の因果関係が肯定された場合と刑法207条の適用の可否



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85781


事件番号

 平成27(許)15



事件名

 仮処分決定取消及び仮処分命令申立て却下決定に対する保全抗告棄却決定に対する許可抗告事件



裁判年月日

 平成28年3月18日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 決定



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成27(ラ)335



原審裁判年月日

 平成27年4月17日




判示事項





裁判要旨

 建物の区分所有等に関する法律59条1項に規定する競売を請求する権利を被保全権利として民事保全法上の処分禁止の仮処分を申し立てることの可否



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85764


事件番号

 平成26(あ)1844



事件名

 自動車運転過失致死被告事件



裁判年月日

 平成28年3月18日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄差戻



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成26(う)229



原審裁判年月日

 平成26年10月30日




判示事項





裁判要旨

 自動車運転過失致死の公訴事実について防犯カメラ映像と整合しない走行態様を前提に被告人を有罪とした原判決に,審理不尽の違法,事実誤認の疑いがあるとされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85757


事件番号

 平成26(受)2454



事件名

 損害賠償請求事件



裁判年月日

 平成28年3月15日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別
 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成25(ネ)4770



原審裁判年月日

 平成26年8月27日




判示事項





裁判要旨

 顧客が証券会社の販売する仕組債を運用対象金融資産とする信託契約を含む一連の取引を行った際に証券会社に説明義務違反があったとはいえないとされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85749


平成28年3月29日(火)定例閣議案件
印刷


ツイート



一般案件


児童の性的搾取等に係る対策に関する業務の基本方針について(決定)

(内閣官房・内閣府本府)

児童虐待防止対策に関する業務の基本方針について(決定)

(同上)

「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部の設置について」の一部改正について(決定)

(内閣府本府)

北海道総合開発計画について(決定)

(国土交通省)

北海道開発法第3条第1項の規定に基づき申出のあった意見に対する回答について(決定)

(同上)




国会提出案件
法律案


児童福祉法等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務省)




政 令


水道法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令(決定)

(農林水産省・金融庁)

農村地域工業等導入促進法施行令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産省)

輸出貿易管理令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業省)


平成28年3月25日(金)定例閣議案件
印刷


ツイート



国会提出案件


平成27年自衛隊員の営利企業への就職の承認に関する報告について(決定)

(防衛省)

平成27年防衛省と民間企業との間の人事交流に関する報告について(決定)

(同上)




公布(法律)


自殺対策基本法の一部を改正する法律(決定)

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律(決定)

戦没者の遺骨収集の推進に関する法律(決定)




政 令


行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府)

災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・総務省)

東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・財務・経済産業省)

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業・財務省)

警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(警察庁・財務省)

証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(法務・財務省)

海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通・財務省)

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(外務省)

公立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(文部科学省)

旅館業法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

平成28年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令(決定)

(厚生労働・財務省)

独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(決定)

(農林水産・財務省)

水源地域対策特別措置法第2条第2項のダム,同条第3項の湖沼水位調節施設及び同法第9条第1項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)

公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(環境・財務省)
平成28年第4回経済財政諮問会議
•開催日時:平成28年3月24日(木曜日)17時35分〜18時15分
•開催場所:官邸4階大会議室

この回の他の会議結果をみる

議事

(1) 最近の経済情勢について
(2) 統計の改善について

議事次第(PDF形式:153KB)別ウインドウで開きます

説明資料
資料1 最近の経済情勢(春季労使交渉の現状、日米金融政策)(内閣府)(PDF形式:634KB)別ウインドウで開きます
資料2 個人消費の動向について(内閣府)(PDF形式:426KB)別ウインドウで開きます
資料3 600兆円経済の実現に向けて〜消費の持続的拡大〜(有識者議員提出資料)(PDF形式:210KB)別ウインドウで開きます
資料4 経済の成長・消費の拡大に向けた厚生労働分野の取組(塩崎臨時議員提出資料)(PDF形式:751KB)別ウインドウで開きます
資料5 中小企業・小規模事業者の賃金の引上げに向けた取組みについて(林議員提出資料)(PDF形式:800KB)別ウインドウで開きます
資料6 質の高い公的統計の整備に向けて(西村統計委員会委員長提出資料)(PDF形式:696KB)別ウインドウで開きます
資料7 各府省の経済統計の改善に向けて(有識者議員提出資料)(PDF形式:269KB)別ウインドウで開きます
資料8 政府統計の精度維持・向上に向けた取組について(高市議員提出資料)(PDF形式:620KB)別ウインドウで開きます

配付資料
配付資料1 平成26年度統計法施行状況に関する審議結果報告書(未諮問基幹統計確認関連分)【本編】(平成28年3月22日)(内閣府統計委員会)(PDF形式:584KB)別ウインドウで開きます
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0324/agenda.html
第35回 教育再生実行会議 配布資料

平成28年3月22日

資料1 「日本語能力が十分でない子供たちへの教育」等の課題及び提言取りまとめに向けての主な論点(例)
参考資料1 日本語能力が十分でない子供たちへの教育について
参考資料2 家庭の経済事情に左右されない教育機会の保障について
参考資料3 日本語能力が十分でない子どもたちをめぐる教育上の課題と将来への展望
(有識者勉強会における池上重弘静岡文化芸術大学教授 説明資料)
有識者提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai35/siryou.html
2016年3月28日
報道資料政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出報道資料政治資金規正法及び政党助成法に基づく政党の解散の届出
2016年3月25日
報道資料政治資金規正法及び政党助成法に基づく政党でなくなった旨の公表報道資料政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
http://www.soumu.go.jp/
法制審議会−刑事法(性犯罪関係)部会 > 第5回会議(平成28年3月25日開催)



第5回会議(平成28年3月25日開催)


○ 議題等

1 要綱(骨子)第三について
2 要綱(骨子)第七について
3 要綱(骨子)第四について
4 その他


○ 議事概要

1について
 要綱(骨子)第三について,前回までの審議の結果を踏まえ,二巡目の審議が行われた。
2について
 要綱(骨子)第七について,前回までの審議の結果を踏まえ,二巡目の審議が行われた。
3について
 要綱(骨子)第四に関し,経過措置の在り方について,審議が行われた。
4について
 第6回会議の日程等については,追って決定されることとなった。


○ 議事録等


◇ 議事録

準備中


◇ 資料

資料31 参考となる過去の経過措置規定 [PDF]
資料32 平成27年12月3日最高裁判所第一小法廷判決 [PDF]
資料33 参照条文 [PDF]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00132.html
〔法制審議会〕
4月開催予定表
会議名
年  月  日
議    題
法制審議会民法(相続関係)部会第11回会議
平成28年4月12日
民法(相続関係)の規律の見直しについて
http://www.moj.go.jp/content/001141388.pdf

平成28年3月28日
【お知らせ】オンライン登記情報検索サービスの「商業・法人登記情報の検索」における検索機能の追加について
.平成28年3月28日
【お知らせ】個人番号カード及び住民基本台帳カード等のいずれにも対応したPDF署名プラグインについて
.平成28年3月25日
【お知らせ】指定公証人の変更について
.平成28年3月22日
【重要】Windows XPをご利用の方へ
.平成28年3月22日
【重要】登記・供託オンライン申請システムの切替え後のシステムでの運用開始について

http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/


報道発表

日・ベルギー租税条約の改正交渉の開始



平成28年3月28日

英語版 (English)



ツイート



メール



1 我が国政府は,ベルギー王国政府との間で,租税条約を改正するための交渉を開始します。

2 第1回の交渉は,3月29日から東京において実施される予定です。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003149.html税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料一覧

平成28年3月28日


1.議事日程
PDF 91kb

2.特殊関税部会 委員等名簿
PDF 73kb

3.諮問書
資料1 PDF 82kb

4.水酸化カリウム産業の現状について
資料2−1 PDF 192kb

5.大韓民国及び中華人民共和国産水酸化カリウムに係る不当廉売について
資料2−2 PDF 285kb

6.不当廉売関税制度と課税状況について
資料2−3 PDF 266kb

7.調査中間報告書
資料2−4 PDF 692kb

8.本邦の生産者の団体による不当廉売関税等の課税の求めに係る要件の見直し
資料3 PDF 165kb

9.参照条文
資料4 PDF 149kb
http://tslove.net/?m=pc&a=page_h_diary_edit&target_c_diary_id=1906704


都道府県でエンジェル税制の申請を受け付けます




本件の概要

第五次地方分権一括法の施行に伴い、平成28年4月1日よりエンジェル税制の申請・相談窓口が都道府県に変更となります。窓口が都道府県庁となることで、申請者・相談者の利便性の向上が期待されるとともに、都道府県が実施する創業・ベンチャー支援策、中小企業施策と併せて実施することにより、地域の実情に即した支援策の提供が期待されます。

1.エンジェル税制に関する確認事務の手続きについて

個人投資家によるベンチャー企業への投資を促進するため、一定の要件を満たす出資について当該出資をした個人に対して所得控除等の課税の特例措置(いわゆるエンジェル税制)が講じられております。
この度の地方分権改革により、当該特例に関する手続は平成28年4月1日から都道府県が行うことになりました。

2.各都道府県の担当窓口について

エンジェル税制の申請相談窓口を以下のとおり変更しますので、申請時にはご注意ください。
【平成28年3月31日まで】
各経済産業局
【平成28年4月 1日から】
各都道府県庁担当部署
(http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/angel/contact/dl/todouhukenlist.pdf)
※各都道府県庁の申請窓口に変更があった場合は、適時HPにてお知らせします

3.エンジェル税制について

エンジェル税制の詳細情報は、以下のHPをご参照下さい(画像をクリックして下さい)。



担当

経済産業政策局新規産業室



公表日

平成28年3月28日(月)



発表資料
都道府県でエンジェル税制の申請を受け付けます(PDF形式:192KB)PDFファイル
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160328002/20160328002.html

北海道総合開発計画」を閣議決定
〜「世界の北海道」に向けて〜
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平成28年3月29日

 本日、北海道開発法に基づき、「北海道総合開発計画」が閣議決定されました。本計画では、「食」と「観光」を戦略的産業として育成するとともに、農林水産業や観光等を担う地方部の「生産空間」を支え、「世界の北海道」を目指します。
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1.背景
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 本格的な人口減少時代の到来、アジア市場を始めとしたグローバル化の更なる進展、東日本大震災など、北海道開発をめぐる情勢が大きく変化しており、「国土のグランドデザイン2050」のとりまとめ、「国土形成計画(全国計画)」の見直し等も踏まえ、北海道総合開発計画について前倒しで改定することとしました。
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2.概要
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 本計画では、北海道の強みである「食」と「観光」を戦略的産業として育成し、豊富な地域資源とブランド力など、北海道が持つポテンシャルを最大限に活用することにより、2050年の長期を見据え、「世界の北海道」を目指します。
 計画の期間である今後10年間においては、「生産空間」を支えるための重層的な機能分担と交通ネットワーク強化、農林水産業の競争力・付加価値の向上及び世界水準の魅力ある観光地域づくり、地域づくり人材の発掘・育成に重点的に取り組みます。
 また、本計画に関して、北海道から申出のあった意見に対する回答についても、本日付で閣議決定されました。
 今後、計画の具体化に向け、関係府省や北海道を始めとする多様な主体と連携を図りながら取組を推進してまいります。
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添付資料
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報道発表資料(PDF形式)PDF形式

北海道総合開発計画【概要版】(PDF形式)PDF形式

北海道総合開発計画(PDF形式)PDF形式

北海道知事申出「北海道総合開発計画に関する道意見」に対する回答(PDF形式)PDF形式

(参考)北海道総合開発計画に関する道意見(PDF形式)PDF形式
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お問い合わせ先


国土交通省北海道局参事官付 大野、田中、山田、渡邉、貝森TEL:03-5253-8111 (内線52219、52214) 直通 03-5253-8771 FAX:03-5253-1672
http://www.mlit.go.jp/report/press/hok07_hh_000088.html


船員に関する青少年雇用対策基本方針等を審議。 適職の選択、職業能力の開発・向上等により青少年の船員への就職促進と定着を目指します! 〜 交通政策審議会海事分科会第75回船員部会を開催します 〜
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平成28年3月23日


3月25日(金)の船員部会では、[1] 障害者差別を禁止するための事業主が対処すべき指針、[2] 青少年の雇用を促進させるための国の基本方針、[3] 派遣事業の許可、[4] 職業紹介事業の許可の審議を行います。



[1]の国の事業者に対する指針は「障害者の雇用の促進等に関する法律第36条第2項、第36条の5第2項及び第85条の2第2項」、[2]の基本方針は「青少年の雇用の促進等に関する法律第8条第1項及び第30条」、[3]及び[4]の許可は「船員職業安定法第55条第5項及び第95条第1項」に基づき、船員に係るものについては、交通政策審議会に諮ることとなっています。


1.日 時  平成28年3月25日(金) 13:30〜14:30

2.場 所  国土交通省(中央合同庁舎3号館)11階特別会議室
東京都千代田区霞が関2−1−3

3.議 事  議題1.船員に関する青少年雇用対策基本方針の策定について(審議)
議題2.船員及び船員になろうとする者である障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針等の制定について(審議)
議題3.船員に関する障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の制定について(報告)
議題4.船員派遣事業の許可について(審議・非公開)
議題5.無料の船員職業紹介事業の許可について(審議・非公開)
議題6.船員派遣事業等フォローアップ会議の報告について(報告)

4.傍聴等  ・傍聴又はカメラ撮りを希望される社は、3月24日(木)12時までに、下記問い合わせ先にご連絡下さい。(当日変更可)
・会議資料については、当日配布します。
・カメラ撮りは冒頭のみ可能です。

(非公開の理由)
議題4及び5は公開することにより、当事者等の権利又は利益を害する恐れがあるため。
(船員部会運営規則第11条ただし書)

○ 議事録及び当会議資料は、後日、国土交通省のホームページにて公開します。

..



添付資料
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船員に関する青少年雇用対策基本方針等を審議。 適職の選択、職業能力の開発・向上等により青少年の船員への就職促進と定着を目指します! 〜 交通政策審議会海事分科会第75回船員部会を開催します 〜(PDF形式:127KB)PDF形式
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お問い合わせ先


国土交通省海事局船員政策課 成瀬、秋山TEL:(03)5253-8111 (内線45-145,45-146)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000358.html
会計検査院は、平成28年3月25日、国会法第105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。


「介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果について」

 参議院決算委員会において、平成27年6月22日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、介護保険制度の実施状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月23日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。
 本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/28/h280325.html
〔省  令〕

○不動産登記規則等の一部を改正する省令(法務一二) ……… 2

○供託規則等の一部を改正する省令(同一三) ……… 3
http://kanpou.npb.go.jp/20160324/20160324g00066/20160324g000660000f.html
○戸籍法施行規則等の一部を改正する省令(法務九) ……… 2
http://kanpou.npb.go.jp/20160322/20160322h06739/20160322h067390000f.htmld2016.03.29(火)【
資の価額】(金子登志雄) 
売買原因日を更正登記する・辞任と解任との間の更正が如くは判決で請求することは利益がないが更正登記申請なら受理されるよん。
辞任・閉鎖後に番地がちがっていたけれどすんなり登記簿復活して更正登記されたよん。
内藤様へ
次の定時総会までかつ臨時総会困難な期間ー規模などにもよるがおおむね3月くらいまでーなら期日指定の決議可能。それ以後は無理。
合併に際して・とか合併決議とかに付帯して決議することなら可能。
定款改正附則として
年月日から商号をなに会社とする。
年月日につぎの者を役員に就任させる。
とか決めれば問題ないけれど。定款変更決議は即日効力発生だから。
夫婦財産契約登記規則改正がもれちゃったね。戸籍法施行規則・供託規則・不動産登記規則は課別なので供託規則改正に入れるべきかね。不動産登記規則の準用だが商事課所管なので漏れるのだそうです。供託規則ぱぷこめ結果は出ていないようですね。
政調、厚生労働部会・社会保障制度に関する特命委員会 医療に関するプロジェクトチーム合同会議
  11時45分(約1時間) 704
  議題:臨床研究に係る制度の見直しについて
◆政調、国土交通部会・厚生労働部会合同会議
  8時(約1時間) 702
  議題:建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案(議員立法)について
◆政調、文部科学部会
  16時(約1時間) 701
  議題:1、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する
        法律案について【条文審査】ᩘ

関連閣議決定


基本方針

平成28年3月22日 構造改革特別区域基本方針の一部変更について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kouzou2/kettei.html፝젨፝

三浦尚久 様

三浦尚久 様

この度は,福岡法務局ホームページを御利用いただきまして,ありがとうございます。
お問い合わせのありました件について,回答いたします。

 3月22日付け掲載の当出張所に係る「九州・山口油脂事業協同組合」の工場財団の公告について,本店の記載がもれているとのご指摘でしたが,本店「北九州市若松区響町一丁目62番地19」は1行目に記載してあることから,追加公告は行いませんのでご了承願います。なお,2行目の名称に続き「エコタウン工場」と記載した部分は,余事記載であり三浦様にご指摘をいただく原因となったものと思われますが,財団登記事務取扱手続準則第33条の権利申出の手続には影響を与えないものと判断いたしますので,申し添えます。

 今回は貴重なご意見をいただき,ありがとうございました。

福岡法務局八幡出張所長
3.9衆院・法務省サイトに人事訴訟法条文掲載
3.3東京地裁判決特許侵害掲載
3.7総務省サイトに役所・どくほう個人情報保護掲載。
特別区児童相談所設置可能へ今国会措置へ。
地方自治820号103ページ大検文部省または民間へ移管。
114ページ公営住宅法29通常国会で収入職権認定や収入上限条例化措置へ。
811号32ページ地方自治法260の38は民生委員証明は可能だが古老はダメ。
大津地裁高浜差し止め決定・保全部がない。
花押遺言で4.22最高裁弁論・逆転判決へ。
最高裁3.10出訴期間経過特別理由なし・米国法人ネット既存訴訟は日本で可能掲載。
外務省サイトに8条約条文掲載。
法務省サイトに再婚期間改正条文掲載。
とうきねっと電子署名エラー継続。
3.10復興推進会議開催。
3.12追記
3.11官報29面岩手中央森林組合と盛岡市森林組合が新設合併して盛岡広域森林組合
30面三重外湾漁協が古和浦漁協を合併。
3.11官報号外55−80面茨城県の君原村養蚕農協解散命令。
経済財政諮問会議開催
国土交通省タクシー初のり短縮実験へ掲載。
3.11閣議・閣法52地方分権法ー地方分権改革サイトに条文掲載あり・53国家戦略特区法ー地方創生推進室サイトに条文掲載あり・54国民年金法ー厚生省サイトに条文掲載あり・政令3件・
参法2赤字国債法ー条文掲載なし。ー民主党サイトには条文掲載あり。単年度措置総額は明記せず。
3.21追記
民事月報11つ記号89ページ27.10.14民2−506中部電力
12月号3ページ27.4から公益信託法化研究会開催・28年末報告書予定。
105ページ27.10.30みん1-1185戸籍届出書様式
107ページ27.10.22民2−511森林壮健
139ページ27.10.23民2−512不動産冬季例
148ページ27.10.30民2−594不動産準則
1月号207ページ27.11.2民1-1213民間サーバ
235ページ27.11.13民1−1337枚ナンバーカード戸籍氏う本
262ページ27.11.19民−1359養父母死亡後実父母への親権者指定・変更届受理する。
266ページ27.12.9民1−1410戸籍法・施行規則改正
269ページ27.12.1民2−775中部電力
273ページ27.12.1民2−777地域再生法農地
278ページ27.12.11民商160社労使法人
冬季研究2つ記号通達掲載なし。
衆法13.14.15.16条分衆院法制局・さん法2.3参院法制局掲載
3.15歳高裁判決掲載
3.15.3.18閣議法案なし。
とうきねっと電子署名エラー
3.16産経新聞旅館業法罰則引き上げへ。
3.14産経新聞北極漁業協定署名へ。
3.14官報大牟田手形交換所廃止
ドローン規制議員立法成立。
3.22安保3.29施行閣議決定へ。
3.18日経新聞統計局和歌山県移転へ。
28.3.11民2-219昭和44通達撤回・相続人泣き証明不要。
近所の歯科医院で美容点滴が始まったけれど医科でないと無理ですよね。
3.25追記
3.21読売新聞民事執行法に暴力団排除条項追加へ。
預金の遺産分割が大法廷回付
訂正・公益信託法改正研究会報告書は27.12にすでに出ています。ということで今年法制審議会でしょうか。
3.22法令データ更新
衆法17地震防災法延長・18有人離島・19五輪措置法・20成年後見促進法・21民法・家事手続法ー6ヶ月以内の郵便物転送審判など・22保育確保法ー17から21は衆院サイトに条文掲載あり。22は民主党サイトに条文あり。
衆院法制局サイトに国会議員経費法・子育て法修正可決条文掲載
参院法制局サイトにドローン規制法・社会福祉法修正可決条文掲載
3.15最高裁仕組み債判決・3.18車事故判決・組事務所等マンション競売の処分禁止はできない。
3.22閣議・構造改革特区基本方針ー地方創生推進室サイトに本文掲載・政令閣議決定
3.25閣議・自殺対策法・在外公館法・遺骨法成立・政令多数
3.22教育際誠実公会議
3.25法制審議会性犯罪掲載・4月予定4.12相続のみ掲載。
3.25とうきねっとに公証人変更掲載
3.23国土交通省に青少年船員促進掲載
3.22登記統計1月掲載
3.22官報10面八幡登記所の九州山口油脂事業協同組合の工場財団広告に本店記載漏れ。
3.25官報12面みちのくコカ工場財団保存・御坊支局合同会社JRE日高川の工作物は取り消すこと。
3.24電子商取引準則ばぶこめ掲載
3.24不動産投機規則ぱぷこめ結果掲載・官報にも掲載・供託規則は官報には掲載されたが結果掲載なし。
3.22戸籍法施行規則ぱぷこめ結果掲載・官報にも掲載。
3.23官報に地価公示掲載。
3.25産経新聞に竹島周辺の試掘原簿画像掲載。島根県庁サイトにも掲載。
3.26追記
民主党サイトに衆法政官接触記録法条文掲載あり。
労基法改正で残業上限設定へ。
ハンセン病特別法廷の決定が事務総局へ全面委任されていたのは問題という新聞報道だが旧奄美の巡回法廷のような定例的な措置も復帰後も可能という見解だったはずだが。
内藤様へ
合併期日に商号を変更する定款変更決議などはかなり以前にしたとしても問題ないですよね。合併とは別の問題で同日に効力発生するだけですが。
定款第1条当社は30.12.31まではA社と称し31.1.1からはB社と称する。
というような定款も問題ないようですからこれでいければいいですよね。
何新聞休刊中は何新聞に掲載とかもあります。
2.10医療法人分割制度による組合等登記令を含む一括改正政令ぱぷこめ開始・3.25結果掲載・3月中官報掲載・9月施行。
ニーサ口座は出国したら帰国しても戻せない。
職務発明対価がすべて譲渡所得ではなくなり雑所得に一本化される。
港区立公園の自販機にゴミ箱がないのは港区条例違反だ。
3.29日経新聞夕刊のうどん自販機といえば光林寺のコインスナック無人島・・
公益信託改革の訂正
27.12に公益信託法改正研究会報告書公開・ということは今年法制審議会でしょうか。
民間団体が基準を満たしているか確認する方法も併記。だが監督は役所か地裁としている。認定取消で清算かは検討。
銀行免許が得られなくても会社はいったん成立し不能で解散するのだという判例。
5.26.27伊勢志摩サミットなんですが警視庁ポスターに開催日記載がないがなぜ。
うさんくさいボランティアという人が来た。海岸の施設は数年前からないといいう嘘。3.31で閉鎖というのかと思ったら。
登記研究2つ記号通達なし
民事月報11.12.1月号通達あり。
28.3.11民2-219で昭和44通達撤回で相続人なき印鑑証明つき書面不要。
3.22法令データ更新。
衆法17地震防災法改正・委員長提案め本文なし
18有人離島法・衆院サイトに本文掲載
閣法54まですべて衆院サイトに本文掲載
社会福祉法改正27年を28年とする修正が参院法制局サイト掲載。
3.18歳高裁判決車事故差し戻し掲載
3.22閣議構造改革特区基本方針変更・政令閣議決定。法案なし。
3.22登記と統計1月掲載
3.22官報10面八幡登記所の九州山口油脂事業協同組合の工場財団公告に工場の場所だけが記載されていて本店が漏れているぞ。生成公告されたい。
ーー
当たり前のように記憶していたことも、いざとなると、さまざま疑問が出て
くるのが実務だとはいえ、いまさらながら、本当に資格証明書の添付は必要な
のかという疑問が出てしまいました。不要のように思いますが、司法書士各位
は、いかがですか。不動産登記の場合は、いかがですか。

http://www.esg-hp.com/
代行者選任登記とかある可能性があるからだめですよ。

3月22日 平成28年3月1日現在のデータに更新しました。 (詳細)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
190 17 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

190 18 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案 衆議院で審議中 経過 本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第67号 修正案
要綱
新旧
羽生田俊議員 平28.3.17 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-190.htm#190-s004


事件番号

 平成26(あ)1844



事件名

 自動車運転過失致死被告事件



裁判年月日

 平成28年3月18日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄差戻



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成26(う)229



原審裁判年月日

 平成26年10月30日




判示事項





裁判要旨

 自動車運転過失致死の公訴事実について防犯カメラ映像と整合しない走行態様を前提に被告人を有罪とした原判決に,審理不尽の違法,事実誤認の疑いがあるとされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85757


事件番号

 平成26(受)2454



事件名

 損害賠償請求事件



裁判年月日

 平成28年3月15日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成25(ネ)4770



原審裁判年月日

 平成26年8月27日




判示事項





裁判要旨

 顧客が証券会社の販売する仕組債を運用対象金融資産とする信託契約を含む一連の取引を行った際に証券会社に説明義務違反があったとはいえないとされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85749


平成28年3月22日(火)定例閣議案件
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一般案件


我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行等に伴う既往の閣議決定の整理について(決定)

(内閣官房・内閣府本府・外務・防衛省)

構造改革特別区域基本方針の一部変更について(決定)

(内閣官房)政 令


我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(内閣官房・内閣府本府・外務・防衛省)

我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(内閣官房・内閣府本府・外務・財務・防衛省)

郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣官房・金融庁・総務省)

医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(厚生労働省)

医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(決定)

(同上)

独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

交通政策審議会令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)

特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省・金融庁・財務省)


「公益信託法改正研究会」審議状況





 本研究会は,平成27年4月1日〜同年12月17日まで開催いたしました。

   公益信託法改正研究会名簿(平成27年4月1日)

   公益信託法改正研究会名簿(平成27年9月9日)


 【第1回】(平成27年4月1日開催)
                        
<資料>

研究会資料1 研究会資料2

参考資料1 参考資料2 参考資料3-1 参考資料3-2

参考資料4-1 参考資料4-2 参考資料5


 【第2回】(平成27年5月11日開催)
                      
<資料>

研究会資料3 研究会資料4

参考資料6 参考資料7 参考資料8 参考資料9

参考資料10 参考資料11 参考資料12*
 (*掲載いたしません)


 【第3回】(平成27年6月8日開催)
                      
<資料>

研究会資料5 研究会資料6

参考資料13* 参考資料14* 参考資料15*
  (*掲載いたしません)



 【第4回】(平成27年6月29日開催)
                      
<資料>

研究会資料7

参考資料16*
  (*掲載いたしません)



 【第5回】(平成27年7月27日開催)
                      
<資料>

研究会資料8

参考資料17 参考資料18* 参考資料19*
  (*掲載いたしません)


 【第6回】(平成27年9月9日開催)
                      
<資料>

研究会資料9

参考資料20 参考資料21 参考資料22 参考資料23*
  (*掲載いたしません)


 【第7回】(平成27年9月30日開催)
                      
<資料>

研究会資料10 研究会資料11

参考資料24 参考資料25 参考資料26 参考資料27*
  (*掲載いたしません)


 【第8回】(平成27年11月5日開催)
                      
<資料>

研究会資料12
参考資料28*

 (*掲載いたしません)


 【第9回】(平成27年11月27日開催)
                      
<資料>

研究会資料13
参考資料29*

 (*掲載いたしません)


 【第10回】(平成27年12月17日開催)
                      
<資料>

研究会資料14
参考資料30*

 (*掲載いたしません)

