新聞のデータベースなんかも永遠に残る。推定無罪なのに実名報道は問題では。
再生エネ発電買取価格1キロワットアワー42円。20年間買い取り義務。
一体改革特委設置は4.26に延期へ。マイナンバー法は切り離しへ。
民主党が安衛法修正し、受動喫煙回避義務を努力規定へ。
6.10投票の東京都港区長選挙は記号式に決定。
4.24インフルエンザ対策法参院委員会可決。
事件番号??平成22(受)1212 事件名??新株発行無効請求事件
裁判年月日??平成24年04月24日 法廷名??最高裁判所第三小法廷 裁判種別??判決 結果??棄却 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??東京高等裁判所 原審事件番号??平成21(ネ)2094 原審裁判年月日??平成22年01月20日
判示事項?? 裁判要旨??1 旧商法の規定に基づく株主総会決議の委任を受けて取締役会が新株予約権の行使条件を定めた場合に,当該新株予約権の発行後に上記行使条件を変更する取締役会決議は,明示の委任がない限り,細目的な変更をするときを除き,無効である
2 非公開会社において株主総会の特別決議を経ないまま株主割当て以外の方法による募集株式の発行がされた場合,当該特別決議を欠く瑕疵は上記株式発行の無効原因になる
3 非公開会社が株主割当て以外の方法により発行した新株予約権に株主総会によって付された行使条件が当該新株予約権の重要な内容を構成しているときは,この行使条件に反した新株予約権の行使による株式の発行には無効原因がある

参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82215&hanreiKbn=02
事件番号??平成22(行ヒ)136 事件名??公金違法支出損害賠償請求事件
裁判年月日??平成24年04月23日 法廷名??最高裁判所第二小法廷 裁判種別??判決 結果??破棄差戻し 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??東京高等裁判所 原審事件番号??平成21(行コ)27 原審裁判年月日??平成21年12月24日
判示事項?? 裁判要旨??1 住民訴訟の対象とされている普通地方公共団体の損害賠償請求権を放棄する旨の議会の議決の適法性に関する判断基準
2 住民訴訟の係属中にその請求に係る市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議決が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例

参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82208&hanreiKbn=02
金融安定理事会による「健全なモーゲージ引受審査慣行原則」の公表について
金融安定理事会は、4月18日、「健全なモーゲージ引受審査慣行原則」(原題:FSB Principles for Sound Residential Mortgage Underwriting Practices)を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

「健全なモーゲージ引受審査慣行原則」(プレスリリース、報告書原文)
関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(http://www.financialstabilityboard.org/)

http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20120424-1.html
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」の公表について
金融庁では、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

1.改正の概要
(1)銀行法施行規則別紙様式の改正

イ.「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」(平成23年5月17日成立・5月25日公布)に伴い、貸借対照表に「リース投資資産」勘定を追加します。

ロ.その他所要の改正

(2)信用金庫法、協同組合による金融事業に関する法律、労働金庫法及び農林中央金庫法の各施行規則別紙様式の改正並びに保険業法施行規則及び同規則別紙様式の改正

(上記(1)イ.ロ.と同様の改正等。)

2.施行期日等
本パブリックコメント終了後、速やかに上記府令等を公布及び施行する予定です(平成24年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用)。

具体的な内容については(別紙1)から(別紙6)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成24年5月25日(金)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120424-1.html
公共料金に関する研究会
(中間取りまとめ)

公共料金に関する研究会 中間取りまとめについて [PDF:39KB]
公共料金の決定の在り方について 中間取りまとめ [PDF:962KB]
http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/da02.html
「ICTを活用した新たな街づくりモデル」の在り方に関する意見募集
 「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」での検討に資するため、「ICTを活用した新たな街づくりモデル」の実現イメージや期待される効果等について、広く意見を募集することとします。

1 経緯等
 総務省では、ICTを活用した新たな街を実現し、東日本大震災からの復興及び日本再生に寄与するため、ICTを活用した新たな街づくりの在り方、その実現に向けた推進方策やICTを活用した新たな街づくりモデル(以下「ICT街づくりモデル」という。)のグローバル展開方策について検討することを目的として、昨年12月より、「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」(座長:岡素之 住友商事株式会社代表取締役会長)を開催しているところです。
 そして、本懇談会第2回会合において検討した「ICTを活用した新たな街づくりの基本的考え方」を踏まえ、先般開催された第3回会合においては、2015年頃までに国内において実現すべきICTを活用した新たな街づくりモデルとして、(1)コミュニティの活性化で絆が深まる街づくり、(2)新サービスの創出で魅力高まる街づくり、(3)官民の連携で公共を支える街づくり、(4)新産業の創出で雇用が生まれる街づくり、(5)街インフラ管理の最適化で持続する街づくり、(6)住民との共創で発展する街づくりの6つのモデルが検討されたところです。
 今般、今後の本懇談会の検討に資するため、以上の「ICT街づくりモデル」の実現イメージや期待される効果等について、広く意見を募集することといたしました。

