7.1から宮城野区と多賀城市で相互委任・8.20宮城野区解除・8.21多賀城市解除。
委任規則4条2項にようやく新川追加。
○登記事務委任規則の一部を改正する省令(法務一九) ……… 2

http://kanpou.npb.go.jp/20130621/20130621h06072/20130621h060720000f.html
第183回国会(常会)


【第100号 (1) 平成25年6月20日(木)】


委員会及び調査会等経過

○議事経過 今二十日の委員会の議事経過は、次のとおりである。
  内閣委員会(第十四回)
   配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を
   改正する法律案の草案について委員長から説明を聴いた後、委員
   会提出の法律案として提出することを決定した。
   ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
   の草案について委員長から説明を聴いた後、委員会提出の法律案
   として提出することを決定した。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/183/koho/ko270201306201001.htm
第183回国会(常会)


【第99号 平成25年6月19日(水)】


議事経過

〇議事経過 今十九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 日程第 一 北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関す
       る条約の締結について承認を求めるの件
 日程第 二 食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の
       締結について承認を求めるの件
  右の両件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二〇四、
  反対〇にて全会一致をもって承認することに決した。
 日程第 三 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法
       律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一九四、
  反対一四にて可決された。
 日程第 四 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措
       置法案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 五 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を
       改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 六 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国
       民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案(衆議院
       提出)
  右の三案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二〇八、反
  対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 七 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案(内
       閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二〇六、反
  対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 八 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年
       金保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院
       送付)
 日程第 九 子どもの貧困対策の推進に関する法律案(衆議院提出)
  右の両案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第八は賛
  成二〇二、反対六にて可決、日程第九は賛成二〇七、反対〇にて全
  会一致をもって可決された。
 散会 午前十時二十二分
--------------------------------------------------------------------------------
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/183/koho/ko240201306190990.htm
183 43 首都直下地震対策特別措置法案 衆議院で審議中 経過 本文
183 44 国等が行う公共工事についての地元建設業者の受注の確保等に関する法律案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
27
体罰等の防止に関する対策の推進に関する法律案 要綱 林久美子議員外5名 平25.6.19
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/183/183-027.pdf

28
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案 要綱 内閣委員長 平25.6.20

http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/183/183-028.pdf
29
ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 要綱 内閣委員長 平25.6.20
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/183/183-029.pdf
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhou-info/index.htm
事件番号??平成23(あ)2032 事件名??業務上過失傷害被告事件
裁判年月日??平成25年06月18日 法廷名??最高裁判所第三小法廷 裁判種別??決定 結果??棄却 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??東京高等裁判所 原審事件番号??平成23(う)222 原審裁判年月日??平成23年09月21日
判示事項?? 裁判要旨??少年の被疑事件につき一旦は嫌疑不十分を理由に不起訴処分にするなどしたため家庭裁判所の審判を受ける機会が失われた後に事件を再起してした公訴提起が無効であるとはいえないとされた事例
参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83317&hanreiKbn=02
閣議の概要について
 閣議の概要について申し上げます。国会提出案件16件と法律の公布、法律案、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、古屋大臣から、「『防災に関してとった措置の概況』及び『平成25年度の防災に関する計画』について」、森大臣から、「男女共同参画白書及び男女共同参画週間について」、「『平成24年度消費者政策の実施の状況』及び『消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告』について」、総務大臣から、「平成24年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について」、外務大臣及び古屋大臣から、「平成24年度拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告について」
、それぞれ御発言がありました。
 閣議懇談会においては、総務大臣から、「行政不服審査制度の見直し方針について」、御発言がありました。


関連リンク防災対策制度(内閣府HP)
男女共同参画白書(内閣府男女共同参画局HP)
男女共同参画週間(毎年6月23日??29日)(内閣府男女共同参画局HP)
消費者白書(消費者庁HP)
消費者事故等に関する情報の集約・分析(消費者庁HP)
政策評価制度について(総務省HP)
北朝鮮による日本人拉致問題(内閣官房HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201306/21_a.html
平成25年6月21日(金)定例閣議案件
公布(法律)

民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法

被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律

死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律

子どもの貧困対策の推進に関する法律


政 令

子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令

(内閣府本府・文部科学・厚生労働省)

予算決算及び会計令の一部を改正する政令

(財務省)

文部科学省組織令の一部を改正する政令

(文部科学省)

原子力規制委員会設置法の一部の施行期日を定める政令

(原子力規制委員会)

原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

(原子力規制委員会・財務省)



平成24年度年次報告書について




平成25年6月21日
事務総局総務課




 人事院は、国家公務員法第24条の規定に基づき、毎年、国会と内閣に対して、業務状況等の報告を行うこととされており、今般、平成24年度の業務状況等の報告を行いました。

 第1編第2部では、「幹部職員等の育成と選抜」と題し、国家公務員の管理職員・幹部職員の育成と選抜のシステムについて現状と課題を整理し、見直しの方策等を提起しています。あわせて、民間企業、地方公共団体及び諸外国の幹部職員の育成と選抜の状況を紹介しています。