                      
<報告書>

公益信託法改正研究会報告書 (2.2MB)

http://www.shojihomu.or.jp/p_trust.html

高濃度ビタミンC点滴療法学会



高濃度ビタミンC点滴療法学会


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認定医のご案内

学会が開催した認定医試験に合格した医師・歯科医師です。
IVC点滴の実施、価格等は各クリニックにお問い合わせください。

安全なアマルガム除去セミナー修了者はこちら→→
http://ivc-org.com/index.php?ninntei-list

平成28年3月22日
【重要】登記・供託オンライン申請システムの切替え後のシステムでの運用開始について
.平成28年3月22日
【お知らせ】オンライン登記情報検索サービス「商業・法人登記情報の検索」における検索機能の追加について
.平成28年3月17日
【重要】申請用総合ソフトにおいて電子署名ができない事象等の解消方法について(平成28年3月17日)
.平成28年3月16日
【お知らせ】次期システム用操作手引書の事前公開について
.平成28年3月11日
【お知らせ】次期システムへの切替えに伴うホームページ停止について
http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/

内容:平成28年3月 1日現在の法令データ(平成28年3月 1日までの官報掲載法令)
※平成28年3月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。 ◦未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
◦未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)






 

法 令 数

備 考


憲 法
1 国の最高法規

法 律
1,960 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。

政 令
2,113 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)

勅 令
75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)

府令・省令
3,712 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。

閣 令
11 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)

規 則
338 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)


8,210  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。



•次回の更新予定

時期:平成28年5月中旬
内容:平成28年4月 1日現在の法令データ(平成28年4月 1日までの官報掲載法令)
http://law.e-gov.go.jp/announce.html

3.14官報2面大牟田手形交換所廃止・大牟田銀行協会解散か。

3.14官報2面大牟田手形交換所廃止・大牟田銀行協会解散か。
ドローン規制議員立法成立。
3.22安保3.29施行閣議決定へ。
大津地裁臨時代行で本訴措置すべき。
統計局和歌山県移転へ。消費者庁徳島移転断念へ。
ゼンリン地図コンビニ300円というがビジネス利用に言及がない。500円のときは利用できた。
ニッキンマネー3月さいしゅうごう21ページ住民税立替はだめです。
59ページ683単位農協が貯金扱い8116支店。

190 13 国家公務員法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 14 国家公務員の労働関係に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 15 公務員庁設置法案 衆議院で審議中 経過 本文
190 16 児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 190 2 平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案 参議院で審議中 経過
190 47 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 48 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 49 民法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 50 森林法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 51 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 52 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 衆議院で審議中 経過

190 53 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 54 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 8 環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過

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http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm


平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案 法案
要綱
大久保勉議員外7名 平28.3.11 審議情報


法人税法の一部を改正する法律案 法案
要綱
新旧
大久保勉議員外9名 平28.3.16 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-190.htm#190-003 国家公務員法等の一部を改正する法律案 大島 敦議員
外16名
(民維ク) 平成28年
3月15日 法案 要綱
新旧 経過
14 国家公務員の労働関係に関する法律案 大島 敦議員
外16名
(民維ク) 平成28年
3月15日 法案 要綱 経過
15 公務員庁設置法案 大島 敦議員
外16名
(民維ク) 平成28年
3月15日 法案 要綱 経過
16 児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案 初鹿 明博議員
外8名
(民維ク、共産、生活、社民) 平成28年
3月17日 法案 要綱
新旧 経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou190.html#hou16
法律案(参法)一覧


提出回次

提出番号

件名

190 1 自殺対策基本法の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
190 2 平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案 提出法律案
190 3 法人税法の一部を改正する法律案 提出法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/gian.htm


事件番号
 平成26(受)2454



事件名
 損害賠償請求事件



裁判年月日

 平成28年3月15日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成25(ネ)4770



原審裁判年月日

 平成26年8月27日




判示事項




裁判要旨

 顧客が証券会社の販売する仕組債を運用対象金融資産とする信託契約を含む一連の取引を行った際に証券会社に説明義務違反があったとはいえないとされた事例



参照法条




全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85749


平成28年3月18日(金)定例閣議案件
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一般案件


原子力規制組織等の改革に関する業務の基本方針について(決定)

(内閣官房・内閣府本府)

平成27年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定)

(財務省)

住生活基本計画(全国計画)の変更について(決定)

(国土交通省)
公布(法律)


国会議事堂,内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等,外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(決定)




政 令


ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)

(警察庁)

特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令(決定)

(同上)

肥料取締法施行令及び農薬取締法施行令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産・財務省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(経済産業省)

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令(決定)

(環境省)



平成28年3月15日(火)持ち回り閣議案件
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議員提出法律案関係


衆議院議員中島克仁(民維ク)外8名提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案に対する国会法第57条の3に基づく内閣の意見要旨について(決定)

(厚生労働・財務省)
平成28年3月15日(火)定例閣議案件
政 令


家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令(決定)

(消費者庁)

新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)

一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通・財務省)


平成28年3月11日(金)定例閣議案件
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一般案件


「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針(決定)

(復興庁)

特許法条約への加入について(決定)

(外務省)

商標法に関するシンガポール条約への加入について(決定)

(同上)
公布(条約)


特許法条約(決定)

(外務省)

商標法に関するシンガポール条約(決定)

(同上)




法律案


地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(決定)

(内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省)

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(決定)

(内閣府本府)

公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務省)




政 令


毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(農林水産・財務省)

核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(環境省)

域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 平成28年3月11日 地方分権改革推進室 概要別ウインドウで開きます
要綱別ウインドウで開きます
法律案及び理由別ウインドウで開きます
新旧対照表別ウインドウで開きます
参照条文別ウインドウで開きます
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案 平成28年3月11日 地方創生推進室 概要別ウインドウで開きます
要綱別ウインドウで開きます
法律案及び理由別ウインドウで開きます
新旧対照表別ウインドウで開きます
参照条文別ウインドウで開きます http://www.cao.go.jp/houan/190/index.html「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針(平成28年3月11日閣議決定)
「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針(概要)icon_pdf.gif
「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針(平成28年3月11日閣議決定)icon_pdf.gif
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/20160311101245.html
平成28年3月7日

行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会
「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」の公表


 総務省では、行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータについて、その特質を踏まえた調査・検討を行うため、「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」を開催しています。
 今般、当研究会において「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」が取りまとまりましたので、公表いたします。




○ 「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」(概要)PDF

○ 「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」PDF



   ※ 研究会の開催状況については、こちらをご覧ください。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000035.html

平成27年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)〜人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組〜

平成27年における法務省の人権擁護機関の「人権侵犯事件」に対する取組状況について,お知らせします。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00199.html

人事訴訟法等の一部を改正する法律案



国会提出日

法律案名

資料

平成28年2月26日 人事訴訟法等の一部を改正する法律案

可決成立日  未定 
公布日  未定 
官報掲載日  未定 
施行日  未定 
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00180.html
民法の一部を改正する法律案



国会提出日

法律案名

資料

平成28年3月8日 民法の一部を改正する法律案
可決成立日  未定 
公布日  未定 
官報掲載日  未定 
施行日  未定 
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]



http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00181.html
平成28年3月17日
【重要】申請用総合ソフトにおいて電子署名ができない事象等の解消方法について(平成28年3月17日)
.平成28年3月16日
【お知らせ】次期システム用操作手引書の事前公開について
.平成28年3月11日
【お知らせ】次期システムへの切替えに伴うホームページ停止について
.平成28年3月10日
【重要】申請用総合ソフトにおいて電子公文書検証の結果が正しく表示されない事象について(平成28年3月10日)
.平成28年3月9日
【重要】申請用総合ソフトにおいて電子署名ができない事象の暫定的な解消方法について(平成28年3月9日)
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/

日・ケニア投資協定の実質合意



平成28年3月11日

英語版 (English)



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1 2013年6月の安倍晋三内閣総理大臣とルト・ケニア副大統領(Hon. William Arap Ruto, Vice President of the Republic of Kenya)との会談において交渉開始に向けた予備協議の開催を確認した日・ケニア投資協定が,5回にわたる交渉の結果,今般実質合意に至りました。これを受け,日本及びケニア両国は,協定の早期署名及び締結に向け,所要の作業を継続していくこととなりました。

2 東アフリカ地域の政治・経済を牽引し,年平均6%の高成長を続けるケニアには,我が国民間企業の進出が進んでいます。この協定は,日・ケニア間の投資に関する法的安定性の向上を目的とするものであり,両国間の投資や投資に伴う人的交流が相互に促進されるとともに,両国の経済関係が一層発展することが期待されます。

3 我が国は,本年8月にケニアのナイロビで開催する第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)に向け,日本企業の対アフリカ投資促進に資する施策を引き続き推進していく考えです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003090.html
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(平成28年3月11日提出) 3月11日概要 [423KB] 法律案要綱 [159KB] 法律案案文・理由 [298KB] 法律案新旧対照条文 [659KB] 参照条文 [492KB] 照会先:
年金局年金課(内線3336)
年金局総務課(資金運用担当)(内線3358)
年金局事業企画課(内線3579)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/190.html

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「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました(3月18日)
「第2回日中流通対話」を開催します(3月17日)
水銀に関する水俣条約政府間交渉委員会第7回会合が開催されました(3月17日)
平成 27年度「なでしこ銘柄」を発表しました〜女性活躍推進に優れた上場企業45社を選定!!〜(3月16日)
平成27年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」受賞企業を決定しました〜多様な人材で新たな価値を創造する34社を選定〜(3月16日)
韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました(3月15日)
「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2016」グランプリを決定しました〜初代グランプリは、MRT株式会社 「遠隔診療・健康相談サ―ビス『ポケットドクター』」〜(3月15日)
あと3週間で電力自由化がスタートします〜相談事例の紹介と、アドバイスを提供します〜(3月14日)
理容美容車に係る予備検査の取扱い等が新たに示されました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜(3月14日)
小売電気事業者等の事前登録を行いました(平成28年3月14日登録)(3月14日)
「中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック」をとりまとめました(3月14日)
包装の環境配慮設計を促進します〜包装の環境配慮に係るJISに関する手引き、事例集を取りまとめました〜(3月14日)
再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します(3月11日)
より簡便・迅速・的確に世界各国での商標権取得ができるようになります〜日本の類似群コードを活用して商品・役務名の調査が可能になりました〜(3月11日)
福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に従事している作業チームに対して感謝状を授与します(3月11日)
平成27年純粋持株会社実態調査をとりまとめました(3月10日)
「2015年度 模倣被害調査報告書」を取りまとめました(3月10日)
クレジットカードのリボルビング払いに関する情報提供について対応策を取りまとめました〜より分かりやすい消費者への情報提供を行います〜(3月8日)
http://www.meti.go.jp/


タクシー初乗り運賃の見直しに係る実証実験等について
〜第2回「運賃制度に関するワーキンググループ」の資料公表〜
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平成28年3月11日

 一昨日(9日)に開催された第2回「運賃制度に関するワーキンググループ」において、訪日外国人の観光需要や高齢者等の日常生活需要の喚起、またこれに伴う生産性の向上を図る観点から、タクシー運賃に関する見直しについて以下のとおり議論を行いました。


<議論の概要(詳細は報道発表資料)>


【初乗り運賃の見直しに係る実証実験】
○目的
 平成28年度において、初乗り運賃の短縮・引下げを試験的に導入し、タクシーによる短距離移動の潜在需要の顕在化等の効果を検証する。
○内容
 地域:東京地区において、地域又は乗り場を限定して実施
 時期:平成28年7月〜8月の約2ヶ月間
 運賃:初乗り運賃460円(1.16km) ※現行初乗り運賃に比べ37%減

【公定幅運賃の設定方法の見直し内容】
 見直し地域:下限割れ事業者が存在する地域(11地域)
         11地域:札幌、青森、名古屋、知多、大津、湖南、京都、大阪、神戸、徳島、福岡
  上限運賃:現状の運賃を据置き  下限運賃:下限割れ事業者の経営実態も考慮しながら引下げを検討。
 見直し時期:平成28年夏頃
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000226.html
平成28年第3回経済財政諮問会議
•開催日時:平成28年3月11日(金曜日)17時15分〜18時15分
•開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる

議事

(1) 最近の経済情勢について
(2) 「成長と分配の好循環」の拡大に向けた分配面の強化について
議事次第(PDF形式:144KB)別ウインドウで開きます

説明資料
資料1 経済情勢について(内閣府)(PDF形式:697KB)別ウインドウで開きます
資料2 600兆円経済の実現に向けて〜好循環の強化・拡大に向けた分配面の強化〜(有識者議員提出資料)(PDF形式:693KB)別ウインドウで開きます
資料3 一億総活躍社会の実現に向けた「成長と分配の好循環モデル」の構築について(有識者議員提出資料)(PDF形式:184KB)別ウインドウで開きます
資料4 600兆円経済の実現に向けて〜「政策コメンテーターから寄せられた具体的提案例」〜(伊藤議員提出資料)(PDF形式:241KB)別ウインドウで開きます

配付資料
配付資料1 政策コメンテーター報告(平成28年第1回)の概要(政策コメンテーター委員会)(PDF形式:763KB)別ウインドウで開きます
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0311/agenda.html慮

競売で、条件付所有権移転仮登記(条件農5条)がされているのでその減額分として ...

競売で、条件付所有権移転仮登記(条件農5条)がされているのでその減額分として ...




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ebizouhetareさん

2016/3/810:01:52
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競売で、条件付所有権移転仮登記(条件農5条)がされているのでその減額分として

9割も引いていますが(つまり本来の標準価格の1割が標準価格として表示)

その理由として、「将来所有権が失われる可能性を否定できないから」

としていますが、この知恵袋やブログによるとホボ100%所有権を失う事は無いように思います。
(そもそも仮登記後に宅地に地目変更されて他の人がその地目変更後、所有権移転登記を受けているのでその仮登記権利者はもはや5条許可申請自体ができないはず。)
(実は、その不動産鑑定士も買受人が将来所有権を失う事はないと思う、と意見は述べているが
減額が9割なのでその辺が矛盾している)


この9割も引く理由は上記の他に、買受人が他に転売する場合には、
仮登記抹消しなければ高く売れない(抹消しなくても売れるけど高く売れないと言う意味)のでその抹消の煩雑さを加味しているのでしょうか?(仮登記は50年前なので権利者が死亡していれば、相続人全員を登記義務者としなければならないなど、、)

9割も引く理由が他に考えられるならそれも回答願います。
(単なる貴方の意見でいいです)
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10156757580
他人がした地目変更が許可されたものならば法定条件消滅で本登記できるからです。

衆法12かいごふくし人材確保法・衆院法制局サイト条文掲載。

衆法12かいごふくし人材確保法・衆院法制局サイト条文掲載。
3.4閣議人工衛星法・リモート法・銀行法・特定商取引法・消費者契約法・中小企業活動法・海技機構など政令3件閣議決定。特定商取引法・消費者契約法条文が消費者庁サイト掲載。銀行法条文が金融庁サイトに掲載・ビットコイン規制追加等。中小企業活動法条文が経済産業省サイトに掲載。
地方自治803号の回答だと東京都・大阪府以外には県の航空消防隊とかもないということですか。これらの職員は消防職員ではないというか。消防職員以外が消火活動することは禁止されていないけれど。
日台租税新法制定せず相手国会社役員報酬2重課税回避など措置せず。新聞報道。
内藤司法書士さんのぶろぐによると相続人による書面ちょうきゅう困難である旨書面でオーケーになったそうです。
esg研究会によると清算中は定時総会がないので監査役の定款任期規定がそのままならば退任しない。という見解です。小生はそうは思わないけれど。
すでに全部廃止された常勤消防団の場合も救急車は置けないそうです。消防隊員でないと乗車できない。1人だけは消防隊以外からも可能へ措置予定・原則運転のみを行う。
県航空消防隊は消防本部に属していないから消防士にはならないということでしょうか。山岳捜索隊とかと同じで。
3.4歳高裁判決2件掲載・自動車保険特約と株主総会否決取り消しは不適法の2件。
自民党議員立法で青少年ネット規制法改正へ。
2.8付けで3.26以降の道内普通列車時刻が北海道旅客鉄道サイトに掲載されていた。
3.5追記
前回の記事の訂正・消防団のみの自治体は救急車を置けない。が正しいです。
図書館のスポーツ新聞やめろの主婦連だがカウンタ置きとかで妥協できないか。一般新聞5紙にするならば東京新聞をやめるのではなく東京・産経・日経はやめず朝日・毎日・読売のどれかをやめるべきです。東京・産経にしか掲載されない記事が多いから。
戸籍寺宝2つ記号54ページ26.9.27民甲1804・54.8.31民2−4471単独親権者死亡後他方へ変更する審判は受理される。とあるが受理するほかない。だったよね。
62ページベトナム出生登録では重国籍のまま。
閣法41人工衛星法・42リモート法・43銀行法・44特定商取引法・45消費者契約法・46中小企業活動法。宇宙船内犯罪準拠法とかは出なかったですね。
28.3.2民2−154生前遺産分割があった旨の書面による登記は可能。
債権譲渡登記の抹消は虚偽登記などに限り元に戻すなら再度譲渡登記を行うことになる。
岡けんしろう都議・計理士・税理士のことを岡先生と書いたけれどおかけんさんのほうがよかったね。宇賀神金四郎宇賀神電機社長とかも都議でした。
6.2港区長選挙に武井区長再度立候補・原田前区長・建築士は傀儡だったと告白しているけど武井区長も同様でしょう。できるわけがない。
博多無尽は昭和18九州無尽・後の西日本相互銀行へ譲渡されているので清算人選任が必要ですね。
営団綾瀬駅長は国鉄綾瀬駅長の職務を行う者であるから司法警察官だったそうです。
外国人統計調査員が解禁されていますね。強制立ち入り権の行使などが公権力の行使に当たるから問題では。強制立ち入り権を実際に行使することは極めてまれですが。
単位農協が農薬など入札して全農以外が安ければそちらから買うというが禁止物質が使用されていたりするリスクは誰が負担するのか。収穫物すべて焼却処分とかになるのだぞ。価格だけではとても危険だ。
27.3.22下郷農協から大分県信連へ信用譲渡が決行されていました。なので今回が初めてではないのですが納税準備貯金・納税貯蓄組合貯金の移管はなかったのでしょうか。
2014.7.28太陽信組と五泉信組が合併してさくらの街信組。
28.4から那珂川町立高校は通信制の八洲学園へ移管。
3.6追記
保育園や里親制度は大人の欲望のためにあるのではない。育てられないならば産むな。
渋谷区6月統計調査員募集の件で丙欄なのにマイナンバーが必要という重大違反が記載されている。
3.7官報30面福井市森林組合と吉田郡森林組合がしんせつがっぺいして福井森林組合。
2016.03.08(火)【恩返し】(仙台・立花宏)

「わかりました。日本人を救援するための特別便を飛ばしましょう。」
「ええ、ほんとうですかっ」

 堀内は、オザルの決意に驚いた。

「ほんとうもなにもありません。飛ばします。それだけのことです。」
「いや、でも・・・・・」

「制限時間は、あと24時間足らずです。飛ばさざるを得ないでしょう」
(中略)

「これはエルトゥールル号の恩返しです」

(秋月達郎著「海の翼」PHP文芸文庫より)

 最近、あまり小説を読む時間がとれていなかったのですが、久しぶりに時間
をとって、ある小説を読みました。冒頭はその小説の一節です。

 1985年、イラン・イラク戦争の際、イラクのフセイン大統領(当時)は、猶
予期間以降にイラン上空を飛行する航空機は無差別に撃墜するとの緊急宣言を
行いました。

 戦争状態で危険が増す中、日本大使館より、イランに在留する邦人に対して、
出国勧告がなされていました。他国も自国民をイランから退避させつつありま
した。

 しかし、戦争という危険状態のため、日本とイラクの定期便はありませんで
した。他国は自国民の救出を優先し、日本人が、イランから出国するために利
用できる航空機はほとんどありません。イラン在住の日本人はイラン国外へ退
避する手立てが見出せずにいました。そんな中の無差別撃墜宣言です。

 各国は自国民の救出を急ぐ中、日本は様々な事情から、自国民を救出するた
めの飛行機を飛ばせません。

 イランの日本大使館が在留邦人のために、イラン国外退避のための航空チケ
ットを確保しようと奔走しますが、在留邦人全員を退避させるだけの数はとて
も確保できません。
 もはや、在留邦人全員を退避させることは不可能なのか。

 絶望が在留邦人関係者の気持ちを支配しつつある中、ある商社のトルコ支店
長が、一縷の望みをかけて、トルコのオザル首相に、イラン在中の日本人の救
援を要請しました。

 しかし、実はイランには、まだ出国できずにいる多くのトルコ人達がいたの
です。

 そのような状態の中、トルコが日本人救援のために航空機を派遣する余裕が
あるはずがありません。要請はしつつも、半ば、あきらめかけていました。

 ところが、オザル首相から返ってきた言葉は、冒頭の言葉でした。

 信じられない回答でした。自国民を救援するのも難しい中、日本人を優先し
て助けてくれるというのです。トルコはなぜ、自国民よりも優先して、日本人
を航空機に乗せ、助けてくれたのか。

 その理由を、「エルトゥールル号の恩返し」だというのです。
 エルトゥールル号とは、いったい、なんなのか。

 それは、イラン・イラク戦争の100年近く前、1890年の出来事でした。
和歌山県の小さな村の沖で、悪天候の中、オスマン・トルコの軍艦が座礁し、
沈没しました。多数の犠牲者が出ましたが、小さな村の住民は、献身的にその
軍艦の乗組員を救助しました。なけなしの食料も提供しました。おかげで数十
名の乗組員が助かり、そしてその後、救助された乗組員たちは、日本政府によ
り、母国へと送り届けられたのです。

 この史実を100年近くもの間、トルコの人たちはずっと、語り継いできてく
れたのです。
 そして、イラン・イラク戦争の際、日本人がトルコに救いを求めたとき、そ
の恩返しだと、危険を顧みず、日本人への救援を行ってくれたのです。

 その約14年後の1999年、トルコ北西部で大地震が起こりました。その際、
イラン・イラク戦争の際、イランで救われた日本人達は義捐金募集活動を行い、
日本政府も、迅速に被災地への救援活動を行ったそうです。それは、イラン・
イラク戦争の際の恩返しという思いからでした。

 東日本大震災から5年になります。
 復興はまだまだ、道半ばです。しかし、被災地はこれまで、全国から、そし
て、世界中から、たくさんの支援をいただきました。
 復興にまい進する中でも、この御恩に対する感謝の気持ちは忘れないように
しよう。
 そして、この感謝の気持ちが受け継がれるよう、努力していこう。
 防災への意識とともに、感謝の気持ちが受け継がれていくことは、きっと、
未来の人たちにとっても、大切なことに違いない。

 この小説を読み、そんなことを考えさせられました。


2016.03.07(月)【合名・合資会社の資本金】(金子登志雄)

 3月になり関東地区も若干暖かくなりました。春が近い感じで絶好のデート
日和ですが、還暦も過ぎると、誰も相手をしてくれなくなりますので、土日も、
いつもどおり、唯一、私の相手をしてくれるPCの前に座り続ける日々でした。
受動的なテレビ視聴よりは、まだマシですね。

 さて、株式に種類があるごとく、会社にも株式会社、合名会社、合資会社、
合同会社という4種類の会社があります。合名・合資・合同会社をまとめて持
分会社ということもあります。

 会社の種類を変更することもできます。株式会社が持分会社のいずれかにな
ること、その逆のことを「組織変更」といい、持分会社の中で他種類の会社に
なることを「種類変更」といいます。

 単に器が変わっただけで、中身(実質)は変わりませんから、資本金も変化
しません。

 ここで実務上困難なのは、合名・合資会社が資本金が登記事項である株式会
社に組織変更したり合同会社に種類変更する際に、引き継ぐべき合名・合資会
社の資本金額がいくらだったか、はっきりしないことです。

 合名・合資会社の社員(構成員)は会社の債務につき個人としても責任を負
いますから、いつ出資してもよいし、出資した分を引き出して個人のものにし
てもかまいません。

 したがって、出資された範囲で資本金額を決めることになっていますが、実
際には何も決めていないで、貸借対照表上も、資本金〇〇円、資本剰余金〇〇
円ではなく、出資金〇〇円などとされているのではないでしょうか。

 であれば、株式会社や合同会社に変更する直前に鉛筆を舐めて、資本金〇〇
円、資本剰余金〇〇円と決めるしかありません。また、それで十分ではないで
しょうか。あまり難しく考える必要はないと思っています。


2016.03.04(金)【クイズのような計算規則】(金子登志雄)

 会社計算規則は実に難しく、これについて本を書ける人は、会計士さんを含
めて、そんなにいません。私は、会計のど素人でありながら、その1人ですが、
とにかく楽しいのです。ときどき、馬鹿にしたような規定があります。

 会社法626条4項に次のようにあります。
---------------------------------------------------------------------- 
「剰余金額」とは、1号に掲げる額から2号から4号までに掲げる額の合計額
を減じて得た額をいう。
 1号:資産の額
 2号:負債の額
 3号:資本金の額
 4号:法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額
----------------------------------------------------------------------
 つまり「資産−負債−資本金−4号」(1式)ですが、この4号の法務省令
とは計算規則164条です。そこには次のようにあります。
----------------------------------------------------------------------
 法626条4項4号に規定する法務省令で定める合計額は、1号に掲げる額
から2号及び3号に掲げる額の合計額を減じて得た額とする。
  )。僑横蕎鬘換爍厩罎坊任欧覲
 ◆)。僑横蕎鬘換爍温羌擇咤街罎坊任欧覲曚旅膩彝
  次のイからホまでに掲げる場合における当該イからホまでに定める額
----------------------------------------------------------------------
 つまり、「資産−(負債+資本金)−」(2式)です。

 2式を1式に代入すると、
「資産−負債−資本金−{資産−(負債+資本金)−}」であり、資産などは
相殺されて、答えはになります。

 なら、会社法626条4項は、「剰余金額」とは、「次のイからホまでに掲
げる場合における当該イからホまでに定める額」として、わざわざ法務省令に
委任する必要もないのに、あえて遠回りさせるのです。

 きっと皆様の忍耐力をテストしているのでしょう。馬鹿にするな!と思いま
せんでしたか。私は、こういうのを面白いと思ってしまいますが。


2016.03.03(木)【清算会社の監査役の任期】(金子登志雄)

 昨日は、会社が解散し清算会社になることは、取締役の役割が終え、新たに
清算会社が設立されるのに近いから、清算人には「年月日就任」の登記がなさ
れないと話しました。

 ところが、監査役については役割が終わらず退任もせず、そのままにされま
す。しかし、会社法480条2項には「336条の任期の規定は、清算株式会
社の監査役については、適用しない」とあります。この関係をどう考えるべき
でしょうか。

 松井・ハンドブック3版521頁によると、「清算手続中の監査役について
は、法律上の任期の上限はないが、通常の会社は定款で任期を定めているため、
当該定款の定めに従い、監査役は退任する」との見解が紹介されていました。

 さて、3月決算の甲社が平成28年2月29日に解散いたしました。その定
款には「監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までとする。」とありましたが、平成24
年6月の定時総会で就任した監査役Aの任期はいつまででしょうか。

 そんなの聞くまでもない、今年の6月の定時総会終結時までだと思った方は
知識不足か、ふだんから権威本を信じてしまう傾向がありませんか。

 よく考えてください。会社が解散すると事業年度がなくなり清算事務年度が
開始します(会社法494条1項)。4年以内に終了する事業年度が到来しな
いのです。
 
 到来しないのなら、解散した平成28年2月29日までが最後の事業年度だ
と考えたいところですが、その事業年度に対応する定時株主総会はありません。
そもそも「平成27年4月〜平成28年2月」は、事業年度ではありません。
途中で挫折した事業年度の一部です。

 結局、解散の日までの「事業会社の監査役」が、その日を境に法の定めによ
り「清算会社の監査役」に変身したのであり、この清算会社の監査役には定款
に定める任期の適用がないと考えるしかありません。

 もし任期の適用があるとすると、昨日紹介した「指名委員会等設置会社が解
散したら監査委員が自動的に監査役になる」という場合に、定款の任期の定め
が適用されるのでしょうか。

