2.28新年度予算衆院提出へ。
2.24民主党大会。
2.27みんなの党大会。
7月参院選挙までに抜本改革困難

自賠責の一般会計貸付金が長期未返済。利益があるから下げてなくなればあげるというのが頻繁なのは問題ではないでしょうか。地震保険は頻繁な変更はないぞ。
どこからが接客になるのかが問題。接待はある程度警察が定義しているが。秋葉のメイドカフェのようなのは接客だけれど、戦前のカフェーもそういうことしていたのだろうか。
税法上は単位未満のままです。売買単位ですから。一般株式は単位と単元は同じ数。解散命令保全の登記がないのに公告廃止した馬鹿。

岐阜北税務署が入会地使用権公売・居住や土地所有で移転するものですよね。
平成25年2月12日
から
平成25年2月26日 260,000円 その他 「北方町北方始め旧八ヶ村入会地」の使用権
   登録番号 高砂2組10番 1 岐阜北63016-2
30,000円 名古屋中税務署

http://www.koubai.nta.go.jp/auctionx/public/hp001_01.php?pageid=0&doc=6&PHPSESSID=01db37248e252e98306cf0b98c7ab2d6
幼稚園無償化所得制限せず。
1.15召集は閣議決定せず。
1.15国地方協議の場開催。
とうきねっとは復旧。
夫婦財産契約登記は浪費を防ぐとかですね。父の同意がなければ売れないとか。
中小会社の交際費1割否認廃止か。
787全機運航停止。
金融商事判例1.15号28ページ釧路地裁24.10.4判決・24ワ14控訴中・妻が199万を2回払い戻し・2回目は過失あり。
都税事務所の他庁交付は交付事務所名ですね。
官報1.16の32面訂正は同文ですよね。11面第三者没収川越。

http://kanpou.npb.go.jp/20130116/20130116h05965/20130116h059650000f.html

居所指定権
成年後見人には、本人の居所指定権はない。
この点、親権者や未成年後見人の権限と異なる。

(未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務)
第八百五十七条  未成年後見人は、第八百二十条から第八百二十三条までに規定する事項について、親権を行う者と同一の権利義務を有する。ただし、親権を行う者が定めた教育の方法及び居所を変更し、営業を許可し、その許可を取り消し、又はこれを制限するには、未成年後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。

(居所の指定)
第八百二十一条  子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。

むしろ、親権者や未成年後見人の場合は、未成年者が未成熟だという特殊性があるからこそ居所指定権を認めているのであって、自己決定権の尊重を理念とする成年後見制度において、成年後見人に居所指定権を認めるのは制度としてそぐわない。

したがって、成年後見人は、本人の意思に反して病院や施設への入所を強制することはできない。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-08d7.html
平成25年1月15日(火)臨時閣議案件

一般案件

平成24年度一般会計補正予算(第1号)等について

(財務省)





国と地方の協議の場



平成25年1月15日(火)
  14時4分??15時15分
総理大臣官邸4階大会議室




次第



開会
協議事項
 「経済対策について」
 「平成25年度予算編成及び地方財政対策について」
閉会


○配布資料

 資料1内閣府提出資料(1)
 資料2内閣府提出資料(2)
 資料3地方六団体提出資料


http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/2013/dai1/gijisidai.html


2013年版EDINETタクソノミ(案)の公表について
平成20年3月からXBRLに対応したEDINETシステムが稼働し、有価証券報告書等の財務諸表に関してXBRL形式での提出が行われております。

今般、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の法令及び会計基準の改正等に対応するため、EDINETタクソノミ及び関連資料の更新案を以下のとおり作成しましたので公表します。