2 意見提出期限
 平成24年5月24日(木)17時(必着)
 (郵送の場合は、同日付け必着)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000041.html
法制審議会民法(債権関係)部会第45回会議(平成24年4月17日開催)議題等
民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について

議事概要
1 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討

  部会資料37(第42回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は次のとおり。)。

  債権譲渡



  審議事項のうち,以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。

 ・ 譲渡禁止特約に違反する譲渡の効力(部会資料37第1,1(3)ア)

 ・ 相対的効力案を採用する場合の譲渡禁止特約の効力の制限」(部会資料37第1,1(3)イ)

 ・ 債務者の行為準則の整備(部会資料37第1,2(3))

 ・ 債権譲渡と相殺の抗弁(部会資料37第1,3(2))

 ・ 譲渡人の地位の変動に伴う将来債権譲渡の効力の限界(部会資料37第1,4(3))



  部会資料37記載の検討事項のうち「証券的債権に関する規定」(第2,1)以降記載の検討事項及び部会資料38記載の検討事項については,後日審議することとされた。



2 報告事項

  部会長から,本日の会議において分科会で審議することとされた論点について,第3分科会の担当とすることが報告された。

議事録等
 議事録(準備中)

 資料

  委員等提供資料  法務省民事局「債権譲渡登記制度のご案内」【PDF】

           日本司法書士会連合会「実務の視点からの債権譲渡における第三者対抗要件に関する留意点の提示」(添付省略)

  会議用資料  法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900129.html
法制審議会民法(債権関係)部会第41回会議(平成24年2月14日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900118.html
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第9回会議(平成24年4月17日開催)
第9回会議(平成24年4月17日開催)○ 議題等
議論「供述証拠の収集の在り方」
その他

○ 議事概要
1について
 論点整理に沿って,「供述証拠の収集の在り方」についての議論が行われた。
2について
 次回(第10回)会議は,平成24年5月24日(木)午後1時30分から開催予定。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00056.html
平成24年4月24日(火)
【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成24年5月1日(火)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。


法務局名 公証役場名
東京法務局 日本橋公証役場
東京法務局 上野公証役場
前橋地方法務局 太田公証役場
京都地方法務局 福知山公証人役場
神戸地方法務局 尼崎公証人合同役場
名古屋法務局 一宮公証役場
津地方法務局 伊勢公証役場
山口地方法務局 山口公証役場
松江地方法務局 松江公証人役場
札幌法務局 岩見沢公証役場


 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成24年5月1日(火)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201204.html
規制・制度改革に関する分科会 議事次第
平成24年4月24日(火)
10時00分??10時30分
永田町合同庁舎第1共用会議室

( 開会 )
重点フォローアップ項目に関する指摘事項について
第1ワーキンググループ(復旧・復興/日本再生)の進捗状況について
( 閉会 )



(資料)
資料1 重点フォローアップ項目 指摘事項(案)【準備中】
資料2 規制・制度改革に関する分科会 第1ワーキンググループ(復旧・復興/日本再生)規制・制度改革事項(案)(PDF形式:699KB)


http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/subcommittee/120424/agenda.html
「風力発電事業に係る環境影響評価実施要綱」(制定)(案)に対する意見募集について

案件番号 620112018
定めようとする命令等の題名 風力発電事業に係る環境影響評価実施要綱

根拠法令項 行政手続法第36条
環境影響評価法第53条第1項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 経済産業省資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー対策課
風力担当

案の公示日 2012年04月24日 意見・情報受付開始日 2012年04月24日 意見・情報受付締切日 2012年05月24日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   「風力発電事業に係る環境影響評価実施要綱」(案)   関連資料、その他
制定案の概要   制定案の手続きフロー   資料の入手方法
窓口での配布
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課風力担当(東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 経済産業省別館5階)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620112018&Mode=0
オンライン申請を停止する手続(案)に関する意見募集について

案件番号 595212016
定めようとする命令等の題名 ??

根拠法令項 ??

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 経済産業省大臣官房情報システム厚生課情報システム室

案の公示日 2012年04月23日 意見・情報受付開始日 2012年04月23日 意見・情報受付締切日 2012年05月23日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集について   オンライン利用を停止する手続(案)   別添様式(PDF)   別添様式(Excel)   関連資料、その他
参考 新たなオンライン利用に関する計画  


http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212016&Mode=0
第180回国会(平成24年常会)提出条約
(条約は略称)
国会へ提出した条約
日・パプアニューギニア投資協定
日・コロンビア投資協定
日・ジャージー租税協定
日・ガーンジー租税協定
日・ポルトガル租税条約
税務行政執行共助条約
欧州復興開発銀行設立協定の改正
偽造品取引防止協定
海上労働条約
WTO譲許表の修正及び訂正(医薬品関税撤廃)
ハーグ子奪取条約
すべて条文掲載があります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty180.html