破産手続開始決定の登記
おさらいである。

法人が破産した場合は、法人の登記簿に破産の登記が嘱託される。個人が破産した場合は、不動産の登記簿に破産の登記が嘱託される。ただし、実務においては、最近は、個人破産の場合に破産の登記が嘱託されることは少なく、管財人から破産登記の嘱託をするよう上申書が提出されたような場合だけ嘱託をしているようだ。

法人の場合に不動産の登記簿に破産の登記を嘱託しないのは、法人の登記簿に破産の登記がされていれば公示として足りるという考え方のようである。

(法人の破産手続に関する登記の嘱託等)
第二百五十七条  法人である債務者について破産手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、破産手続開始の登記を当該破産者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。ただし、破産者が外国法人であるときは、外国会社にあっては日本における各代表者(日本に住所を有するものに限る。)の住所地(日本に営業所を設けた外国会社にあっては、当該各営業所の所在地)、その他の外国法人にあっては各事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。
2  前項の登記には、破産管財人の氏名又は名称及び住所、破産管財人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第七十六条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに破産管財人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各破産管財人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。

(個人の破産手続に関する登記の嘱託等)
第二百五十八条  個人である債務者について破産手続開始の決定があった場合において、次に掲げるときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、破産手続開始の登記を登記所に嘱託しなければならない。
一  当該破産者に関する登記があることを知ったとき。
二  破産財団に属する権利で登記がされたものがあることを知ったとき。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-7eba.html
民法(債権関係)の改正に関する中間試案(概要付き)
http://www.moj.go.jp/content/000109163.pdf

『「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」について,事務当局(民事局参事官室)の文責において,各項目ごとにそのポイントを要約して説明する「(概要)」欄を付したものである「中間試案(概要付き)」を作成いたしました』
事件番号??平成25(し)110 事件名??裁判員候補者についての不選任決定の請求を却下する決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件
裁判年月日??平成25年03月15日 法廷名??最高裁判所第一小法廷 裁判種別??決定 結果??棄却 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??大阪地方裁判所 原審事件番号??平成25(む)591 原審裁判年月日??平成25年02月26日
判示事項?? 裁判要旨??裁判員の参加する刑事裁判に関する法律35条1項の異議の申立てがされても,裁判員等選任手続は停止されない

参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83079&hanreiKbn=02
25.3.19定例閣議は法案なし。政令のみ。
閣法第27号

閣議決定日:平成25年3月15日

国会提出日:平成25年3月15日

衆議院

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第28号

閣議決定日:平成25年3月15日

国会提出日:平成25年3月15日

衆議院

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案

刑事被告事件の手続への参加に伴う被害者参加人の経済的負担を軽減するため、公判期日または公判準備に出席した被害者参加人に対し国が被害者参加旅費等を支給する制度を創設するとともに、これに関する事務を日本司法支援センターに行わせることとするほか、裁判所に対する被害者参加弁護士の選定の請求に係る資力要件を緩和する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第29号

閣議決定日:平成25年3月15日

国会提出日:平成25年3月15日

衆議院

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案

不法な連れ去り又は不法な留置がされた場合において子をその常居所を有していた国に返還すること等を定めた国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結に伴い、その的確な実施を確保するため、我が国における中央当局を指定し、その権限等を定めるとともに、子をその常居所を有していた国に迅速に返還するために必要な裁判手続等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である
IOSCO(証券監督者国際機構)による「『石油価格報告機関に関する原則』に関するよくあるご質問(FAQ)」の公表について
IOSCO(証券監督者国際機構)は、3月15日、「『石油価格報告機関に関する原則』に関するよくあるご質問(FAQ)」を公表しました。

FAQは、2012年10月に公表されたIOSCOの「石油価格報告機関に関する原則」を補完するものであり、石油価格報告機関が遵守すべき原則の理解を促進し、もって同原則の実施を強化するため、策定されたものです。

よくあるご質問(FAQ)(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130319-2.html
国際会計基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務」等の民間競争入札実施要項(案)に対する意見募集について
金融庁では、公共サービス改革基本方針(平成24年7月20日閣議決定)別表において民間競争入札の対象として選定された「国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等に関する事務」の名称を見直した「国際会計基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務」及び「国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等に係る事務」について、民間競争入札による業務委託を実施する予定です。

