宅地開発税を課税しないために公園などの現物を移管します。
過去に移管を拒否して課税されたケースはありません。
逆に当初計画通りでないとして役所が移管を拒否するケースはありますが。
企業再生支援機構を日本再生投資基金2兆円へ改組へ。
自民・民主は日銀役員政府解任権復活へ。
4.20中小海外開拓法参院通過・衆院送付。
マジックインキは寺西化学工業という会社なんですね。
人権救済法は閣議決定されず。
24.4.20定例閣議
政 令

地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(総務省)

地方自治法施行令の一部を改正する政令

(同上)

「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

案件番号 300080093
定めようとする命令等の題名 司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 司法書士法第72条
土地家屋調査士法第67条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局民事第二課
TEL:03??3580??4111
(内線5961)

案の公示日 2012年04月20日 意見・情報受付開始日 2012年04月20日 意見・情報受付締切日 2012年05月21日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   新旧対照条文   関連資料、その他
省令案の概要   資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

案件番号 300080093
定めようとする命令等の題名 司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 司法書士法第72条
土地家屋調査士法第67条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局民事第二課
TEL:03??3580??4111
(内線5961)

案の公示日 2012年04月20日 意見・情報受付開始日 2012年04月20日 意見・情報受付締切日 2012年05月21日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   新旧対照条文   関連資料、その他
省令案の概要   資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布

「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

案件番号 300080093
定めようとする命令等の題名 司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 司法書士法第72条
土地家屋調査士法第67条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局民事第二課
TEL:03??3580??4111
(内線5961)

案の公示日 2012年04月20日 意見・情報受付開始日 2012年04月20日 意見・情報受付締切日 2012年05月21日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   新旧対照条文   関連資料、その他
省令案の概要   資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080093
外国人住民票関係。
事件番号??平成21(行ヒ)235 事件名??損害賠償請求事件 裁判年月日??平成24年04月20日 法廷名??最高裁判所第二小法廷 裁判種別??判決 結果??その他 判例集等巻・号・頁?? 原審裁判所名??大阪高等裁判所 原審事件番号??平成20(行コ)136 原審裁判年月日??平成21年03月26日 判示事項?? 裁判要旨??1 普通地方公共団体がその債権を放棄する旨の議会の議決がされた場合における  その長による放棄の意思表示の要否
2 住民訴訟の係属中にその請求に係る市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議決を適法とした原審の判断に違法があるとされた事例

参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82205&hanreiKbn=02
事件番号??平成22(ワ)2498 事件名??解約違約金条項使用差止請求事件 不当利得返還請求事件 裁判年月日??平成24年03月28日 裁判所名・部??京都地方裁判所  第2民事部 結果??棄却 原審裁判所名?? 原審事件番号?? 原審結果??
判示事項の要旨??電気通信事業等を営む事業者が消費者との間で締結している,基本使用料金を通常の契約の半額とし,契約期間を2年間の定期契約とする携帯電話利用サービス契約における,(1)2年間の期間内(当該期間の末日の属する月の翌月を除く。)に消費者が契約を解約する場合には,原則として9975円(消費税込み)の解約金を支払わなければならないという条項及び(2)この契約が契約締結後2年が経過すると自動的に更新され,以後,消費者は,契約を解約するに際して,更新時期となる,2年に1度の1か月間に解約を申し出ない限り,(1)と同額の解約金を支払わなければならないという条項はいずれも消費者契約法9条1号又は同法10条により無効となるものではないと判示し
て,適格消費者団体の事業者に対する上記各条項の内容を含む意思表示についての差止め請求を棄却するとともに,上記各条項に基づき解約金を事業者に対して支払った消費者らの不当利得返還請求をいずれも棄却した事例
全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82202&hanreiKbn=04
共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議



□ 有識者会議について、参集者名簿 [PDF]


http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kaigi/index.html
空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について
1.我が国における上場株式に係る空売り規制については、これまで以下の措置が講じられています。

