25.3.15定例閣議
一般案件

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件

(外務省)


国会提出案件

平成25年特定独立行政法人の常勤職員数に関する報告について

(総務省)
法律案

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

(法務省)

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案

(法務・財務省)

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案

(法務・外務・財務省)

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案

(法務省)

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案

(農林水産・財務・厚生労働省)

株式会社海外需要開拓支援機構法案

(経済産業・財務省)

道路法等の一部を改正する法律案

(国土交通・財務省)

港湾法の一部を改正する法律案

(同上)

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

(環境省・内閣官房・経済産業省)


政 令

特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令

(同上)

健康保険法施行令等の一部を改正する政令

(同上)

一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(防衛・総務・財務省)

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第9条第3項の政令で定める年齢等を定める政令

(防衛省)
登記手数料令等の一部を改正する政令(五八) ……… 4
http://kanpou.npb.go.jp/20130315/20130315g00052/20130315g000520000f.html
「AOA(帰属主義)への対応に関する調査研究」及び「教育資金を通じた世代間資産移転促進制度に関する調査研究」報告書の公表について
金融庁においては、自助努力に基づく資産形成を支援・促進し、成長マネーの供給・拡大を図ることを通じて、わが国金融・資本市場の魅力を高める観点から、様々な税制改正要望を行ってきております。

今後の金融庁における税制改正要望等の参考とするため、今般、「AOA(帰属主義)への対応に関する調査研究」を税理士法人プライスウォーターハウスクーパースに、「教育資金を通じた世代間資産移転促進制度に関する調査研究」を野村資本市場研究所に委託しました。

報告書については、別添をご覧下さい。

なお、当報告書の内容は、金融庁の公式見解を示すものではありません。また、当報告書は、原則あるいは代表的な金融商品に対する課税関係について記述したものであり、様々な金融商品の類型や、恒久的施設の有無などの納税者の状況等により、異なる課税関係が生じ得ることにご留意下さい。

(別添1)「AOA(帰属主義)への対応に関する調査研究」報告書(PDF:308KB)

(別添2)「教育資金を通じた世代間資産移転促進制度に関する調査研究」報告書(PDF:442KB)

お問い合わせ先
http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20120315.html
「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」報告書案に対する意見募集
総務省は、平成24年11月から「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」(座長:東海 幹夫 青山学院大学経営学部教授)を開催しています。今般、本検討会において取りまとめられた報告書(案)について、平成25年3月16日(土)から同年4月12日(金)までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000190.html
技術基準適合自己確認制度の対象拡大に係る省令改正案についての意見募集
 総務省は、「電波有効利用の促進に関する検討会」(座長:土居 範久 中央大学研究開発機構教授)の報告等を踏まえ、技術基準適合自己確認制度の対象を拡大するため、電波法関係省令の改正案を作成しました。
 つきましては、同改正案について、平成25年3月16日(土)から同年4月15日(月)までの間、意見募集を行います。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000044.html
平成24年度地方債同意等予定額の通知
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei05_02000048.html
広帯域移動無線アクセスシステムに係る臨時の利用状況調査の調査結果の公表及び評価結果(案)に対する意見募集
 総務省は、広帯域移動無線アクセスシステムに係る臨時の利用状況調査の調査結果を取りまとめましたので公表します。
 また、その結果を踏まえ、電波の利用状況調査の評価結果(案)を作成しましたので、本年3月16日(土)から同年4月1日(月)までの間、意見募集を行います。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000130.html
我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
2012年11月時点の集計結果の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000049.html
【重要】登記事項証明書等のオンライン請求に係る登記手数料改定前後の取扱いについて

 本年4月1日から登記手数料の一部が改定されます。改定の前後において,オンラインで登記事項証明書等(以下「証明書」といいます。)を請求される場合には,以下の点に御注意願います。

1 3月29日(金)の17時15分までに請求し,受け付けられたもの
  改定前の手数料により,当日中に手数料の納付情報が通知されます(証明書の作成日も,同日となります。)。

2 3月29日(金)の17時15分から21時までの間に請求されたもの
  4月1日に請求先の登記所において受け付けられることから,改定後の手数料により,納付情報が通知されます。

3 4月1日(月)以降に請求し,受け付けられたもの
  改定後の手数料により,納付情報が通知されます。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201303.html#HI201303131088

