時効撤廃へ 本文 http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji48.pdf
法務省

謄本手数料2、3百円下げ
不動産取引活性化狙う
 法務省は15日、法務局の窓口での不動産登記事項証明書(登記簿謄本)の交付手数料を2011年度から、現行の1通あたり1000円から、700〜800円程度に引き下げる方針を固めた。窓口交付の手数料は現行の算定方法となった1985年以来上がり続けており、値下げは初めて。

 不動産、建設会社などの手数料負担を軽くし取引を活発にし、内需拡大を進め経済を活性化させる狙い。登記情報を集約管理するコンピューターシステムの大規模な整備が10年度に終了し大幅に経費削減できるため、値下げが可能となった。与党から国民負担軽減の観点から働き掛けもあった。

 85年に350円だった手数料は3度の値上げを経て93年1月から800円になり、98年4月から1000円になった。07年4月からは自宅や会社のパソコンからオンラインで法務局に請求して郵送で受け取る制度も併設され、この場合は郵送料込みで1通700円。

 08年の土地や建物の登記簿謄本交付件数は約4500万通で、大半が窓口での請求。オンライン請求分や、従来の閲覧に代わる登記事項要約書や地図の写しの交付などの手数料について値下げするかは検討中。(共同通信)


未登記の土地の買収であれば、通常は保存・移転という登記はしないので
実に変ですけど
官有地成 という記載で処理される

http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/171/171-028.pdf
会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案

http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/171/171-029.pdf
国家公務員等が不正に資金を保管するために虚偽の請求書の提出を要求する行為等の処罰に関する法律案

株式交換・株式移転そのものの公取への届出制度はないので、登記申請書にも記載がないです
株式交換・株式移転に関連して株式を取得したりするのが普通ですから
届出は必要になりますけど

林業公社の最終処理へ