3.14官報2面大牟田手形交換所廃止・大牟田銀行協会解散か。
ドローン規制議員立法成立。
3.22安保3.29施行閣議決定へ。
大津地裁臨時代行で本訴措置すべき。
統計局和歌山県移転へ。消費者庁徳島移転断念へ。
ゼンリン地図コンビニ300円というがビジネス利用に言及がない。500円のときは利用できた。
ニッキンマネー3月さいしゅうごう21ページ住民税立替はだめです。
59ページ683単位農協が貯金扱い8116支店。

190 13 国家公務員法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 14 国家公務員の労働関係に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 15 公務員庁設置法案 衆議院で審議中 経過 本文
190 16 児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 190 2 平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案 参議院で審議中 経過
190 47 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 48 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 49 民法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 50 森林法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 51 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 52 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 衆議院で審議中 経過

190 53 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 54 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 8 環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過

このページのトップに戻る

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm


平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案 法案
要綱
大久保勉議員外7名 平28.3.11 審議情報


法人税法の一部を改正する法律案 法案
要綱
新旧
大久保勉議員外9名 平28.3.16 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-190.htm#190-003 国家公務員法等の一部を改正する法律案 大島 敦議員
外16名
(民維ク) 平成28年
3月15日 法案 要綱
新旧 経過
14 国家公務員の労働関係に関する法律案 大島 敦議員
外16名
(民維ク) 平成28年
3月15日 法案 要綱 経過
15 公務員庁設置法案 大島 敦議員
外16名
(民維ク) 平成28年
3月15日 法案 要綱 経過
16 児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案 初鹿 明博議員
外8名
(民維ク、共産、生活、社民) 平成28年
3月17日 法案 要綱
新旧 経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou190.html#hou16
法律案(参法)一覧


提出回次

提出番号

件名

190 1 自殺対策基本法の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
190 2 平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案 提出法律案
190 3 法人税法の一部を改正する法律案 提出法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/gian.htm


事件番号
 平成26(受)2454



事件名
 損害賠償請求事件



裁判年月日

 平成28年3月15日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成25(ネ)4770



原審裁判年月日

 平成26年8月27日




判示事項




裁判要旨

 顧客が証券会社の販売する仕組債を運用対象金融資産とする信託契約を含む一連の取引を行った際に証券会社に説明義務違反があったとはいえないとされた事例



参照法条




全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85749


平成28年3月18日(金)定例閣議案件
印刷


ツイート



一般案件


原子力規制組織等の改革に関する業務の基本方針について(決定)

(内閣官房・内閣府本府)

平成27年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定)

(財務省)

住生活基本計画(全国計画)の変更について(決定)

(国土交通省)
公布(法律)


国会議事堂,内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等,外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(決定)




政 令


ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)

(警察庁)

特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令(決定)

(同上)

肥料取締法施行令及び農薬取締法施行令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産・財務省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(経済産業省)

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令(決定)

(環境省)



平成28年3月15日(火)持ち回り閣議案件
印刷


ツイート



議員提出法律案関係


衆議院議員中島克仁(民維ク)外8名提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案に対する国会法第57条の3に基づく内閣の意見要旨について(決定)

(厚生労働・財務省)
平成28年3月15日(火)定例閣議案件
政 令


家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令(決定)

(消費者庁)

新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)

一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通・財務省)


平成28年3月11日(金)定例閣議案件
印刷


ツイート



一般案件


「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針(決定)

(復興庁)

特許法条約への加入について(決定)

(外務省)

商標法に関するシンガポール条約への加入について(決定)

(同上)
公布(条約)


特許法条約(決定)

(外務省)

商標法に関するシンガポール条約(決定)

(同上)




法律案


地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(決定)

(内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省)

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(決定)

(内閣府本府)

公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務省)




政 令


毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(農林水産・財務省)

核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(環境省)

域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 平成28年3月11日 地方分権改革推進室 概要別ウインドウで開きます
要綱別ウインドウで開きます
法律案及び理由別ウインドウで開きます
新旧対照表別ウインドウで開きます
参照条文別ウインドウで開きます
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案 平成28年3月11日 地方創生推進室 概要別ウインドウで開きます
要綱別ウインドウで開きます
法律案及び理由別ウインドウで開きます
新旧対照表別ウインドウで開きます
参照条文別ウインドウで開きます http://www.cao.go.jp/houan/190/index.html「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針(平成28年3月11日閣議決定)
「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針(概要)icon_pdf.gif
「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針(平成28年3月11日閣議決定)icon_pdf.gif
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/20160311101245.html
平成28年3月7日

行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会
「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」の公表