これらの公表資料について御意見がありましたら、平成25年2月14日(木)までに、別添のファイル様式(EXCEL:31KB)にてこちらのアドレスまでお寄せください。更新に際しての参考とさせていただきます。また、いただいた御意見に関する問い合わせ等につきましては、下記お問い合せ先まで御連絡ください。

http://www.fsa.go.jp/search/20130116.html
平成24年度補正予算(第1 号)に伴う対応
報道資料はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000066.html
ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み 最終とりまとめ」及び意見募集の結果の公表
 ホワイトスペース推進会議(会長:土居 範久 中央大学研究開発機構教授)では、ホワイトスペースの活用に向けて、「ホワイトスペース推進会議 ホワイトスペース利用作業班」(主査:森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター教授)を開催してきました。
 今般、「ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み 最終とりまとめ」が取りまとめられましたので、これを公表します。
 また、最終とりまとめに先立ち、「ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み 最終とりまとめ(案)」に対する意見募集を行いましたので、提出された意見及び意見に対する考え方を併せて公表します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_03000177.html
ホワイトスペース推進会議 ホワイトスペース利用作業班(第7回会合)
日時
平成25年1月11日(金) 17時00分 ?? 17時40分
場所
第1特別会議室(中央合同庁舎第2号館8階)
議事次第
1.開会
2.前回議事要旨について
3.ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み 最終とりまとめ(案)に対する意見募集の結果等について
4.閉会
配布資料
??資料WS利??7??1 ホワイトスペース利用作業班(第6回)議事要旨(案)
??資料WS利??7??2 ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み 最終とりまとめ(案)に対する意見募集の結果及び意見に対する考え方(案)
??資料WS利??7??3 ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み 最終とりまとめ(案)に対する意見募集の結果(概要)
??資料WS利??7??4 ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み 最終とりまとめ(案)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/whitespace/02kiban09_03000176.html
第10回衆議院議員選挙区画定審議会
日時
平成25年1月15日(火)
場所
総務省共用801会議室
議事要旨
??定数が3から2に減少する5県(福井県、山梨県、徳島県、高知県、佐賀県)について人口・選挙区の現状等についてのレビューを行うとともに、鳥取県以外の関係都道府県の知事への意見照会についての審議が行われた。
会議資料
??第10回衆議院議員選挙区画定審議会次第
??資料1 福井県の状況
??資料2 山梨県の状況
??資料3 徳島県の状況
??資料4 高知県の状況
??資料5 佐賀県の状況
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/02gyosei14_03000029.html
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 期日外視察
期日外視察○ 視察先
1 イタリア共和国及びフランス共和国
 結婚する前には夫婦財産契約?え、なに?
テーマ:夫婦財産契約

皆様、こんにちは。




いきなりですが、夫婦財産契約を知っていますか







正直なところ私もざっくりとしか知りませんでした

一部省令、規則の改正により登記実務が変わるとのことなのでこの機会に軽く調べてみました







そもそも夫婦の財産は原則的には共有です。

共有なので、離婚する場合はその共有財産を分けたりしますよね




例外的なものとして、相続で得た財産や、婚姻前から持っていた財産は夫婦の共有財産とはなりません。




そして、この原則を変えるために契約するのが夫婦財産契約です。




もっと具体的につっこむと、「夫婦の財布は分けましょう」ということです。

さらにいうと、そこには怖いことに離婚の際の財産の分け方や慰謝料まで決めておくことができます




夫婦財産契約は結婚する前に契約し、さらに登記する必要があります。

契約+登記するんですよ。




登記するということは=司法書士の業務なんですが

実際には自分の周りにいる司法書士からはこの「登記をやったことある」って話はきいたことないです




結婚前から離婚した時のことを考えるのって日本の社会にはなじまないですよね 

結婚前から揉めて結局結婚やめるってなりそうじゃないですか







そんなわけでほとんど利用されてないんじゃないかなぁ??と思います。




ただ、欧米では夫婦財産契約が一般的な国もありますので一方が日本人である場合には需要があるみたいです。その場合は、その相手の国の法律に従うこともできますので、日本での登記は結婚の後でもいいみたいです。