(1)原則直前の価格以下での空売りを禁止した価格規制

(2)売付けが空売りであるか否かの別の明示・確認を取引者等に義務付ける明示・確認義務

(3)各取引所における、全銘柄合計及び業種別の空売り状況の日次公表(平成20年10月14日以降、順次公表)[平成20年10月14日付報道発表]

これに加えて、平成20年10月30日以降、当面、本年4月30日までの時限的な措置として、以下の措置を講じているところです。[平成23年10月24日付報道発表]

(1)売付けの際に株の手当てがなされていない空売り(Naked Short Selling)の禁止。

(2)一定規模(発行済株式総数の原則0.25%)以上の空売りポジションの保有者に対する、証券会社を通じた取引所への報告の義務付け。取引所による当該情報の公表。

2.また、上場企業の自己株式取得については、我が国株式市場の状況に鑑み、平成20年10月14日以降、本年4月30日までの時限的な措置として、以下のとおり規制を緩和しているところです。[平成23年10月24日付報道発表]

(1)1日の買付数量の上限

(現行)直近4週間の1日当たり平均売買高の25%

→ 100%

(2)買付時間

(現行)取引終了時刻の直前30分は禁止

→ 適用せず

3.今般、これらの時限的な措置について、平成24年10月31日まで延長することとし、このための内閣府令・告示を本年4月末までに公布する予定です。

http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120420-3.html
「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」について
内閣府・金融庁・中小企業庁においては、中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、中小企業の経営改善・事業再生の促進等を図るため、今般、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を策定しました。

詳細は、別添1、2のとおりです。

(別添1)中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ(PDF:97KB)

(別添2)企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化(PDF:153KB)
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120420-2.html
第5回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会(平成24年4月19日)議事次第[PDF:71KB]
 
【配布資料】
資料1:消費生活相談員資格の法制化に関する論点[PDF:94KB]
資料2:ご議論いただきたい点[PDF:97KB]
資料3:検討会で出されたご意見(論点1及び論点2関連)[PDF:123KB]
資料4??1:消費生活相談員資格に関するアンケート調査結果(センター長)[PDF:118KB]
       同記述欄の回答(主なもの)[PDF:222KB]
資料4??2:消費生活相談員資格に関するアンケート調査結果(相談員)の概要[PDF:99KB]
       同記述欄の回答(主なもの)[PDF:298KB]
資料5:3資格の付与方法、受験・受講科目について[PDF:99KB]
資料6:今後のスケジュール(案)[PDF:44KB]
参考資料1:第2回検討会日本消費者協会提出資料(抄)
       (消費生活コンサルタント養成講座について)[PDF:102KB]
参考資料2:第2回検討会日本産業協会提出資料(抄)
       (消費生活アドバイザー制度について)[PDF:265KB]
参考資料3:第2回検討会国民生活センター提出資料(抄)
       (消費生活専門相談員資格認定制度について)[PDF:237KB]
http://www.caa.go.jp/region/index8.html
法曹人口及び法曹養成制度の改革に関する政策評価
<評価の結果及び勧告>
ポイント
法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から、政策評価を初めて実施し、

1 司法試験の年間合格者数に係る目標値の検討
2 法科大学院における教育の質の向上
3 法科大学院の入学定員の更なる削減、他校との統廃合の検討
4 未修者対策の強化
5 法科大学院に対する公的支援の見直し
6 修了者の進路の把握、就職支援の充実

等について、法務省及び文部科学省に対し勧告を実施

○ 概要
○ 概要資料
○ 要旨
○ 政策評価書
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000056940.html
登記統計2月分
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
平成24年4月20日(金)
【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について

 次のとおり,登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。不動産登記及び商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては,申請先の登記所にご留意願います。
 なお,管轄変更の詳細につきましては,該当局のホームページをご覧ください。

 1 不動産登記事務(平成24年5月分)



管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
5月7日 横浜地方法務局 平塚出張所 全部 西湘二宮支局


 2 図面証明書のオンライン請求対象登記所(平成24年5月分)



