設置規則・委任規則改正
別表さいたま地方法務局の部同地方法務局の款同地方法務局の項管轄区域欄を次のように改める。

別表さいたま地方法務局の部同地方法務局の款川口出張所の項の次に次のように加える。

別表さいたま地方法務局の部大宮支局の款及び同部越谷支局の款岩槻出張所の項を削る。
別表福岡法務局の部久留米支局の款同支局の項中「小郡市」を「小郡市
うきは市」
に改め、同部吉井支
局の款を削る。
第二条
登記事務委任規則(昭和二十四年法務府令第十三号)の一部を次のように改正する。
第二条第二項中「小田原支局」を「横須賀支局、小田原支局」に改める。
第三条を次のように改める。
第三条
さいたま地方法務局管内埼玉県蓮田市に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除
く。)は、さいたま地方法務局久喜支局で取り扱わせる。
第四条第一項中「船橋支局」の下に「、松戸支局」を加える。
第十五条中「御坊支局」を「橋本支局、御坊支局」に
改める。
第十七条第二項中「春日井支局」を「半田支局、春日井支局、津島支局」に改める。
第十八条第一項中「伊勢支局」を「四日市支局、伊勢支局」に改める。
第十九条第一項中「大垣支局」の下に「、高山支局」を、「
美濃加茂支局」の下に「、八幡支局」を加える。
第二十条第一項中「及び武生支局」を「、武生支局及び小浜支局」に改める。
第二十三条第一項中「竹原支局」の下に「、尾道支局」を加え、「
及び海田出張所」を「、海田出
張所及び三原出張所」に改める。
第二十八条第一項中「飯塚支局」の下に「、柳川支局」を加え、同条第四項を削る。
第三十二条中第二項及び第三項を削り、第四項を第二項とする。
第三十六条の次に次の一条を加える。
第三十六条の二
山形地方法務局鶴岡支局及び酒田支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登記
法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、山形地方法務局で取り扱わせる。
第三十八条第一項中「本荘支局」を「能代支局、大館支局、本荘支局」に改める。
第四十条中「岩見沢支局」の下に「、苫小牧支局」を、「
倶知安支局」の下に「、日高支局」を加える。
第四条
人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程(昭和二十
四年法務府令第四十号)の一部を次のように改正する。
別表第一さいたま人権擁護委員協議会の項組織の区域欄を次のように改める。
埼玉県の内
さいたま市の内
中央区、桜区、浦和区、南区、緑区
川口市、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市
別表第一大宮人権擁護委員協議会の項組織の区域欄を次のように改める。
埼玉県の内
さいたま市の内
西区、北区、大宮区、見沼区
鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、蓮田市、北足立郡
別表第一越谷人権擁護委員協議会の項組織の区域欄を次のように改める。
埼玉県の内
さいたま市の内
岩槻区
春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市
南埼玉郡の内
宮代町
北葛飾郡
別表第一吉井人権擁護委員協議会の項を削る。