 その他の理由もありますが、松井本に記載されている見解は旧商法時代の遺
物に過ぎないというべきでしょう。

http://www.esg-hp.com/


下鴨神社とマンション

2016-03-08 09:57:41 | 私の京都


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160307000177

 「下鴨神社(京都市左京区)が境内で計画しているマンション」が物議を醸している。

 私は,現場の前をよく通るのだが,「境内」といっても,本体から見れば,御蔭通(みかげどおり)という一般車道を挟んだ南側一帯であり,これまでも,研修道場と呼ばれる鉄筋コンクリート造の建物や駐車場があったところ。周辺も一般の民家等が存するところで,反対派の論調は大仰に過ぎる嫌いがある。「参道」についても然り。逆に,雰囲気が良くなるように思われる。

 そもそも式年遷宮のための資金調達を目的とした敷地の賃貸であるのだから,単に反対,反対と主張するよりも,寄附を集める等で協力する方向性もあるのではないか。


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認知症列車事故の最高裁判決に関するリーガルサポート理事長声明

2016-03-05 14:43:51 | 家事事件(成年後見等)


認知症列車事故の最高裁判決に関する理事長声明 by 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
http://www.legal-support.or.jp/notice/detail/id/1413/

 いい内容ですね。


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土地の「所有者不明化」〜自治体アンケートが示す問題の実態〜

2016-03-05 14:40:40 | 空き家問題


土地の「所有者不明化」〜自治体アンケートが示す問題の実態〜 by 東京財団
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1627

「全国888自治体から回答を得たアンケート調査(回答率52%)から明らかになったのは、自治体による土地所有者の生死や居所の正確な把握が制度的に困難なことです。国土情報基盤の未整備が問題の根本原因の1つであり、このままでは、急速な高齢化・グローバル化とともに、土地の「所有者不明化」の拡大は不可避と考えられます。制度の見直しを進めるとともに、当面の措置として、土地所有者、行政双方にとって各種手続きコストを低減するための支援策の整備等が急務です。」


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「ひとりでも遺産分割」に関する法務省民事局民事第二課長通知

2016-03-05 09:38:29 | 不動産登記法その他


 既報のとおり,「遺産分割の協議後に他の相続人が死亡して当該協議の証明者が一人となった場合の相続による所有権の移転の登記の可否について(通知)」〔平成28年3月2日付法務省民二第154号〕が発出されている。

「所有権の登記名義人Aが死亡し,Aの法定相続人がB及びCのみである場合において,Aの遺産の分割の協議がされないままBが死亡し,Bの法定相続人がCのみであるときは,CはAの遺産の分割をする余地はないことから,CがA及びBの死後にAの遺産である不動産の共有持分を直接全て相続し,取得したことを内容とするCが作成した書面は,登記原因証明情報としての適格性を欠く(東京高裁平成26年9月30日判決及び東京地裁平成26年3月13日判決)」

「上記の場合において,BとCの間でCが単独でAの遺産を取得する旨のAの遺産の分割の協議が行われた後にBが死亡したときは,遺産の分割の協議は要式行為ではないことから,Bの生前にBとCの間で遺産分割協議書が作成されていなくとも当該協議は有効であり,また,Cは当該協議の内容を証明することができる唯一の相続人であるから,当該協議の内容を明記してCがBの死後に作成した遺産分割協議証明書は,登記原因証明情報としての適格性を有し,これがCの印鑑証明書とともに提供されたときは,相続による所有権の移転の登記の申請に係る登記をすることができる」

 前段が否定されたことは,誠に遺憾であるが,後段が改めて肯定されたことは,理に適うものであり,善き哉である。

 特別受益証明書については,言及はないが,改めて肯定されたようである。

cf. 平成26年12月18日付け「ひとりでも遺産分割」の取扱い等(大阪法務局管内)


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ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えの適否(最高裁判決)

2016-03-04 21:28:20 | 会社法(改正商法等)


最高裁平成28年3月4日第2小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85725

【裁判要旨】
ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えの適否(否定)

 珍事件(^^)。

【補足意見】
「会社法の規定等に基づき否決の決議取消訴訟の訴えの利益が問題となり得るような事例が生じたとしても,そのような事例は,ほとんどの場合,根拠とされた規定等の合理的な解釈により,あるいは信義則や禁反言等の法理の適用で対処することができ,また,そうするべきであって,訴えの利益を無理に生じさせるような解釈をすべきではない」


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「消費者契約法の一部を改正する法律案」ほか

2016-03-04 21:17:12 | 消費者問題


「消費者契約法の一部を改正する法律案」&「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案」
http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/index.html#main

 閣議決定された。

cf. 朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASJ3435WSJ34UCLV002.html?iref=comtop_list_pol_n03


コメント













「ひとりでも遺産分割」の否定後の実務対応

2016-03-04 06:24:42 | 不動産登記法その他


 「ひとりでも遺産分割」が公式に否定されたわけであるが,その後の実務対応も単純に「法定相続分で登記すればいい」というものではない。

cf. 平成26年12月26日付け「「ひとりでも遺産分割」の否定に関する考察」

 他の相続人が生存中に遺産分割協議が成立した事実があるのであれば,「遺産分割協議があったことの証明書」を作成して対応することになるし,特別受益の事実があるのであれば,「特別受益証明書」を作成して対応することになる。これらの事実の確認が不可欠である。

 そして,最終の唯一の相続人が「遺産処分決定を観念する余地がない」として数次相続の各相続における各共同相続人がその「相続分」に応じて相続財産を共有した(民法第898条,第899条)旨の登記を申請する場合,それは,「法定相続分」によるのではなく,「具体的相続分」に応じたものであるべきである。機械的に「法定相続分」によって登記をすることは,物権変動の過程,態様を公示するという不動産登記制度の目的に適合しない。

 この場合,最終の唯一の相続人が作成した「具体的相続分に関する証明書」を添付して登記申請することになろう。「特別受益証明書」は,こちらに統合されることになろうか。

 本来あるべき姿とも言えるが,司法書士の注意義務が増した感がある。


コメント













「他に相続人がいない旨の上申書を添付することが困難である」旨の上申書

2016-03-04 05:28:14 | 不動産登記法その他


 コメント欄の森さん(福岡県会)情報によると,擬制自白により認定された調書判決書が相続による所有権移転登記の登記原因証明情報である場合に,添付された相続関係戸籍が「他に相続人がいないこと」を証するに足りないときは,「『他に相続人がいない旨の上申書を添付することが困難である』旨の上申書を添付することで,登記申請が受理される方向であるようである。

 落としどころとしては,そのあたりであろう。

 この件も,何らかの形で通知等が発出される方がよいですね。

cf. 平成28年3月2日付け「擬制自白により認定された調書判決書が「他に相続人がいないことを証する書面」と言えるか(その後)」


コメント













茨城司法書士会商業登記推進キャラクター愛称決定!

2016-03-03 16:41:36 | 会社法(改正商法等)


茨城司法書士会商業登記推進キャラクター愛称決定!
http://www.ibashi.or.jp/information/topic.php?id=129

「みつろう先生」だそうです。


コメント













「相続法の立法的課題」

2016-03-02 20:47:54 | 民法改正


水野紀子編著「相続法の立法的課題」(有斐閣)
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641137332

 法制審議会のメンバー等,錚々たる執筆陣であり,面白そうです(未だ見ていませんが)。
Unknown (森亜由美)2016-03-03 19:09:40先日法務局から、本省へ照会するにあたり、『「他に相続人がいない」旨の上申書を添付することが困難である』旨の上申書を求められ、追加添付しました。

今日法務局から連絡があり、申請どおりすすめてよいとの回答があったとのことです!

実務の取扱いも変わりそうですね☆
御礼 (内藤卓)2016-03-04 05:05:35情報ありがとうございます。

落としどころは,そのあたりなのでしょうね。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/b5bc1ae546839dd3357499012e571c00
株式併合の比率計算




(過日、掲載した記事に間違いがありましたので、大幅に修正しております)

平成26年改正会社法により、株式併合(180条等)が改正されました。少数株主保護のため、組織再編類似の事前開示書面・事後開示書面のほか、反対株主の株式買取請求が認められたことが大きな改正です。

その他改正事項もありますが、ここでは割愛いたします。

さて、株式併合の際に決議すべき事項として、「併合の割合」があります(180条2項1号)。イメージしやすいのは、2株を1株に併合するとかですね。

具体的に考えます。

発行済株式総数が300株(平成28年3月1日基準日現在)

株主A 100株

株主B 100株

株主C 100株

平成28年4月1日効力発生日として、3株を1株に併合する決議が成立

発行済株式総数だけみると、併合比率の関係から300株から100株に変更になりそうです。

個別の株式所有状況をみるとどうでしょうか。

株主Aの100株を併合比率に従うと33・1/3株にならないですか。
(株主B・株主Cも同様)

この場合、端数の処理の方法は234条に定めがあります。今回の事案では、端数の合計が(1/3)×3=1になりますので、その1株を競売か売却によることになります。中小企業の場合にはほぼ売却によることになると思います。


仮に、1株未満の端数が出る場合には、これ切り捨てられることになります(同条かっこ書き)。

私、上記を理解をするまでは、下のとおり間違って理解しておりました。すなわち、分数ではなく、少数で理解しており、

株主Aの100株を併合比率に従うと33.3333…になると考えました。
(株主B・株主Cも同様)

すると、33.33333×3=99.999999…となり、なんと100株に達しないではないかと考えるに至った次第です。

株式併合の結果、300株から99株になる恐れがでてきます(上の計算では100株になっていたところ、99株という数値が現れてしまったのです)
以上、間違いの理解でした。



数学の世界で、上記のパラドクス(?)についていろいろと見解があるみたいです、詳しくはウィキペデアでもご参照ください。

通常の株式併合の場合には、端数がでると裁判所の関与が必要となってくるので、同族会社であれば、端数がでないように事前に持株数を移動したりします。

端数ができるのは、それなりの事情がある場合でしょうし、上場企業でいえば昨今のMBOで、株式併合のスキームを使う場合が該当します。

(※昨今のMBOでは、全部取得条項付種類株式の取得にかわって、株式併合または特別支配株主の売渡請求が大株主の持株比率に応じて使い分けられています。株式併合のスキームを用いる場合には、大株主の持株比率がTOBの結果90%に満たない場合ですが、株式併合によって大株主のみが株主として残る場合に、大量の端株が生じます。)

いずれにしても、端数のでる株式数は中小企業では回避するほうがやりやすいのは間違いないでしょう。

参考文献 「実務ガイド 新会社非訟」(きんざい 2014)244頁

http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
住所のハナシは辞任届にも言えることなんですけどね。。。

印鑑届出をした代表取締役が辞任する場合の辞任届に関するハナシでございます。
先例では、「登記された住所」と「辞任届に記載された住所」と「印鑑証明書上の住所」が不一致の場合に、どうするか???。。。。ってコトが書いてあります。

じゃあ、これって、辞任届にも住所が必須だ。。。ってハナシなのか???
それとも、「住所の記載があった場合のハナシなのであって、住所の記載が必須というコトじゃない」のか、はたまた「印鑑証明書を添付するときに限っては、住所の記載が必要になる」というハナシなのか?。。。辞任届一般に住所が要るってハナシなのか???。。。ムムム〜(-_-;)
。。。というのもね。。。辞任届についても、従前は就任承諾書と同様に、住所の記載がなくても受理されていたからなんです。

コレに関しては、確かに、最新の住所に変更登記をしてから辞任すべきだ。。。と言われればそのとおりなのですケド、例えば、特例有限会社の平取締役や監査役って、単にシステムのモンダイで住所を登記しなきゃいけないワケでしょ〜???
そういう御上の事情によって、代表権のない取締役や監査役に、同じ取扱いを強制するのは酷じゃないの?。。。って思うのです。

実際、ワタシ自身、現在は、辞任届にも一律住所を書いてもらうコトにはしています。
ケド!!!
議事録の記載を援用する場合はどうなのさ???。。。ってトコロがモンダイ。

再任の場合も同様なのですが、とりあえず、「就任承諾書」の提出が必要なヒト(←住所のハナシ以外に、欠席等の理由で議事録の援用が出来ないヒト)については、住所を記載してもらえば良い。。。というハナシだと思います。
少なくとも、ご本人に書いていただく書類ですからね。。。「住所。。。分からない。。。^_^;」なんてコトはないハズ。

以前の記事にも書きましたが、辞任届や就任承諾書に住所を書かないってコトの方が一般的じゃないと思っていますんで、それについての拒否反応はございません。

でもさ。。。。。
それって、議事録の記載を援用できるかどうかに影響しますよねぇ〜〜っ!?。。。たぶん。。。^_^;

さて、代表取締役のハナシですけれどもね。。。
代表取締役の住所は登記されるのですから、こう言ってはナンですが、取締役や監査役の住所よりもよっぽど大事なんじゃないの?と思うのです。
ケド、取締役の就任承諾を証する書面(めんどくさいので、便宜「就任承諾書」と書きますね)には住所を書けと言い、代表取締役の就任承諾書には?????。。。何もおっしゃらないのです。
これって、要らないってコト???

つまり、何に対してぶつぶつ文句を言っているかというと、代表取締役の就任承諾書や再任者の就任承諾書については、触れられていないってコトなんですよ。
もちろん、「就任承諾書には住所は書かなくって良いです♪」なんてことを言いたくないってお気持ちなんでしょう。。。規則61条2項〜4項のケースも、先例にはハッキリと書いていない(しかも5項の適用を受けない)わけだから、そりゃ〜要らないってコトでしょ〜よ〜。。。と思っていたんですよね〜。。。(←ハッキリ言わないケド、空気読めよ。。。的な感じ^_^;)

なのに、今になって、「そもそも、住所は書けというつもりだった」ようなコトを仰るのはどうなんだろ〜???って思うのです。

さらに、実質的なハナシとして、(就任承諾書とは限りませんケド)個人の実印を押して印鑑証明書を添付しているヒトに向かって、「実在性の確認」のために「就任承諾書に住所が必要」ってね〜。。。。そうなのかなぁ〜???これって、説得力ありますかね?

それを言いだしたら、代表取締役の就任承諾書に印鑑証明書を添付させる理由だって、もともと「実在性の確認」という意味も当然あったハズじゃないんでしょ〜か??。。。だって、代表取締役ですよ!?
そういう状況下で、ずぅ〜っと長い間、住所の記載のない代表取締役の就任承諾書は良い、という取扱いをしていたのに、印鑑証明書を添付した取締役の就任承諾書でも、住所が必要っていうのはどういう理由??(@_@;)

。。。。ワタシがココでグチグチ言っても、何の解決にもならないコトは知ってマスが。。。。。(-_-;)
もしかして、理解してくださる方もいらっしゃるかも。。。。なので、もうちょっと、愚痴愚痴言おうと思います^_^;
さて。。。それで今回、就任承諾書には住所を書けってことですけども。。。
新たに取締役に就任したヒトが、その直後の取締役会で代表取締役に選定される。。。ってコトもよくあるハナシじゃないですか??
その場合(←規則61条3項のケース)、取締役の就任承諾書には住所を書け。。。というのですケド、代表取締役の就任承諾書には住所は要らないの???と思っちゃったのですよ。
(まさか、新任の代表取締役まで対象が広がってるってコトはないですよね!?)

そりゃ〜ね〜。。。住所を書けば良いじゃんよっ!!。。。と言われればそれまでなんデスが。。。(-_-;)

それって、何か変じゃないですか?
む〜。。。。。(@_@;)。。。。。もうね。。。イロイロギモンなんですよ。。。。なので、今年の定時総会は大変大変っ!!!

。。。で、この状況に陥っているかも知れません。。。ぃや。。。ただ単に、要領が悪いだけってコトかも知れません。。。はぁぁ〜。。。
日、東京法務局からのお知らせが来ました。
概要は、次の2点でございます。

1.商業登記規則第61条第2項〜4項の場合には、同上5項の規定は適用されないが、就任承諾をしたことを証する書面(以下「就任承諾書」と記載しますので、あしからず。。。)には住所の記載を要する。

2.署名証明書を添付する場合(外国在住の日本人や外国人)において、署名証明書に住所の記載がない場合には、署名証明書の他、本人確認証明書の添付を要する。

昨年2月の改正から10か月以上が経過して時点で、↑ こんなモノが出てくるってコトは、まだまだ混乱してるんでしょうね〜。。。
。。。っていうか、私の認識とは違うじゃないのぉぉぉ〜っ!!!!(@_@;)

http://blog.goo.ne.jp/chararineko
現物出資済みの土地の増加額を引き当てとして増資するようなことは普通しないのだ。という判例がありました。なのでやってもいいということなんですよね。
国社分界点といえば、和歌山市駅が思いつきます
南近畿周遊券で和歌山と紀和が乗れないのもそういうだったらしいです。
2016.03.08新幹線定期券の発売について【PDF/37KB】2016.03.04〜「福が満開、福のしま。」福島県観光キャンペーン2016〜 北海道新幹線で春の「福島」へ【PDF/228KB】2016.03.01日高線列車代行バスの増便及び時刻見直しについて【PDF/257KB】
2016.02.19津軽今別駅(在来線)について【PDF/26KB】2016.02.19赤平駅・芦別駅の窓口営業変更について【PDF/33KB】
2016.02.083月26日以降の普通列車時刻について【PDF/3,415KB】
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/presstop.html

環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案

環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案
H28.03.08
TPP政府対策本部 概要(PDF)PDF
要綱(PDF)PDF
法律案・理由(PDF)PDF
新旧対照表(PDF)PDF
参照条文(PDF)PDF





Get ADOBE READER
http://www.cas.go.jp/jp/houan/190.html
第190回国会(常会)提出法案





国会提出日

法律案名

資料

平成28年3月4日 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案 概要[PDF:118KB]
要綱[PDF:85KB]
法律案・理由[PDF:94KB]
新旧対照条文[PDF:123KB]
参照条文[PDF:122KB]

平成28年3月4日 消費者契約法の一部を改正する法律案 概要[PDF:198KB]
要綱[PDF:92KB]
法律案・理由[PDF:199KB]
新旧対照条文[PDF:333KB]
参照条文[PDF:381KB]
http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/index.html#main
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案 平成28年3月4日 宇宙戦略室 概要別ウインドウで開きます
要綱別ウインドウで開きます
法律案及び理由別ウインドウで開きます
新旧対照表別ウインドウで開きます
参照条文別ウインドウで開きます
衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案 平成28年3月4日 宇宙戦略室 概要別ウインドウで開きます
要綱別ウインドウで開きます
法律案及び理由別ウインドウで開きます
参照条文別ウインドウで開きます
http://www.cao.go.jp/houan/190/index.html


法制審議会〕
3月開催予定表
会議名
年  月  日
議    題
法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会第5回会議
平成28年3月25日
性犯罪に対処するための刑法の一部改正について
http://www.moj.go.jp/content/001141388.pdf
平成28年3月7日
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(4.2A→4.3A)について
.平成28年3月7日
【お知らせ】プロキシサーバを使用されている方への次期システムへの切替えに伴う留意事項について
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/
クレジットカードのリボルビング払いに関する情報提供について対応策を取りまとめました〜より分かりやすい消費者への情報提供を行います〜(3月8日)
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「小規模企業共催法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました(3月8日)
http://www.meti.go.jp/


「中小企業等経営強化法案」が閣議決定されました




本件の概要

本日「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案(中小企業等経営強化法案)」が閣議決定され、本法律案を第190回通常国会に提出します。

1.法律案の趣旨

労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業(以下「中小企業・小規模事業者等」という。)の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに経営力向上のための取組等について示す指針を事業所管大臣において策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じます。

2.法律案の概要

(1)事業分野の特性に応じた経営力向上のための指針の策定

事業所管大臣は、それぞれの事業分野の特性を踏まえつつ、事業者が行うべき経営力向上のための取組(商品・サービスの見直しのための顧客データの分析、ITを活用した財務管理の高度化、人材育成等)について示した「事業分野別指針」を事業分野ごとに策定します。当該指針は経営力向上計画の認定基準となるとともに、新たに認定する「事業分野別経営力向上推進機関」と連携して、経営力向上についての優良事例を中小企業・小規模事業者等に分かりやすく提供するものとします。

(2) 中小企業・小規模事業者等による経営力向上のための取組の支援
1. 経営力向上計画の認定及び支援措置
中小企業・小規模事業者等は、経営力を向上させるための事業計画(「経営力向上計画」)を作り、事業所管大臣の認定を受けることができます。認定事業者は、固定資産税の軽減(3年間半減)や金融支援等の特例措置を受けることができます。
2. 認定経営革新等支援機関の業務拡大
認定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、金融機関、税理士等を認定)の業務として、経営力向上に係る支援を追加します。

3.施行期日

公布の日から起算して3ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日です。



担当

中小企業庁 事業環境部 企画課



公表日

平成28年3月4日(金)



発表資料
「中小企業等経営強化法案」が閣議決定されました(PDF形式:264KB)PDFファイル
概要資料(PDF形式:118KB)PDFファイル
参考資料(PDF形式:213KB)PDFファイル
改め文(PDF形式:183KB)PDFファイル
要綱(PDF形式:107KB)PDFファイル
新旧対照表(PDF形式:317KB)PDFファイル
参照条文(PDF形式:360KB)PDFファイル
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160304001/20160304001.html
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について(お知らせ)

 「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が本日3月8日(火)に閣議決定されましたので、お知らせします。 .

1.法改正の背景

 我が国は、2015年7月に、温室効果ガスを2030年度に2013年度比で26%削減するとの目標を柱とする約束草案を国連に提出しています。この目標の達成のため、特に家庭・業務部門においては約4割という大幅な排出削減が必要です。そのため、国として、地球温暖化の現状や対策への理解と気運を高め、国民一人一人の自発的な行動を促進する普及啓発が極めて重要な施策となります。
 本法律案は、こうした状況を踏まえ、普及啓発を強化するという国の方針を明示し、所要の規定を整備するとともに、国際協力を通じた地球温暖化対策の推進、地域における地球温暖化対策の推進のために必要な措置を講じようとするものです。.

2.法律案の概要

(1)内容.

  イ 地球温暖化対策計画に定める事項の追加.

 |狼絏甲伐渋从に関する計画(以下「地球温暖化対策計画」という。)に定める事項として、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策及び活動に関する普及啓発の推進(これに係る国と地方公共団体及び民間団体等との連携及び協働を含む。)に関する基本的事項を加えるものとする。.

◆|狼絏甲伐渋从計画に定める事項として、地球温暖化対策に関する国際協力を推進するために必要な措置に関する基本的事項を加えるものとする。.

  ロ 地方公共団体実行計画の共同策定等.

 ‥堝刺楔及び市町村が策定することとされている地球温暖化対策の計画(以下「地方公共団体実行計画」という。)について、単独で又は共同して策定するものとする。.

◆|亙公共団体実行計画において、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項として定めるものとして、その利用に伴って排出される温室効果ガスの量がより少ない製品及び役務の利用及び都市機能の集約の促進を例示として加えるものとする。.

  ハ その他.

 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書に基づく約束の履行に係る規定の整理等の措置を講ずる。.

.

(2)施行期日.

 公布の日から施行する。.

添付資料
【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 465 KB]
【概要◆枌狼絏甲伐渋从の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 2.3 MB]
【要綱】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 44 KB]
【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 105 KB]
【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 168 KB]
【参照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 396 KB]
http://www.env.go.jp/press/102217.html
国会提出法案(第190回国会)

提出した法律案
◦情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案
(平成28年3月4日提出)



•法律案・理由(PDF:1,117KB)


関係資料
•概要(PDF:147KB)
•説明資料(PDF:352KB)
•法律案要綱(PDF:87KB)
•新旧対照表(PDF:2,478KB)
•参照条文(PDF:1,831KB)
http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html
第190回国会(常会)提出法案


国会提出日

法律案名

資料

平成28年3月8日 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案 概要PDF【644 KB】
要綱PDF【117 KB】
法律案・理由PDF【207 KB】
新旧対照条文PDF【346 KB】
参照条文PDF【308 KB】
 (所管課室名)
行政管理局情報公開・個人情報保護推進室
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
28年3月8日
森林法等の一部を改正する法律案

(お問い合わせ先)

林野庁 林政部 企画課

ダイヤルイン:03-6744-2291
概要(PDF:216KB)
法律案要綱(PDF:140KB)
法律案(PDF:303KB)
理由(PDF:55KB)
新旧対照条文(PDF:688KB)
参照条文(PDF:568KB)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/190/index.html
190 12 介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案 衆議院で審議中 経過 本文

190 41 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案 衆議院で審議中 経過

190 42 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案 衆議院で審議中 経過

190 43 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

190 44 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

190 45 消費者契約法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

190 46 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm


事件番号

 平成27(受)1384



事件名

 保険金請求本訴,不当利得返還請求反訴事件



裁判年月日

 平成28年3月4日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 福岡高等裁判所



原審事件番号

 平成26(ネ)954



原審裁判年月日

 平成27年4月22日




判示事項





裁判要旨

 老人デイサービスセンターの利用者が当該センターの送迎車から降車し着地する際に負傷したという事故が,当該送迎車に係る自動車保険契約の搭乗者傷害特約における当該送迎車の運行に起因するものとはいえないとされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85726


事件番号

 平成27(受)1431



事件名

 株主総会決議取消請求事件



裁判年月日

 平成28年3月4日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 福岡高等裁判所



原審事件番号

 平成27(ネ)4



原審裁判年月日

 平成27年4月22日




判示事項





裁判要旨

 ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えの適否



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85725
12 介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案 中島 克仁議員
外8名
(民維ク、共産、生活、社民) 平成28年
3月2日 法案 概要
要綱
新旧 経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou190.html#hou12


平成28年3月8日(火)定例閣議案件
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一般案件


環太平洋パートナーシップ協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(外務省)
法律案


環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案(決定)

(内閣官房・公正取引委員会・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業省)

行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案(決定)

(総務・財務省)

民法の一部を改正する法律案(決定)

(法務省)

森林法等の一部を改正する法律案(決定)

(農林水産省)

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(環境省・内閣官房・経済産業省)




政 令


平成27年6月2日から7月26日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・総務・財務・ 文部科学・農林水産・国土交通省)

平成27年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(決定)

(同上)

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(経済産業省)

小規模企業共済法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)


平成28年3月4日(金)定例閣議案件
印刷







一般案件


特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第5条第1項の規定に基づき,特定船舶の入港禁止の実施につき国会の承認を求めるの件(決定)

(外務・国土交通省)
法律案


人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案(決定)

(内閣府本府・財務省)

衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案(決定)

(内閣府本府)

情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案(決定)

(金融庁・法務・財務・厚生労働・農林水産省)

特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(消費者庁・経済産業省)

消費者契約法の一部を改正する法律案(決定)

(消費者庁・法務省)

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(経済産業省・金融庁)


政 令


青少年の雇用の促進等に関する法律第11条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・国土交通省)

独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(決定)

(国土交通省)

独立行政法人海技教育機構法第14条第1項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令(決定)

(同上)

個人情報の保護に関する基本方針 (PDF:391KB) 新着

個人情報の保護に関する基本方針 (PDF:391KB) 新着
・ 平成28年2月19日一部変更 新旧対照表 (PDF:411KB) 新着

http://www.ppc.go.jp/personal/legal/
ティーアンドエーマスター11.9号25ページ医療法人設立際して1000万未満として消費税を逃れる指導をすべきとあるが土地建物などが多く調整困難だけどね。

社法第796条第2項に該当する旨の証明書

社法第796条第2項に該当する旨の証明書

2016-03-02 14:29:41 | 会社法(改正商法等)


商業・法人登記申請
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

 昨日(3月1日),「商業登記規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第61号)が施行されたことに伴い,「商業・法人登記申請」がアップ・トゥー・デートされた。

 商業登記規則の改正は,

・ 商業登記に基づく電子認証制度において,印鑑提出者が電子証明書の発行を請求する際に使用することができる電磁的記録媒体について,FDを廃止し,DVD及びUSBメモリを追加する。

・ 登記申請における登記すべき事項の提供及び申請書に添付すべき電磁的記録の提出の際に使用することができる電磁的記録媒体について,FDを廃止し,DVDを追加する。

等の改正であり,「商業・法人登記申請」の改訂もおそらく小幅なものであろう。

 便乗で改訂された部分もあるのかも。

 なお,「簡易合併の要件を満たすことを証する書面」は,「会社法第796条第2項に該当する旨の証明書」として,いつの間にか,詳細なものになっている。
http://www.moj.go.jp/content/001175354.pdf

