大阪都民主は特別法・他党は地方自治法へ入れるとして対立中。
生活衛生税制2回目議事録・資料掲載なし。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000287ps.html
180 7 行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
バーゼル銀行監督委員会による「2011年6月30日時点におけるバーゼルIIIモニタリングの結果」の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」)は、「バーゼル III :より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」及び「バーゼル III :流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」の影響を国際的に活動する銀行にモニタリングしています。

バーゼル委は、4月12日、「2011年6月30日時点におけるバーゼルIIIモニタリングの結果」を公表しました。なお、本モニタリングは12月末及び6月末(本邦の場合は9月末及び3月末)を基準日として、半年毎に継続されることとなっています。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)
「2011年6月30日時点におけるバーゼルIIIモニタリングの結果」(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120416-2.html
第8回「企業財務研究会」を開催します。(4月16日)
http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/20120529.html
共同ワーキング・チーム 平成24年2月24日
日時
平成24年2月24日(金) 10:00〜12:00
場所
財務省第1会議室
議事次第
開会
会議記録の取扱いについて
独立行政法人監査基準の改訂について
独立行政法人監査基準の前文案について
閉会
配付資料
参照条文:公文書等の管理に関する法律(抜粋)
資料1:今回の独立行政法人監査基準の改訂について(概要)
資料2−1:独立行政法人監査基準の改訂案について
資料2−2:独立行政法人において「準拠する基準」に係る規定ぶりの検討について
資料3:独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書の改訂について(前文案)
参考:「共同ワーキング・チーム」メンバー表
議事概要
議事概要

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/dokuritu/WT120224_01.html
独立行政法人会計基準研究会 平成24年3月26日
日時
平成24年3月26日(月) 11:00〜12:00
場所
総務省第1会議室
議題
 「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂について

配付資料
資料1:「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂(概要)について
資料2:報告書(「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂について(案))
資料3:「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の新旧対照表
参考資料1:独立行政法人会計基準研究会及び共同ワーキング・チーム名簿
参考資料2:公文書等の管理に関する法律(抜粋)
参考資料3:独立行政法人会計基準共同ワーキング・チーム議事概要(未定稿)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/dokuritu/120326_01.html
独立行政法人会計基準研究会 平成23年6月27日
日時
平成23年6月27日(月) 16:00〜17:00
場所
総務省第4特別会議室
議題
 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂について

配付資料
資料1:「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂(案)について
資料2:報告書(「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂について(案))
資料3:「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の新旧対照表
参考資料1:セグメント情報の開示様式の見直し(案)
参考資料2:独立行政法人会計基準研究会及び共同ワーキング・チーム名簿
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/dokuritu/110627_01.html
法制審議会民法(債権関係)部会第1分科会第3回会議(平成24年4月10日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について

議事概要
 部会資料31(部会第33回会議で配布),部会資料34(部会第36回会議で配布),部会資料36(部会第41回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

 1 「種類債権の目的物の特定」(部会資料31第2,4(1))

   (以上の論点は,部会第36回会議において,分科会で審議することとされた。)

 2 「民法第536条第2項の取扱い」(部会資料34第4,2)

 3 「民法第534条(危険負担の債権者主義)の規定の要否等」(部会資料34第4,3)

 4 「受領遅滞」のうち「効果の具体化・明確化」(部会資料34第5,1)

 5 「第三者の行為によって債務不履行が生じた場合における債務者の責任」(部会資料34第6,2)

 6 「代償請求権」(部会資料34第6,3)

   (以上の論点は,部会第40回会議において,分科会で審議することとされた。)

 7 「連帯債務者の一人について生じた事由の効力等」(部会資料36第1,1(2)ウ)

   (以上の論点は,部会第43回会議において,分科会で審議することとされた。)

議事録等
 議事録(準備中)

 資料

  会議用資料  法制審議会民法(債権関係)部会第1分科会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900127.html
法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第12回会議(平成24年1月23日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900114.html
民主党、国民新党は13日午前、「行革実行法案(行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案)」を共同で衆院に提出。法案提出者である行政改革調査会長の中野寛成議員、同事務局長の階猛議員をはじめ、同事務局次長の緒方林太郎、小川淳也、後藤祐一、空本誠喜、玉木雄一郎、花咲宏基、藤田憲彦各議員がそろって衆院事務総長に法案を手渡した。
http://www.dpj.or.jp
行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案
目次
第一章総則(第一条―第四条)
第二章行政改革の基本方針
第一節通則(第五条・第六条)
第二節政府の講ずべき措置に係る重点分野及び各重点分野における行政改革の基本方針
第一款国家公務員の総人件費に係る行政その他人事行政に関する分野(第七条―第十一条)
第二款予算の執行等に関する分野(第十二条―第二十一条)
第三款国有資産等に関する分野(第二十二条―第二十五条)
第四款公益法人に関する分野(第二十六条―第二十八条)
第五款規制改革に関する分野(第二十九条)
第六款行政の事務及び事業の実施主体に関する分野(第三十条・第三十一条)
第三節行政構造改革会議の調査審議及び提言に係る重点分野及び各重点分野における行政改革の基本
方針
第一款国家公務員の総人件費に係る行政に関する分野(第三十二条)
第二款行政改革を恒常的かつ強力に推進するための組織に関する分野(第三十三条)
第三款行政機関の情報システム等に関する分野(第三十四条―第三十六条)
第四款国有資産に関する分野(第三十七条・第三十八条)
第三章集中改革期間における行政改革の工程表等(第三十九条―第四十一条)
第四章集中改革期間における行政改革の実施体制等
第一節行政改革実行本部(第四十二条―第五十二条)
第二節行政構造改革会議(第五十三条―第六十条)
附則
第一章総則