6.26自民・公明党が消費税増税時の住宅支援給付公表。
ローンありの場合所得に応じて8パーセント時点30万・10パーセント時点50万。高所得者は対象外。
ローンなしの場合は50歳以上・省エネ住宅などに限定。
被災地は所得制限せず床面積比例で30万・50万。
大審院連合部昭和17.5.20判決・民集21-571
母が親族会の同意を得ず売却・表見代理成立。当時は母も後見人と同じ構造だった。


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Re:未成年後見人の営業許可New! KOC - 2013/06/27(Thu) 21:38:177 No.12933
31さん、ご指摘のお蔭で理解できました。
2段階に分けて考えないといけないようです。

未成年後見人の未成年者の営業に対する許可
 後見監督人の同意がないときは「許可」が無効

未成年者がした営業行為
 後見監督人の同意がないときは「行為」が取り消しうる

両者を混同していました。
有難うございました。

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家族の絆を深める遺言書のつくり方

想いを伝え、相続争いを防ぐ

司法書士・行政書士  古橋清二 著



内容紹介
これまでの概念の遺言では想いが伝わらない。生きてきた証しを形で残したい。そして、親の気持ちを子どもたちにわかってほしい。
これらを実現するために、専門家がついにノウハウを公開した待望の一冊!


著者について
古橋清二(ふるはし・せいじ)
昭和33年、静岡県生まれ。中央大学卒後、電子機器メーカーで株主総会実務、契約実務に携わる。平成2年に古橋清二司法書士事務所を開設。17年に司法書士法人中央合同事務所を設立。静岡司法書士会理事、日本司法書士会連合会中央研修所所員、日本司法書士会連合会消費者問題対策推進委員会委員長、静岡県司法書士会副会長、日本司法書士多重債務問題対策委員、静岡多重債務対策委員、静岡県司法書士会綱紀委員長、日本司法書士会連合会執務問題対策委員などを歴任。現在、静岡県司法書士会浜松支部支部長、NPO法人相続研究所理事。
著書に『クレジット・サラ金被害者救済の実務』『詳解消費者破産の実務』『司法書士始末記』『全訂増補版 消費者被害救済の上手な対処法』『登記簿で「危ない取引先」は見分けられる』『資本金1円からの有限会社・株式会社のつくり方』『個人民事再生の実務』『不動産登記の見方&申請事務の手引』『注釈 司法書士倫理』などがある。

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単行本: 183ページ
出版社: 日本地域社会研究所 (2013/5/16)
言語 日本語
発売日: 2013/5/16
商品パッケージの寸法: 21 x 14.8 x 1.4 cm


定価:1680円(税込) ISBN978-4-89022-127-1
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http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-4a8f.html
破産者の事業の継続
 破産手続開始の決定がされた後であっても、破産管財人は、裁判所の許可を得て、破産者の事業を継続することができる(法36)。
 清算型の倒産手続である破産手続では、破産手続が開始されれば事業は廃止となるのが原則であり、事業の継続は、破産財団を有利に換価するための手段として一定の制約の下に認められる例外的な措置である。しかしながら、個人事業者の場合、事業継続を前提とした破産処理もあり得る(到達点と課題20頁)。
 なお、保険業法には、保険募集人である「個人」について、破産手続開始決定がされた場合に、その旨の届出をしなければならない旨の規定はなく、破産手続開始決定により、当然に保険募集人の登録が失効することもない(到達点と課題45頁)。したがって、保険募集人については、破産した場合の資格制限を心配する必要はほとんどないとも考えられる(到達点と課題45頁)。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-086b.html
自由財産拡張申立却下決定に対する即時抗告が棄却された事例
福岡高判平成18年5月18日(判例タイムズ1223号298頁)
「破産者の生活の維持等は,原則的には法定自由財産をもって図られるべきであって,自由財産の範囲の拡張には相応の慎重な態度で臨まなければならないものというべきである。」
「抗告人は,少なくとも破産手続開始申立ての時点では,法34条3項1号所定の現金を法定額の満額(すなわち,標準的な世帯の3か月間の必要生計費に相当することとなる。民事執行法131条3号参照。)所持していたものであるところ,平成17年11月以降は雇用保険金の受給も開始したというのであるから,相応の生計費が既に確保されているものといってよい。他方,上記家族構成からして,抗告人において,標準的な世帯に比して過大な生計費の負担を迫られるものとは到底いえないし,抗告人の就労可能性もないとはいえない。」

