配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律(案)
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成十三年法律第三十一号)の一部を次のように改正する。
題名中「保護」を「保護等」に改める。
「第五章 雑則(第二十三条―第二十八条)
目次中「第五章 雑則(第二十三条―第二十八条)」を に
第五章の二 補則(第二十八条の二) 」
改める。
第一条中「この項」の下に「及び第二十八条の二」を加える。
第五章の次に次の一章を加える。
第五章の二 補則
(この法律の準用)
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際(婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。)をする関係にある相手からの暴力(当該関
係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。)及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条
被害者
被害者(第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。)
第六条第一項
配偶者又は配偶者であった者
同条に規定する関係にある相手又は同条に規定する関係にある相手であった者
第十条第一項から第四項まで、第十一条第二項第二号、第十二条第一項第
配偶者
第二十八条の二に規定する関係にある相手
一号から第四号まで及び第十八条第一項
第十条第一項
離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合
第二十八条の二に規定する関係を解消した場合
第二十九条中「保護命令」の下に「(前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。)」を加える。
第三十条中「含む。)」の下に「又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項(第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」を加える。
附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
(銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正)
2 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)の一部を次のように改正する。
第五条第一項第十六号中「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改め、「規定」の下に「(同法第二十八条の二において読み替えて準用する場合を含む。)」を加える。
(民事訴訟費用等に関する法律の一部改正)
3 民事訴訟費用等に関する法律(昭和四十六年法律第四十号)の一部を次のように改正する。
別表第一の一六の項イ及び同表一七の項ホ中「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改める。
配偶者以外の交際相手からの暴力への対処及びその被害者の保護の在り方が課題となっている状況に鑑み、その解決に資する観点から、保護命令制度その他の施策の対象を拡大し、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力の防止及びその被害者の保護のための施策を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
民主党、自民党、公明党の3党が中心となってまとめた「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案」(DV防止法第3次改正案)が25日の衆院内閣委員会で可決し、通常国会最終日となる26日の衆院本会議で成立する見通しが確実となったことから、3党の法案担当者が25日午後、共同で記者会見を行った。民主党からは福山哲郎参院内閣委員会筆頭理事が出席した。

 今回の改正は、男女間の交際中の暴力が社会問題化し、中には14日に1審の長崎地裁で死刑判決が出た長崎ストーカー殺人事件などのように元交際相手から暴力を受けていた女性とその親族が殺害されるという痛ましい事件に発展するケースがもある現状を踏まえたもの。20日の参院内閣委員会で委員長提案とすることを決め、21日の参院本会議で全会一致で可決して衆院に送られていた。

 法案担当者らの説明では、同居している場合はストーカー禁止法の禁止命令の適用が難しく、刑法の暴行罪、傷害罪による事件化もできない事例が顕在化していることから、被害者を迅速に保護するためにDV防止法の適用範囲の拡大が必要となっていた。こうした点について前回2007年の改正以降、各党の議員が党内議論を進めてきたところ、今回6年ぶりの改正が実現した。

 改正案では、配偶者に対する暴力を対象とするDV防止法の立法趣旨を踏まえた上で、新たに「生活の本拠を共にする交際をする関係にある相手からの暴力及びその被害者について、この法律を準用すること」とし、これにより、被害者に対する相談、援助、保護に加え、重大な危害を加えられるおそれがある場合には保護命令の発令が可能となり、被害者の救済を迅速に図ることができるようになる。


記者からの質問に答える福山哲郎議員
 ポイントとなる「同居の有無」について福山議員は、「同居していないとしても暴力事案が起こることは十分にあり得る。今回は、あくまでも元々のDV法の建て付けである配偶者間という密室かつ表に出にくい状況と同様の『生活の本拠を共にする』男女間の交際についても適用対象に含めようという趣旨だ」と説明した。

 3党の担当議員は、迅速な被害者救済を実現するため、年内に施行となるよう引き続き努力していきたいと声をそろえた。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案概要

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案要綱

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照表

DV法第3次改正案Q&A

.http://www.dpj.or.jp/
第183回国会 第104号
平成25年6月26日水曜日



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議事経過
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○議事経過 今二十六日の本会議の議事経過は、次のとおりで
 ある。
 開会午後一時三分
 日程第一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の
  一部を改正する法律案(参議院提出)
 日程第二 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する
  法律案(参議院提出)
  右両案を一括して議題とし、内閣委員長の報告の後、両案とも全会
  一致で委員長報告のとおり可決した。

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kouhou.htm