 平成27年5月1日の改正会社法施行後は,さらに重要性を増しているので,当然とも言えるが。

cf. 平成27年3月5日付け「簡易組織再編における会社法第797条第3項の規定による通知又は同条第4項の公告」


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「削る」と「削除」の違い

2016-03-02 12:08:52 | 会社法(改正商法等)


条の枝番号と削除 by 法制執務コラム集
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column043.htm

 「削る」と「削除」の違いなど,わかりやすい解説。

 株式会社の定款変更等で,新旧対照表形式を採る場合には,「削る」に拘ることもないとは思うが。

 ところで,定款変更等の新旧対照表の作成について,下記が丁寧に範例を示している。参考になると思われる。

cf. 一部改正(新旧対照型)のスタイル by 広島大学
http://home.hiroshima-u.ac.jp/houki/kisoku-rule/sinkyu.pdf


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司法書士会の会則変更の施行日(再々)

2016-03-02 10:02:34 | 司法書士(改正不動産登記法等)


 司法書士会の会則変更の効力発生日に関する附則の規定「この会則の変更は,認可の日から効力を生ずる」における「認可の日」の解釈としては,「法務大臣の認可の日(認可書の作成日)」ではなく,「認可の意思表示を受領した日」であり,通常の場合,「認可書到達の日」であると理解すべきである。


(以下,再々掲)
 司法書士会が会則を変更するには,法務大臣の認可を受けなければならない(司法書士法第54条第1項本文)。ただし,例外あり(同項ただし書)。

 会則の変更に認可を要する場合の議案の附則では,「この会則は,認可の日から施行する」と定めるケースが多いと思われる。
※ 正しくは,「この会則の変更は,認可の日から効力を生ずる。」とすべきであるが。

 このような場合における法人登記実務の確立した解釈としては,「監督官庁の認可の日」=「認可書到達の年月日」と取り扱われている。そもそもは,定款変更によって登記事項につき変更の登記をしなければならない場合において,申請期限である2週間以内の基準日は如何という問題から,そのような取扱いとされたものであろう。認可があっても,認可書が法人に到達しなければ,法人としては認可の存否につき不知であるからである。

 ところが,司法書士会の会則変更においては,変更の登記の場面は,生じない。そのためか,施行日について,上述の「認可書到達の年月日」という解釈がとられず,正に「法務大臣の認可の日(認可書の作成日)」として取り扱われてきたようである。

 もちろん,「法務大臣の認可の日(認可書の作成日)」と「認可書到達の日」の間に,一定のタイムラグは不可避であり(法務省→法務局又は地方法務局→司法書士会,と伝送される。),会則変更の認可を申請した司法書士会が不知の間に,変更された会則が施行されていたかのような事態が繰り返されてきたのである。
※ 京都会でも,16日間のタイムラグがあったこともある。

 これまでは,施行日を巡って問題が生じなかったのかもしれないが,会則は,会員に対して義務を課する部分もあり,本来,変更された会則がいつから施行されるのかは重要な事項である。会則変更の認可を申請した司法書士会,そして当該会の会員が不知の間に,変更された会則が施行されているような事態は,あってはならない。今後は,「認可の日」=「認可書到達の日」という理解で,統一的な取扱いがなされることが望まれる。
※ 書面の到達がなくても,認可の意思が到達すればよいとは言えるが。

cf. 平成24年6月12日付け「定款変更における附則の定め方」


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認知症JR事故訴訟〜家族に責任なし(最高裁判決)

2016-03-01 17:48:48 | 民事訴訟等


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASJ2X0VW5J2WUTIL028.html?iref=comtop_6_01

 最高裁で逆転。認知症者が起こしたJR事故に関して,同人の妻や子は,監督義務者にあたらず,損害賠償責任はないとされた。


最高裁平成28年3月1日第3小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85714

【裁判要旨】
線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症の者の妻と長男の民法714条1項に基づく損害賠償責任が否定された事例

「精神障害者と同居する配偶者であるからといって,その者が民法714条1項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできない」

「法定の監督義務者に該当しない者であっても,責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし,第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には,衡平の見地から法定の監督義務を負う者と同視してその者に対し民法714条に基づく損害賠償責任を問うことができるとするのが相当であり,このような者については,法定の監督義務者に準ずべき者として,同条1項が類推適用されると解すべきである(最高裁昭和56年(オ)第1154号同58年2月24日第一小法廷判決・裁判集民事138号217頁参照)」

cf. 原審 名古屋高裁平成26年4月24日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84175


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テレビ会議をご存じですか

2016-03-01 13:26:09 | 民事訴訟等


テレビ会議をご存じですか by 裁判所
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/H2803kouhou.pdf

 裁判所におけるテレビ会議システムの活用例の紹介。


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月刊登記情報「『株主リスト』を添付書面とする商業登記規則の改正案等について」

2016-03-01 13:15:45 | 会社法(改正商法等)


 「月刊登記情報」2016年3月号(金融財政事情研究会)に,拙稿「『株主リスト』を添付書面とする商業登記規則の改正案等について」が掲載されている。
http://store.kinzai.jp/magazine/AT/index.html

 パブコメがスタートしてわずか3日後に入稿したものであり,浅い議論に留まっている感はあるが,「株主リスト」の証明書例を紹介する等,検討を加えたものである。また,登記所における「不正な登記との闘いの歴史」も紹介している。ぜひ御覧ください。


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組織再編における「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義等(2)

2016-03-01 10:28:26 | 会社法(改正商法等)


最高裁平成28年2月29日第2小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85709

 こちらも,ヤフー事件。

【裁判要旨】
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法
2 新設分割により設立された分割承継法人の発行済株式全部を分割法人が譲渡する計画を前提としてされた当該分割が,法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例
3 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義

「同条にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」とは,法人の行為又は計算が組織再編成に関する税制(以下「組織再編税制」という。)に係る各規定を租税回避の手段として濫用することにより法人税の負担を減少させるものであることをいうと解すべきであり,その濫用の有無の判断に当たっては,‥該法人の行為又は計算が,通常は想定されない組織再編成の手順や方法に基づいたり,実態とは乖離した形式を作出したりするなど,不自然なものであるかどうか,∪派蘆瓦慮詐以外にそのような行為又は計算を行うことの合理的な理由となる事業目的その他の事由が存在するかどうか等の事情を考慮した上で,当該行為又は計算が,組織再編成を利用して税負担を減少させることを意図したものであって,組織再編税制に係る各規定の本来の趣旨及び目的から逸脱する態様でその適用を受けるもの又は免れるものと認められるか否かという観点から判断するのが相当である。」

「本件計画を前提とする本件分割は,組織再編税制に係る上記各規定を租税回避の手段として濫用することにより法人税の負担を減少させるものとして,法132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たると解するのが相当である。」

「同条にいう「その法人の行為又は計算」とは,更正又は決定を受ける法人の行為又は計算に限られるものではなく,「次に掲げる法人」の行為又は計算,すなわち,同条各号に掲げられている法人の行為又は計算を意味するものと解するのが相当である。
 したがって,本件計画を前提とする本件分割が,本件各更正処分等を受けた上告人の行為ではなく,本件分割の分割会社(同条1号)であるb社の行為であるからといって,同条による否認の対象とならないとはいえない。」


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組織再編における「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義等(1)

2016-03-01 10:10:56 | 会社法(改正商法等)


最高裁平成28年2月29日第1小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85710

 ヤフー事件である。

【裁判要旨】
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法
2 甲社が乙社の発行済株式全部を買収して乙社を完全子会社とし,その後乙社を吸収合併した場合において,甲社の代表取締役社長が上記買収前に乙社の取締役副社長に就任した行為が,法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例
3 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義

「組織再編成は,その形態や方法が複雑かつ多様であるため,これを利用する巧妙な租税回避行為が行われやすく,租税回避の手段として濫用されるおそれがあることから,法132条の2は,税負担の公平を維持するため,組織再編成において法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる行為又は計算が行われた場合に,それを正常な行為又は計算に引き直して法人税の更正又は決定を行う権限を税務署長に認めたものと解され,組織再編成に係る租税回避を包括的に防止する規定として設けられたものである。」

「同条にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」とは,法人の行為又は計算が組織再編成に関する税制(以下「組織再編税制」という。)に係る各規定を租税回避の手段として濫用することにより法人税の負担を減少させるものであることをいうと解すべきであり,その濫用の有無の判断に当たっては,‥該法人の行為又は計算が,通常は想定されない組織再編成の手順や方法に基づいたり,実態とは乖離した形式を作出したりするなど,不自然なものであるかどうか,∪派蘆瓦慮詐以外にそのような行為又は計算を行うことの合理的な理由となる事業目的その他の事由が存在するかどうか等の事情を考慮した上で,当該行為又は計算が,組織再編成を利用して税負担を減少させることを意図したものであって,組織再編税制に係る各規定の本来の趣旨及び目的から逸脱する態様でその適用を受けるもの又は免れるものと認められるか否かという観点から判断するのが相当である。」

「本件副社長就任は,組織再編税制に係る上記各規定を租税回避の手段として濫用することにより法人税の負担を減少させるものとして,法132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たると解するのが相当である。」


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2月28日発行の印鑑証明書の有効期限は?

2016-03-01 10:00:02 | 不動産登記法その他


 今年は,閏年である。さて,2月28日発行の印鑑証明書について,3か月の有効期限が問題となる場合,それはいつまでか?

民法
 (暦による期間の計算)
第143条 週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。
2 週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

 場合分けが必要である。

(1)うるう年の場合 → 同年5月28日まで
(2)うるう年以外の年の場合 → 同年5月31日まで

 4年前にも取り上げました。

cf. 平成24年2月28日付け「2月28日発行の印鑑証明書の有効期限は?」

 今年は,2月28日が日曜日だったので,官報公告等が問題になることはないが,債権者保護手続等で「1か月」が問題となる場合は,

(1)うるう年の場合 → 同年3月28日まで
(2)うるう年以外の年の場合 → 同年3月31日まで

である。


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国土交通省「住生活基本計画」の最終案

2016-02-29 13:07:21 | 空き家問題


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H4O_T20C16A2EE8000/

 今後10年間の「住生活基本計画」が3月に閣議決定の予定。

cf. 国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会(第46回)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house02_sg_000121.html


忘れられる権利(さいたま地裁決定)

2016-02-27 19:01:01 | 民事訴訟等


共同通信記事
http://news.livedoor.com/article/detail/11231664/

 さいたま地裁は,「犯罪の性質にもよるが、ある程度の期間の経過後は、過去の犯罪を社会から『忘れられる権利』がある」と判断し,グーグルの検索結果から削除を認める決定をした。


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京都のホテルの宿泊客の実に35%が外国人

2016-02-27 00:41:36 | 私の京都


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160226000141

 2015年における京都のホテルの宿泊客の実に35%が外国人の方だったそうだ。

 しかも,そのうち約半数が中華圏(台湾,中国,香港等)だったとのこと。

 確かに,道を歩けば,中国語が聞こえます。


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再婚禁止期間の例外に関する民法改正案

2016-02-26 21:33:05 | 民法改正


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160226-OYT1T50168.html?from=ytop_main2

〈1〉妊娠していない
〈2〉妊娠したのが離婚後である
〈3〉卵巣を摘出するなどの理由から妊娠できない

などを医学的に証明できれば離婚直後でも再婚を認める方向。

「法務省はこれまで、前の夫が3年以上行方不明の場合や67歳以上の女性に対しては、混乱は起こりえないとして例外的に再婚を認めてきた」(上掲記事)

 えっ,67歳以上!?


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消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会

2016-02-26 19:01:31 | 消費者問題


消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会
http://www.caa.go.jp/planning/index16.html

 第4回検討会資料等が掲載されている。


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シンポジウム「リーガル・プロフェッション養成の流動化へ〜司法書士養成と法科大学院を中心に〜」

2016-02-26 18:49:44 | 司法書士(改正不動産登記法等)


 司法書士養成制度に関するシンポジウム「リーガル・プロフェッション養成の流動化へ〜司法書士養成と法科大学院を中心に〜」が下記のとおり開催される。

実施要項
〔日時〕2016年3月18日(金)13:00〜17:00
〔場所〕キャンパスプラザ京都5階第1講義室
〔対象者〕法科大学院・大学院関係者・近隣の司法書士会会員 200名
〔参加費〕無料
〔主催〕日本司法書士会連合会

cf. 法科大学院協会HP
http://lskyokai.jp/event/20160201.pdf


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会社役員賠償責任保険の保険料に関する税務上の取扱い

2016-02-26 18:15:16 | 会社法(改正商法等)


経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160224004/20160224004.html

国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/160218/index.htm

「会社が、取締役会の承認及び社外取締役を活用した一定の手続を経ることにより、当該保険料を会社法上適法に負担した場合には、役員に対する経済的利益の供与はなく、役員個人に対する給与課税を行う必要はない」


 この問題については,「会社法研究会」第2回においても,議論されているようである。
http://www.shojihomu.or.jp/corporate_law/corporate_law.html


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相続の開始後認知によって相続人となった者からの価額支払請求と価額算定の基準時(最高裁判決)

2016-02-26 18:07:24 | 家事事件(成年後見等)


最高裁平成28年2月26日第2小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85705

【裁判要旨】
1 相続の開始後認知によって相続人となった者が他の共同相続人に対して民法910条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時は,価額の支払を請求した時である
2 民法910条に基づく他の共同相続人の価額の支払債務は,履行の請求を受けた時に遅滞に陥る

1について
「なぜならば,民法910条の規定は,相続の開始後に認知された者が遺産の分割を請求しようとする場合において,他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしていたときには,当該分割等の効力を維持しつつ認知された者に価額の支払請求を認めることによって,他の共同相続人と認知された者との利害の調整を図るものであるところ,認知された者が価額の支払を請求した時点までの遺産の価額の変動を他の共同相続人が支払うべき金額に反映させるとともに,その時点で直ちに当該金額を算定し得るものとすることが,当事者間の衡平の観点から相当であるといえるからである。」


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「空き家の権利調整について」

2016-02-26 17:58:36 | 空き家問題


 本日は,某市の空き家相談員向け研修会で,「空き家の権利調整について」。司法書士の視点から,権利調整の在り様についてお話しました。

 不覚にも直前に風邪を引いてしまい,正直登壇が危ぶまれましたが,昨日は終日自宅謹慎をしていたおかげでかろうじて回復,なんとか対応することができました。やれやれ。


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日司連「『商業登記規則等の一部を改正する省令案』に関する意見」

2016-02-26 13:53:21 | 会社法(改正商法等)


日司連HP
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/40914/

 「株主リスト」を添付書面とする商業登記規則の改正に関する意見書です。


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認知症の人が当事者として死亡した鉄道事故が22件

2016-02-26 09:21:00 | 家事事件(成年後見等)


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASJ2T4TH5J2TUTIL01X.html?ref=nmail

 近々の最高裁判決が注目を集めていますが,結構多いですね。保険でカバーすることはできないものでしょうか(既にあるのかもしれませんが。)。


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「私道」の相続税評価

2016-02-25 22:43:02 | 税務関係


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASM409H03_Z00C16A2SHA000/

 固定資産税の課税が免除されている「私道」について,相続税の課税対象となるのかが争われた事案で,最高裁が,国(国税庁)側の主張を認め,原告(納税者)敗訴の判決をしたとのことである。

 東京地裁平成26年10月15日判決については,こちら。
http://www.lotus21.co.jp/ta/1502iyfa/582_04.pdf

https://t-ap.jp/blog/column/page92/

 なお,相続登記の際の登録免許税においては,私道部分については,一律に,近傍地評価額の30%で算定し,非課税とはなることはない。


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「会社経営者のための商業登記セミナー」

2016-02-24 13:32:56 | 会社法(改正商法等)


「会社経営者のための商業登記セミナー」
http://www.ai-shiho.or.jp/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=0&NCODE=76

 平成28年2月17日に既に実施済みであるが,名古屋法務局と愛知県司法書士会の共催です。


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「株主リスト」の添付書面としての適格性

2016-02-24 08:30:17 | 会社法(改正商法等)


 商業登記の申請があった場合,登記官は,原則として,登記申請書,添付書面及び登記記録以外の書面を審査の対象とすることができない(商業登記法第23条の2第1項に該当する場合を除く。)。

 商業登記法が添付書面を要求するのは,「登記すべき事項の内容」及び「実体上の手続が適正か否か」を証するためであり,登記官は,申請があった「登記の事由」及び「登記すべき事項」につき,これらの書面から「登記すべき事項の内容」及び「実体上の手続が適正か否か」を判断するのみである。

 ところが,今般の「株主リスト」は,商業登記法が「証する書面」の添付を要求している趣旨に鑑みて,「登記すべき事項の内容」を証するものではなく,また「実体上の手続が適正か否か」を判断するためのものであるとも言えない。

 もちろん,株主総会議事録と「株主リスト」を照らし合わせることによって,株主総会の決議が法定の要件を充足しているか否かを確認することができる補足資料という一面もないではないが,登記官が,申請があった「登記の事由」及び「登記すべき事項」を審査するにあたり,「株主リスト」によってする必要があるとは考えられない。

 したがって,「株主リスト」は,商業登記法が要求する添付書面として適格性を有するものとは言えないであろう。

 今般の改正により中小企業において株主名簿の整備が促進される効果が期待される反面,上記のとおり,添付書面の適格性の観点からは,疑問の余地が残るところである。


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子会社旧経営陣による親会社日立造船等に対する損害賠償請求訴訟

2016-02-23 18:23:15 | 会社法(改正商法等)


産経新聞記事
http://www.sankei.com/west/news/160219/wst1602190086-n1.html

 記事中には言及がないが,新経営陣が実行した新設分割が詐害的であるとして争われたもののようである。請求棄却。


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JALに女性の代表取締役

2016-02-23 16:54:54 | 会社法(改正商法等)


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASJ2L6FT7J2LULFA03V.html

 今日日,女性が代表取締役に就任するからどうこうという時代ではないが,プロパーの社員からというのは,やはり珍しいであろう。


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悪質商法の罰則を大幅強化

2016-02-23 16:17:37 | 消費者問題


時事通信記事
http://this.kiji.is/74619328205080057?c=39550187727945729&s=f

 特定商取引法の改正で,300万円以下の罰金→1億円以下の罰金,となるようです。


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京都府,高齢者宅に若者下宿のすすめ

2016-02-23 02:25:53 | 私の京都


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160222000017

 いい試みだとは思うが,「16年度当初予算案に1400万円を計上し,年度内に10組のマッチングを目指す」(上掲記事)は,コスト高過ぎでは?


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東京司法書士会「空き家問題(相続登記未了問題)110番」

2016-02-23 01:44:05 | 空き家問題


東京司法書士会「空き家問題(相続登記未了問題)110番」
http://www.tokyokai.jp/news/2016/news1602191430.html


≪東京司法書士会・東京法務局 共同開催≫

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「株主リスト」と司法書士の役割

2016-02-23 00:00:45 | 会社法(改正商法等)


 月報司法書士2016年2月号に,巻頭言「商業・法人登記制度と司法書士の役割」がある。神満治郎先生の御提言である。

 曰く,司法書士は,「中小企業の株主名簿の整備に関わるべし」「中小企業の株主名簿管理人になるべし」である。

 今般の商業登記規則の改正で登場した「株主リスト」の問題は,いみじくも,これらを司法書士に重要な使命として,突き付けて来た感がある。

 前者については,登記申請の前提として,当然の課題となるわけであり,後者については,会社法上の「株主名簿管理人」でなくても,事実上の「株主名簿管理人」の役割を担うことは,もちろん可能であるからである(司法書士が会社法上の「株主名簿管理人」たることも,上場企業等を除けば,可能である。念のため。)。

 日司連の相談役でもある神先生の叱咤激励に応えて行かねば,ね。


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再婚禁止期間に関する最高裁違憲判決の影響

2016-02-22 09:10:11 | 民法改正


讀賣新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160221-00050060-yom-soci

 法務省が,最高裁判決後,法改正前でも離婚後100日を超える女性が婚姻届を提出した場合は受理するよう全国の自治体に通知したことから,202件が受理されているそうだ。


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バブル期を超えた不動産業向け融資

2016-02-21 06:29:26 | 不動産登記法その他


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC20H0B_Q6A220C1MM8000/?dg=1

「銀行による不動産業向けの新規貸し出しが2015年にバブル期を超え,26年ぶりに過去最高」「地価の急騰や取引量の急拡大という過熱感はまだないが,マイナス金利政策などの刺激策が長引けば局所的にバブルを生み出す懸念もある」(上掲記事)

 住宅ローンも超低金利であるが・・。


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佐賀県司法書士会調停センター

2016-02-20 16:55:53 | 司法書士(改正不動産登記法等)


「かいけつサポート」として,佐賀県司法書士会調停センターが法務大臣の認証を受けました。
http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/jigyousya/ninsyou0142.html

 司法書士会では,28番目です。


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公益信託制度の見直し

2016-02-20 16:17:02 | 空き家問題


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160220-OYT1T50068.html?from=ytop_top

「趣のある家屋を信託し、一般に開放するといったケースも想定されている。事業により収益が生じても課税されることはなく、信託した財産は相続税の算出からも除外される。」(上掲記事)

 京町家の保存,再生にも効果を発揮しそうである。


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監査等委員会設置会社への移行は,上場企業の10%

2016-02-20 01:32:08 | 会社法(改正商法等)


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD19HA9_Z10C16A2DTA000/

「『監査等委員会設置会社』に移行する上場企業が380社を超え,上場企業全体の約1割に上った」(上掲記事)

cf. 弁護士川井信之(東京・銀座)の企業法務(ビジネス・ロー)ノート
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/7846387.html


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企業内弁護士とは

2016-02-20 01:02:26 | 会社法(改正商法等)


企業内弁護士とは by 日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/recruit/lawyer/inhouse/about.html

「2005年の123人・採用企業数68社から、10年後、2015年では1442人、採用企業数は742社となっています。」(上掲記事)


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合併による労働条件の変更で退職金を大幅に減額の可否(最高裁判決)

2016-02-20 00:59:20 | 労働問題


最高裁平成28年2月19日第1小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85681

【裁判要旨】
1 就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無についての判断の方法
2 合併により消滅する信用協同組合の職員が,合併前の就業規則に定められた退職金の支給基準を変更することに同意する旨の記載のある書面に署名押印をした場合において,上記の変更に対する当該職員の同意があるとした原審の判断に違法があるとされた事例

「就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無については,当該変更を受け入れる旨の労働者の行為の有無だけでなく,当該変更により労働者にもたらされる不利益の内容及び程度,労働者により当該行為がされるに至った経緯及びその態様,当該行為に先立つ労働者への情報提供又は説明の内容等に照らして,当該行為が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点からも,判断されるべきものと解するのが相当である(最高裁昭和44年(オ)第1073号同48年1月19日第二小法廷判決・民集27巻1号27頁,最高裁昭和63年(オ)第4号平成2年11月26日第二小法廷判決・民集44巻8号1085頁等参照)。」

「したがって,本件基準変更に対する管理職上告人らの同意の有無につき,上記(ア)のような事情に照らして,本件同意書への同人らの署名押印がその自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点から審理を尽くすことなく,同人らが本件退職金一覧表の提示を受けていたことなどから直ちに,上記署名押印をもって同人らの同意があるものとした原審の判断には,審理不尽の結果,法令の適用を誤った違法がある。」

cf. 毎日新聞記事
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160220k0000m040084000c.html


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日司連「全国空き家問題110番」実施報告

2016-02-19 17:18:21 | 空き家問題


日司連「全国空き家問題110番」実施報告
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/kikan/39811/

 平成27年8月23日に実施された110番の実施報告である。



待婚期間に関する民法改正法案

2016-02-19 08:34:31 | 民法改正


讀賣新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160218-00050160-yom-pol

 法務省によると,「現在は6か月(180日)とされている女性の再婚禁止期間を100日間に改めるとともに、離婚時に妊娠していなければ直ちに再婚を認める」ということらしい。

cf. 民法の一部を改正する法律案要綱(平成8年2月26日法制審議会総会決定)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi_960226-1.html


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空き部屋を悪用した通販詐欺

2016-02-19 07:32:30 | 空き家問題


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASJ2C44FPJ2CULFA001.html?ref=nmail

 「空き家」には,こういう問題も。
 


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パナソニック,同性婚に対応して社内規程を整備する方針

2016-02-19 07:30:43 | 会社法(改正商法等)


毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160218-00000003-mai-soci

「就業規則上の「結婚」や「配偶者」の定義変更や、同性パートナーを持つ社員を慶弔休暇など福利厚生の対象とすることを検討している。国内外のグループ企業の社員約25万人を対象にした行動指針には「性的指向や性別の認識で差別しない」との表記を加える方針」(上掲記事)


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成年後見利用促進法案&民法改正法案,国会上程へ

2016-02-19 07:16:26 | 家事事件(成年後見等)


朝日新聞記事
http://digital.asahi.com/articles/ASJ26266QJ26UBQU006.html

 議員立法ではあるが,「超党派で今国会中に成立させ,年度内の施行を目指す。」方向であるそうだ。


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若者のマルチ商法に関する情報・相談をお寄せください!

2016-02-18 18:30:13 | 消費者問題


若者のマルチ商法に関する情報・相談をお寄せください! by 京都府
http://www.pref.kyoto.jp/shohise/1344413552712.html

 気をつけて!それってマルチかも!


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司法書士法違反の行政書士に罰金刑

2016-02-18 13:03:34 | 司法書士(改正不動産登記法等)


京都新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160218-00000010-kyt-soci

 京都簡裁は,司法書士法違反行為を重ねた行政書士に対し,罰金50万円の略式命令。

 法定刑は,「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」(司法書士法第78条第1項)であるとはいえ,違反行為は,「1000件以上」と報じられているだけに,軽過ぎの感。


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訴訟手続その他の裁判所の手続における個人番号(マイナンバー)の取扱いに関する留意点について

2016-02-18 12:21:36 | 民事訴訟等


訴訟手続その他の裁判所の手続における個人番号(マイナンバー)の取扱いに関する留意点について by 裁判所
http://www.courts.go.jp/saiban/mynunber_ryuuiten/index.html

1 不必要にマイナンバーが記載された書類を裁判所に提出することがないよう,マイナンバーの提供の必要性を慎重に検討してください。

※ 住民票の写しや源泉徴収票等には,原則としてマイナンバーは記載されませんが,本人の求めに応じてマイナンバーが記載されたものが発行される場合があります。これらの書類を裁判所に提出する際には,マイナンバーの記載がないものを提出するようにしてください。

2 マイナンバー自体を提供する必要がない場合でマイナンバーが記載された書類を提出する際には,マイナンバー部分をマスキングするなどの配慮の要否について十分に検討した上で提出してください。

※ 社会保障や税に関する各種申告書等,マイナンバーの記載欄が設けられた書類(控え)を提出する際には,特に注意してください。


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消費者庁,永田町から霞が関へ引っ越し

2016-02-18 11:29:46 | 消費者問題


東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016021602000258.html

 引越し費用は,約11億円とのことである。

 徳島県への移転で,再度11億円?