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-a2f1.html
破産手続開始前に締結していた共済契約に基づく保険金請求権は破産財団に属するとした判例
札幌地判平成24年3月29日(判例時報2152号58頁)
【事案の概要】 破産者が破産手続開始前に締結していた共済契約に基づく抽象的保険金請求権は、破産法34条2項の「破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権」として、破産手続開始決定により、破産財団に属する財産になるものであり、破産手続開始後に発生した共済事故に基づき発生した共済金請求権は破産財団に属する財産であるとした。
「保険金請求権は、保険契約締結とともに、保険事故の発生を停止条件とする債権として発生しており、保険事故発生前における保険金請求権(以下、「抽象的保険金請求権」という。)も、差押えや処分が可能であると解される。このように、抽象的保険金請求権が、差押えや処分が可能な財産であるとされている以上、破産者の財産に対する包括的差押えの性質を有する破産手続開始決定についても別異に解する理由はなく、保険契約が締結された時点で、破産手続開始決定により破産財団に属させることが可能な財産として発生しているものとみるのが合理的である。したがって、破産手続開始前に締結された保険契約に基づく抽象的保険金請求権は、破産法三四条二項の「破産者が破産手続開始前に生じた原
因に基づいて行うことがある将来の請求権」として、破産手続開始決定により、破産財団に属する財産になるものと解するのが相当である。」
 また、自由財産拡張との関係については次のとおり判断している。
「破産財団に属する財産か否かは、破産手続開始前に生じたものであるか否かによって決まるのであり、その判断に当たって、破産者の生活再建の必要性を考慮する余地はほとんどないものというべきである。むしろ、破産者の生活再建の必要性は、破産法上、自由財産拡張の決定に当たって考慮すべき要素とされている(破産法三四条四項参照)ことからしても、破産者が共済金を受け取れなくなることにより破産者に酷な事態が生ずる場合には、自由財産拡張等の手段によって対処すべきであると考えられる。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-8d63.html
「新版 家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務」
2013-06-28 13:40:29 | 家事事件(成年後見等)片岡武・管野眞一編著「新版 家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務」(日本加除出版)
http://www.kajo.co.jp/book/40394000002.html

 家事事件手続法の施行等による改訂版。100頁近くボリュームアップ。お薦め。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/c0990096e8edb83fcd55bf5da8a5138f
内容:平成25年6月 1日現在の法令データ(平成25年6月 1日までの官報掲載法令)

※平成25年6月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


  法 令 数 備 考
憲 法 1 国の最高法規
法 律 1,890 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 2,014 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)
勅 令 75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)
府令・省令 3,536 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 10 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)
規 則 332 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)
計 7,858  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成25年7月下旬
内容:平成25年7月 1日現在の法令データ(平成25年7月 1日までの官報掲載法令)

事件番号??平成24(わ)2538 事件名??覚せい剤取締法違反,関税法違反
裁判年月日??平成25年05月29日 裁判所名・部??大阪地方裁判所  第7刑事部 結果?? 原審裁判所名?? 原審事件番号?? 原審結果??
判示事項の要旨??被告人が,旅行先のウガンダから帰国する際,共犯者らと共謀の上,営利の目的で,約7.9キログラムの覚せい剤をスーツケースの中に隠し入れて,飛行機で日本国内に持ち込んだが,税関を通過することができなかったという覚せい剤取締法違反,関税法違反の事案につき,被告人の供述内容や税関検査時の言動等に照らすと,被告人がスーツケースの中に覚せい剤を含む違法薬物が隠されているかもしれないと思いながら,あえてこれを持ち込んだと認めることについては,常識に照らし,疑いが残ると判断し,無罪を言い渡した事例。(裁判員裁判実施事件)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83374&hanreiKbn=04
平成25年6月28日(金)定例閣議案件
一般案件

参議院議員通常選挙の施行公示について

(内閣官房)

行政の透明性向上のための予算執行等の在り方について

(内閣官房・財務省)

消費者基本計画の見直しについて

(消費者庁)

消費者教育の推進に関する基本的な方針について

(消費者庁・文部科学省)

1.所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の効力発生のための通告
1.租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の受諾
について

(外務省)

公布(条約)

1.所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約
1.租税に関する相互行政支援に関する条約
1.租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書

(外務省)


公布(法律)

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律

ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律


政 令

金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令

(金融庁)

健康増進法施行令の一部を改正する政令

(消費者庁)

国家公務員制度改革推進本部(第11回会合)議事次第


平成25年6月28日(金)
官邸4階大会議室



1 開 会

2 今後の公務員制度改革について

3 閉会





配布資料:
  「今後の公務員制度改革について」(本部決定案)

http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/dai11/gijisidai.html
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「改訂されたバーゼルIIIレバレッジ比率の枠組みと開示要件」の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」)は、6月26日、「改訂されたバーゼルIIIレバレッジ比率の枠組みと開示要件」(原題:Revised Basel III leverage ratio framework and disclosure requirements)と題する市中協議文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文) (仮訳(PDF:47KB))
市中協議文書「改訂されたバーゼルIIIレバレッジ比率の枠組みと開示要件」(原文)
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2013年9月20日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130628-1.html
貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成25年5月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「1.貸金業者数の推移等」(PDF:72KB)を更新しました。

