0a5f904f.jpg三浦 尚久 様



 9月30日付け当局宛てのメールを拝見しました。

 お問い合わせのありましたいの支局の統合につきましては,新聞報道にもありましたとおり,現在,統合に向けて準備を進めているところです。

 また,現時点では,当局において他に登記所の統合予定はありません。





                     高知地方法務局総務課
三浦 尚久 様


この度は,当局のご意見・ご要望フォームをご利用いただき,ありがとうございます。
三浦様から9月27日のメールにて,ご指摘のありました,当局鹿嶋支局の工場財団公告について,下記のとおり回答いたします。

平成25年9月27日付けの官報公告とともに,ご指摘をいただきました,鹿島北共同発電株式会社の工場財団及び中国木材株式会社の工場財団について,提出されております工場財団目録の記載の変更登記申請の内容を確認しましたところ,いずれの工場財団に関しても,登記又は登録の制度のない一般の動産,すなわち,登録のできる自動車及び登記のできる船舶以外の動産についても工場財団の組成物件の追加物件として申請されております。
平成25年9月27日付けの官報公告は,いずれの工場財団に関しても,工場抵当法第43条(同法第24条準用)所定の公告であることから,取消しの必要はないと考えますので,ご理解を賜りますようお願いいたします。



    水戸地方法務局不動産登記部門
                (担当 総括係 ?? 029??227??9922) 
今回の変更にかかるすべての物件内容を公告に記載するのではないですよね。

10.15臨時国会召集12.6までの53日間。
補正予算は12月初編成・通常国会冒頭処理。
10.2政府情報セキュリティー政策会議開催。
全国森林計画・耐震促進法施行日閣議決定。
はがき51円・ふうとう85円へぱぷこめ開始。
会社法施行の際の職権登記のスタンプには月日が入っていないんですね。施行日決定前に作ったのでしょうか。
10.1刑事資料掲載。
和解調書は最初に全部部屋を共有する場合の規約設定公正証書の代わりにはならないと考えます。
相続日の更正登記は全員が権利者兼義務者ですから権利書と印鑑証明書が必要であると考えます。失踪宣告後死亡確認とか。
カドエビ宝石の看板ビルに付けていいですか。かなんてわなにはまるよ。風俗の看板だなんて考えない火といる門ね。ボクシングならまだいいけど。
登記情報10月号56ページ土地改良区・区画整理組合等の供託金払い渡しの印鑑証明書は個人の印鑑証明書であり、知事発行の印鑑証明書はダメ。知事発行の資格証明書を添付するが。呈示ではない。
過疎地の商店がなくなっているので新規開店支援とか必要だよね。
使用期限切れ医薬品がヤフーで業者販売。ヤフーは削除。厚生省は法令規制へ。
期限切れの医薬品だけではなく、期限切れ食品も法令での販売規制はない。条例による規制は別としてね。

郵便法施行規則等の一部改正の意見
広告郵便物の割引の縮小などで対応すべきであり、1円単位の端数は過去にもとても不便だったのでやめてください。
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第37回会合(平成25年10月2日)
報道発表資料

「サイバーセキュリティ国際連携取組方針」

議事次第


資料1??1
「サイバーセキュリティ国際連携取組方針(案)」の概要について

資料1??2
「サイバーセキュリティ国際連携取組方針(案)」

資料1??3
「サイバーセキュリティ国際連携取組方針(案)」(英訳版)

資料2
今秋開催の主要国際会議について

資料3
「情報セキュリティ国際キャンペーン」の実施について

資料4??1
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」の今後の在り方について

資料4??2
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」の見直しの方向性について

資料4??3
高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価等のガイドライン試行版(概要)

資料5
政府の情報セキュリティに関する予算概算要求状況について

参考
総務省提出資料

http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/
会社法施行時に管轄登記所がコンピュータ化されていなかった株式会社の職権登記。初めて見ましたが,全国的には30庁もあり,決して珍しいわけでもないようですね。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/aaaabdd07f3a6fdf8f120ad21e45b782
平成25年10月4日(金)定例閣議案件
一般案件

全国森林計画の策定について

(農林水産省)



政 令

平成25年9月15日から同月17日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

(内閣府本府・総務・財務・農林水産省)

建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(国土交通省)

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)
平成25年10月4日、安倍総理は総理大臣官邸で、第6回となる農林水産業・地域の活力創造本部を開催しました。