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偽造した収入印紙による交換詐欺

2016-02-18 11:25:44 | いろいろ


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASJ2J67CZJ2JOIPE02Z.html

 収入印紙を偽造し,交換制度を利用して,本物を入手するという詐欺事件が発生。

cf. 収入印紙の交換制度 by 国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/07/01.htm

「未使用の収入印紙については、郵便局の窓口に2万円の収入印紙を持参して、例えば、200円の収入印紙との交換請求をしますと、5円の交換手数料を支払うことにより、200円の収入印紙100枚との交換ができることになります。また、これとは逆に例えば、200円の収入印紙10枚を2,000円の収入印紙1枚と交換する場合には、50円(10枚×5円)の交換手数料が必要になります。

(注)購入した未使用の収入印紙を郵便局や税務署に持参しても、現金に交換することはできません。」


 金券ショップで収入印紙を購入するような方々は,うっかり掴まされて,登記申請の際に利用してしまうことがないように,御注意を。


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札幌法務局&札幌司法書士会「司法書士による無料登記相談所(愛称:「きけるっしょ」)」

2016-02-17 14:32:58 | 司法書士(改正不動産登記法等)


札幌法務局&札幌司法書士会「司法書士による無料登記相談所(愛称:「きけるっしょ」)」
http://houmukyoku.moj.go.jp/sapporo/page000079.html

 平成28年2月22日(月)から,連携して,相談事業を実施するそうです。

「同相談所では,登記申請書類の審査を行いませんので,ご了承願います。」

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「そうだ 京都,住もう。」

「そうだ 京都,住もう。」

2016-02-17 10:30:46 | 私の京都


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160217000022

 京都府が,移住者を増やそうと取り組んでいるようだが,出遅れの感。

「そうだ 京都,住もう。」とは,なかなか行かないようです。

 あちらの自治体も,こちらの自治体もやっていることですからね。


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「各種法人登記とその議事録等」

2016-02-17 01:09:28 | 法人制度


 昨日(16日)は,大阪司法書士会会員研修会で,「各種法人登記とその議事録等」をお話ししました。大阪会ではこれまで何度もお話させていただいていますが,いつにも増して参加者が多かったらしく,会場を変更したとのことです。年度末で,単位目当て(?)の線もあったろうとは思いますが,この分野は存外にニーズがあるのかもしれません。


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消費者庁がアディーレ法律事務所に措置命令

2016-02-16 16:51:22 | 消費者問題


時事通信
http://m.jp.wsj.com/articles/JJ11321577211100323648517215338023049485235?mobile=y

 消費者庁がアディーレ法律事務所に対して,「有利誤認」で景品表示法に基づく措置命令を出したとのこと。

cf. 消費者庁
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#public_information


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商業登記における登記記録の閉鎖作業

2016-02-16 15:29:14 | 会社法(改正商法等)


 「休眠会社及び休眠一般法人の整理等について」(平成27年9月7日付け法務省民省第104号民事局長通達)によると,平成26年度において,最低資本金未達成会社の整理及び第5回休眠会社の整理(平成14年度実施)により解散の登記をした登記用紙等について商業登記規則第81条第1項の規定による閉鎖作業が実施されており,この10年経過による閉鎖作業は,今後毎年実施することとされたようである。

 登記情報提供サービスからも「閉鎖」により除かれることになるわけである。


〇 商業登記規則
第81条 次に掲げる場合には、登記官は、当該登記記録を閉鎖することができる。
 一 解散の登記をした後十年を経過したとき。
 二 次項又は第三項に規定する申出後五年を経過したとき。
2 前項第一号又は第二号に掲げる期間が経過する二月前から当該登記記録を閉鎖するまでの間に、会社が本店の所在地を管轄する登記所に清算を結了していない旨の申出をしたときは、登記官は、前項の規定にかかわらず、当該登記記録を閉鎖することができない。
3 第一項の規定により登記記録を閉鎖した後、会社が本店の所在地を管轄する登記所に清算を結了していない旨の申出をしたときは、登記官は、当該登記記録を復活しなければならない。
4 第一項又は第三項の規定により登記記録を閉鎖し、又は復活したときは、登記官は、遅滞なく、その旨を支店の所在地の登記所に通知しなければならない。
5 前項の通知を受けたときは、登記官は、遅滞なく、登記記録を閉鎖し、又は復活しなければならない。
6 第四十五条後段の規定は、第三項又は前項の規定により登記記録を復活する場合について準用する。


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未来につなぐ相続登記

2016-02-16 14:55:30 | 不動産登記法その他


未来につなぐ相続登記 by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00207.html

 民事月報2015年10月号に,千葉和信広島法務局民事行政部長「未来につなぐ相続登記」があり,広島法務局において「未来につなぐ相続登記」推進プロジェクトチームが設置され,広島司法書士会と連携を図りながら,相続登記に関するキャンペーンが実施されている旨が紹介されている。

 法務局が進めている「登記所備付地図作成作業」の実施過程において,所有権登記名義人に案内文書を送付したところ,宛所不明で戻ってきたり,相続人等が立会いをするケースが相当数あるようである。権利関係の公示の観点から,相続登記が促進され,「未登記物件だらけの状態」が速やかに解消されることが望ましいことは言うまでもない。

 このような取組が全国50の法務局又は地方法務局及び司法書士会に拡がるといいですね。


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総会の延期又は続行

2016-02-15 10:29:08 | 会社法(改正商法等)


 旬刊商事法務2011年4月15日号に,島田邦雄「今次震災を踏まえた株主総会の対応と運営」があり,「総会の延期または続行」についても紙幅が割かれている。
http://www.shimada-law.jp/upfile/pdf_1305009955.pdf?nocache=1305010098

 延会と継続会の差異も含めて,不測の事態が生じた場合の株主総会の対応と運営については,一度整理しておくとよいですね。


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法人情報へ法人番号の付与を支援するツールを公開しました(METI/経済産業省)

2016-02-15 09:45:47 | 会社法(改正商法等)


法人情報へ法人番号の付与を支援するツールを公開しました(METI/経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160210004/20160210004.html

 未だ試していませんが,便利かもです。


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熊本にて

2016-02-14 16:55:17 | 会社法(改正商法等)


「火事です。火事です。4階で火災が発生しました!」

 研修会の最中に突然アナウンスが流れて,会場騒然!

 何かの誤作動のようでしたが,その後マイクが一時使えなくなり,研修会が暫らく中断するハプニングがありました。

 昨日(13日)の熊本県司法書士会会員研修会「事業承継」での出来事でした。


 ところで,研修会前の昼食で,知る人ぞ知る熊本ラーメンの老舗「味乃文化城(文化ラーメン)」へ。高校時代に通った店です。思い出せないぐらいに久しぶりですが,往時のまま。水前寺駅前です。

 創業50年近い老舗(現在地は,昭和52年から)ですが,2代目の経営者も高齢で,後継者もいないとのことで,「そのうち廃業」とのこと。

 正に,「事業承継」が何とかならないものか。


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公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの臨時社員総会

2016-02-14 10:12:19 | 法人制度


 昨日開催された公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの臨時社員総会において,審議を終結した後の議決の際に,電子投票システムが正常に作動せず,全議案を取り下げて閉会するというハプニングがあったそうである。

 大株主が圧倒的多数の議決権を所有している株主総会とは異なり,一般社団法人の社員総会においては,社員1人につき1議決権で,社員の数が多いと,それこそ「ふたを開けて見るまでわからない」という面がある。

 また,出席した社員の多くが,複数名からの委任を受けており,会場での集計が煩雑を極めること等から電子投票システムを採用したらしいが,なぜかシステムが集計ミスを連発し,議決を断念せざるを得なかったそうだ。

 私は,現場でその事態に直面していないので,詳細は不明であるが,総会の運営の在り方を考えさせられる話である。

 せめて第1号議案の定款変更の件だけでも,何らかの採決の方法で可決しておけばよかったのではないかと思われるが。


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「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査

2016-02-13 10:19:11 | 会社法(改正商法等)


「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査 by 東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160210_01.html

 上場企業で「不適切な会計・経理」を開示した企業が2015年度は過去最多を更新したそうだ。

 そういうことをしないコンプライアンス意識の徹底が上場企業の信用力であるはずなのであるが。









商業登記規則第61条第5項ただし書の適用を受ける場合の就任承諾書の住所の記載

2016-02-13 05:37:53 | 会社法(改正商法等)


(再掲はじめ)
 平成27年2月27日施行の改正商業登記規則により新設された第61条第5項の適用について,いろいろと疑問が生じているようである。

 以下,私見を述べると,

Q.同項ただし書の印鑑証明書を添付する場合に,就任承諾書には住所を記載する必要があるか。
A.従来は,住所の記載は必ずしも要求されていなかったが,改正後は,必要であるとして取り扱われているようである。
 なお,必要説に立てば,代表取締役を選定した取締役会議事録に住所の記載がある場合であっても,取締役としての「就任を承諾したことを証する書面」に住所の記載が必要である。
(再掲おわり)

cf. 平成27年4月16日付け「商業登記規則第61条第5項書面に関するQ&A」


 研修会の際にもこのようにお話してきたのであるが,登記所においては必ずしも統一した取扱いがされていなかったようで,最近,東京法務局が上記に関して次のような内容の事務連絡文書を東京司法書士会宛に発出しているそうだ。


1 就任承諾書の住所の記載について
 規則第61条第2項(第3項において読み替えて適用される場合を含む。以下同じ。)又は第4項の規定による取締役等の印鑑証明書を添付することにより,同条第5項ただし書の適用を受ける場合でも,当該取締役等の就任承諾書(株主総会議事録等の記載を援用する場合を含む。以下同じ。)には,当該取締役等の氏名のほか,住所の記載をも要する。

2 本人確認証明書の添付について
 取締役等に就任した外国在住の日本人の就任承諾書の署名について,当該取締役等の居住地を管轄する日本の領事が発行する署名証明書を添付する場合,当該署名証明書に当該取締役等の住所の記載がないときは,原則として,別途,取締役等の本人確認証明書の添付を要する。
 なお,取締役等に就任した外国人の就任承諾書の署名について,当該取締役等の署名証明書を添付する場合も同様である。


 基本的に,印鑑証明書の添付が求められる場合というのは,「氏名」及び「住所」等で特定される人が署名押印等をしていることを証明することが必要であるからであり,そういった意味では,実印の押印が要求される文書においては,たとえ就任承諾書であろうと,「住所」の記載が必要と考えるのが本来である。「これまではなくても通用した」という論はさておき,「住所」の記載をするようにしましょう。


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「各種法人の特色と設立」

2016-02-12 16:02:57 | 会社法(改正商法等)


 昨日(11日)は,三重県津市へ。三重県司法書士会会員研修会で,「各種法人の特色と設立」をお話しました。設立の際の事業体の選択の観点等から各種会社や法人を比較検討するものです。


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「各種法人関係議事録モデル文例集」

2016-02-12 08:19:30 | 法人制度


内藤卓・岡田高紀・日高啓太郎著「各種法人関係議事録モデル文例集」(新日本法規)
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50919.html


 地味系ですが,初版が2か月でほぼ完売。増刷となりました。存外に,ニーズがあったようです。


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信販会社が大手司法書士法人を弁護士法違反で懲戒申立て

2016-02-12 08:04:02 | 司法書士(改正不動産登記法等)


朝日新聞記事
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12206067.html?platform=hootsuite

 信販会社が大手司法書士法人を弁護士法違反で懲戒申立て。超大手だけに混乱は必至。

 裁判所に代理権を否認されるという委任状捏造疑惑もあるらしいだけに,どうなることやら。
http://biz-journal.jp/2015/10/post_12132.html


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官報公告掲載料金の値上げ

2016-02-10 17:39:22 | 会社法(改正商法等)


官報公告掲載料金
https://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/KanpoPrice/?op=1#new_price

 平成28年4月1日から,20%も値上げとなるようである。


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「不動産登記規則及び鉱害賠償登録規則の一部改正(案)の概要」

2016-02-10 10:41:31 | 不動産登記法その他


「不動産登記規則及び鉱害賠償登録規則の一部改正(案)の概要」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080146&Mode=0

 細々とした改正が数点。意見募集は,平成28年3月9日(水)まで。


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所得税法等の一部を改正する法律案

2016-02-10 10:36:53 | 税務関係


所得税法等の一部を改正する法律案
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/190diet/index.htm

 法律案がアップされたが,量が膨大であるだけに,もう少しわかりやすくする工夫ができないものか。


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朝鮮総連京都府本部の不動産の競売

2016-02-10 01:07:20 | 民事訴訟等


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150806000207

 京都地裁は,平成27年8月,朝鮮総連京都府本部の土地及び建物について,「所有権は構成員全員」とする判決をした。

 「RCCは、同本部から債権を回収するため会館に対して強制執行する場合、同本部の構成員全員が会館の土地と建物を所有すると認めた確定判決が必要としていた」というのは,下記最高裁判決の故か。

cf. 最高裁平成22年6月29日第3小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=80363

「権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が,構成員の総有不動産に対して強制執行をしようとする場合において,上記不動産につき,当該社団のために第三者がその登記名義人とされているときは,上記債権者は,強制執行の申立書に,当該社団を債務者とする執行文の付された上記債務名義の正本のほか,上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の上記債権者と当該社団及び上記登記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書を添付して,当該社団を債務者とする強制執行の申立てをすべきものと解するのが相当であって,法23条3項の規定を拡張解釈して,上記債務名義につき,上記登記名義人を債務者として上記不動産を執行対象財産とする法27条2項の執行文の付与を求めることはできないというべきである」


 そして,競売開始決定がされた。

cf. 京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160209000052


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特定空き家を別府市が行政代執行で解体

2016-02-09 22:15:12 | 空き家問題


西日本新聞記事
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/oita/article/223421

 全国で3例目。

 ちなみに,京都市のケースは,含まれていない。



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特定商取引法及び消費者契約法等の改正

2016-02-09 05:43:49 | 消費者問題


第210回消費者委員会本会議議事録
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2016/210/gijiroku/index.html

消費者委員長記者会見
http://www.cao.go.jp/consumer/kouhyou/2016/160107_kaikenroku.html

 上記の「特定商取引法専門調査報告書」等には記述がないようであるが,

共同通信記事
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016020801001016.html

 訪問販売などの被害者について,国や自治体が「購入者らの利益の保護や回復のための措置」を指示することができる制度が新設されるようだ。


「会社法研究会」〜またまた会社法改正の検討が始まった〜

2016-02-08 21:45:14 | 会社法(改正商法等)


「会社法研究会」の審議状況 by 公益社団法人商事法務研究会
http://www.shojihomu.or.jp/corporate_law/corporate_law.html

 またまた会社法改正の検討が始まった。

 旬刊商事法務2016年1月5日/15日合併号では,「法務省としては・・・会社法の開示制度および金融商品取引法の開示制度の一元化および合理化や招集通知添付書類の原則電子化について検討を進めていくことになる・・・本年一月から,商事法務研究会の行う会社法研究会に参加して,将来の見直しに向けた検討に着手する予定である。なお,見直しの要否の検討対象としては,前記以外にも,実務上,要望が挙げられているものとして,たとえば,取締役の報酬,取締役会の決議事項,株主提案権,株主代表訴訟および社債管理者のあり方などが考えられる」と述べられていたものである。

 フォローして行きましょう。


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社外取締役及び社外監査役の要件等

2016-02-08 10:24:36 | 会社法(改正商法等)


社外取締役及び社外監査役の要件等が改正されました by 京都地方法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/page000077.pdf

 いまごろ感であるが,誤解が多いということであろうか。

 なお,4の「役員欄に社外取締役である旨の登記が必要となる場合」等については,「改正前」の記述に不足がある。


〇 役員欄に社外取締役である旨の登記が必要となる場合
【改正前】
・特別取締役の定めがある場合(会社法第911条第3項第21号ハ)
・委員会設置会社である場合(同項第22号イ)
・会社法第427条第1項の規定による社外取締役が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときに,当該社外取締役との間で当該契約を締結しようとする場合(同項第25号)
【改正後】
・特別取締役の定めがある場合(会社法第911条第3項第21号ハ)
・監査等委員会設置会社である場合(同項第22号ロ)
・指名委員会等設置会社である場合(同項第23号イ)

〇 役員欄に社外監査役である旨の登記が必要となる場合
【改正前】
・監査役会設置会社である場合(同項第18号)
・会社法第427条第1項の規定による社外監査役が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときに,当該社外監査役との間で当該契約を締結しようとする場合(同項第26号)
【改正後】
・監査役会設置会社である場合(同項第18号)


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会社・法人の設立登記後の法人番号に関する手続について

2016-02-08 10:04:29 | 会社法(改正商法等)


会社・法人の設立登記後の法人番号に関する手続について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00090.html

「会社・法人の設立,商号若しくは名称の変更又は本店若しくは主たる事務所の所在地の変更登記を行った場合,法務省から国税庁に対して当該登記に関する情報を自動的に連絡する仕組みになっています。
 この連絡に基づき,設立の登記をされた会社・法人の皆さまには,登記が完了して一週間程度で,国税庁から法人番号指定通知書が届けられます。
 また,商号若しくは名称の変更又は本店若しくは主たる事務所の所在地の変更登記を行った場合に,法人番号の関係で国税局・税務署に書類を提出する必要はありません(ただし,税務署へ提出する異動届出書は,従来どおり提出する必要があります。)。」


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「可否同数のときは,議長の決するところによる」旨の定款の定めの可否(その2)

2016-02-07 16:03:06 | 法人制度


<解説> 理事会の決議について by 公益法人協会
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/docs/20150821kaisetsurijikaiketsugi.pdf

 「可否同数のときは,議長の決するところによる」旨の定款の定めの可否の問題について,丁寧に論じられている。

cf. 平成26年9月16日付け「可否同数のときは,議長の決するところによる」旨の定款の定めの可否


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京都迎賓館,通年公開へ

2016-02-07 00:40:47 | 私の京都


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160205-OYT1T50084.html?from=ytop_ylist

 京都迎賓館も,東京・元赤坂の迎賓館も拝観したことがありますが,いずれもよいですよ。お薦めです。


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成年後見制度利用促進法案

2016-02-07 00:00:14 | 家事事件(成年後見等)


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASJ26266QJ26UBQU006.html

 今国会に上程される見込みだが,成立は・・・債権法の改正が危ぶまれている中,どうでしょうね。


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平成28年税制改正による「所得税法等の一部を改正する法律案」の概要&法律案要綱

2016-02-06 23:50:14 | 税務関係


「所得税法等の一部を改正する法律案」の概要&法律案要綱 by 財務省
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/190diet/index.htm

 概要&法律案要綱が公開された。

cf. 「平成28年度税制改正(案)のポイント」(平成28年2月発行)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian16.htm

 登記実務的には,それほど重要なものはない感。

cf. 平成27年12月17日付け「平成28年度税制改正大綱と登記実務への影響」

【ポイント】
(3)空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例(案)
 空き家の発生を抑制し、地域住民の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、その家屋(その敷地を含みます。また、その家屋に耐震性がない場合は耐震リフォームをしたものに限ります。)又は除却後の土地の譲渡(相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡に限ります。)をした場合には、その家屋又は除却後の土地の譲渡益から3,000万円を控除することができる制度を導入します。

※ 主な適用要件
  〜蠡海靴寝伐阿蓮⊂赦56年5月31日以前に建築された家屋(マンション等を除きます。)であって相続発生時に被相続人以外に居住者がいなかったこと。
 ◆‐渡をした家屋又は土地は、相続時から譲渡時点まで居住、貸付け、事業の用に供されていたことがないこと。
  譲渡価額が1億円を超えないこと。


 以下は,奨学金対応か。

【要綱案】37頁
(8)高等学校、大学等の一定の生徒又は学生に対して無利息その他一定の条件で行われる学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書のうち、平成28年4月1日から平成31年3月31日までの間に作成されるものには、印紙税を課さないこととする。(租税特別措置法第91条の2関係)


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春の親子法律教室「解釈のちから 〜紙芝居で学ぶ法教育〜」

2016-02-06 15:21:01 | 司法書士(改正不動産登記法等)


◇◆◇ 親子法律教室 参加者募集のお知らせ ◇◆◇
春の親子法律教室「解釈のちから 〜紙芝居で学ぶ法教育〜」
日時:平成28年3月6日(日)14:00〜16:00
会場:ハートピア京都 第4・第5会議室
対象:小学校4年〜5年生とその保護者40組(応募多数の場合は抽選)
主催:京都司法書士会
http://www.siho-syosi.jp/education/index.htm?ver=160125

 御応募お待ちしています。


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過払金請求の報酬と日司連債務整理指針

2016-02-06 09:47:16 | 司法書士(改正不動産登記法等)


朝日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160206-00000009-asahi-soci

 日司連債務整理指針の基準を超える報酬を請求しているとされる司法書士法人について,問題になっているようである。



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越境消費者センター

2016-02-05 21:18:53 | 消費者問題


国民生活センター「越境消費者センター」
https://ccj.kokusen.go.jp/

 海外ショッピング等でトラブルにあった消費者のための相談窓口です。


日司連「消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの地方移転に反対する会長声明」

2016-02-05 12:27:18 | 消費者問題


消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの地方移転に反対する会長声明
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/40800/

 ただ地方に移転させればよいというものではないであろう。


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日司連「高齢者の消費者被害に関するシンポジウム」

2016-02-05 10:50:33 | 消費者問題


高齢者の消費者被害に関するシンポジウム by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/event/40788/

日時 平成28年2月27日(土)午後1時から午後5時まで
会場 司法書士会館地下1階 日司連ホール
主催 日本司法書士会連合会
プログラム
 第1部 『高齢者の消費者被害の現状と課題』(30分)
     『高齢者・障がい者消費者トラブルなんでも110番実施報告』(20分)
 第2部 (委員会報告)『裁判例の報告と問題点』(100分)
 第3部 『総括講義(仮題)』(60分)
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/8

三浦尚久 様

三浦尚久 様

この度は,奈良地方法務局ホームページをご利用いただきありがとうございます。

お問合せの件名の「12.15奈良地裁判決」は,裁判所ホームページの裁判例情報に掲載された「奈良地方裁判所平成26年(行ウ)第18号 不動産登記申請却下処分取消請求事件」の判決であるものとして回答せていただきます。
・当該判決について,控訴はされておりません。
・他の登記申請については,各事案ごとの判断となりますので,仮に類似の事案の登記申請を考えておられる場合は,不動産を管轄する法務局へお問合せいただきますよう,よろしくお願いいたします。


 奈良地方法務局登記部門
三浦 尚久様

お世話になっております。
ぎょうせい企画課の関と申します。

この度は、「地方自治」803号につきまして、
ご指摘いただきありがとうございました。

P.120につきましては、警察と消防の網かけ部分が間違っておりました。
大変失礼いたしました。

僭越ではございますが、資料を添付させていただきましたので、
よろしければご参照ください。

何卒よろしくお願い申し上げます。

++++++++++++++++++++++++++++++++++++
株式会社 ぎょうせい 
出版企画部 企画課
関 悠一郎
TEL:03-6892-6543
FAX:03-6892-6924
第七十一条の十六第一項中「(放送法」の下に「(昭和二十五年法律第百三十二号)」を加える。

  第七十四条から第七十四条の三までの規定、第七十六条及び第七十七条の二中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改める。

  第八十条第一項中「認定、」を「認定又は」に改め、「又は同法第百二十二条第三項に規定する認定中小企業承継事業再生計画に係る同法第百二十一条第一項若しくは第百二十二条第一項の認定」を削り、「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め、同条第二項中「株式会社の設立」を「会社の設立」に、「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に、「当該株式会社の資本金の額に千分の三・五を乗じて計算した金額(当該金額が七万五千円に満たない場合には、七万五千円)」を「次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める金額」に改め、同項に次の各号を加える。

  一 株式会社 当該株式会社の資本金の額に千分の三・五を乗じて計算した金額(当該金額が七万五千円に満たない場合には、申請件数一件につき七万五千円)

  二 合名会社又は合資会社 申請件数一件につき三万円

  三 合同会社 当該合同会社の資本金の額に千分の三・五を乗じて計算した金額(当該金額が三万円に満たない場合には、申請件数一件につき三万円)

  第八十条第三項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改める。

  第八十条の二中「平成二十八年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改める。

  第八十一条第一項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改める。

  第八十二条の見出し中「特定空港運営事業等」を「認定公社管理道路運営事業」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「第二条第七項」を「(平成十一年法律第百十七号)第二条第七項」に改め、同項を同条とする。

  第八十二条の二の見出し中「国際船舶」を「特定国際船舶」に改め、同条第一項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に、「国際船舶(」を「国際船舶のうち特に輸送能力の高いものとして政令で定めるもの(」に、「「国際船舶」を「「特定国際船舶」に、「国際船舶を」を「特定国際船舶を」に、「建造した国際船舶」を「建造した特定国際船舶」に、「国際船舶で建造された日から五年を経過していない」を「特定国際船舶で航行の安全が確保されているものとして政令で定める」に、「国際船舶の」を「特定国際船舶の」に改め、同条第二項中「国際船舶」を「特定国際船舶」に改める。

  第八十三条第二項中「第十九条の二第十項」を「第十九条の二第十一項」に改める。

  第八十三条の四中「)が、」の下に「当該特定目的信託に係る信託契約の終了の時に」を加え、「を当該特定目的信託に係る信託契約の終了の時に買い戻した」を「の買戻しをした」に改め、同条第二号中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める。

  第八十四条中「全国新幹線鉄道整備法」の下に「(昭和四十五年法律第七十一号)」を加える。

  第八十四条の二中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十五年三月三十一日」に、「旅客会社又は」を「旅客会社、」に改め、「新会社」の下に「又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成二十七年法律第三十六号)附則第二条第一項に規定する新会社」を加える。
将来発生する債権を現物出資の対象とすることはできるか




ブログの更新が滞っておりまして、すみません。レジメ等の作成債務がたまっておりまして…

さて、現物出資について備忘的に記載します。


過去に、ある債権者が会社と継続的供給契約を締結している場合、毎月確実に金百万円の債権が発生するとします(確実といっても100%ではないのですが)。ここで会社は、債務者としての立場です。

この契約に基づく債権は、ある月の履行期が平成28年3月10日となっている場合に、当該債権を3月1日設立とする会社に出資することは可能でしょうか。

判例上、将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡は公序良俗に反するなどして、その効力の全部又は一部が否定されることがあるのは各別、原則として有効との立場をとっています(最判平成11年1月29日民集53巻1号151頁)。そして、その解釈として、債権の発生可能性が低かったことは、譲渡契約の効力を当然に左右するものではないとしています。

この判例からは、将来発生する債権を譲渡行為たる現物出資をすることはあながち無理ではなそうなイメージをいだきます。

将来発生する債権として、敷金返還請求権については、いまだ賃貸借契約が継続中であり、具体的に敷金返還請求権の額が確定していないことから、将来債権一般として一律に論じることは乱暴でしょう。

会社法施行前の論考ですが、旬刊商事法務第1439号では、「株式会社においては、資本の額に相当する財産が会社に拠出されていなければならないとする資本充実の原則が採られているため、未発生の敷金返還請求権を現物出資の対象とすることはできないものと解するのが相当です」とされています。この立場は、会社法になってからも変更がないのが実務です。

貸借対照表上に、資産として具体的に記載できないので、現物出資の対象にすることができないという趣旨です。

一方で、不動産登記に目を転じますと、「平成年月日賃貸借契約の保証金返還債権の平成年月日設定」とするのが相当である」(昭和51年10月15日民三第5414号民事局長回答)とされ、将来債権を目的とする抵当権の担保設定が認められています。

資産に計上できないという技術的な問題で現物出資ができないのであれば致し方ないと諦めるか、まだまだ検討する余地があるのではないかと考えています。

では、また。

追伸:東北のT先生、中国のK先生、弊ブログにつきご笑覧いただき、またいろいろとご意見いただけるとうれしいです。

http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
1.29港区告示23高輪南町会地方自治法260の38公告
2016年2月17日 (水)



第1章 戸籍制度のあらまし 供仝誉卆度の変遷 1 戸籍の起源 4 明治31年式戸籍






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 明治31年に新しい戸籍法が施行されたが、これは同年に施行された明治民法の規定を戸籍にも反映するものであり、この戸籍法にもとづいて調製された戸籍は「明治31年式戸籍」と呼ばれている。
 欧米諸国では身分上の事項を記録する身分証書は存在していたようであるが、明治民法では「家制度」が制定され、家族制度を社会制度の基盤としたため、当時の戸籍法では身分関係を登録する身分登記簿と「家」を単位とする家族の組織を明らかにする戸籍簿の2種類を設けることとした。
 もっとも、身分登記簿に登録された事項の多くは戸籍簿に書き写すことになるため、手間暇をかけて2つの帳簿を管理することになったのである。
 ともあれ、明治31年式戸籍及び後述の大正4年式戸籍を読み解くためには明治民法の知識、とりわけ、「家」の概念を理解しておくことが肝要であるため、若干の解説をしておく。

第1章 戸籍制度のあらまし 供仝誉卆度の変遷 1 戸籍の起源 4 明治31年式戸籍 のつづきを見る




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第1章 戸籍制度のあらまし 供仝誉卆度の変遷 1 戸籍の起源 3 明治19年式戸籍




 3 明治19年式戸籍

 戸籍の届出義務を定めた「出生死去出入寄留者届方」(内務省令第19号)が明治19年に制定され、出生、死亡、失踪者復帰、廃戸主、廃嫡、改名、復姓、身分変換、その他戸籍に関する事項について届出義務の規定が定められた。届出を怠った者には行政処分を課すこととなった。