株式会社海外需要開拓支援機構法案を閣議決定しました
本件の概要 本日、「株式会社海外需要開拓支援機構法案」が閣議決定され、経済産業省は、本法律案を第183回通常国会に提出します。
 本法律案は、我が国経済の持続的な成長に資するため、我が国生活文化の特色を生かした魅力ある商品やサービスの海外における需要の開拓等の事業活動に対し、財投特会を活用したリスクマネー供給等の支援を行う、株式会社海外需要開拓支援機構を設立するものです。

担当商務情報政策局 生活文化創造産業課

公表日平成25年3月15日(金)

発表資料名株式会社海外需要開拓支援機構法案を閣議決定しました(PDF形式:204KB)
法律案概要(PDF形式:119KB)
法律案概要(参考資料)(PDF形式:240KB)
要綱(PDF形式:105KB)
法律案・理由(PDF形式:172KB)
新旧対照条文(PDF形式:47KB)
参照条文(PDF形式:184KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130315001/20130315001.html
我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓を行う事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動に対し資金供給その他の支援等を行うことにより、これらの事業活動の促進を図り、もって当該商品又は役務の海外における需要及び供給の拡大を通じて我が国経済の持続的な成長に資することを目的とする法人として、株式会社海外需要開拓支援機構を設立する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
道路法等の一部を改正する法律案について平成25年3月15日

標記法律案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
1.背景
道路の老朽化や大規模な災害の発生の可能性等を踏まえた道路の適正な管理を図るため、予防保全の観点も踏まえて道路の点検を行うべきことを明確化するとともに、大型車両の通行経路の合理化と併せた重量制限等違反車両の取締りの強化、防災上重要な経路を構成する道路の無電柱化の促進、災害時の道路啓開の迅速化等の所要の措置を講ずる。

2.改正の概要
(1)道路法の一部改正
1.国土交通大臣は、地方道を構成する構造物のうち、大規模かつ構造が複雑なものについて、地方公共団体に代わって改築及び修繕を行うことができることとする。
2.道路管理者と維持修繕協定を締結した民間団体等は、災害の発生時に、当該協定に基づき修繕工事等を行うことができることとする。
3.二以上の道路管理者は、交通上密接な関連を有する道路の管理を効果的に行うために必要な協議を行うための協議会を組織することができることとする。
4.道路管理者は、防災上重要な道路について、区域を指定して、道路の占用の禁止又は制限を行うことができることとする。
5.道路管理者は、予防保全の観点を踏まえ道路の点検を行うべきことを明確化する。
6.国土交通大臣は、通行許可が必要な大型車両の通行を誘導すべき道路を指定し、通行許可手続の迅速化を図ることができることとする。
7.道路管理者は、重量制限等違反車両を繰り返し通行させている者等に対し、報告徴収及び立入検査を行うことができることとする。
8.国土交通大臣による道路の維持又は修繕の実施状況に関する調査ができることを明確化する。
(2)道路整備特別措置法の一部改正  道路法の改正に伴い、(1)2の協定の締結等の道路管理者の権限について、高速道路株式会社等が代行するものとして定める。
(3)道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正 道路管理者が道路の占用を禁止又は制限する区域における電線共同溝の整備に関して電気事業者等が要する費用に係る無利子貸付制度を創設する。
(4)その他所要の改正を行うこととする。

3.閣議決定日
平成25年3月15日(金)

添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
概要(PDF ファイル)
要綱(PDF ファイル)
法律案・理由(PDF ファイル)
新旧対照条文(PDF ファイル)
参照条文(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/road02_hh_000005.html
大規模な災害の発生の可能性及び道路の老朽化を踏まえた道路の適正な管理を図るため、防災上重要な道路において占用を制限できることとするとともに、道路の劣化の要因となる大型車両の通行を特定の道路に誘導する制度を創設する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

港湾法の一部を改正する法律案について平成25年3月15日

標記法律案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表致します。
1.背景
 首都直下地震等の大規模地震が発生した場合、特に三大湾地域(東京湾、大阪湾、伊勢湾)において、大量の漂流物や施設の損壊によっ
て船舶の入出港が困難となり、産業活動や国民生活に甚大な被害が発生することが懸念されている。
 また、産業活動や国民生活に不可欠な石炭などの資源・エネルギー等の輸入については、個々の企業が個別に行っているため、輸送費用
がかさみ、産業競争力の強化に支障を来している。
 こうした状況を踏まえ、防災・減災対策を通じた災害発生時の港湾機能の維持・早期復旧を進めるとともに、ばら積み貨物の海上運送の効
率化を通じた我が国産業の国際競争力の強化を図る必要がある。


