23.1.31吉井支局が久留米へ統合で福岡局集中化完了に訂正

真正な登記名義の回復は原始的不一致に限る。
なので、他人が増築しても、原始的不一致はないので虚偽登記になる。

平成23年度財務省所管予算概算が決まりました


財務省所管一般会計の平成23年度予算概算の総額は、23兆9,864億円であり、対前年度比236億円の減少となっています。
○ 総予算組替え対象経費(経済協力費、中小企業対策費及びその他)は、1兆2,122億円で
あり、対前年度比203億円の減少となっています。
○ 国債費(債務償還費、利子及割引料等)は、21兆5,491億円であり、対前年度比9,000
億円の増加となっています。
○ 平成23年度一般会計予算概算の概要及び国債費の内訳並びに元気な日本復活特別枠要
望の評価等は、以下のとおりです。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h23/h221224.htm
平成23年度財政投融資計画を閣議に提出しました
本日、平成23年度財政投融資計画を閣議に提出しました。

平成23年度財政投融資計画においては、特別会計仕分け結果及び「新成長戦略」等を踏まえ、対象事業の重点化・効率化を図りつつ、必要な資金需要に的確に対応することとしており、特に、「新成長戦略」の牽引役としての役割が期待される産業投資については、長期リスクマネーの供給源として積極的に活用することとしています。

計画規模は、22年度当初計画(18.4兆円)比で△18.8%となり、14.9兆円となっています。

○ 平成23年度財政投融資計画について

http://www.mof.go.jp/seifuan23/zaitou.htm

http://www.mof.go.jp/jouhou/zaitou/221224.htm
平成23年度予算のポイント (203kb)
平成23年度予算フレーム (68kb)
平成23年度一般会計歳入歳出概算 (103kb)
我が国の財政事情 (207kb)
公務員人件費 (98kb)
各予算のポイント
○ 内閣・司法警察・財務省予算 (1,384kb)

○ 総務省予算 (260kb)

○ 経済産業省予算、ODA(政府開発援助) (1,042kb)

○ 文教・科学技術予算 (5,286kb)

○ 社会保障関係予算 (1,104kb)

○ 農林水産関係予算 (2,508kb)

○ 国土交通省予算、環境省予算 (2,568kb)

○ 公共事業予算 (2,696kb)

○ 防衛関係予算 (1,702kb)

(参考)平成23年度租税及び印紙収入概算 (49kb)
http://www.mof.go.jp/seifuan23/yosan.htm
事件番号 平成21(ワ)4484
事件名 地位確認等請求事件
裁判年月日 平成22年11月26日
裁判所名・部 京都地方裁判所 第6民事部
結果 その他

原審裁判所名
原審事件番号
原審結果

判示事項の要旨 会社が高年齢者雇用安定法に基づき60歳の定年後64歳まで1年ごとに雇用契約を更新する就業規則を定めている場合,定年後の再雇用の雇止めをされた原告による地位確認請求について,64歳に達するまで雇用が継続されると期待する合理的な理由があり,整理解雇の要件を満たしていないとして,原告の請求が認められた事例

全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=80943&hanreiKbn=03
事件番号 平成21(わ)1203
事件名 偽証被告事件
裁判年月日 平成22年11月25日
裁判所名・部 大阪地方裁判所 第11刑事部
結果

原審裁判所名
原審事件番号
原審結果

判示事項の要旨 被告人が,著名なタレントである友人の詐欺等被告事件において,同人に有利な判決を得させるべく虚偽の証言をしたとされる事件で,当該証言は自己の勘違いで行ったものであるなどとする被告人の弁解を排斥して,偽証罪の成立を認めた事例。

全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=80917&hanreiKbn=03
事件番号 平成19(行ウ)93
事件名 不当利得金返還請求事件
裁判年月日 平成22年11月19日
裁判所名・部 大阪地方裁判所 第2民事部
結果

原審裁判所名
原審事件番号
原審結果

判示事項の要旨 原告(大阪府)が,大阪府が給与を負担する市町村立学校の教職員で定年又は退職勧奨により退職した者を大阪府の非常勤特別嘱託員として再雇用し,教育委員会が定めた要綱に基づき,地方教育行政の組織及び運営に関する法律48条に基づく援助として大阪府内の市町村に派遣していたところ,被告(豊中市)の教育委員会が大阪府から派遣された特別嘱託員を派遣目的である学校教育に密接に関連する業務外の業務に従事させ,又は届出に係る勤務場所と異なる勤務場所に従事させていたとして,被告に対し,当該特別嘱託員らの給与等相当額及び交通費加算の過払額を不当利得であるとして返還請求したが,上記派遣制度は特別嘱託員の業務範囲を学校教育に密接に関連する業務に限定しているとは認められず,また,被告は交通費加算の過払額を利得していないとして,原告の請求がいずれも棄却された事例

全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=80919&hanreiKbn=03
事件番号 平成22(わ)164
事件名 殺人
裁判年月日 平成22年11月15日
裁判所名・部 松山地方裁判所 刑事部
結果

原審裁判所名
原審事件番号
原審結果

判示事項の要旨 適応障害である被告人が,統合失調症の息子(37歳)が自宅で寝ているところを,ハンマーでその頭部を複数回殴打し,殺害した事案で,弁護人の心神耗弱の主張を排斥し,懲役9年の実刑を言い渡した事例(裁判員裁判対象事件)

全文 全文

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=80909&hanreiKbn=03
第一条中別表福岡法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第二条第二項及び第十八
条第一項の改正規定、第二十八条の改正規定(同条第四項を削る部分に限る。)並びに第三十六条
の次に一条を加える改正規定、第三条中別表福岡の項の改正規定並びに第四条中別表第一吉井人
権擁護委員協議会の項の改正規定
平成二十三年一月三十一日

第一条
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則(平成十三年法務省令第十二号)の一部を次のように改正する。
別表広島法務局の部竹原支局の款を削り、同部東広島支局の款同支局の項管轄区域欄中「東広島
市」を
「竹原市
東広島市
豊田郡」
に改める。
第二条
登記事務委任規則(昭和二十四年法務府令第十三号)の一部を次のように改正する。
第二十三条第一項中「、竹原支局」を削る。
第四条
人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程(昭和二十
四年法務府令第四十号)の一部を次のように改正する。
別表第一中「東広島人権擁護委員協議会」を「東広島竹原人権擁護委員協議会」に改める。
別表第一竹原人権擁護委員協議会の項を削る。