これら民間競争入札対象について、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」(平成18年法律第51号)第14条に基づき民間競争入札実施要項を定めるにあたり、広く国民の皆様からご意見を募集し、提出いただいたご意見を十分考慮した上で官民競争入札等監理委員会の審議を経ることとしており、今回、民間競争入札実施要項(案)について意見募集を行います。

具体的な内容については別紙1、2を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成25年4月2日(火)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130319-2.html
検査結果事例集の公表について
金融庁は、「金融検査結果事例集(平成24検査事務年度前期版)」を作成し、また、農林水産省及び金融庁は、「農協検査(3者要請検査)結果事例集」を作成しましたので、併せて公表します。

I.金融検査結果事例集(平成24検査事務年度前期版)
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130319-1.html
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案国会提出日 法律案名 資料
平成25年3月15日 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案
可決成立日  未定 
公布日  未定 
官報掲載日  未定 
施行日  未定 
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00122.html
第33回 原子力規制委員会
日時: 平成25年3月19日(火)9:30?? 11:30 場所: 原子力規制委員会庁舎 会議室A 配布資料
議事次第【PDF:138KB】
資料1東京電力福島第二原子力発電所に係る冷温停止維持のための復旧計画に基づく復旧の進捗状況ついて【PDF:240KB】
資料2-1東京電力福島第一原子力発電所多核種除去設備(A系)のホット試験開始に関する評価について【PDF:89KB】
資料2-2東京電力福島第一原子力発電所多核種除去設備(A系)のホット試験開始に関する評価について(案)【PDF:305KB】
資料3高速増殖原型炉もんじゅに関する命令等に対する日本原子力研究開発機構からの報告に係る確認状況について【PDF:115KB】
資料4-1独立行政法人原子力安全基盤機構の中期目標の変更について【PDF:MB】
資料4-2原子力規制委員会が所管する独立行政法人に関する事務に係る専決処理規定の整理について【PDF:382KB】
資料5環境モニタリング結果の解析について(平成25年2月12日??平成25年3月11日公表分)【PDF:106KB】
別紙環境モニタリング結果の解析について(詳細)(平成25年2月12日??平成25年3月11日公表分)【PDF:978KB】
参考資料環境モニタリング結果の基礎データ【PDF:14.3MB】
資料6米国原子力規制機関(NRC)主催の規制情報会議(RIC)等に関する結果報告【PDF:111KB】
資料7ロシア原子力規制機関への訪問に関する結果報告【PDF:71KB】
資料8-1※原子力発電所の新規制施行に向けた基本的な方針(私案)【PDF:KB】
資料8-2新規制施行後の審査等について(案)【PDF:KB】
(追加配布資料)

東京電力株式会社福島第一原子力発電所における停電による設備影響について【PDF:68KB】
※ 資料8-1については、原子力規制委員会での議論を踏まえて、修正されております
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130319.html
第18回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
日時: 平成25年3月19日(火)14:00?? 17:00 場所: 原子力規制委員会 13階会議室A 配布資料
議事次第【PDF:30KB】
資料1-1内部火災に対する防護について【PDF:145KB】
資料1-2原子力発電所の火災防護規定(案)??改訂版??【PDF:441KB】
資料2原子炉冷却材圧力バウンダリの考え方について【PDF:138KB】
資料3-1新安全基準骨子案に対する意見募集の結果について【PDF:57KB】
資料3-2新安全基準(設計基準)骨子案へのご意見について【PDF:519KB】
資料3-3新安全基準(設計基準)骨子案の修正点について【PDF:199KB】
資料3-4新安全基準(シビアアクシデント対策)骨子案へのご意見について【PDF:573KB】
参考資料1新安全基準(設計基準)骨子案(2月6日版)【PDF:373KB】
参考資料2新安全基準(シビアアクシデント対策)骨子案(2月6日版)【PDF:329KB】
参考資料3SA評価手法および溢水評価ガイドに関するコメントと気づき事項(山本教授)【PDF:127KB】
参考資料4原子力発電所の内部溢水防護評価ガイド(案)(改訂2)【PDF:762KB】
最終更新日:2013年3月19日

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_anzenkijyun/20130319.html