 本日の会議では、農地中間管理機構(仮称)について議論が行われました。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201310/04nourin.html
農林水産業・地域の活力創造本部(第6回)
議事次第
日時:平成25年10月4日(金)
場所:官邸4階大会議室

1.開会

2.農地中間管理機構(仮称)に係る規制改革会議の意見について

3.農地中間管理機構(仮称)に係る産業競争力会議の議論について

4.上記意見・議論を踏まえた農地中間管理機構(仮称)の制度の骨格案について

5.閉会

○配布資料
  資料1  農地中間管理機構(仮称)の創設に関する規制改革会議の意見
  資料2  農地中間管理機構(仮称)について(産業競争力会議農業分科会民間議員)
  資料3??1  農地中間管理機構(仮称)の制度の骨格(案)
  資料3??2  産業競争力会議・規制改革会議の提言を踏まえた農地中間管理機構の制度の骨格(案)のポイント

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/dai6/gijisidai.html
??「消費者団体訴訟制度シンポジウム」の参加申込みを受け付けています。NEW
「消費者団体訴訟制度シンポジウム」の開催について[PDF: 146KB]
開催案内チラシ[PDF: 1,663KB]
申込み受付はこちら
http://www.caa.go.jp/planning/index.html#m02-2-1
郵便法施行規則及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
 総務省は、平成26年4月の消費税率引上げに伴い、郵便料金等の改定に必要となる郵便法施行規則及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部改正を内容とする省令案を作成しました。
 つきましては、本改正案について、平成25年10月5日(土)から同年11月5日(火)までの間、意見を募集します。


1 改正の背景・概要
 平成26年4月の消費税率引上げに伴い、郵便料金等に消費税率引上げ分を円滑かつ適正に転嫁できるようにするため、郵便法施行規則で定める定形郵便物の上限料金の額を「80円」から「82円」に改正する等所要の措置を講ずるものです(詳細は別添1参照)。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000025.html
「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目2013(案)」に対する意見募集
 総務省は、「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する基本方針」に基づいて、「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目2013(案)」を作成しましたので、本案について、平成25年10月5日(土)から同年11月5日(火)までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000101.html
「フェムトセル基地局の活用に係る電波法及び電気通信事業法関係法令の適用関係に関するガイドライン」の一部改定に関する意見募集
総務省では、「フェムトセル基地局の活用に係る電波法及び電気通信事業法関係法令の適用関係に関するガイドライン」の一部改定案を作成しましたので、平成25年10月4日(金)から同年11月5日(火)までの間、意見募集を行います
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000056.html
再犯防止に向けた総合対策」について
http://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/hisho04_00005.html
> 法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第2作業分科会 第7回会議(平成25年10月1日開催)
第2作業分科会 第7回会議(平成25年10月1日開催)〇 議題等
1 議論
「証拠開示制度」
「自白事件を簡易迅速に処理するための手続の在り方」
2 その他 〇 議事概要
1について
 「証拠開示制度」及び「自白事件を簡易迅速に処理するための手続の在り方」について,それぞれ考えられる制度の概要等の議論が行われた。
2について
 次回(第8回)会議は,平成25年10月22日(火)午前10時から開催予定。 〇 議事録等
◇ 議事録
(準備中) ◇ 委員等提出意見
小野委員提出意見[PDF:9KB]
◇ 資料
配布資料14 自白事件を簡易迅速に処理するための手続の在り方[PDF:151KB]
◇ 出席者
第2作業分科会 第7回会議出席者名簿[PDF:51KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00085.html
関税・外国為替等審議会 関税分科会 配付資料一覧(平成25年10月4日)
平成25年10月4日

25.10.4関税分科会 1. 議事日程 134kb
2. 関税・外国為替等審議会関税分科会委員等名簿 112kb
3. 最近の税関行政をめぐる諸問題 …資料1 809kb
4. 最近の関税・税関をめぐる国際的諸問題 …資料2 896kb
5. 平成26年度関税改正について …資料3
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/material/kana20131004.htm
「全国森林計画」の策定について
本日、「全国森林計画」が閣議決定されました。


