<医薬品ネット販売>規制改革会議が全面解禁求める見解
毎日新聞 3月8日(金)20時41分配信

 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は8日、内閣府で会合を開き、一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売を全面解禁するよう厚生労働省に求める見解をまとめた。安全性確保を含む制度的枠組みを遅くとも半年以内に整備すべきだとしている。

 見解は、市販薬のネット販売を一律禁止する厚労省令を違法と判断した1月の最高裁判決を受け、「さまざまな主体によるネット販売が事実上行われている」と指摘。「今後の対応が必ずしも明らかになっていない」と同省を批判した。

 厚労省は副作用リスクの高い市販薬の全面解禁には慎重で、田村憲久厚労相は8日、国会内で記者団に「(規制改革会議の)意見は真摯(しんし)に受け止め議論する」と述べるにとどめた。省内に設けた有識者による検討会で新たな販売ルール作りを議論している段階で、薬事法改正案策定のめどは立っていない。自民党内には議員立法で規制を残そうとする動きもある。

 岡議長は記者会見で「見解に反対の立場の人がいてもおかしくないが、国民の選択肢を増やし、利便性だけでなく安全性も確保するという考え方で進めていくべきだ」と述べた。【朝日弘行、井崎憲】
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