平成23年度予算政府案における登記手数料の引下げについて
登記事項証明書等の交付等に係る登記手数料の額は,物価の状況,登記事項証
明書の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して定めることとしており
(不動産登記法第119条第3項等),具体的な手数料の算出方法としては,積
算の基礎となる証明書の発行等に関する事務に要する経費を,見込み件数で除し
て算出しています。
登記情報システムの再構築や地図のコンピュータ化が平成22年度をもって完
了すること等により,所要経費の縮減が見込まれることから,平成23年4月1
日より登記手数料の引下げを予定しています(平成23年度予算政府案における
主なものは,下記のとおり。)。

(単位:円)
現行改定額( 案)
1,000 700
700 570
500 現行どおり
500 460
440 380
430 410
オンライン請求・送付
印鑑証明書
窓          口
窓          口
オンライン請求・送付
区分
登記事項証明書
  (謄抄本)
全部事項
地図等情報
オンライン
登記情報提供

http://www.moj.go.jp/content/000061421.pdf