1.全国森林計画の趣旨
全国森林計画は、森林法の規定に基づき、農林水産大臣が、15年を1期として5年ごとに定める計画です。

森林の整備及び保全の目標、伐採立木材積や造林面積等の計画量、施業の基準等を示すものであり、都道府県知事がたてる「地域森林計画」等の指針となります。

今回、策定した全国森林計画は、平成26年4月1日から平成41年3月31日の15年間を計画期間とする計画です。

http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/131004.html
再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します(平成25年6月末時点)
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131004003/20131004003.html
icubeCorp.が製造しソフトバンクBB株式会社が販売したテレビチューナー(バッテリー内蔵型)(携帯電話機用)の使用中止の注意喚起について
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131004002/20131004002.html
第1回原子力事業者防災訓練報告会
日時:平成25年10月4日(金)10:30?? 17:00場所:東京都港区新橋2??12??15 田中田村町ビル8階(8E会議室) 配布資料
議事次第【PDF:42KB】
議題1北海道電力株式会社の原子力事業者防災訓練の報告【PDF:1.2MB】
議題1-別紙防災訓練実施結果報告書【PDF:556KB】
議題2関西電力株式会社の原子力事業者防災訓練の報告【PDF:1.2MB】
議題2-別紙防災訓練実施結果報告書【PDF:2.4MB】
議題3四国電力株式会社の原子力事業者防災訓練の報告【PDF:251KB】
議題3-別紙防災訓練実施結果報告書【PDF:291KB】
議題4九州電力株式会社の原子力事業者防災訓練の報告【PDF:8.4MB】
議題4-別紙1防災訓練実施結果報告書【PDF:3.0MB】
議題4-別紙2防災訓練実施結果報告書【PDF:1.8MB】
議題5日本原子力発電株式会社の原子力事業者防災訓練の報告【PDF:871KB】
議題5-別紙防災訓練実施結果報告書【PDF:1.8MB】
議題6日本原子力研究開発機構(もんじゅ、常陽)の原子力事業者防災訓練の報告【PDF:1.4MB】
議題6-別紙防災訓練実施結果報告書【PDF:1.9MB】
最終更新日:2013年10月4日

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/bousai_kunren/20131004.html
会計検査院は、平成25年10月4日、文部科学大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を求めました。

「義務教育費国庫負担金の交付額の算定について」

全文(PDF形式:90.9KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251004.html
「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」について.平成25年10月4日

 標記政令について本日閣議決定されましたので、お知らせ致します。
..1) 背景. 不特定多数の者が利用する大規模な建築物等の耐震診断の実施の義務付け等について定める建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第20号。以下「改正法」という。)が平成25年5月29日に公布されたところである。
 今般、改正法が公布の日から起算して6月を超えない範囲内において施行することとされていることから、政令において所要の事項を定めることとする。
.?? 概要.(1)建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
  改正法の施行期日を平成25年11月25日とする。
(2)建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令
  [1]耐震診断の義務付けの対象となる公益上必要な建築物
 改正法第5条第3項第1号の公益上必要な建築物で政令で定めるものは、診療所、電気通信事業の用に供する施設、電気事業の用に供する施設、
鉄道事業の用に供する施設、地域防災計画において災害応急対策に必要な施設として定められたもの等とする。
  [2]耐震不明建築物の要件
 改正法第5条第3項第1号の地震に対する安全性が明らかでないものとして政令で定める建築物(耐震不明建築物)は、原則として、昭和56年5月31日以前に
新築した建築物(同年6月1日以後に増築等の工事を行い、建築基準法の検査済証の交付を受けたものを除く。)とする。
※現行の耐震基準の施行日=昭和56年6月1日
 [3]要緊急安全確認大規模建築物の要件
 階数3及び床面積の合計5,000??以上の病院、店舗、旅館等の不特定かつ多数の者が利用する建築物等(※)であって、耐震不明建築物であるものとする。
※・病院、店舗、旅館等:階数3及び床面積の合計5,000??以上
  ・幼稚園、保育所: 階数2及び床面積の合計1,500??以上
・小学校、中学校等: 階数2及び床面積の合計3,000??以上等
.3) スケジュール.閣議決定:平成25年10月 4日(金)
施   行:平成25年11月25日(月)
.添付資料.【報道発表】「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」について(PDF形式:121KB)

【期日令】要綱(PDF形式:35KB)

【期日令】本文・理由(PDF形式:39KB)

【期日令】参照条文(PDF形式:40KB)

【期日令】法律要綱(PDF形式:111KB)

【本体政令】要綱(PDF形式:77KB)

【本体政令】本文・理由(PDF形式:111KB)

【本体政令】新旧(PDF形式:165KB)

【本体政令】参照条文(PDF形式:280KB)
.
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000434.html