韓国、竹島・延坪島など「国家管理港」に指定へ
読売新聞 12月27日(月)19時42分配信

 【ソウル=仲川高志】韓国国土海洋省は27日、2011年度の業務計画を李明博(イミョンバク)大統領に報告。

 その中で、韓国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島(トクト))や、11月に北朝鮮の砲撃を受けた延坪島(ヨンピョンド)など10の島にある港湾を、来年中に新しく「国家管理港」に指定し、国の管理下で港湾整備を重点的に進める方針だとしている。竹島については、防波堤施設を増強する計画で、韓国の実効支配を強調する狙いがあるとみられる。

 また、海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)に近い延坪島、白リョン島(ペクリョンド)、大青島(テチョンド)などについては、1000トン級の船舶しか入港できなかったふ頭施設を、5000トン級の船舶も入港できるよう整備する。(リョンは令に羽)

 国家管理港の指定は当初、主に離島住民の生活の利便性を向上させる目的で計画されてきた。しかし、延坪島砲撃事件後は、北朝鮮による軍事挑発への対応に力点が置かれるようになり、艦艇による住民の大規模移送などを可能にする目的の施設整備が盛り込まれた。
録画補償金めぐり東芝勝訴=徴収義務「強制力ない」−デジタル専用機訴訟・東京地裁
時事通信 12月27日(月)15時15分配信

 DVDレコーダーなどの売上高の一部を、テレビ番組の著作権者らに分配する私的録画補償金制度をめぐり、デジタル放送のみに対応したレコーダーを発売した東芝が徴収に協力しないのは違法だとして、社団法人私的録画補償金管理協会(東京都港区)が約1億4700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。大鷹一郎裁判長は「メーカーに協力を義務付けた著作権法の規定には強制力がない」との初判断を示し、協会の請求を棄却した。
 大鷹裁判長は「著作権法はメーカーの義務を具体的に特定せず、あえて『協力』という抽象的な言葉を用いている」と指摘。「法的強制力のない抽象的な義務を負わせたにすぎない」と述べた。
 東芝側は、デジタル放送にはDVDへの複製回数を制限する著作権保護技術「ダビング10」があることから、デジタル専用機は課金対象外だと主張していたが、大鷹裁判長はこの点については、「制度開始当時から、保護技術が将来導入されることは想定されていた」として、対象に含まれると認定した。
 判決によると、東芝は2009年2月、アナログチューナーを搭載しないデジタル専用のDVDレコーダーを発売。出荷価格に補償金を上乗せせず、協会への支払いにも応じていない。
 文化庁は同年9月、デジタル専用機も課金対象だとする見解を文書で示した。協会は同11月に提訴し、5機種について未払い分相当額を請求していた。
 東芝広報室の話 請求が棄却された点は妥当と考えるが、判決内容をよく精査して今後の対応を検討する。