本報告書の構成
第1編 《人事行政》
 第1部 人事行政この一年の主な動き
 第2部 幹部職員等の育成と選抜
 第3部 平成24年度業務状況

第2編 《国家公務員倫理審査会の業務》



 

  報告書の概要は、こちら(PDF形式/1,184KB)
  

http://www.jinji.go.jp/kisya/1306/hakusho24.htm
銀行の合併について
本日、株式会社みずほコーポレート銀行及び株式会社みずほ銀行に対し、両行が合併することについて、銀行法第30条第1項の規定に基づき認可しました。

合併後の銀行の概要
1.商号 :株式会社みずほ銀行
2.本店所在地 :東京都千代田区丸の内1-3-3
3.代表者 :取締役頭取佐藤康博
4.資本金 :14,040億円
5.合併予定日 :平成25年7月1日
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130621-3.html
「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」の公表について
企業会計審議会(会長 安藤 英義 専修大学教授)は、6月19日に開催した総会・企画調整部会合同会議において、「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」を取りまとめましたので、公表します。

お問い合わせ先

企業会計審議会 事務局(金融庁総務企画局内)

Tel 03-3506-6000(代表)

(内線3656、3846)

「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(PDF:203KB)


http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130620-2.html
「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件(案)」等の公表について
金融庁では、「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件(案)」及び「金融商品取引法施行令第十四条の十一第二項の規定に基づき磁気ディスクの技術的基準を定める件(案)」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

1.概要

(1) 平成25年9月17日に稼働開始を予定している次世代EDINETに提出される開示書類等の技術的基準を定めるもの

(2) 開示書類等提出者が、電気通信回線の故障等の事由により磁気ディスクで提出する場合の技術的基準を定めるもの

2.適用

1.(1)については、公布の日以降、順次適用します。

1.(2)については、公布の日から適用します。

具体的な内容については、別紙1から別紙9までを参照してください。

この案について御意見がありましたら、平成25年7月22日(月)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130620-1.html
企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
日時:平成25年6月19日(水)16時30分??18時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開会

2.国際会計基準への対応について

3.閉会

以上


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配付資料
資料国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針(案)(PDF:180KB)

企業会計審議会委員名簿(PDF:103KB)

企業会計審議会企画調整部会委員等名簿(PDF:128KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20130619.html
消費者白書


・HTML(作成中)
【本文】 平成25年版 消費者白書 [HTML]
【概要】 平成25年版 消費者白書 [HTML]



・PDF
【本文】 平成25年版 消費者白書 [PDF:4MB]
【概要】 平成25年版 消費者白書 [PDF:7MB]



http://www.caa.go.jp/adjustments/index_15.html
行政不服審査制度の見直し方針
 昭和37年の制定以来、実質的な法改正がない行政不服審査制度について、(1)公正性の向上、(2)使いやすさの向上、(3)国民の救済手段の充実・拡大の観点から、時代に即した見直しを行い、総務省として、「行政不服審査制度の見直し方針」を取りまとめました。

1.経緯
 行政不服審査制度は、行政処分に関し、国民がその見直しを求め、行政庁に不服を申し立てる制度です。
 行政不服審査法は、昭和37年の制定以来、実質的な法改正は行われておらず、その間、国民の権利利益に関する意識や関連制度を取り巻く環境も変化し、時代に即した見直しが課題となっています。
 総務省では、昨年度から、各府省等及び団体への意見照会、ヒアリング、国民からの意見募集を行うとともに、「行政不服審査制度の見直しに係る検討」を開催し、(1)公正性の向上、(2)使いやすさの向上、(3)国民の救済手段の充実・拡大の観点から、見直しに係る検討を行いました。
 今般、総務省として、「行政不服審査制度の見直し方針」を取りまとめましたので、公表します。