次回はどんな場合に利用価値があるか又は利用できるか考えてみたいと思います。










http://ameblo.jp/ho-u-mu/day-20130111.html
夫婦財産契約って使い道ある?こんな場合はどうでしょう?
テーマ:夫婦財産契約

皆様、こんにちは。







今回は、夫婦財産契約の使い道があるかです。







実例を目にしたことがないので自分も書いてて半信半疑です




もしかしたら使えるかも?程度に読んでください。










結婚相手がものすご??いお金持で相手の両親から反対されている場合に相手の両親に「お金目当てじゃありません」という誠意を見せる手段としてはどうですか




本当に相手のことを凄く愛していて、お金なんてどうでもいいからどうしても結婚したい。

こんな場合に夫婦財産契約を使えばかなりインパクトがあると思います。




契約して登記して、相手の両親に登記事項証明書を堂々と見せながら「これで結婚を許してください」と言ってみるわけです




おそらく相手の両親からは「は?」って言われることでしょう。

何故なら、普通は夫婦財産契約がこの世に存在していることすら知らないからです




一から両親に説明しなければなりません。




しかし、理解さえしてもらえれば、口で「お金目当てじゃないです」って言うよりよっぽど効果があるかもしれないような気がします







次回も、もう一例書いてみます。

http://ameblo.jp/ho-u-mu/day-20130115.html
1月16日法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会第2回会議議事録の掲載について 
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900160.html
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 期日外視察
期日外視察○ 視察先
1 イタリア共和国及びフランス共和国
 [] イタリア共和国(平成24年9月24日及び25日)
  ・ローマ地方検察庁
  ・ローマ地方裁判所
  ・ローマ弁護士会
  ・イタリア内務省警察総局
 顔1 フランス共和国(平成24年9月27日及び28日)
  ・パリ大審裁判所,パリ大審裁判所検事局
  ・パリ弁護士会
  ・パリ第5区警察署

2 アメリカ合衆国ワシントンDC(平成24年10月15日??同月19日)
 ・司法省
 ・DC地区上級裁判所
 ・連邦捜査局(FBI)
 ・DC地区連邦検事局
 ・DC地区首都警察本部(MPD)
 ・DC地区公設弁護人事務所

3 大韓民国(平成24年10月22日及び23日)
 ・大韓弁護士協会
 ・瑞草(ソチョ)警察署
 ・ソウル中央地方検察庁
 ・大検察庁
 ・ソウル中央地方法院
 ・法務部 ○ 視察概要
イタリア共和国及びフランス共和国における視察の概要[PDF:1298KB]
アメリカ合衆国ワシントンDCにおける視察の概要[PDF:573KB]
(準備中)大韓民国における視察の概要
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00066.html
【復旧】電子署名の検証がエラーとなる事象の復旧について(平成25年1月15日)

 本日午前9時30分ころから発生していた電子署名の検証がエラーとなる事象については,本日18時ころに政府認証基盤(GPKI)の対応が完了し,復旧しました。
 ご利用者様には,ご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201301.html#HI201301151006
若年者の雇用の実態と効果的な対応策に関する研究会
第4回会合
2013年1月16日(水) 14:00??16:15
於: 財務省4階 西456「第1会議室」
第4回会合

議事要旨は後日掲載致します。

◆報告 : 「若年雇用の変化が生活保護受給数に及ぼす影響」
報告者 : 辻 明子 公益財団法人総合研究開発機構(NIRA)研究調査部主任研究員
報告資料[1.43mb,PDF]

◆報告 : 「大学新卒者の就職実態と就職促進策」
報告者 : 伊藤 実 独立行政法人労働政策研究・研修機構特任研究員

報告資料[2.38mb,PDF]
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk096/zk096_04.htm
平成24年度国立大学法人等施設整備実施予定事業<補正予算(第1号)> 平成25年1月15日