2.概要
(1)防災・減災対策を通じた災害発生時の港湾機能の維持・早期復旧
 [1] 大規模地震等の発生時に、緊急物資を輸送する船舶の通航ルートを確保するため、重要な航路において国が障害物を迅速に除去す
   るとともに、船舶の待避場所として泊地を整備できることとする。
 [2] 港湾管理者は港湾施設を管理する民間事業者に対し、当該港湾施設の維持管理状況について報告を求めるとともに、必要な勧告又
   は命令ができることとする。
(2)ばら積み貨物の海上運送の効率化を通じた我が国産業の国際競争力の強化
 [1] 国土交通大臣が指定するばら積み貨物の輸入拠点港湾において、関係者の連携による共同輸送を促進するため、荷さばき等の共同
   化に必要な施設の整備又は管理に関する協定制度を創設する。


3.閣議決定日
 平成25年3月15日(金)

添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
概要(PDF ファイル)
要綱(PDF ファイル)
法律案・理由(PDF ファイル)
新旧対照条文(PDF ファイル)
参照条文(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000128.html
非常災害時における船舶の交通の確保に資するよう、障害物の除去を行うことにより啓開できる航路を定めることができることとするとともに、海上運送の効率化に資するばら積み貨物の輸入拠点を形成するため、国土交通大臣が指定した港湾における港湾施設の整備等に係る協定制度を創設する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について(お知らせ)
 3月15日(金)の閣議において、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。また、同日に開催された地球温暖化対策推進本部(本部長:内閣総理大臣)において、「当面の地球温暖化対策に関する方針」が決定されましたので、併せてお知らせします。

1.「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」の概要
(1)改正の趣旨
 現行の「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、京都議定書に基づく削減約束に対応して、京都議定書目標達成計画を策定することとされているが、平成24年末をもって京都議定書第一約束期間が終了し、現行の京都議定書目標達成計画に基づく取組も平成24年度末をもって終了する。
 我が国は、京都議定書第二約束期間(平成25〜32年)には加わらないものの、国連気候変動枠組条約下のカンクン合意に基づき、平成25年度以降も引き続き地球温暖化対策に取り組む。
 このため、今後の地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るべく、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の一部を改正し、国による地球温暖化対策計画の策定を規定する等の所要の措置を講じることとする。

(2)改正の概要
[1]三ふっ化窒素を温室効果ガスの種類として追加する。 [2]国は、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、温室効果ガスの排出抑制及び吸収の目標、事業者・国民等が講ずべき措置に関する具体的事項、目標達成のために国・地方公共団体が講ずべき施策等を内容とする地球温暖化対策計画を策定するものとする。 [3]地球温暖化対策計画の案は、地球温暖化対策推進本部において作成することとする。 (3)施行期日
 法律の公布の日から施行する。ただし、上記(2)[1]の三ふっ化窒素を温室効果ガスの種類として追加する改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

2.「当面の地球温暖化対策に関する方針」の概要
 3月15日(金)に開催された地球温暖化対策推進本部において、「当面の地球温暖化対策に関する方針」が決定された。これは、地球温暖化対策を切れ目なく推進する必要性に鑑み、上記の法律案に基づく地球温暖化対策計画の策定の進め方を明らかにするとともに、計画の策定に至るまでの間においても、地方公共団体・事業者及び国民に対し、従来の計画に掲げられたものと同等以上の取組を求める旨を定めたものである。

添付資料

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案概要 [PDF 56KB]
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案要綱 [PDF 35KB]
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 46KB]
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案理由 [PDF 21KB]
地球温暖化対策の推進に関する法律新旧対照表 [PDF 103KB]
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案参照条文 [PDF 116KB]
当面の地球温暖化対策に関する方針(案) [PDF 17KB]
連絡先

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16439
地球温暖化対策の一層の推進を図るため、地球温暖化対策計画を策定することとし、地球温暖化対策推進本部の所掌事務の変更を行うとともに、三ふっ化窒素を温室効果ガスに加える等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。