2.今後の予定
 見直し方針に沿って、関係法律の見直しを行い、次期通常国会への法案提出を目指します。
3.関係資料
・「行政不服審査制度の見直し方針(概要)」:別紙1
・「行政不服審査制度の見直し方針」:別紙2
・「行政不服審査制度の見直し方針と20年法案との比較(主なもの)」:別紙3
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_02000014.html
平成24年度 公害等調整委員会年次報告
 公害等調整委員会設置法第17条の規定に基づき、公害等調整委員会(富越和厚委員長)の平成24年度の所掌事務の処理状況を国会に報告するとともに、その概要を公表するもの(41回目)。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kougai01_02000011.html
放送政策に関する調査研究会(第10回)
日時
平成23年6月19日(水) 14:30??
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事
(1)第一次取りまとめ(案)の方向性について
(2)自由討論
(3)その他
3.閉会
配付資料
   資料10??1 第一次取りまとめ(案)の方向性  
   資料10??2 NHKのインターネット活用業務に係る主な議論
参考資料10??1 国際放送に係る主な議論
参考資料10??2 認定放送持株会社制度とマスメディア集中排除原則に係る主な議論
参考資料10??3 日本放送協会提出資料(第8回会合)
参考資料10??4 参考条文
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bc_seisaku/02ryutsu07_03000075.html
ICTコトづくり検討会議(第7回会合)配付資料
日時
平成25年6月20日(木) 10:30??12:00
場所
総務省11階 第3特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事
 (1)報告書(案)について
 (2)意見交換
 (3)その他
3.閉会
配付資料(PDF)
??資料7-1 ICTコトづくり検討会議報告書(案)概要
??資料7-2 ICTコトづくり検討会議報告書(案)
??資料7-3 ICTコトづくりの未来イメージ(案)
??参考資料7-1 世界最先端IT国家創造宣言
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_kotodukuri/02tsushin01_03000196.html
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第20回会議(平成25年6月14日開催)
第20回会議(平成25年6月14日開催)○議題等
1 議論
  「基本構想」記載の各検討事項について
2 その他 ○ 議事概要
1について
 「基本構想」記載の各検討事項について,各作業分科会におけるこれまでの検討を踏まえて,議論が行われた。
2について
 今後,各作業分科会において,分担する各検討事項について更に検討を進め,それを踏まえ,次回(第21回)会議において議論を行うこととなった。 ○ 議事録等
◇ 議事録
(準備中) ◇ 委員提出意見等
大久保委員提出資料[PDF:134KB]
村木委員提出資料[PDF:132KB]
◇ 資料
配布資料62 作業分科会における検討(1)[PDF:503KB]
参考資料[PDF:4459KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00079.html
登記統計4月
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
インターネットを利用した法務大臣への届出の運用開始について法務省入国管理局は,平成25年6月24日から「入国管理局電子届出システム」の運用を開始します。
これによりインターネットを利用して法務大臣への届出ができます。 1 入国管理局電子届出システムとは
 平成24年7月9日から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」といいます。)に基づき,中長期在留者(注)が行う「所属機関等に関する届出」及び中長期在留者を受け入れている所属機関が行う「所属機関による届出」が必要になりました。
 中長期在留者本人は在留資格に応じ,所属機関や身分関係等に変更があった場合に,その事由が生じた日から14日以内に法務大臣にその旨を,中長期在留者を受け入れている所属機関は,中長期在留者の受入れ状況等を,それぞれ届け出ることとされています。
 これらの届出については,現在,地方入国管理官署の窓口に出向いて書面を提出する方法と郵送によって提出する方法がありますが,これらに加え,「入国管理局電子届出システム」を利用することにより,インターネットによる届出ができるようになります。
 (注) 中長期在留者とは,入管法上の在留資格をもって本邦に中長期間在留する外国人で,具体的には次の(1)??(6)の
    いずれにもあてはまらない人のことです。
    (1) 「3月」以下の在留期間が決定された方
    (2) 「短期滞在」の在留資格が決定された方
    (3) 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された方
    (4) 「特定活動」の在留資格が決定された,亜東関係協会の本邦の事務所(台北駐日経済文化代表処等)若しくは
      駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族
    (5) 特別永住者
    (6) 在留資格を有しない方 2 入国管理局電子届出システム利用のメリット 
 入国管理局電子届出システムを利用することにより,地方入国管理官署の窓口に出向くことなく,自宅やオフィスなどから,インターネットによる届出を24時間365日行うことが可能となります。 添付資料
・入国管理局電子届出システム用リーフレット[PDF:415KB]
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00035.html
平成25年度司法書士試験の出願状況について平成25年度司法書士試験の出願状況について【PDF】

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00154.html
「原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました。
平成25年6月21日
原子力規制委員会

本日、「原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されましたので、お知らせします。

本政令の概要
原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令等の関係政令の規定の整備を行うとともに、原子力規制委員会設置法に関する経過措置を定めるものです。

添付
要項【PDF:37KB】
政令案・理由【PDF:152KB】
新旧【PDF:289KB】
参照条文【PDF:421KB】
参考
原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(仮称)案について(平成25年4月24日第4回原子力規制委員会会議資料)【PDF:61KB】
http://www.nsr.go.jp/law/130621_01seirei_kakugi.html
「原子力規制委員会設置法の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました。
平成25年6月21日
原子力規制委員会

本日、「原子力規制委員会設置法の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されましたので、お知らせします。

本政令の概要
本政令は、原子力規制委員会設置法の一部(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)の改正等原子力安全規制の改正)の施行期日を平成25年7月8日と定めるものです。

添付
要項【PDF:16KB】
政令案・理由【PDF:19KB】
参照条文【PDF:40KB】
http://www.nsr.go.jp/law/130621_02seirei_kakugi.html
第13回大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合
日時:平成25年6月20日(木)14:00?? 17:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:37KB】
資料関西電力(株)大飯発電所3号機及び4号機の現状評価書(案)【PDF:357KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_genjyou/20130620.html