説明するまでもないと思いますが、登記申請の内容は、日本における営業所の閉鎖と清算人の選任でございます。
「へっ?何を言ってるの?外国会社の変更登記なんだから、登記事項がいくつあろうと9,000円でしょ!?」(←心の声です^_^;)

どうもハナシが噛み合わないなぁ〜。。。という感じでしたが、実はこんな規定がございました。

登録免許税法 別表2
二十四
 (四) 会社又は相互会社若しくは一般社団法人等につきその本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所の所在地においてする清算に係る登記(外国会社又は外国相互会社につきその営業所の所在地又はその代表者の住所地においてする清算に係る登記を含む。)
  イ 清算人又は代表清算人の登記 申請件数1件につき 金9,000円

つまり、営業所の閉鎖と清算人の選任の登記は、登録免許税法の課税根拠が異なるんで、それぞれ9,000円課税され、合計18,000円じゃないの? ってコトでした。
確かにね。。。「清算人の登記」って書いてあるモンね。。。^_^;

ただですね。。。
今回の登記がコレに該当するかどうかは、イマイチハッキリしないようでして。。。「補正」が確定したワケじゃないのだそうです。
「どう思う?そう思わない?」って言い方。
ワタシ自身は全く気付いていなかったんで、どうして迷っていらっしゃるのかは分かりませんでしたが(規定ぶりからは別途9,000円でしょ。。。としか思えないんで ^_^;)、とりあえず、結論を待つことになりまして。。。
(ワタシとしては、確定していないんなら払いたくないよ。。。と思っていました。)

。。。が、その後。
結局、大変珍しいハナシではありますが、クライアントさんの方が費用の確定を急ぐ。。。って事情がございましてね。
コチラから追徴の申出をし、9,000円を追加納付しました^_^;
法務局の方はとっても喜んでおられた気がします。

ワタシとしては、どうしてハッキリしないんだろう。。。って、何となくスッキリしませんでしたけどね。。。
規定では「清算に係る登記」とされていますが、別に清算の登記を申請したわけじゃないから。。。なんでしょうかね?
謎です。

ま、とりあえず、登記が完了してホッといたしました。
添付書類はとっても素っ気ない内容だったんで、ちょっと物足りない気がしましたケド。。。

しかし、ハナシはこれで終わりではございませんでした。。。(~_~;)

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/ebb18c29fcfbef5bf45341521077f66c
支店の登記ですからそうはなりません。というか免税です。その営業所は外国相互会社にかかり、外国会社にかかりませんから。
民主・生活・社民3党は12日、議員立法「検察審査会法の一部を改正する法律案」を共同で参院に提出した。民主党からは小川敏夫議員が共同提出者となり、3党の提出者がそろって参院事務総長に法案を手渡した。

 法案は(1)検察審査会議について法律に定める事項と全ての発言を記載した会議録を作成する(2)検察審査会議の開催状況を公表する(3)審査補助員(弁護士)の定員を現状の1人から2人以内に増員し、再度の不起訴処分の審査の際には審査補助員を2人委嘱する――を定めるもの。

 提出後の記者会見で提出者らは法案の目的について「司法制度改革の一環として検察審査会の2回の議決による強制起訴の制度が設けられ、すでに強制起訴の事案が何例か出ていることから、改善すべき点を議論する時期に来ている。よりよい制度を目指すべき」(小川議員)などと説明。検察審査会議の非公開の原則や市民の司法制度への参画という理念は尊重しつつ、これまでに明らかになってきた弊害を少しでも改善すべきだとしている。

検察審査会法改正案の概要

検察審査会法改正案要綱

検察審査会法改正案

検察審査会法改正案新旧対照表

http://www.dpj.or.jp/