運用開始日 法務局 庁 名
5月1日 東京法務局 本局
多摩出張所
田無出張所
横浜地方法務局 金沢出張所
麻生出張所
さいたま地方法務局 春日部出張所
名古屋法務局 豊川出張所
刈谷支局
新城支局
津地方法務局 熊野支局
福井地方法務局 小浜支局
岡山地方法務局 岡山西出張所
熊本地方法務局 阿蘇大津支局
徳島地方法務局 美馬支局


 また,登記所の管轄変更等に伴い,申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。4月27日(金)午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記5月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらを御覧ください。
 なお,バージョン1.7A以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は,登記所情報を更新することができませんので,バージョン2.0A以上にアップデートの上,更新してください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201204.html
「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」を開催します
 東日本大震災を踏まえ、地震保険制度の見直すべき点について検討を行うため、「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」(PT)を開催することとします。
 第1回PTは、4月23日(月)を予定しており、開催後、財務省ホームページにて、議事要旨を公表する予定です。
 なお、PTのメンバーは、以下のとおりです。



http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinpt/press_release/20120420.htm
事業者間取引における化学物質の有害性等の表示に関する制度改正を行いました
本件の概要  国内外の事業者間で安全に化学物質を取引するためには、当該化学物質の有害性情報や取扱方法を適正に伝達することが必要です。現在、化学物質排出把握管理促進法及び労働安全衛生法(厚生労働省所管)において、それぞれ、有害性情報等の伝達方法を定めていますが、これらを国際連合が制定した「化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS)」に整合させ、あわせて、表示内容に関する基準を一本化するため、関連する省令等の改正を行いました。

担当製造産業局 化学物質管理課

公表日平成24年4月20日(金)

発表資料名事業者間取引における化学物質の有害性等の表示に関する制度改正を行いました(PDF形式:149KB)
別紙 1(PDF形式:112KB)
別紙 2(PDF形式:164KB)
別紙 3(PDF形式:21KB)
別紙 4(PDF形式:31KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120420003/20120420003.html
「持続可能なまちづくり研究会」提言のとりまとめについて平成24年4月20日


 高齢化・人口減少の進行する状況の中、地方都市を含めた持続可能で活力あるまちづくりが
重要な課題であり、省エネ・環境重視型の都市へと変換を促すための低炭素まちづくりを進め
ていくことが必要です。このため国土交通省では、今後の持続可能なまちづくりの方向性及び
具体的手法について検討を行うことを目的として、清水雅彦慶應義塾大学常任理事を座長とする
「持続可能なまちづくり研究会」を設置し、検討を進めてきたところです。
 今般、提言がとりまとめられましたので公表いたします。

添付資料
持続可能なまちづくり研究会提言の概要(PDF ファイル129KB)
持続可能なまちづくり研究会提言(PDF ファイル477KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000089.html
政府刊行物サービス・センター閉店のお知らせ
平素より政府刊行物サービス・センターをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
お客様のご愛顧に厚く御礼申し上げます。
さて、この度政府刊行物サービス・センターは、平成24年度中をもって閉店することとなりました。
平成24年6月末から以下の日程で、順次閉店してまいります。
閉店後の官報、政府刊行物に関するご用命につきましては、各官報販売所にお問い合せいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
大変ご迷惑をおかけいたしますが、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
永きに亘りご愛顧を賜りましたことに心より御礼申し上げます。
< 各政府刊行物サービス・センターの閉店日程 >
金沢政府刊行物サービス・センター 平成24年 6月末
札幌政府刊行物サービス・センター 平成24年 8月末
仙台政府刊行物サービス・センター 平成24年 9月末
広島政府刊行物サービス・センター 平成24年10月末
福岡政府刊行物サービス・センター 平成24年11月末
沖縄政府刊行物サービス・センター 平成24年12月末
名古屋政府刊行物サービス・センター 平成25年 1月末
大阪政府刊行物サービス・センター 平成25年 2月末
※霞が関及び大手町政府刊行物サービス・センターの閉店日につきましては、別途ご案内します。
< 閉店に関するお問い合せ先 >
独立行政法人国立印刷局 情報製品事業部 営業グループ
電話(03)3587??4302
http://www.npb.go.jp/ja/books/news/sc20120420.pdf