 また、同年10月内務省令第22号をもって、「戸籍取扱手続」が定められ、戸籍簿の調整、記載の方法及び戸籍簿の永久保存の原則が定められた。

 さらに、「戸籍登記書式」(内務省訓令第20号)により、本籍の表示方法も改正され、明治5年式戸籍では「屋敷番」を用いていたものを「地番」で表示することとした。

 これらの改革により作成された戸籍を総称して明治19年式戸籍と呼んでおり、現在、閲覧・謄本交付請求することができる最も古い戸籍である。

 明治19年戸籍は、前戸主という項目が新設され、全員につき生年月日が記載されるようになった一方、職業や氏神等の記載が廃止された。


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2016年2月14日 (日)



「ある若手司法書士の活躍」のビデオから本人訴訟を学ぶ in 長野




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 13日(土曜日)、長野市に招かれ、長野県司法書士会北信地区の研修会で「「ある若手司法書士の活躍」のビデオから本人訴訟を学ぶ」と題してお話をしてきました。

 「ある若手司法書士の活躍」のビデオというのは、昔、私が扱った事件を題材にして15年以上も前に日本司法書士会連合会が作成したビデオです。5年ほど司法書士中央新人研修で見てもらっていましたが、平成14年の司法書士法改正により簡裁代理権が付与されたため、本人訴訟をテーマにしたこのビデオが利用されなくなっていました。
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 ところが、昨今、本人訴訟についていろいろと検討すべきことが発生してきているため、本人訴訟のあり方をきちんと学ぶ必要性がでてきています。
 そこで、埃をかぶっていたこのビデオを利用して本人訴訟のあり方を解説する機会が少しずつ出てきたわけです。

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 このビデオは、相談から手続選択、訴訟提起、口頭弁論期日、尋問、判決という時系列で40分ぐらいの物語になっていますが、これを8つ程度に分割して、ビデオを見て、考え、議論をし、解説をするというような流れで研修会を進めています。今回4時間という研修時間でしたが、それでも時間が足りませんでした。欲を言えば、あと2時間ぐらい欲しかったところですが、そんなに長時間になると、話す方も聞く方も疲れてしまいますので、何回かのシリーズものにすることも考えようかと思います。

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 さて、研修会場は長野オリンピックの表彰式が行われたオリンピック・メモリアルパークや善光寺も近く、たまたまその日は善光寺の灯明まつりが行われており、楽しい夜を過ごさせていただきました。長野のみなさん、ありがとうございました。


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2016年2月 7日 (日)



第1章 戸籍制度のあらまし 供仝誉卆度の変遷 1 戸籍の起源 2 明治5年式戸籍




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1 戸籍の起源

 わが国における戸籍発祥の契機は、西暦645年の「大化の改新」にあると言われている。大化の改新の際に発せられた「改新の詔」(みことのり)は、4カ条の主文からなり、その第3条で戸籍、計帳を作成して人民を管理し、田の貸付管理を行う班田収授法という土地管理制度を作って田の貸付管理を行う制度が策定されたようである。

 これにもとづいて、670年に、全国的な戸籍として庚午年籍が作成されたと言われている。

 以降、平安時代初期まで全国単位の戸籍制度は存在していたようであるが、その後は各地で戸籍類似のものが作られるようになり、全国の統一的なものはなかったようである。

2 明治5年式戸籍

つづきを見る
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/
三浦 尚久 様

平素は横浜銀行をご利用くださいまして、誠にありがとうございます。

また、横浜銀行のホームページ「お客さまの声」に
お問い合わせくださいまして、ありがとうございます。

今回三浦様よりご要望いただいた件でございますが、
お振込みに関する事項は、お振込みの可否やその理由も含め、
あくまで当事者同士でお話しいただきお決めいただくものでございます。

つきましては、ご要望いただいた「横浜ベイクリニック 石川修一」様へ
お振り込みができかねる旨のご連絡は、大変恐れ入りますが、
横浜ベイクリニック様へ直接ご連絡くださいますようお願い申しあげます。

なお、個人のお客さまが法人成りした場合、一般的には口座名義を法人へ
変更することが考えられますが、口座名義の変更は、ご本人様からの
お申し出に基づき、公的書類などを確認のうえ承っております。
このため、ご指摘のケースが法人名義に変更すべきかどうかは、
当行は現時点で判断できかねることを念のため申し添えます。

お手数をおかけいたしますとともに、返信が遅くなりましたことを
重ねてお詫び申しあげます。

何卒、よろしくお願い申しあげます。

****************************************
Afresh あなたに、あたらしく。
横浜銀行 営業企画部 お客さまの声担当
E-mail : customersvoice@hamagin.co.jp

工場財団の消滅










先日、バブル期の不動産投機の失敗の結果債務超過に陥った、とある機械メーカーの工場財団に設定された(根)抵当権登記55件(登録免許税節約のために担保権者かつ担保権の種類ごとに括って申請(不登規則35条9号参照)したので、申請件数は10件)を、支援企業の依頼により全部抹消しました。


本件のように(根)抵当権登記の全部が抹消されると、その日から6ヵ月以内に改めて(根)抵当権設定の登記が行われないときは、当該財団は自動的に消滅します(工場抵当8条3項)。しかし、本件においては、当該財団による資金調達の必要性がなくなったこと、差押・仮差押・仮処分等の保全処分の登記(=「所有権ノ登記以外ノ登記」)が存しないこと及び(根)抵当権登記の全部が抹消されたことが謄本上明確になることから、(根)抵当権登記抹消の後件で財団消滅の登記を申請しました(工場抵当44条ノ2参照)。

工場財団消滅の登記(工場抵当44条ノ2)がされると工場財団は消滅し(工場抵当8条3項)、工場財団組成物件の登記記録から、『当該物件が工場財団に属したる旨』の記録が抹消され(工場抵当48条2項、44条:▼画像の青丸で囲んだ部分)、当該工場財団の登記記録(本件では「登記簿」)は閉鎖されます(工場抵当登記規則35条:▲画像参照)。
http://blog.adachi-shihosyoshi.com/archives/50705611.html
もう1つ登記が必要なのにもれていますね。

秋田地方法務局湯沢支局は、平成28年5月13 日( 金)をもちまして閉庁し、平成28 年5 月16 日( 月)から大曲支局へ統合いたします。
.

湯沢支局統合のお知らせ (PDF形式 : 717KB)
http://houmukyoku.moj.go.jp/akita/page000064.html

2016.03.02(水)【清算人は独立の登記?】(金子登志雄)

2016.03.02(水)【清算人は独立の登記?】(金子登志雄)

 会社が解散し、株主総会で清算人としてAを選任すると、登記記録にAの就
任年月日が記録されません。

 これにつき、松井信憲著『商業登記ハンドブック〔第3版〕』703頁には
「最初の清算人に関する登記は、独立の登記であり、その就任の登記………に
おいて、就任年月日………は公示されない(昭41・8・24民甲2441号
回答)」とありました。

 最初の清算人の登記は独立の登記だからという理由ですが、これでは何のこ
とか分かりません。私の推測は、清算株式会社の「設立」に準じるから、設立
後最初の取締役と同様に就任年月日を書く意味がないというものです。

 ここで疑問が生じました。解散と同時に、監査役を選任した時、就任年月日
は記載されるのでしょうか。

 独立登記説では、監査役の登記は独立の登記とはいえないので、就任年月日
が登記されるということになりそうですが、会社設立登記に準じるからという
私見によると登記不要説になりそうです。

 そこで、会社法477条6項に指名委員会等設置会社が解散したら監査委員
が自動的に監査役になるとあったので、その登記記録例をみましたら、案の定、
就任年月日が記載されていませんでした。

 やはり登記不要が正しそうです。


2016.03.01(火)【マイナンバーカード】(島根・根来川弘充)

 マイナンバー制度がはじまって、マイナンバーカードを申請されている方も
おられると思います。

 先日、「マイナンバーカード申請をした。」という方のお話をお聞きしまし
た。その方のお話では、書類を2、3枚書いて、運転免許証の写しをつけてマ
イナンバーカードの交付を受けたそうです。

 一人につき、3枚程度の書類ですが、わが島根県の人口が約70万人ですの
で、県民全員が登録するとなると210万枚の書類になります。

 別なところで、知り合いの税理士さんから、マイナンバー制度のために、金
庫や部屋を増やしたというお話も聞きました。

 改めて、各市町村役場によるこれらの書類の管理は、大変なものだろうと思
いました。

 マイナンバーカードの申請をすると、いろいろ特典もあるようですが、私自
身は、もう少し見守りたいと思います。


2016.02.29(月)【清算結了の申請人】(金子登志雄)

 あれ、今年は閏年なんですね。今、はじめて気づきました。いかに、会社法
及び商業登記オタクの生活を送っているかの証左ですね。いや、書き物に忙し
く精神的ゆとりがないのかな。気の毒な私です。本徒然を書くときだけ我に返
ります。

 さて、金曜日に、退任した取締役は、もう取締役ではないのだから、株主総
会議事録の作成者になるのはおかしいともいえると話しましたが、次の点は、
どう思いますか。

1.設立登記の申請人
 会社が設立されていないのだから、代表取締役もいないのに、設立登記の申
請人を代表取締役とするのはおかしいじゃないか。

 おかしいですよね。しかし、商業登記法は、そういわれることを予測してい
たのか47条1項で、「設立の登記は、会社を代表すべき者の申請によってす
る。」と手当てしています。

2.合併解散会社の申請人
 合併解散で会社が消滅したら、誰が登記するのか。

 これも商業登記法は予測しており、82条1項で、吸収合併後存続又は新設
する会社を代表すべき者が吸収合併消滅会社を代表すると定めています。

3.清算結了の申請人
 清算結了して会社がなくなったのだから清算人もいないのに、清算結了の登
記申請は誰がするのか。

 これ、明確な規定がないのですが、清算結了後も清算人はいるらしいのです。
会社法508条1項に「清算人は、清算結了の登記の時から十年間、清算株式
会社の帳簿資料を保存しなければならない。」とあるのです。

 どう考えても「元」清算人ですよね。どうも会社法では、元清算人も清算人
というようですから、清算結了登記も(元)清算人の申請でよいのでしょう。

 こんなことを考えていると、今日が閏年であることになかなか気づかないの
も無理ありませんね。


2016.02.26(金)【株主総会議事録作成者】(金子登志雄)

 昨日はお客様から「子会社の定時株主総会で代表取締役が任期満了退任する
のだが、いままでのように株主総会議事録の作成者として、この者を記載する
ことは無理だと思うので、その際に株主総会終結後に後任として就任する新取
締役でもよいか」という電話質問を受けました。

 例えば、本日に定時株主総会が開催されたとしても、議事録の作成は月曜日
以降になるので、その時には前社長は退任しており、議事録作成者にはなれな
いはずだという自然な疑問からの質問です。

 極めて、正常な感覚です。これが世間常識です。

 にもかかわらず、旧商法に株主総会に出席した取締役は株主総会議事録に署
名する義務があると規定されていたためか、会社法になってからも、株主総会
に出席した取締役が議事録作成者だという主張が当業界では支配的です(松井
信憲著『商業登記ハンドブック〔第3版〕149頁)。

 退任してしまった人に「議事録を作成してよ」と頼んでも、「いや、もう退
任したので、他にあたってください」といわれたら、どうするのでしょうか。
また報酬でも支払って、無理にお願いするのでしょうか。

 ということで、最近は、後任として選ばれた人でもよいとされています。そ
のことは一般の登記の本には書いてないようですが、拙著『事例で学ぶ会社法
実務〔設立から再編まで〕』182頁には詳細に書いてあります。当然ながら、
東京法務局も後任新取締役でもよいとしています。

 こういうことを知らない司法書士が多いようですが、松井本などを読んだと
きに自然な疑問がわきませんでしたか。わかないとすると、司法書士以外の世
界との交流が薄いのかもしれませんよ。

 もし、最初の質問に私が「前任者に限られます」と答えたら、きっと「なぜ
だ、おかしいじゃないか」と追及を受け、「変なことをいう司法書士」と思わ
れて次回から仕事が来なくなるでしょう。企業法務に従事していますと、こう
いう一般人の正常な感覚に敏感でなければなりませんが、幸い、私は非司法書
士との付き合いが多いので、大丈夫のようです。最初に質問にも、理由付で回
答したため、納得してもらえたようです。


2016.02.25(木)【債務超過と時価と企業価値】(金子登志雄)

 旧商法時代は合併消滅会社が債務超過だと合併が認められていませんでした。
マイナスの出資になり合併会社の資本充実にならないからという理由です。

 そこで、債務超過の100%子会社を吸収合併する場合は、子会社に増資し
て債務超過を解消するか、子会社の財産を時価換算すれば債務超過でないとい
う上申書を添付して合併していました。

 しかし、昨日の本欄のように、債務超過でも企業価値はあります。そもそも
債務超過は簿価基準か時価基準かも旧商法時代は不明確でした。そこで、会社
法はいかなる意味で債務超過でも合併や吸収分割が可能だとしました。

 3つに分けて考えるべきです。

  (躄舛悩通劃恐
 ◆〇価で債務超過
  企業価値

 がマイナスということは、ありません。シャブ中の清原株式会社も企業価
値はあります。そうでないと、合併比率も出せません。

 ,鉢△蝋臺擦虜櫃虜盪瑳入れ方法の問題であり、合併できるかどうかとは
無関係です。

 ,脇碓豐覿肇哀襦璽彳發旅臺察平道匏残鏖饉劼旅臺擦覆鼻砲任虜盪困亮入
れ法であり、△和荵絢坿峭臺擦任虜盪瑳入れ方法です。

 ,諒法で合併すると、合併会社の財産が減少しますが、合併株式を発行す
ることができます。マイナス財産を受け入れて株式を発行することができるの
かと会社法制定時は驚かれたものですが、この発想こそ「債務超過=株式価値
ゼロ」の禁句です。合併は企業価値を取得することですから、会計処理と区別
して考えるべきです。

 詳細は拙著『親子兄弟会社の組織再編の実務』に記載してあります。


2016.02.24(水)【債務超過と株式価値】(金子登志雄)

 司法書士や税理士から、合併消滅会社は債務超過なので株式の価値がないか
ら無対価合併にしたいという相談がよくあります。

 さて、次の債務超過会社の価値はいくらでしょうか(自己資本のところをみ
れば債務超過かどうかが分かります)。直近の四半期報告書では増資したのか
少し改善され1億7000万円の債務超過でした。

  http://profile.yahoo.co.jp/independent/3318

 価値がないどころか、時価総額(株価×株数)は50億円です。

 http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=3318.T

 このように、「債務超過=株式価値ゼロ」というのは大間違いです。数字に疎い司法書士では許されても、税理士などがこれを言い出したら、恥ずかしい
ことです。

 上記の会社は上場廃止の可能性があるようですが、それでも、従業員800
人以上もいるりっぱな会社です。

 企業法務に従事する司法書士の皆さんは、「債務超過=株式価値ゼロ」は禁
句にしてください。債務超過でも、将来の投資のために債務超過になっており、
そのうち急成長するベンチャー企業はたくさんありますので。

 全く比喩にもなりませんが、仙台の立花司法書士は、もっか急成長中のベン
チャー司法書士です。己に投資してきた知識や技量が徐々に花開いてきたとこ
ろでしょうか。努力は実るというよいお手本だと思っています。


2016.02.23(火)【立花論文拝読】(金子登志雄)

 立花さん、月報司法書士No.528の「株主総会の実務」、拝読いたしま
した。筆頭論文で写真入り、すごいじゃないですか。

 たいへんな労作ですね。どこかで読んだような内容が全くなく、自分の頭で
考えて調べた内容ですから、相当時間がかかったでしょう。

 たぶん、読んだ司法書士は永久保存版として保管したことでしょう。松井本
や江頭本にも書いてない内容ですから、貴重です。私もパソコンに永久保存し
ました。

 昨日の徒然に登場した中西敏和さんを特別講師に呼んで、私が東京司法書士
会で研究発表したのは平成12年でしたが、当時の論文をみましたら、写真付
きであり、私の髪も黒々としていました。いまは白髪7分咲きといったところ
です。

 中西さんもトレードマークの太った体形でしたが、その後、だいぶほっそり
なさいました。なつかしい思い出です。

 中西さんは日本を代表する株式問題の権威ですから、「さん」付けで呼ぶの
は失礼だといわれそうですが、実は、私は東洋信託銀行で数年先輩になります
ので、ご了承ください(私は入社数年早々に脱落したので、銀行員時代は当然
に面識はありません)。

 立花さんのますますのご活躍を願っています。そのうち、機会がありました
ら、ぜひ、東京会でも講演してください。


2016.02.22(月)【議題の修正について】(仙台・立花宏)

 先日、ある雑誌(月報司法書士No.528)に記事を掲載していただきま
した。

 ボリュームのある原稿で、ずいぶん苦労しましたが、日本司法書士会連合会
の担当者の皆さまのご指導・ご協力のおかげで、なんとか無事、掲載にこぎつ
けることができました。担当者の皆さまに心より感謝を申し上げたいと思いま
す。

 せっかくの機会ですので、掲載された記事の内容の中で、もう少し掘り下げ
てみたい点があり、この場をお借りして、記述させていただきます。

 記事の中に、株主総会で動議がでた場合の対応について記載した部分があり
ました。「取締役1名選任の件」という議題の場合に、追加でもう1名、合計
2名の取締役を選任することが可能か、という点です。

 この問題に対し、私は、招集通知に記載された議題の範囲を超えることにな
り許されないと記載しました。

 これは、記事を執筆する上での参考にさせていただいた文献の見解に基づい
たもので、文献の見解は東京高裁平成3年3月6日判決に沿うものです。おそ
らく、実務上も、この考えに基づいて対応しているケースが多いと思われます。

 では、議題に記載された員数を超えた役員が選任され、その旨が記載された
株主総会議事録が添付された登記申請は受理されないのでしょうか。

 実は、これについては先例(昭和37年5月25日民四89号)があります。
「監査役2名選任の件」という議案に対して、監査役3名を選任した総会決議
を有効としたものです。

 この先例の解説(登記研究176号)では、もともと、総会の招集通知には
選任する監査役の員数を記載する必要がなく(前記判例の見解とは異なる)、
たまたま員数が記載されていても、その記載は特に主要なものではないし、株
主が不利益を受けることも考えられず、許された範囲内の修正に該当するとし
ています(注:内容を要約しております)。

 また、これが監査役の選任ではなく、取締役の選任でも同じ解釈が可能とい
う見解(別冊ジュリスト124号平成5年刊)もあるようです。

 もっとも、上記先例があるからといって、たとえば、議題が「取締役1名選
任の件」となっているところ、取締役が2名選任された内容が記載された株主
総会議事録を添付した登記申請が受理されるでしょうか(取締役会設置会社で
あることを前提とする)。とても難しい問題だと思います。

 個人的には、株主全員が出席し、満場一致で承認しているなど、株主に不利
益にならないことが明らかなケースであれば、有効と認める余地はありえると
しても、一般論としては、議題として員数を記載した以上、それはそれなりに
重要な意味をもつのではないだろうかと考えております。

 実は、以前(平成12年)、金子先生がこの問題について詳細に分析され、
東京司法書士会の研究会で、発表をされていらっしゃいます。その研究内容を
拝見させていただく機会があったのですが、その研究の深さに感動するととも
に、自分の勉強の浅さを思い知らされることとなりました。

(前記の個人的見解は、この研究会において、金子先生とともに講演された中
西敏和先生(当時は東洋信託銀行。のちに同志社大学教授等を務められた)の
見解を参考にさせていただきました。)

 実務上の対応方法については、金子先生の著書「事例で学ぶ 会社法実務」
東京司法書士協同組合編(中央経済社)166頁にも記載がありますので、ご
参考にしていただければさいわいです。

 今回の記事を執筆させていただき、あらためて法務の難しさ、深さを知るこ
とができました。日本司法書士会の担当者の皆さま、そして、金子先生に感謝
申し上げたいと思います
 ありがとうございました。


2016.02.19(金)【住所問題の締め】(金子登志雄)

 金曜日です。先週から2週間にわたり規則61条5項問題を取り上げてきま
したが、虚しいものです。当局の方は本欄をみていないでしょうし………。こ
こで何を書いても、犬の遠吠えほどの効果もないでしょう。しかし、民間側の
意見として、主張だけはしておく必要があります。

 今日は2週間の締めとして、もし「生年月日」で本人の実在性を証明するこ
とになったとしたら………、と考えてみました。きっと、次のような条文にな
っていたことでしょう。

 「取締役等の就任による変更の登記の申請書には、就任を承諾したことを証
する書面に記載した氏名及び生年月日と同一の氏名及び生年月日が記載されて
いる本人確認証明書を添付しなければならない。」

 もし、こうなった場合に、いくら東京法務局でも「規則61条第5項は就任
承諾書に取締役等の氏名及び生年月日が記載されていることを前提とした上で、
………本人確認証明書の添付を要することを規定しています。したがって、規
則第61条第2項………の場合であっても、当該取締役等の就任承諾書には、
当該取締役等の氏名のほか、生年月日の記載をも要することとなります。」と
は言い出さないでしょう。

 本人確認のため(実在性の判定)には、住所である必要はないし、就任承諾
書記載の住所と本人確認証明書の住所が必ずしも一致する必要はありませんが、
規則61条5項に「同一の氏名及び住所」と、あえて「同一」が挿入されてい
るのは、「照合」のためです。

 同2項は「書面の印鑑につき印鑑証明書を添付しなければならない」とする
だけで「書面の印鑑につき【同一の印影が記載されている】印鑑証明書」とは
なっていませんが、当然の前提です。住所の場合は、そう受け止められないこ
ともあるので、5項に、あえて「同一」を挿入したわけです。

 2項につき、印鑑証明書の添付が必要だから実印を押さねばならないと解釈
するのと同様に、5項も本人確認証明書を添付するから就任承諾書に【照合の
ために】住所の記載が必要になるのであって、2項のときは住所の照合が不要
であることは明らかです。

 条文規定からしても、立法経緯からしても、結果の妥当性からしても、従来
の見解が新見解に勝っています。早期に従来の解釈に戻っていただくことを切
望し、まとめとします。


2016.02.18(木)【住所記載が求められた理由】(金子登志雄)

 なぜ、規則61条5項における就任承諾書に住所の記載が必要なのかにつき、
当時のパブコメにあります。

 下記の「意見募集の結果」にある2番意見ですが、実は、これ私が一昨年の
11月15日に提出したものです。4番意見も私です。

 http://is.gd/kyzEgX

(意見) 
 「就任を承諾したことを証する書面に【記載した住所につき】市区町村長そ
の他の…」とあるのは、住所を記載しない場合は住民票等の添付が不要である
と勘違いされかねず、また、住所の記載のない就任承諾書は認められないとい
う運用がなされる可能性があるため、「就任を承諾したことを証する書面に市
区町村長その他の…」とし、「記載した住所につき」を削除するのがよい。
(注)省略されていますが、同11月23日には「 すでに意見提出済みですが、
5項につき、就任承諾書や議事録での席上就任の場合に、取締役等の住所記載
が必須になるのかという不安が実務界で少なくありません(証券代行である信
託銀行等からも問い合わせを受けました。企業が証券代行部に問い合わせてい
るようです)。5項から「記載した住所につき」の削除をよろしくお願いしま
す。」とも、お願いの意見を出しています。

(回答)
 個人を特定するには、氏名のほか住所の情報によって行う必要があるところ、
「記載した住所につき」を削除すると、【誰についての証明書を添付すること
となるかが不明確となることから】、「記載した住所につき」を削除すること
はできないと考えます。
 なお、【御指摘の部分については、就任を承諾したことを証する書面に記載
した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市区町村長その他の
公務員が職務上作成した証明書」と修正することとしました】。

 上記の【 】部分は、ここで追加したものですが、要するに、「記載した住
所につき」という当初原案では、「住所の記載のない就任承諾書は認められな
いという運用がなされる可能性がある」から、削除してほしいという私の意見
に対し、商事課は「そういう誤解を招くとの指摘があったので、これを受け入
れ、その表現をやめて、こう変えた」と説明しているわけです。
 また、住所の記載は証明書を添付するにあたり、誰のための証明書かを明ら
かにするためだと答えています。同姓同名者の存在を想定したものでしょう。

 つまり、就任承諾書に住所を記載する必要はないが、印鑑照合で登記の真実
性を担保することができる場合を除き、本人確認証明書と「氏名・住所と同一
性を照合」する必要があるから、就任承諾書には結果的に住所の記載が必要と
なるという意味です(印鑑証明書の添付が必要になるときは結果的に実印の押
印が強制されるというのと同じです)。

 東京法務局見解の「就任承諾書に取締役等の氏名及び住所が記載されている
ことを前提とした上で、取締役等が就任承諾書に記載した氏名及び住所と同一
の氏名及び住所が記載されている本人確認証明書の添付を要することを規定し
ています。」は、順序が逆です。「氏名と住所の同一性を判断するために」と
いう目的のために住所の記載が求められたものです。

 この前提が相違するため、「したがって、規則第61条第2項………による
取締役等の印鑑証明書を添付することにより、同条第5項ただし書の適用を受
ける場合であっても、当該取締役等の就任承諾書には、当該取締役等の氏名の
ほか、住所の記載をも要することとなります。」と東京法務局見解は飛躍して
しまうわけです。

 それにしても、私の意見(心配)のとおりの結果になってしまいました。


2016.02.17(水)【実印か認印か】(金子登志雄)

 この仕事に携わっておりますと、お客様から、この書類への押印は実印か、
認印かと聞かれることが頻繁にあります。他の司法書士も同じでしょう。

 その時は、私は「印鑑証明書を添付せよと言われない場合は認印でかまいま
せん」とお答えしています。

 そもそも実印か、認印かは、印影をみても分かりません。印鑑登録している
かどうかだけの差ですから。

 私の世代では、実印はフルネームの重厚なもの多かったのですが、最近は、
まるで三文判と大差のない実印が多くなりました。上場会社の社長でも同じで
す。おそらく、こういう無意味なことに神経を使わなくなったのでしょう。

 何をいいたいかといいますと、社会では、実印を押すから、それが実印であ
ることを証明するために印鑑証明書を添付するのではなく、逆に、印鑑証明書
の添付を求められているから実印を押すのです。

 商業登記規則61条2項には実印を押せとはどこにも書いてありません。印
鑑証明書をつけよとあるだけです。

 これをもって、印鑑証明書を添付したのだから、認印でもいいじゃないかと
いう論は成り立ちません。立法趣旨からして、印鑑照合することが前提になっ
ているからです。

 同様に、本人確認証明書として住民票等の添付を求められているから、就任
承諾書に住所を書くのです。

 東京法務局の文書には「就任承諾書に取締役等の氏名及び住所が記載されて
いることを前提とした上で」とありますから、就任承諾書というものは、そも
そも本人確認証明書を添付するかどうかとは無関係に住所を書くものだという
思考が読み取れます。

 これでは議論になりません。社会の実態と相違しすぎませんか。また、そも
そも就任承諾書は登記所に提出するためだけの書面ではありません。会社に提
出するものです。そのあたりをも考慮した法解釈を願いたいものです。


2016.02.16(火)【住所問題シミュレーション】(金子登志雄)

 昨日の続きです。しつこいようですが、商業登記を深く愛するゆえですから、
大目にみてください。

 決して、当局に逆らっているわけではありません。登記所には拙著を愛読し
てくださっている方々も大勢いますし、私が会社法・商業登記オタクであるこ
とは十分に知れ渡っています。

 今度の新著でも、私は当局の見解の代弁者、通達の啓蒙家のつもりで新規則
を説明したつもりでしたが、今になって急に違う見解を出され困惑中といった
ところです。著者として新著の名誉・信用も守らねばなりません。

 さて、本欄閲覧の皆様、次の3つのうちで、取締役就任承諾書(又はその援
用)として認められるものはどれでしょうか。

Q1.非取締役会設置会社の株主総会でAを取締役に選任した。総会議事録に
 は候補者として住所付で「東京都……A」とあったが、Aは、総会に出席し
 ていなかった。就任承諾書には、「取締役に就任を承諾します。A/実印」
 とあり、印鑑証明書が添付されていた。

Q2.取締役会設置会社の株主総会でAを取締役に選任した。総会議事録には
 候補者として住所なしで「A」とあり、Aは、総会に出席して席上で就任承
 諾した。直後の取締役会でAは代表取締役に選定された。Aの代表取締役の
 就任承諾書には、「代表取締役に就任を承諾します。東京都……A/実印」
 とあり、印鑑証明書が添付されていた。