その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。

http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20130628/index.html
経営健全化計画の履行状況報告について
○経営健全化計画履行状況報告(集計ベース)<25年3月期>

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130628-5.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成25年3月末)
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130628-2.html
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130628-1.html
IOSCO(証券監督者国際機構)による最終報告書「ETFの規制に係る原則」の公表について
IOSCO(証券監督者国際機構)は、6月24日、「ETFの規制に係る原則」と題する最終報告書を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

IOSCO メディアリリース(原文)
IOSCO メディアリリース(仮訳)(PDF:79KB)
最終報告書(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130628-1.html
??消費者基本計画の見直しについて
消費者基本計画(平成22年3月30日閣議決定、平成25年6月28日一部改定)[PDF:727KB]
??〔参考〕消費者基本計画(新旧対照表)[PDF:733 KB]
http://www.caa.go.jp/adjustments/index.html#m01
消費者教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)
??基本方針概要[PDF: 592KB]??基本方針本文[PDF: 664KB]地域における取組の事例集ほか
??地方公共団体における消費者教育の事例集
http://www.caa.go.jp/information/index17.html
「ICT街づくり推進会議」報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000106.html
国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000084.html
鳥獣被害防止対策に関する行政評価・監視
<勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要>
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/76180.html
デジタル簡易無線局の移動範囲の拡大に係る意見募集
 総務省は、移動範囲が陸上(登録局の一部の周波数にあってはその上空も含む。)に限られているデジタル簡易無線局を、海上でも運用できるようにするため、関係規定の改正を行うこととし、関係告示及び電波法関係審査基準の一部改正案について、平成25年6月29日(土)から同年7月29日(月)までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000151.html
「放送政策に関する調査研究会」第一次取りまとめ(案)に対する意見募集
 総務省は、平成24年11月から「放送政策に関する調査研究会」(座長:長谷部 恭男 東京大学法学部教授)を開催しています。今般、本研究会においてまとめられた「第一次取りまとめ(案)」について、平成25年6月28日(金)から同年7月28日(日)まで、意見を募集します。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000054.html
「G空間×ICT推進会議」報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000105.html
公益信託の現況-平成24年公益信託概況調査結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo03_02000018.html
「ICTコトづくり検討会議」報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000104.html
模倣品・海賊版対策の総合窓口に関する年次報告(2013年版)を公表します
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130628004/20130628004.html
第13回特定原子力施設監視・評価検討会
日時:平成25年6月28日(金)14:00?? 17:00場所:原子力規制委員会 13階会議室A配布資料
議事次第【PDF:55KB】
資料1-1福島第一原子力発電所におけるタービン建屋東側の地下水調査結果について[東京電力]【PDF:627KB】
資料1-2東京電力福島第一原子力発電所における取水口(護岸)付近の地下水調査結果について【PDF:3.4MB】
資料1-3東京電力福島第一原子力発電所の港湾における海水モニタリングの結果について【PDF:1.1MB】
資料1-4福島第一原子力発電所 1??4号機タービン建屋東側における汚染拡大防止対策の具体化及びモニタリング計画の強化について[東京電力]【PDF:556KB】
資料1-52??4号機海水配管トレンチについて[東京電力]【PDF:817KB】
資料2福島第一原子力発電所 第1号機 原子炉建屋カバーの解体について[東京電力]【PDF:480KB】
資料3今後のリスク評価の検討について【PDF:78KB】
資料4-1多核種除去設備ホット試験の状況[東京電力]【PDF:713KB】
資料4-2地下貯水槽からの漏えい事故に関する調査結果と今後の対策について[東京電力]【PDF:3.1MB】
資料4-3検討会におけるこれまでの実施計画の審議状況等について【PDF:77KB】
資料5-1東京電力(株)福島第一原子力発電所1??4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ(ポイント)【PDF:3.5MB】
資料5-2東京電力(株)福島第一原子力発電所1??4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ【PDF:44.4MB】
参考1特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について【PDF:175KB】
参考2「特定原子力施設に係る実施計画」の一部補正について[東京電力]【PDF:341KB】
参考3海側トレンチの汚染水に係るこれまでの指示等【PDF:100KB】
最終更新日:2013年6月28
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/20130628.html
検査報告等に関する財務上の是正改善効果(24年試算)
平成25年6月26日会計検査院

 会計検査院では、本院の活動を国民に分かりやすく説明する見地から、検査報告等に関し1年間になされた検査対象機関による是正改善のうち、財政、財務面でプラスの便益をもたらした是正改善について、その規模、程度を一定の前提及び把握方法に基づき、「財務上の是正改善効果」として試算しています。
 今般、24年試算を取りまとめましたので、公表いたします。

全文(PDF形式:981KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250626.html