金融法務事情12.25号60ページ 投資信託は不可分債権
福岡高裁22.2.17判決 確定 21ネ720 本誌1903-89
原審 熊本地裁21.8.28判決 19ワ1174
85ページ 誤って最高価でない者に売却決定した場合の措置
最高裁22.8.25決定 22許2
東京高裁21.11.26決定 21ラ1698
甲府地裁21.8.27決定 20ケ117
国税速報12.20号14ページ 収用の建物移転・取壊し費用補償に所得税法40適用あり
最高裁22.3.30判決 差し戻し 最高裁ホームページ掲載 判例タイムズ1321-78 判例時報2075-23
山形局の印紙売り場 寒河江・酒田のみ再公募
児童書で自社最新技術公開で他社特許排除とはうまい手・・他社技術者は読まない。


【司法書士】代表清算人みうら【スーパーベテラン】 (15)

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第10回 地域主権戦略会議
議事次第
平成22年12月27日(月)
10時00分〜10時45分目途
於:総理大臣官邸 4F 大会議室

○次第
開会
出先機関改革について
補助金等の一括交付金化について
義務付け・枠付けの見直し等について
その他
閉会
○配布資料
資料1-1 アクション・プラン 〜出先機関の原則廃止に向けて〜(案)[PDF:165KB]
資料1-2 出先機関改革の今後のスケジュール(イメージ案)[PDF:125KB]
資料2 地域自主戦略交付金(仮称)[PDF:98KB]
資料3-1 基礎自治体への権限移譲及び義務付け・枠付けの見直しに係る次期通常国会に提出予定の一括法案の概要[PDF:198KB]
資料3-2 専修学校の設置基準に係る見直しについて[PDF:80KB]
資料3-3 今後の義務付け・枠付けの見直し方針について(案)[PDF:149KB]

http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai10/kaigi10gijishidai.html
12.28閣議決定へ
本邦金融機関、国際協力銀行及び日本貿易振興機構等の連携による中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化について
標記の件について、金融庁では財務省、経済産業省と共に別紙を公表し、中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化を図ることを決定致しました。

(別紙)本邦金融機関、国際協力銀行及び日本貿易振興機構等の連携による中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化について(PDF:3,862K)

http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20101227-7.html
自治体クラウド推進本部 有識者懇談会(第2回)
日時
平成22年11月2日(火)10:00〜

場所
総務省8階 第1特別会議室

次第

開会
議事
(1) クラウド導入の課題について
(2) 意見交換
閉会

配付資料

○自治体クラウド推進本部 有識者懇談会(第1回会合)の結果について
○自治体へのクラウドの全国的導入に係る論点
○資料1 パッケージソフトの内容と自治体業務の比較
○資料2 ブロードバンド・オープンモデルによる「実運用試験」
○資料3 平成23年度予算要求の概要
○資料4 クラウドへの移行時における検討事項
○資料5 地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイドライン
○資料6 地域情報プラットフォームについて

議事録
議事録

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/37646.html
地方行財政検討会議 第二分科会(第8回)
日時
平成22年11月29日(月)13:30〜15:00

場所
総務省7階 省議室

議事次第

開会
議事
○ 地方自治法抜本改正についての考え方
○ 意見交換

配付資料(PDF)

資料  「地方自治法抜本改正についての考え方(平成22年)」(仮称)(案)(第二分科会関係)

議事要旨
議事要旨

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihou_zaisei/37809.html
養子縁組の届出に関する取扱い等について平成22年12月27日

法務省民事局    
1  養子縁組の届出に関する取扱いについての民事局長通達
   縁組意思がないまま,氏を変更することを目的とする養子縁組の届出を未然に防止するため,本日,民事局長通達
等を発出し,次の取扱いをすることとした。
(1) 市区町村長は,虚偽の養子縁組であると疑われる届出については,その受理又は不受理につき,管轄の法務
局, 地方法務局又はそれらの支局の長(以下「管轄法務局長等」という。)に照会する。
    虚偽の養子縁組であると疑われる届出とは,例えば,次のような場合である。
   ア  届出人のいずれかが,届出の前おおむね6か月以内に,養子縁組又は離縁を2回以上行っている場合
  イ 届出人のいずれかが,届出時までに,養子縁組又は離縁を3回以上行っている場合
(2) 管轄法務局長等は,届出人等に対し,出頭を求めて事情聴取を行うなど,縁組意思の有無について調査をした
上,市区町村長に対し,受理又は不受理の指示を行う。
(3) 管轄法務局長等は,調査を行う際,都道府県警察等に協力を求めるとともに,必要に応じ,都道府県警察に対
   し,調査に係る情報を提供する。

2  養子縁組等に関する実態調査の結果について
   成年同士で短期間に繰り返し行われている養子縁組や離縁等の実態を把握するため,本年1月から3月までの
 間, 養子縁組の届出に関する全国実態調査を実施した(結果概要は,別紙のとおり[PDF])。     
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00016.html
第2回会議(平成22年11月25日)議事録
平成22年11月25日,検察の在り方検討会議(第2回)が開催されました。
http://www.moj.go.jp/kentou/jimu/kentou01_00004.html