Q3.取締役会設置会社の株主総会でAを取締役に選任した。総会議事録には
 候補者として住所付で「東京都……A」とあったが、Aは、総会に欠席して
 いた。直後の取締役会でA以外を新代表取締役に選定したので、Aは出席し
 取締役会議事録に実印を押し、印鑑証明書をつけた。Aの取締役就任承諾書
 には「取締役に就任を承諾します。A/実印」とあったが住所の記載はなか
 った。

 以上につき、つい先日までは全部が肯定されていましたが、先般の東京法務
局見解では、Q1・2・3の全部が取締役就任承諾書に住所が記載されていな
いことをもって否定されることでしょう。

 規則61条5項は就任承諾書に常に住所の記載を求めたものか、本人確認証
明書が必要なときだけ、照合用に住所の記載を求めたものかの見解の差です。
本欄閲覧の非司法書士の方は、どんな感想を持ったでしょうか。


2016.02.15(月)【法律論をしようよ】(金子登志雄)

 13日土曜日は、富山県司法書士会で改正会社法の講義でした(M会長ほか
皆様お世話になりました)。

 富山はこれで3度目です。1回目は越後湯沢経由で長い列車の旅。日本海側
からの強風であやうく遅刻するところでした。これに懲りて2回目は飛行機。
今回は北陸新幹線でした。東京から2時間ちょっとです。実に便利になり快適
でした。故郷の上州経由でした。

 さて、講義で非取締役会設置会社の取締役の就任承諾書に住所の記載が必要
かと尋ねてみたところ、賛否ほぼ同数でした。

 ただ、これは感覚での賛否に過ぎません。住所を記載するのが望ましい、あ
るいは安全だという論と、記載しないと違法か(却下事由か)の論は別の問題
ですが、法律家を自負する司法書士にあっても、何の限定もなく質問されれば、
前者で答えてしまうことがよくあることだからです。

 住所記載問題では、何のための住所か、誰のための住所の記載かも考えない
と正しい判断ができないと思っています。

 まず、「山本太郎」を取締役に選任する場合に、選任側では山本太郎の住所
など、重要ではありません。選任側が想定している、あの山本で十分です。だ
から、新設合併契約でも新設分割計画でも、設立時取締役として山本太郎の氏
名の明記を求めても住所の記載を求めておりません(753条、763条)。
そもそも選任側では、山本太郎の正確な住所を知らないのが通常です。

 これに対して、指定された山本太郎が「了解した。取締役になります」と就
任承諾すれば、これで契約は成立します。口頭でもかまいません。口頭でもよ
いわけですから、ここでは、住所は必要ありません。就任後に事務処理の必要
から細かい住所を連絡すれば十分です。

 就任承諾書の住所記載が必要だとされたのは、当事者間や会社法の要請では
なく、架空人が登記されたりすることもあるので、その実在性を証明するため
に、言い換えれば登記の真実性を担保するための商業登記規則の要請です。

 印鑑証明書を添付する場合は、印影の照合をもって、登記の真実性を担保し
ているのであり、商業登記規則は、そこに住所を求めていません。

 住所記載が必要な場合は法令で明文を設けます。定款作成の発起人の氏名及
び住所、印鑑届提出者の氏名及び住所が典型例です。

 したがって、今回の商業登記規則61条2項で印鑑証明書を添付する場合に
も住所を記載せよ(二重で無駄でも書き写せ?)という東京法務局見解は法令
に根拠のないことを求めているのか(私見)、新設された同規則61条5項が
根拠規定になるのかを議論すべきであり、単純な就任承諾には住所を記載すべ
きだ論は、よく言えば立法論、悪く言えば井戸端論議に過ぎません。

 東京法務局内の議論の過程は、どうだったのでしょうか。


2016.02.12(金)【物書き屋の法案作成】(金子登志雄)

 昨日の休日も物書き業に精を出していました。仙台の立花、広島の幸先両司
法書士にも手伝ってもらっていますが、「この部分、分かりにくい。伝わりに
くい」などの厳しい評を受け、さらに分かりやすく書くようにしています。

 さて、監査役を退任し取締役に就任する場合に、なぜ本人確認証明書が必要
なのか、規則61条5項の立法趣旨からすれば不要ではないかという疑問が日
司連の掲示板にも、先般の東京法務局講師のセミナーでも登場していました。

 私も立法趣旨及び申請人の負担の軽減からすれば再任概念に含めるべきだっ
たと思います。そこで、もし、私が規則の立案担当者だったら、どういう条文
にするかと、暇に任せて挑戦してみました(これ、実に失礼なことですよね。
しかし、僭越ながら、あえて書いてみます)。

(原文)
 設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任(再任を除く。)によ
る変更の登記の申請書には、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取
締役、監査役又は執行役(以下この項において「取締役等」という。)が就任
を承諾したことを証する書面に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が
記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該取締
役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。)を添付しなければならな
い。ただし、登記の申請書に第二項(第三項において読み替えて適用される場
合を含む。)又は前項の規定により当該取締役等の印鑑につき市区町村長の作
成した証明書を添付する場合は、この限りでない。

(金子案)
 前3項の場合を除き、設立の登記又は取締役等(取締役、監査役及び執行役
のことをいう。以下この項において同じ。)の就任による変更の登記の申請書
に添付する設立時取締役等又は取締役等の就任を承諾したことを証する書面に
は、氏名のほか住所を記載し、その実在性を証する書面として市区町村長その
他の公務員が職務上作成した氏名及び住所に関する証明書(設立時取締役等又
は当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。)を添付しなけ
ればならない。ただし、その申請時の履歴事項証明書に取締役等として記録さ
れていた者が再任又は他の取締役等に就任した場合は、この限りではない。

 いかがですか。私のほうが1行短いのに、分かりやすさと誤解を招かない内
容だとは思いませんか。無報酬でよいから法務省さんで雇ってくれないかなぁ。


2016.02.10(水)【人が代われば】(金子登志雄)

 「新株予約権の払込金額の算定はブラックショールズ・モデルによる」と新
株予約権の発行要綱に記載し決議し、割当日までに、1個1000円と決まっ
た場合に、ずっと、この1000円で登記してきました。

 ところが、平成20年頃でしたが、東京法務局の担当者の交代に伴い、「登
記申請時に、その算定方法に従って具体的な価額が定まるべき場合であっても、
『価額』が算定方法に従った正しい内容のものか否かを申請書及び法定の添付
書類に基づき登記官が判断することはできないことから、あくまで『算定方法』
を登記すべきである。『価額』をもって登記の申請がされた場合には、商業登
記法第24条第9号により却下することとなる。」といった信じがたい回答が
出されました。

 結果は、多くの申請人が従わなかったためか、いつしか消えてしまいました。

 解散した時は取締役会がなくなったのだから「当会社の株式を譲渡するには、
取締役会の承認を受けなければならない」の「取締役会」も変更登記しないと
解散の登記自体も受理できないという回答も、誰も従わなかったためか、これ
も消えてしまいました。

 こうしてみると、公務員は先例主義が多いのに、登記所は従来の動きを急に
変更するところがあり、ある意味では革新的な官庁かもしれません。

 しかし、さすがに法務省回答には現場も従うのか、旧商法時代でしたが、お
かしな回答なのに、実務を支配していたのは、1に、監査役が1人の場合は、
その者の後任は補欠にならないという見解、2に、定款で定めても代表取締役
は株主総会で選任できない、3に、数か月先の期限付解散は認められないとい
うものがありました。1と2は会社法の制定と共に否定されましたが、3はい
まだに生きています。

 我々司法書士としては、この見解には仕方なく従うが、この見解には従わず
とも頑張れば登記が受理されるという見極めが必要であり、そこにベテランの
味が出るのかもしれません。


2016.02.09(火)【省エネ登記の伝統が消えるか】(金子登志雄)

 企業法務・商業登記の仕事に従事して30年、登記の世界は省エネで動き、
同じことを2度も書かずに済むように運用され、実に効率的だという感想を持
ち続けてまいりました。

 就任承諾も議事録内に記載してあれば「議事録を援用する」で済み、別途、
就任承諾書が不要です。

 新規に代表取締役として甲を選任した場合に、私は、選任した取締役会議事
録内にも、甲の就任承諾書にも甲の住所を記載しません。添付する印鑑証明書
に住所が記載されているので、それで十分だからです。

 取締役に数人が就任し、その就任承諾書が必要なときも、数人を連記し、紙
の枚数を極力少なくしています。紙が少なければ、登記所のチェック枚数も少
なくなり、審査も容易ですし、保管場所の負担も軽減することができます。

 こういう省エネ登記の伝統的な流儀作法が身に付いていますので、昨日の件
のように、印鑑証明書に住所が書いてあるのに、わざわざ、それをまた書かせ
るなどといったことを登記所が求めてきたことにも驚きました。何の意味があ
るのでしょうか。

 本人確認証明書(住所証明書)のときも、なぜ住民票等を添付するのに住所
を就任承諾書に書かせるのかという疑問も持ちましたが、これは同姓同名者も
いるので、納得できました。

 印鑑証明書をつける場合も、同じ印影の実印を持つ人もいるから、住所を書
かせて特定する必要があるとでもいうのでしょうか。

 省エネ登記の伝統に従い、「住所の記載は印鑑証明書又は本人確認証明書の
記載を援用する」というゴム版を作って、就任承諾書に押してみたい衝動に駆
られてしまいます。


2016.02.08(月)【驚きの新解釈(規則61条)】(金子登志雄)

 ビジネス社会では、会社の担当者が代われば、急に対応が代わることがよく
ありますが、登記所に、これをされては、たまったものではありません。

 5日に東京法務局を講師にお招きした地元司法書士会のセミナーがありまし
た。そこで、商業登記規則61条2項につき、5項が昨年2月に新設されたの
で従来の取扱いをしないとの説明がありました。

 2項は、再任を除き、非取締役会設置会社の取締役の就任承諾書には印鑑証
明書を添付せよというものです。当然に、就任承諾書には実印を押して印影照
合しますが、それで十分であり、就任承諾書に住所の記載までは求められてい
ませんでした。過去何十年もこれで運用されてきました。

 昨年2月に新設された5項は「再任を除き、就任承諾書に記載した氏名と住
所と同一内容の住所証明書(本人確認証明書)を添付せよ。ただし、2項で印
鑑証明書を添付する場合は、この限りではない」というものでした。

 一瞬、印鑑証明書を添付する場合は住所証明は不要だが、就任承諾書には住
所の記載が必要になったのかと思われるでしょうが、改正案にも、登記の基本
通達にも、法務省の登記雑誌での解説にも、一切、そういう説明がありません
でした。

 なかったどころか、「2項で印鑑証明書を添付する場合を除き、就任承諾書
に記載した氏名と住所と同一内容の住所証明書(本人確認証明書)を添付せよ」
と、5項ただし書を文頭において説明していました。

 当然です。印鑑証明を添付する場合は問題が生じなかったが、それ以外にも
本人確認の証明を求めるために、5項が新設されたのであり、何十年も続いた
2項の解釈を変えるものではなかったはずだからです。

 東京法務局も今までは同じだったはずですが、急転回で、今後は、2項でも
住所を書けというのです。司法書士にパブコメして、一定期間を経て変更する
のであればともかく、何十年も続いた運用に急ブレーキです。激しいむち打ち
症になりそうです。

 私はこの解釈に大反対であり、納得できませんので、ぜひ、この規則を立案
した方、通達を書いた方、登記情報に解説を書いた方に質問したいものですが、
聞くところによると、法務省内の人事異動は動きが早く、その方々はもう別の
部署だとか。

 今のところ、この見解は東京法務局だけのようですが、この解釈が広まると、
そのうち就任承諾書というものは常に住所の記載が必要なものであり、再任で
も、清算人でも、みな同じということに発展しかねませんので、要警戒です。

http://www.esg-hp.com/笩

平成28年2月26日付(号外 第44号)

平成28年2月26日付(号外 第44号)



〔告  示〕
○平成二十七年国勢調査の人口速報集計による平成二十七年十月一日現在の全国の人口並びに都道府県別及び市区町村別の人口に関する件(総務五六) ……… 1

○保安林の指定をする件(農林水産五四二〜五六四) ……… 21
http://kanpou.npb.go.jp/20160226/20160226g00044/20160226g000440000f.html
2月23日 平成28年2月1日現在のデータに更新しました。 (詳細)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
公益信託、制度見直しへ…美術品や建物も対象に


2016年02月20日 14時32分


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「公益信託 読売新聞」の記事をお探しですか?最新関連記事が 10+ 件 あります。

 公益目的で銀行などに資産を運用させる公益信託制度について、政府が抜本見直しに着手することが分かった。




 現在は金銭の助成に限られている事業を社会貢献活動にも広げるほか、信託可能な資産を、美術品や不動産などに広げる。実現すれば、個人所蔵のまま眠る貴重な作品や文化財などの鑑賞機会が増えそうだ。

 信託した資産や運用益の使い道は、救貧や学生の支援などを目的とした助成に限られるが、新制度では、歴史的建造物の保護などの活動に広がる。美術品や工芸品などの信託も可能にして、美術館などでの公開を促す。趣のある家屋を信託し、一般に開放するといったケースも想定されている。事業により収益が生じても課税されることはなく、信託した財産は相続税の算出からも除外される。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160220-OYT1T50068.html칰ᔒ
臨時掲載・最高裁判例】


※現在,裁判例情報のページがつながりづらい状態となっておりますので,一時的にこちらでご案内しております。

【事件番号】平成26(受)1434等

【事件名】損害賠償請求事件

【裁判年月日】平成28年3月1日

【法廷名】最高裁判所第三小法廷

【全文】全文(PDF)
http://www.courts.go.jp/saikosai/sokuhou_saikosaihanrei/index.html


事件番号

 平成27(行ヒ)75



事件名

 法人税更正処分取消請求事件



裁判年月日

 平成28年2月29日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成26(行コ)157



原審裁判年月日

 平成26年11月5日




判示事項





裁判要旨

 1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法
2 甲社が乙社の発行済株式全部を買収して乙社を完全子会社とし,その後乙社を吸収合併した場合において,甲社の代表取締役社長が上記買収前に乙社の取締役副社長に就任した行為が,法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例
3 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85710


事件番号

 平成27(行ヒ)177



事件名

 法人税更正処分等取消請求事件



裁判年月日

 平成28年2月29日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成26(行コ)158



原審裁判年月日

 平成27年1月15日




判示事項





裁判要旨

 1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法
2 新設分割により設立された分割承継法人の発行済株式全部を分割法人が譲渡する計画を前提としてされた当該分割が,法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例
3 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85709


事件番号

 平成26(受)1312



事件名

 価額償還請求上告,同附帯上告事件



裁判年月日

 平成28年2月26日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成25(ネ)6532



原審裁判年月日

 平成26年3月19日




判示事項





裁判要旨
 1 相続の開始後認知によって相続人となった者が他の共同相続人に対して民法910条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時は,価額の支払を請求した時である
2 民法910条に基づく他の共同相続人の価額の支払債務は,履行の請求を受けた時に遅滞に陥る



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85705


事件番号

 平成25(受)2595



事件名

 退職金請求事件



裁判年月日

 平成28年2月19日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄差戻



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成24(ネ)6685



原審裁判年月日

 平成25年8月29日




判示事項





裁判要旨

 1 就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無についての判断の方法
2 合併により消滅する信用協同組合の職員が,合併前の就業規則に定められた退職金の支給基準を変更することに同意する旨の記載のある書面に署名押印をした場合において,上記の変更に対する当該職員の同意があるとした原審の判断に違法があるとされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85681


事件番号

 平成26(ワ)17390



事件名

 特許権侵害差止等請求事件



裁判年月日

 平成28年2月16日



裁判所名・部

 東京地方裁判所



結果

 棄却



原審裁判所名
 東京地方裁判所



原審事件番号

 平成26(ワ)17390



原審結果

 棄却




判示事項の要旨





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85702


事件番号

 平成26(わ)5311



事件名

 保護責任者遺棄致死(予備的訴因 重過失致死)被告事件



裁判年月日

 平成28年1月28日



裁判所名・部

 大阪地方裁判所  第14刑事部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

 被害者(難病に罹患した当時3歳の女児)が保護を要する状態であったことを認識し,認容していたか等が争点となった保護責任者遺棄致死(予備的訴因 重過失致死)被告事件において,養父である被告人にはそのような認識,認容があったとまでは認めがたいものの,僅かな注意を払えば,被告人がそのように認識できたと認められるとして,重過失致死罪の成立を認めた事例(裁判員裁判実施事件)



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85711


事件番号

 平成25(行ウ)3



事件名

 裁決取消等請求事件



裁判年月日

 平成28年1月28日



裁判所名・部

 札幌地方裁判所



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

 事務所部分と住居部分からなる区分所有建物の地方税法352条1項に基づく固定資産税額の算定について,事務所部分と住居部分に区分して異なる経年減点補正率を適用してそれぞれの価格を算定することは同法の趣旨に反し,建物全体について単一の経年減点補正率を適用して一棟の建物全体を評価した上,これを共有持分の持分割合等の補正割合に応じてあん分すべきであるとして,これにより算定された登録価格を超える部分につき裁決行政庁がした固定資産課税台帳の登録価格に関する決定を取り消すとともに,過大に納付された固定資産税等相当額についての国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求を認容した事例



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85695


事件番号

 平成26(ネ)779



事件名

 三井金属神岡鉱山じん肺損害賠償請求控訴事件



裁判年月日

 平成28年1月21日



裁判所名・部

 名古屋高等裁判所  民事第3部



結果





原審裁判所名

 岐阜地方裁判所



原審事件番号

 平成21(ワ)585



原審結果






判示事項の要旨

 1 粉じん作業に従事し又は従事していた労働者が,じん肺法上の管理2以上の管理区分決定を受けた場合には,当該労働者は当該管理区分に相当するじん肺に罹患している事実が強く推認されるとした上,管理区分決定の際に胸部CT写真が利用されていなかった労働者について相当な条件等によって撮影された胸部CT写真は,管理区分決定に対する反証として相当程度の証明力を有するが,胸部CT写真上,粒状影が認められる場合には反証として認められないとされた事例
2 上記反証により管理2相当のじん肺に罹患しているとまでは認められなかった労働者について,粉じんを吸入したことによって一定程度の管理2に至らない線維結節性変化が生じているものと推認されるなどとして,損害が発生しているとされた事例



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85708


事件番号

 平成25(ワ)12789



事件名

 損害賠償請求事件



裁判年月日

 平成28年1月15日



裁判所名・部

 大阪地方裁判所  第11民事部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

 死刑確定者が再審請求のため弁護人と拘置所内で面会する際,拘置所長が職員の立会いのない面会を認めなかったことには,裁量の範囲を逸脱した違法があるとして,死刑確定者及びその弁護人の国家賠償請求を一部認容した事例



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85670


事件番号

 平成26(行コ)11



事件名

 愛知県議会議員政務調査費住民訴訟控訴事件



裁判年月日

 平成27年12月24日



裁判所名・部

 名古屋高等裁判所  民事第4部



結果





原審裁判所名

 名古屋地方裁判所



原審事件番号
 平成23(行ウ)68



原審結果






判示事項の要旨

 県議会の会派らが,県から交付を受けた政務調査費の一部を違法に支出し,これを不当利得として返還すべきであるにもかかわらず,県知事がその返還請求を怠っているとして,県の住民らが,地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき,その返還請求をすることを県知事に対して求める請求が,全部認容された事例



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85664


事件番号

 平成26(ヨ)31



事件名

 大飯原発3,4号機運転差止仮処分命令申立事件



裁判年月日

 平成27年12月24日



裁判所名・部

 福井地方裁判所  民事第2部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果





判示事項の要旨

 人格権に基づいて大飯発電所3,4号機の運転差止めを求める仮処分申立てにつき,同発電所の再稼働が差し迫っているという事情が疎明されておらず,保全の必要性が認められないとして,その申立てを却下した事例。



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85567


事件番号

 平成27(モ)38



事件名

 保全異議申立事件



裁判年月日

 平成27年12月24日



裁判所名・部

 福井地方裁判所  民事第2部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

 高浜発電所3号機及び4号機の運転差止めの仮処分申立てを認容した原決定に対してされた保全異議の申立てにつき,同発電所の安全性に欠ける点があるということはできず,債権者らの人格権が侵害される具体的危険は認められないとして,原決定を取り消し,債権者らの申立てをいずれも却下した事例。



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85566


事件番号

 平成25(行ウ)196



事件名

 給与等減額処分取消等請求事件



裁判年月日

 平成27年12月21日



裁判所名・部

 大阪地方裁判所  第5民事部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

 卒業式における国歌斉唱の際に起立斉唱すること等を命じた大阪府立支援学校校長の職務命令に従わなかったことを理由とする同学校の教員である原告に対する1か月の減給処分について,大阪府国旗国歌条例,それに基づく通達及び同職務命令のいずれもが憲法19条,20条等に違反するものではなく,同減給処分は懲戒権者の裁量の範囲を逸脱濫用するものともいえないとして,原告の処分取消等の請求がいずれも棄却された事例



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85688


事件番号

 平成26(行ウ)105



事件名
 輸送施設使用停止命令及び運賃の変更命令差止請求事件



裁判年月日

 平成27年12月16日



裁判所名・部

 大阪地方裁判所  第2民事部



結果





原審裁判所名




原審事件番号




原審結果






判示事項の要旨

 1 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて指定された運賃(以下「公定幅運賃」という。)の範囲を下回る運賃の届出をした一般乗用旅客自動車運送事業者が上記届出をしたことを理由とする同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令並びに同命令に違反したことを理由とする同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止処分及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えが適法であるとされた事例
2 近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとされた事例



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85662
戦没者の

訴訟手続その他の裁判所の手続における個人番号(マイナンバー)の取扱いに関する留意点について


 平成28年1月1日から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)に基づき,個人番号(以下「マイナンバー」という。)の利用,提供などの主要な規定が施行され,訴訟手続その他の裁判所の手続においてもマイナンバーを提供することが認められています(番号法第19条第12号)。

 もっとも,番号法においてマイナンバーを利用,提供する場合が厳格に限定されていること(番号法第9条,第12条等)を踏まえると,例外的に訴訟手続等においてマイナンバーを提供することが想定される場面としては,マイナンバー自体を立証する必要がある場合など,ごく限られた場合であると考えられます。

 ついては,番号法の趣旨を踏まえ,訴訟手続等において必要な範囲を超えてマイナンバーを提供することがないよう,裁判所に書類を提出する際には,下記の点に留意していただくようお願いします。

                                 記

1 不必要にマイナンバーが記載された書類を裁判所に提出することがないよう,マイナンバーの提供の必要性を慎重に検討してください。

※住民票の写しや源泉徴収票等には,原則としてマイナンバーは記載されませんが,本人の求めに応じてマイナンバーが記載されたものが発行される場合があります。これらの書類を裁判所に提出する際には,マイナンバーの記載がないものを提出するようにしてください。

2 マイナンバー自体を提供する必要がない場合でマイナンバーが記載された書類を提出する際には,マイナンバー部分をマスキングするなどの配慮の要否について十分に検討した上で提出してください。

※社会保障や税に関する各種申告書等,マイナンバーの記載欄が設けられた書類(控え)を提出する際には,特に注意してください。
http://www.courts.go.jp/saiban/mynunber_ryuuiten/index.html 耀>

3.1予算衆院可決年度内成立確定

3.1予算衆院可決年度内成立確定
「医療法人会計基準案」に関する意見の募集について


案件番号 495150403
定めようとする命令等の題名 医療法人会計基準

根拠法令項 ・医療法第51条第2項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等) 厚生労働省医政局医療経営支援課
電話:03-3595-2261
   (内線:2623)


案の公示日 2016年03月01日 意見・情報受付開始日 2016年03月01日 意見・情報受付締切日 2016年03月30日

意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報


意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
•・意見募集要項   PDF
•・概要   PDF


関連資料、その他
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150403&Mode=0
「旅館業法施行令の一部を改正する政令案」及び「旅館業法施行規則の一部を改正する省令案」に関するご意見の募集について


案件番号 495150362
定めようとする命令等の題名 旅館業法施行令の一部を改正する政令
旅館業法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 旅館業法第3条第2項
旅館業法施行令第2条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等) 厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課
電話:03-3595-2301


案の公示日 2016年02月09日 意見・情報受付開始日 2016年02月09日 意見・情報受付締切日 2016年03月09日

意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報


意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
•意見公募要領   PDF
•概要   PDF


関連資料、その他


資料の入手方法
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課で配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150362&Mode=0
「供託規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集


案件番号 300080147
定めようとする命令等の題名 供託規則等の一部を改正する省令

根拠法令項 地方自治法第252条の19及び第252条の20の2,商業登記法6条,第12条の2,第20条及び第148条,動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第7条,第8条及び第22条,動産・債権譲渡登記令第21条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等) 法務省民事局商事課
03-3580-4111(内線2429)


案の公示日 2016年02月10日 意見・情報受付開始日 2016年02月10日 意見・情報受付締切日 2016年03月10日

意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報


意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
•意見募集要領   PDF
•新旧対照条文   PDF


関連資料、その他
•改正の概要   PDF


資料の入手方法
法務省民事局商事課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080147&Mode=0

「不動産登記規則及び鉱害賠償登録規則の一部改正(案)の概要」に関する意見募集


案件番号 300080146
定めようとする命令等の題名 不動産登記規則及び鉱害賠償登録規則の一部を改正する省令

根拠法令項 不動産登記法第15条,第18条第2号,第150条
不動産登記令第24条
鉱害賠償登録令第15条第1項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等) 法務省民事局民事第二課
TEL:03−3580−4111
(内線 2433)


案の公示日 2016年02月09日 意見・情報受付開始日 2016年02月09日 意見・情報受付締切日 2016年03月09日

意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報


意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
•意見募集要領   PDF
•省令案の概要   PDF


関連資料、その他


資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080146&Mode=0
戸籍法施行規則等の一部改正に対する意見公募


案件番号 300080148
定めようとする命令等の題名 戸籍法施行規則等の一部を改正する省令

根拠法令項 戸籍法第131条,国籍法第19条,後見登記等に関する法律第17条,後見登記等に関する政令第15条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等) 法務省民事局民事第一課
 電話:03−3580―4111(内5996)


案の公示日 2016年02月10日 意見・情報受付開始日 2016年02月10日 意見・情報受付締切日 2016年03月10日

意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報


意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案•意見公募要領   PDF
•新旧対照条文   PDF


関連資料、その他•戸籍法施行規則等の一部を改正する省令案の概要   PDF


資料の入手方法
法務省民事局民事第一課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080148&Mode=0
190 3 国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 4 領域等の警備に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 5 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 6 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 7 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 8 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 9 消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 10 格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 11 中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 1 自殺対策基本法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 8 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 9 雇用保険法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 10 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 11 サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 12 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 13 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 14 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 15 地域再生法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 16 所得税法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 17 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 18 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 19 港湾法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 20 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 21 地方税法等の一部を改正する等の法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 22 地方交付税法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 23 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 24 関税定率法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 25 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 26 児童扶養手当法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 27 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 28 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 29 独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 30 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 31 独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 32 特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案 衆議院で審議中 経過

190 33 人事訴訟法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 34 宅地建物取引業法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 35 国立大学法人法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過

190 36 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案 参議院で審議中 経過

190 37 海上交通安全法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過

190 38 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案 衆議院で審議中 経過

190 39 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

190 40 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 1 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
190 2 投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
190 3 投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
190 4 所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
190 5 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
190 6 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
190 7 社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
第190回国会 参法・修正案 一覧



それぞれの内容は、法案[PDF]、修正案[PDF]又は関係資料[PDF]等をクリックして御覧ください。

※ 表中のリンク先について
  「審議情報」は、参議院ホームページの議案情報内の議案審議情報にリンクしています。その法案の審議経過等が別ウィンドウで表示されます。なお、継続審査された場合は、
   後会の国会回次を( )付き数字で示し、その国会回次の議案審議情報にリンクしています。 
  「修正対象」は、参議院ホームページの議案情報内の提出法律案にリンクしています。その修正案で修正の対象となっている元の法律案の条文が別ウィンドウで表示されます。


参法



法案
番号
法案名
法案
[PDF]

関係資料
[PDF]

提出者

提出年月日
審議情報
成立



自殺対策基本法の一部を改正する法律案 法案
要綱
新旧
厚生労働委員長 平28.2.18 審議情報

修正案


修正案名
修正対象
修正案
[PDF]

関係資料
[PDF]