 平成24年度補正予算(第1号)案が閣議決定されましたので、国立大学法人等施設整備に係る事業概要等をお知らせいたします。

平成24年度一般会計補正予算(第1号)予定額 141,221百万円

■概要
 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定)に基づき、国立大学等における、耐震化・老朽化対策等の防災対策及びイノベーション創出のための最先端研究基盤の整備を実施する。 

http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/kokuritu/yosan/1329745.htm
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(6次前半)の採択事業を決定しました??岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の71グループを採択??
本件の概要
 本日、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業について、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県において71グループの採択を行うことを決定しました。
 今回は第6次募集期間(11月9日??1月11日)における前半(11月9日??11月30日)に応募された案件についての決定です。後半に応募された案件については、2月中旬頃の交付決定を予定しています。

担当
中小企業庁 経営支援課

公表日
平成25年1月16日(水)

発表資料名
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(6次前半)の採択事業を決定しました??岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の71グループを採択??(PDF形式:102KB)
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業について(6次前半)(PDF形式:610KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130116002/20130116002.html
「流通BMS導入・拡大計画(更新版)」が公表されました??導入宣言企業数が86社に増加??
本件の概要
 「流通BMS(※1)」は、流通業界における標準的なEDI(電子データ交換)規格として、現在国内での普及が図られています。その普及拡大は、以下の効果をもたらします。
 ??標準化による流通業界全体での重複的な投資の削減
 ??ペーパーレス化によるコスト・事務負担の削減
 ??事業者にとっての新たな事業機会の拡大可能性
 経済産業省では、平成18??20年度にかけて、流通BMSを策定し、その後普及に努めてきました。本日、経済産業省も取組を支援している製・配・販連携協議会(※2)が「流通BMS導入・拡大計画(更新版)」を取りまとめ、公表しました。具体的な内容としては、以下の2点が挙げられています。
 ??「流通BMS導入宣言書」の宣言企業が前年の50社から86社に拡大
 ??流通BMSによる小売業の取引先数が前年の700件から4,700件に大幅に拡大

担当
商務流通保安グループ 流通政策課

公表日
平成25年1月16日(水)

発表資料名
「流通BMS導入・拡大計画(更新版)」が公表されました??導入宣言企業数が86社に増加??(PDF形式:158KB)
関連リンク
製・配・販連携協議会 プレスリリース
製・配・販連携協議会 流通BMS導入宣言書(導入・拡大計画)
http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130116001/20130116001.html
大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第3回評価会合
日時:平成25年1月16日(水)14:00?? 16:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:24KB】
大飯・現調4-1関西電力(株)大飯発電所敷地内破砕帯の第2回現地調査結果(概要)について【PDF:5.4MB】
(参考資料)大飯発電所敷地内F??6破砕帯の追加調査??現地調査資料集??(平成24年12月28日関西電力株式会社)【PDF:43MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_hasaitai/20130116.html
第23回 原子力規制委員会
日時:平成25年1月16日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:97KB】
資料1-1「福島第一原子力発電所第3号機タービン建屋内における放射性物質を含む水の漏えいに係る対応について」の評価について【PDF:90KB】
資料1-2「福島第一原子力発電所第3号機タービン建屋内における放射性物質を含む水の漏えいに係る対応について」の評価について(案)【PDF:753KB】
資料2東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所第5号機の燃料集合体ウォータ・ロッドの曲がりに係る対応状況について【PDF:487KB】
資料3環境モニタリング結果の解析について(平成24年12月11日??平成25年1月7日公表分)【PDF:116KB】
別紙環境モニタリング結果の解析について(詳細)(平成24年12月11日??平成25年1月7日公表分)【PDF:256KB】
補足資料第1次分布状況等調査と第3次分布状況等調査の空間線量率測定結果の比較(低線量率エリア)【PDF:235KB】
参考資料環境モニタリング結果の基礎データ【PDF:8.7MB】
資料4-1原子力規制・防災対策に係る平成24年度補正予算一覧【PDF:36KB】
資料4-2平成25年度原子力規制・防災対策の重点【PDF:118KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130116.html