提出者

提出年月日
審議情報
可決


一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
第190回国会
閣法第2号 修正案
要綱
新旧
山本太郎議員 平28.1.18 審議情報

戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案に対する修正案
第189回国会
衆法第40号 修正案
要綱
新旧
島村大議員 平28.2.18 審議情報 可決
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-190.htm#190-s0023 国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案 前原 誠司議員
外3名
(民維ク) 平成28年
2月9日 法案 概要
要綱 経過
4 領域等の警備に関する法律案 大島 敦議員
外11名
(民維ク) 平成28年
2月18日 法案 要綱
新旧 経過
5 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案 大島 敦議員
外11名
(民維ク) 平成28年
2月18日 法案 要綱
新旧 経過
6 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案 大島 敦議員
外11名
(民維ク) 平成28年2月18日 法案 要綱
新旧 経過
7 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案 高木 義明議員
外16名
(民維ク、共産、生活、社民) 平成28年
2月19日 法案 経過
8 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案 高木 義明議員
外16名
(民維ク、共産、生活、社民) 平成28年
2月19日 法案 経過
9 消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案 古川 元久議員
外3名
(民維ク) 平成28年
2月24日 法案 要綱 経過
10 格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案 古川 元久議員
外3名
(民維ク) 平成28年
2月24日 法案 要綱
新旧 経過
11 中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案 中根 康浩議員
外6名
(民維ク) 平成28年
2月25日 法案 概要
要綱
新旧 経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou190.html#hou11

第190回 通常国会



内閣府から国会に提出した法案を掲載しております。


法律案名

提出日

所管部局

資料(PDF版)

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案 平成28年2月9日 子ども・子育て本部 概要別ウインドウで開きます
要綱別ウインドウで開きます
法律案及び理由別ウインドウで開きます
新旧対照表別ウインドウで開きます
参照条文別ウインドウで開きます
特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案 平成28年2月26日 政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当) 概要別ウインドウで開きます
要綱別ウインドウで開きます
法律案及び理由別ウインドウで開きます
新旧対照表別ウインドウで開きます
参照条文別ウイン
http://www.cao.go.jp/houan/190/index.html
第190回国会(常会)提出法案


国会提出日

法律案名

資料

平成28年3月1日 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案 概要PDF【468 KB】
要綱PDF【80 KB】
法律案・理由PDF【109 KB】
新旧対照条文PDF【214 KB】
参照条文PDF【566 KB】
 (所管課室名)
情報流通行政局情報流通振興課

平成28年2月12日 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案 概要PDF【102 KB】
要綱PDF【84 KB】
法律案・理由PDF【359 KB】
新旧対照条文PDF【5426 KB】
参照条文PDF【268 KB】
 (所管課室名)
自治行政局選挙部選挙課・管理課

平成28年2月9日 地方交付税法等の一部を改正する法律案 概要PDF【368 KB】
要綱PDF【87 KB】
法律案・理由PDF【185 KB】
新旧対照条文PDF【454 KB】
参照条文PDF【286 KB】
 (所管課室名)
自治財政局交付税課

平成28年2月9日 地方税法等の一部を改正する等の法律案 概要PDF【246 KB】
要綱PDF【289 KB】
法律案・理由PDF【849 KB】
新旧対照条文PDF【2172 KB】
参照条文PDF【335 KB】
 (所管課室名)
自治税務局企画課
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
第190回国会提出法律案一覧


国会提出日

法律名

資料

備考


平成28年2月9日 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 概要(PDF)
法律案要綱(PDF)
本文・理由(PDF)
新旧対照表(PDF)
参照条文(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/m_c/page25_000323.html
第190回国会における財務省関連法律


提出した法律一覧


国会提出日

法律名

資料(PDF版)

資料(HTML版)


平成28年2月9日 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案 •法律[137KB]
•概要[35KB](関係資料) •法律案要綱[51KB]
•新旧対照表[188KB]
•理由[47KB]
•参照条文[168KB]
•概要
(関係資料) •法律案要綱

平成28年
2月9日 関税定率法等の一部を改正する法律案 •法律[588KB]
•概要[151KB]
(関係資料) •法律案要綱[132KB]
•新旧対照表[2,853KB]
•理由[290KB]
•参照条文[348KB]
•概要
(関係資料) •法律案要綱

平成28年
2月5日 所得税法等の一部を改正する法律案 •法律
•概要[108KB]
(関係資料) •法律案要綱[310KB]
•新旧対照表
•理由[79KB]
•参照条文[523KB]
•概要
(関係資料) •法律案要綱
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/190diet/index.htm

第190回国会における文部科学省提出法律案(平成28年1月4日〜)
独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案 国立大学法人法の一部を改正する法律案
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/1367248.htm
児童扶養手当法の一部を改正する法律案(平成28年2月9日提出) 概要 [305KB] 法律案要綱 [33KB] 法律案案文・理由 [45KB] 法律案新旧対照条文 [90KB] 参照条文 [95KB] 照会先:
雇用均等・児童家庭局家庭福祉課(内線7885)

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(平成28年2月9日提出) 概要 [20KB] 法律案要綱 [8KB] 法律案案文・理由 [18KB] 法律案新旧対照条文 [27KB] 参照条文 [27KB] 照会先:
健康局がん・疾病対策課B型肝炎訴訟対策室(内線2066)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案(平成28年3月1日提出) 3月1日概要 [349KB] 法律案要綱 [80KB] 法律案案文・理由 [194KB] 法律案新旧対照条文 [416KB] 参照条文 [290KB] 照会先:
社会・援護局障害保健福祉部企画課(内線3017)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/190.html
第190回国会(常会)提出法律案


国会提出日

法律案名

資料

備考

平成28年2月26日
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案

(お問い合わせ先)

水産庁漁業保険管理官

ダイヤルイン:03-6744-2355
概要(PDF:130KB)
法律案要綱(PDF:102KB)
法律案(PDF:241KB)
理由(PDF:31KB)
新旧対照条文(PDF:704KB)
参照条文(PDF:680KB)

http://www.maff.go.jp/j/law/bill/190/index.html
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の閣議決定について(お知らせ)

 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案が本日閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物が早期に確実かつ適正に処理されるよう、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者が一定期間内にその処分を行うことを義務付ける等の措置を講ずるものであり、第190回国会に提出する予定です。 .

1.背景.

 ポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。難分解性で慢性毒性を有する化学物質)は、カネミ油症事件(昭和43年)を契機にその毒性が社会問題化し、昭和47年以降製造中止となりました。その後、民間主導で全国39カ所にて処理施設の設置が試みられましたが、いずれも住民同意が得られず、30年間以上、処理されない状態が続きました。.

 平成13年、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(以下「PCB特措法」という。)を制定し、国が中心となって、立地地域の関係者の理解と協力の下、JESCO(中間貯蔵・環境安全事業株式会社)の全国5か所の事業所に処理施設を整備し、高濃度PCB廃棄物の処理を実施してきました。.

 事業所ごとの計画的処理完了期限は、地元との約束で、最短で平成30年度末となっています。しかしながら、処分委託しない事業者や使用中のPCB使用製品も存在し、その達成が危ぶまれる状況となっています。.

 本法律案は、こうした状況を踏まえ、この期限を遵守して一日でも早く確実に処理を完了するために必要となる制度的な措置を講じようとするものです。.

.

.

2.法律案の概要.

(1)PCB廃棄物処理基本計画の閣議決定.

 政府一丸となって取り組むため、PCB廃棄物処理基本計画を閣議決定により定める。.

.

(2)高濃度PCB廃棄物の処分の義務付け.

 保管事業者に、計画的処理完了期限より前の処分を義務付け、義務違反に対しては、改善命令ができることとする。命令違反には罰則を科す(使用中の高濃度PCB使用製品についても、所有事業者に、計画的処理完了期限より前に廃棄することを義務付け。電気事業法の電気工作物に該当する高濃度PCB使用製品については、同法により措置。)。.

.

(3)報告徴収・立入検査権限の強化.

 PCB特措法に基づく届出がなされていない高濃度PCB廃棄物等について、都道府県等による事業者への報告徴収や立入検査の権限を強化する。.

.

(4)高濃度PCB廃棄物の処分に係る代執行.

 保管事業者が不明等の場合に、都道府県等は高濃度PCB廃棄物の処分に係る代執行を行うことができることとする。.

.

.

3.施行期日.

 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日.

添付資料
【概要】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 192 KB]
【要綱】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 82 KB]
【案文・理由】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 155 KB]
【新旧対照条文】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 173 KB]
【参照条文】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 136 KB]
http://www.env.go.jp/press/102108.html
第190回国会(常会)提出法律案(平成28年2月26日現在)







国会提出日

法律案名

担当課

資料
(PDF形式)

平成28年2月26日 海上交通安全法等の一部を改正する法律案 海上保安庁交通部企画課 概要(PDF形式)PDF形式
要綱(PDF形式)PDF形式
法律案・理由(PDF形式)PDF形式
新旧対照条文(PDF形式)PDF形式
参照条文(PDF形式)PDF形式
平成28年2月26日 宅地建物取引業法の一部を改正する法律案 土地・建設産業局不動産業課 概要(PDF形式)PDF形式
要綱(PDF形式)PDF形式
法律案・理由(PDF形式)PDF形式
新旧対照条文(PDF形式)PDF形式
参照条文(PDF形式)PDF形式
http://www.mlit.go.jp/policy/file000003.html


「再エネ特措法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました




本件の概要

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第190回通常国会に提出されます。
本法律案は、再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担の抑制の両立を図るため、固定価格買取制度の見直し等を行うものです。

1.本法律案の趣旨

平成24年7月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下、再エネ特措法)」に基づいて固定価格買取制度が開始されて以来、同制度の対象となる再生可能エネルギーの導入量が概ね倍増しています。
今後も、平成27年7月に策定されたエネルギーミックスにおいて示された2030年度の再生可能エネルギーの導入見通し(電源構成比で22-24%)を実現するため、固定価格買取制度を適切に運用し、引き続き再生可能エネルギーの導入を進めることが必要です。
一方で、固定価格買取制度については、
(1)FIT認定量の約9割を事業用太陽光が占めているため、電源間でのバランスのとれた導入を促進すること
(2)また、買取費用が約1.8兆円に到達しており、国民負担抑制のため、コスト効率的に導入を促進すること
(3)さらに、一昨年の九州電力等での接続保留問題が発生したことを踏まえ、電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引・流通を実現すること
等の課題が指摘されています。
本法律案は、これらの現行制度の課題に対応し、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るための措置を講ずるものです。

2.法律案の概要

(1)新認定制度の創設について
再生可能エネルギー発電事業者の事業計画について、その実施可能性(系統接続の確保等)や内容等を確認し、適切な事業実施が見込まれる場合に経済産業大臣が認定を行う制度を創設します。
(2)買取価格の決定方法の見直しについて
調達価格の決定について、電源の特性等に応じた方式をとることができるようにするため、電気の使用者の負担の軽減を図る上で有効である場合には、入札を実施して買取価格を決定することができる仕組みを導入します。
また、開発期間に長期を要する電源などについては、あらかじめ、複数年にわたる調達価格を定めることを可能とします。
(3)買取義務者の見直し等について
広域運用等を通じた再生可能エネルギー電気の更なる導入拡大を図るため、買取義務者を小売電気事業者等から一般送配電事業者等に変更します。
また、買い取った電気を卸電力取引市場において売買すること等を義務づけるとともに、供給条件を定めた約款について、経済産業大臣への届出を義務づける等の措置を講じます。
(4)賦課金減免制度の見直しについて
電気を大量に消費する事業所における賦課金の減免制度について、我が国の国際競争力を強化するという制度趣旨を明確化するとともに、この制度の対象となる事業者の省エネルギーに向けた取組を確認することができるように制度を見直します。

3.施行期日

平成29年4月1日(ただし、賦課金減免制度の見直しに関する事項(上記(4))は、平成28年10月1日です。)



担当

資源エネルギー庁新エネルギー対策課



公表日

平成28年2月9日(火)



発表資料
「再エネ特措法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(PDF形式:205KB)PDFファイル
法律案概要(PDF形式:291KB)PDFファイル
法律案概要(参考資料)(PDF形式:60KB)PDFファイル
法律案要綱(PDF形式:108KB)PDFファイル
法律案・理由(PDF形式:228KB)PDFファイル
新旧対照条文(PDF形式:343KB)PDFファイル
参照条文(PDF形式:727KB)PDFファイルhttp://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160209002/20160209002.html
平成28年3月1日(火)定例閣議案件
法律案


国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案(決定)

(総務・財務省)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務省)

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(決定)

(環境省)




政 令


公認心理師法の一部の施行期日を定める政令(決定)

(厚生労働・文部科学省)

公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)

日本中央競馬会の平成28事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合を定める政令(決定)

(農林水産省)
平成28年2月26日(金)定例閣議案件
印刷
一般案件


投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(外務省)

投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)

社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(同上)法律案


特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案(決定)

(内閣府本府・総務・文部科学・経済産業省)

人事訴訟法等の一部を改正する法律案(決定)

(法務省)

国立大学法人法の一部を改正する法律案(決定)

(文部科学・財務省)

漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案(決定)

(農林水産・財務省)

宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(決定)

(国土交通省・消費者庁)

海上交通安全法等の一部を改正する法律案(決定)

(国土交通省)


政 令


国民年金法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業・厚生労働・環境省)

平成28年2月19日(金)定例閣議案件
印刷


ツイート



一般案件


個人情報の保護に関する基本方針の一部変更について(決定)

(個人情報保護委員会)公布(条約)


理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正(決定)

(外務省)


法律案


独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(文部科学・財務省)


政 令


非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(総務・国土交通省)

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(経済産業省)

電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)

電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令(決定)

(同上)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(環境・農林水産省)
平成28年2月12日(金)定例閣議案件
法律案


国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案(決定)

(総務・財務省)


政 令


電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(決定)

(経済産業省)
平成28年2月9日(火)定例閣議案件
法律案


子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案(決定)

(内閣府本府・財務省)

地方税法等の一部を改正する等の法律案(決定)

(総務・財務省)

地方交付税法等の一部を改正する法律案(決定)

(同上)

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(外務省)

関税定率法等の一部を改正する法律案(決定)

(財務省)

株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案(決定)

(同上)

児童扶養手当法の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務省)

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(決定)

(同上)

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(決定)

(経済産業・財務省)

独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案(決定)

(環境・財務省)




政 令


南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・外務・財務・防衛省)>
個人情報の保護に関する基本方針 (PDF:391KB) 新着
・ 平成28年2月19日一部変更 新旧対照表 (PDF:411KB) 新着

http://www.ppc.go.jp/personal/legal/
道州制特別区域基本方針/別表1/別表2/別表3(平成28年2月 5日道州制特別区域基本方針の一部変更について閣議決定)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/doushuu/
平成28年第2回経済財政諮問会議
•開催日時:平成28年2月18日(木曜日)17時15分〜18時15分
•開催場所:官邸4階大会議室

この回の他の会議結果をみる

議事

(1) 金融政策、物価等に関する集中審議
(2) 「成長と分配の好循環」に向けた潜在需要の顕在化について

議事次第(PDF形式:144KB)別ウインドウで開きます

説明資料
資料1 黒田議員提出資料(PDF形式:392KB)別ウインドウで開きます
資料2 最近の経済動向とデフレ脱却に向けた進捗(内閣府)(PDF形式:562KB)別ウインドウで開きます
資料3 アベノミクスの下での経済成長と今後の取組について(有識者議員提出資料)(PDF形式:419KB)別ウインドウで開きます
資料4 600兆円経済の実現に向けて〜潜在需要の顕在化〜(有識者議員提出資料)(PDF形式:670KB)別ウインドウで開きます

配付資料
配付資料1 平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(平成28年1月22日閣議決定)(PDF形式:391KB)別ウインドウで開きます
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0218/agenda.html
閣議決定
  平成28年2月5日 平成27年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書
  ・概要 【日本語】
  ・本文 【日本語】
  平成28年2月5日 「産業競争力の強化に関する実行計画」(2016年版)
  ・概要 【日本語】
  ・本文 【日本語】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kettei.html
地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書


  総務省では、地方税法(昭和25年法律第226号)第758条第2項の規定に基づき、平成26年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。





地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書PDF
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000132.html

法制審議会第176回会議(平成28年2月12日開催)


○ 議題

商法(運送・海商関係)等の改正に関する諮問第99号について


○ 議事概要

 商法(運送・海商関係)部会長から,諮問第99号について,同部会において決定された,「商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱案」に関する審議結果等の報告がされた。
  審議・採決の結果,同案は,全会一致で原案どおり採択され,直ちに法務大臣に答申することとされた。

     商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱【PDF】



○ 議事録等

議事録(準備中)
資  料
 配布資料1   商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱案【PDF】
会議用資料 法制審議会委員等名簿【PDF】 
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500026.html
若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会 > 第6回ヒアリング及び意見交換(平成28年2月10日)



第6回ヒアリング及び意見交換(平成28年2月10日)


ヒアリング出席者

⑴ 国立武蔵野学院院長
 ○ 相 澤   仁 氏
⑵ 埼玉県立大学教授,元家庭裁判所調査官
 ○ 市 村 彰 英 氏
⑶ 読売新聞東京本社論説委員  
 ○ 大 沢 陽一郎 氏
⑷ 毎日新聞社論説委員
 ○ 野 沢 和 弘 氏


資料

議事次第〔PDF〕

若年者に対する刑事法制の在り方全般に関する意見募集結果〔PDF〕

相澤氏提出資料
 若年者に対する刑事法制のあり方に関する勉強会−児童自立支援施設の実践を踏まえて−〔PDF〕

市村氏提出資料
 「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」におけるレジュメ〔PDF〕

大沢氏提出資料
 少年法の適用年齢に関する論点について〔PDF〕
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00130.html
平成28年2月23日
【お知らせ】指定公証人の変更について
.平成28年2月22日
【重要】次期システムのホームページの事前公開について
.平成28年2月19日
【お知らせ】メンテナンス作業に伴う法務省ホームページ等の停止のお知らせ
.平成28年2月12日
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
.平成28年2月10日
【お知らせ】確定申告や住宅ローン控除に伴う不動産登記事項証明書の請求について
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/
2016年2月17日

会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を2件行いました。
・社会資本整備総合交付金等による事業等の実施状況について
・北海道、四国、九州各旅客鉄道株式会社の経営状況等について
http://www.jbaudit.go.jp/

2.16税制法案審議入り。

2.16税制法案審議入り。
秋国会にパートなども習熟度賃金制度義務化へ。今もやっているところが多いから効果ないと思うが。
2.9地方税法改正など閣議決定だろう。
2.8追記
2.8道州制基本方針変更本文掲載あり。
2.8とうきねっとに2.22新システム事前公開掲載。
所得税法等改正概要で納著組合法に農協連追加ということは漁協連はだめなんですね。信漁連へ集約続くけれど。農協は信農連へはほとんど集約していない。
措置法41の14で一部の店頭ディバリブの損失繰越禁止。
2.8所得税法等条文掲載されました。
2.8アドバンスニュースで児童福祉法・国民年金法・障碍者自立支援法改正掲載。
中小団体の精算人は2人以上なら清算人会で代表清算人を決定する必要があります。全員を代表清算人とすることは可能ですが。地裁が清算人を選任した場合は別としてね。
漁船損害組合は全国1つだけとし漁船加入範囲を拡大し加入義務廃止・漁業損害組合も強制加入廃止。水産庁掲載。
2.9追記
2.9旅館業法施行令・施行規則・民伯ぱぷこめ開始。
2.8増改築優良住宅認定ぱぷこめ結果掲載。
2.9総務省サイトに地方税租税特別措置報告書掲載。
2.9閣議・子育て支援法・地方税法・交付税法・在外公館法・関税法・国際協力銀行法・自動扶養手当法・B型肝炎法・再生エネ法・環境保全気功法・南スーダンピーケーオー政令閣議決定。
地方税法・交付税法は総務省・在外公館法は外務省・関税法・国際協力銀行法は財務省・再生エネ法は経済産業省に条文掲載あり・環境省は概要のみ・内閣府は掲載なし。
日本経済再生本部サイトに産業競争力実行計画2016本文掲載あり。
商事法務研究会が会社法改正軽減へ向けて審議開始。
2.13追記
民事月報9つ記号37ページ27.3.30民総249登記所外地図交付は新入札後実施
72ページ27.2.25民1−236戸籍謄本発行
96ページ27.6.1民1−707外国人複合氏への変更不可
100ページ27.9.7民商104休眠整理
115ページ27.9.7民商105同
10月号61ページ27.6.9民1-751ツバル人結婚
102ページ27.9.30民商121商業準則改正
111ページ27.9.30民商122マイナンバー
3月中宇宙活動法・衛星リモート法閣議決定へ。
12.16大阪地裁判決タクシー運賃変更乱用
衆法3財政健全化法・衆院法制局に条文掲載。
2.12閣議・閣法30選挙経費法・電気事業法政令閣議決定。
とうきねっと2.19.2.26.3.4メンテナンス停止。
2.10経済産業省サイトに銀行口座開設補助は代理行ではない。
環境保全機構法提出留保。条文掲載なし。ーー2.9閣法29で提出済みでした。条文掲載なし。2.26現在衆院サイトには条文掲載あり。
子育て支援法も条文掲載なし。提出済み。
衆院サイトに裁判所定員法条文掲載。
2.9不動産登記規則・鉱害賠償登録規則改正ぱぷこめ・フロッピー廃止・地役権合筆・高山経営者が法人である場合も個人の印鑑証明書だったが会社の印鑑証明書へ変更。
4.1から官報掲載料金2割アップ。
自民党サイトに温暖化対策法改正・銀行法改正・再婚期間改正・議員立法で地震防災法改正。
2.10供託規則等・戸籍法施行規則等ぱぷこめ開始・総合区長等。
2.19追記
冬季研究1つ記号171ページ不在財産管理人・相続財産管理人・後年後見人の家裁発行の印鑑証明書は不動産登記規則48条1項3号書面該当・3ヶ月以内である必要はない。
74ページ不在財産管理人が売却したが後日すでに死亡していることが判明したような場合は売買を相続に更正できるという趣旨だろうか。
参法1自殺対策法改正・委員長提案・条文掲載なし。
裁判所サイトにマイナンバーマスキング提出可能掲載。
2.18経済財政諮問会議開催。
2.19閣議で個人情報保護基本方針・保護委サイトに本文掲載あり・トト法改正・文部省サイトに掲載なし・消防団・安衛・電気事業法・種保存法政令閣議決定。
2.16閣議で医療介護政令閣議決定のみ
2.19登記統計12月掲載・2.26法務省サイトメンテナンス停止・2.12答申掲載なし。
経済産業省サイトに電子帳簿保存法規則グレーゾーン掲載。
2.17検査院がJR基金・総合交付金指摘掲載。
2.19官報号外23-47佐賀県部落農協等解散命令。
救急車過疎地は1人は隊員以外も可能へ。消防団とかない島は法制上救急車を置けないわけね。予算で措置できずだと思っていたけれどそれなら古いのをもらえばいいよね。消防車は大都市のをもらっている。
esg金子さんへ
印鑑証明書と就任承諾書が住所が違っていても住民票などで変更を立証すればよいと考えますがいかがでしょうか。大阪局のアパート名を登記するなら住民票をというのと同じですから。
内藤様へ
永田町から霞ヶ関が11億円なら徳島へはもっとかかりますよ。国土交通省要請で東京ターミナル駅から貨車ですから。
古橋様へ
明治19年式では北関東の某村では印鑑登録印を戸籍に押印していますね。
同村では明治19年式も戸番ですね。
ホームレスやその荷物が公園にあると汚いから排除するという人権侵害なんですよね。
東京本局で登記している一番古い自動車交通事業財団が大和タクシーでしたが、持ち株会社になり江東区へ移転しハイヤー会社が以前の銀座で、タクシーは地域分社化。
民主党などが安保廃止法案5本提出。
内藤様へ
日本年金気功法11条などは議長が2度議決権を行使できるのでしょうか。
衆法4領域警備法・5週変じたいほう・船舶検査法・6ピーケーオー法・7安保廃止法・8安保新法廃止法・条文掲載なし。
子育て支援法条文衆院サイトに掲載あり・内閣府にはない。
2.20追記
閣法31トト法改正文部省サイトに条文掲載。
最高裁2.19判決退職金減額無効・火急審12.24判決政調費返還。
2.19臨時閣議で北制裁。
2.19経済産業省サイトに電気事業法政令閣議決定掲載
2.19環境省サイトに種保存法政令閣議決定掲載。
2.20読売新聞報道で公益信託改革再開へ・美術品・土地建物信託や歴史的建物保護助成なども可能へ。
2.26追記
地方自治803号120ページだと東京都と大阪府以外に警察官がいないことになっているけれどなぜ。
親和銀行と十八銀行合併へ。
普通車新車時と廃車時の月割課税廃止へ。
ビットコイン通貨扱い規制へ。
2.29予算衆院通過へ。
衆法4.5.6.7.8衆院サイトと衆院法制局サイトに条文掲載あり。
参法1参院サイトと参院法制局サイトに条文掲載あり。
遺骨収集法修正可決参院法制局サイトに掲載。28年施行へ修正。
衆法9給付付税額控除・10格差是正・11正社員雇用助成金・民主党サイトに条文掲載あり。
2.22法制審議会運送答申掲載。
2.22官報10面意思表示公示送達高松簡裁。
1.15大阪地裁死刑囚との無立会せっけん権利あり・2.16東京地裁特許侵害せず・1.28札幌地裁固定資産税評価ミス判決掲載。
2.23閣議恩赦等
2.26閣議オマーン投資・イラン投資・ドイツ租税・チリ租税・インド租税・比国社会保障の各条約・特定研究開発法・人事訴訟法・国立大学法人法・漁業・漁船災害補償法・宅建業法・海上交通安全法・政令2件閣議決定・宅建は国土交通省・海上交通安全法は海保に条文掲載あり。航路標識法の1万円5000円罰金引き上げ。
2.26国勢調査速報掲載・那珂川町2018市制道外唯一の町村立高校消える・宮城県富谷町2016市制・5万人達成・東浦町5万人未達成
2.25若年刑事6回目掲載。
2.23とうきねっと公証人変更掲載。
2.24経済産業省に役員賠償保険給与課税せず掲載。
esg研究会・定款2条改正の件であっても10条改正動機が可能ですから役員の人数も問題ないことになりますよね。
司法書士が株主名簿管理人はおかしくないですかね。
山林の固定資産税評価は農地や鉄道用地のように政策的に下げていないので市街地なら近いし辺鄙だから安いわけです。宅地になっても辺鄙だからそんなに高くなりません。広い道路に面すとかになればあがることもあるけれど。
2.23法令データ更新。
2.26文部省サイトに国立大学法人法改正条文掲載。
安達司法書士ぶろぐ2007.2.8記事によると昭和53工場財団保存申請があった旨の登記しかなく属した旨の登記が遺漏しているね。
2.26農林省サイトに漁船・漁業共済法改正条文掲載。
2.27追記
2.9条約1安保関連協定が出てました。昨日の分が閣法32から37と条約2から7です。
2.26歳高裁判決認知者の価額請求時の遺産価格により定める。
同じ農林省でも漁業共済改革は登記が法律事項のままですね。漁船共済は組合等登記令ですが。農業共済も県単位化などはしないのでしょうか。
3.1追記
3.1医療法人会計基準ぱぷこめ開始
衆法9.10条文が衆院サイトに9.10.11条文が衆院法制局サイトに掲載。
最高裁サイトエラー・復活してました。認知症事故判決掲載。
2.29法人税不当減少再編行為判決2件掲載。
3.1閣議通信機構法・障害者支援法・児童福祉法・ピーシーピー処理法・心理士・日本競馬会政令閣議決定。ピーシービーは環境省サイトに条文掲載あり。通信機広報は総務省・障碍者支援法等は厚生省サイトに条文掲載あり。
子育て支援法・特定研究開発法人法条文が内閣府サイトに掲載。
日高さまへ
開業前の営業権とかの現物出資は可能です。開業前の鉄道路線とか。現在価値の算定の困難さだと思います。他に十分に売却できるような価値は0円に近くなってしまうでしょうから。検査役選任事件で判例集に載っている。
新保さまへ
取締役である旨・清算人である旨を記載すれば人物が特定できるから住所はいらないが平取締役・平清算人ならそういう特定ができないから住所の記載が必須だということですよ。
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