 総務省では、行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータについて、その特質を踏まえた調査・検討を行うため、「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」を開催しています。
 今般、当研究会において「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」が取りまとまりましたので、公表いたします。




○ 「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」(概要)PDF

○ 「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」PDF



   ※ 研究会の開催状況については、こちらをご覧ください。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000035.html

平成27年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)〜人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組〜

平成27年における法務省の人権擁護機関の「人権侵犯事件」に対する取組状況について,お知らせします。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00199.html

人事訴訟法等の一部を改正する法律案



国会提出日

法律案名

資料

平成28年2月26日 人事訴訟法等の一部を改正する法律案

可決成立日  未定 
公布日  未定 
官報掲載日  未定 
施行日  未定 
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00180.html
民法の一部を改正する法律案



国会提出日

法律案名

資料

平成28年3月8日 民法の一部を改正する法律案
可決成立日  未定 
公布日  未定 
官報掲載日  未定 
施行日  未定 
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]



http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00181.html
平成28年3月17日
【重要】申請用総合ソフトにおいて電子署名ができない事象等の解消方法について(平成28年3月17日)
.平成28年3月16日
【お知らせ】次期システム用操作手引書の事前公開について
.平成28年3月11日
【お知らせ】次期システムへの切替えに伴うホームページ停止について
.平成28年3月10日
【重要】申請用総合ソフトにおいて電子公文書検証の結果が正しく表示されない事象について(平成28年3月10日)
.平成28年3月9日
【重要】申請用総合ソフトにおいて電子署名ができない事象の暫定的な解消方法について(平成28年3月9日)
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/

日・ケニア投資協定の実質合意



平成28年3月11日

英語版 (English)



ツイート



メール



1 2013年6月の安倍晋三内閣総理大臣とルト・ケニア副大統領(Hon. William Arap Ruto, Vice President of the Republic of Kenya)との会談において交渉開始に向けた予備協議の開催を確認した日・ケニア投資協定が,5回にわたる交渉の結果,今般実質合意に至りました。これを受け,日本及びケニア両国は,協定の早期署名及び締結に向け,所要の作業を継続していくこととなりました。

2 東アフリカ地域の政治・経済を牽引し,年平均6%の高成長を続けるケニアには,我が国民間企業の進出が進んでいます。この協定は,日・ケニア間の投資に関する法的安定性の向上を目的とするものであり,両国間の投資や投資に伴う人的交流が相互に促進されるとともに,両国の経済関係が一層発展することが期待されます。

3 我が国は,本年8月にケニアのナイロビで開催する第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)に向け,日本企業の対アフリカ投資促進に資する施策を引き続き推進していく考えです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003090.html
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(平成28年3月11日提出) 3月11日概要 [423KB] 法律案要綱 [159KB] 法律案案文・理由 [298KB] 法律案新旧対照条文 [659KB] 参照条文 [492KB] 照会先:
年金局年金課(内線3336)
年金局総務課(資金運用担当)(内線3358)
年金局事業企画課(内線3579)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/190.html

ニュースリリース:最新情報をお知らせ
開く 閉じる
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました(3月18日)
「第2回日中流通対話」を開催します(3月17日)
水銀に関する水俣条約政府間交渉委員会第7回会合が開催されました(3月17日)
平成 27年度「なでしこ銘柄」を発表しました〜女性活躍推進に優れた上場企業45社を選定!!〜(3月16日)
平成27年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」受賞企業を決定しました〜多様な人材で新たな価値を創造する34社を選定〜(3月16日)
韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました(3月15日)
「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2016」グランプリを決定しました〜初代グランプリは、MRT株式会社 「遠隔診療・健康相談サ―ビス『ポケットドクター』」〜(3月15日)
あと3週間で電力自由化がスタートします〜相談事例の紹介と、アドバイスを提供します〜(3月14日)
理容美容車に係る予備検査の取扱い等が新たに示されました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜(3月14日)
小売電気事業者等の事前登録を行いました(平成28年3月14日登録)(3月14日)
「中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック」をとりまとめました(3月14日)
包装の環境配慮設計を促進します〜包装の環境配慮に係るJISに関する手引き、事例集を取りまとめました〜(3月14日)
再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します(3月11日)
より簡便・迅速・的確に世界各国での商標権取得ができるようになります〜日本の類似群コードを活用して商品・役務名の調査が可能になりました〜(3月11日)
福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に従事している作業チームに対して感謝状を授与します(3月11日)
平成27年純粋持株会社実態調査をとりまとめました(3月10日)
「2015年度 模倣被害調査報告書」を取りまとめました(3月10日)
クレジットカードのリボルビング払いに関する情報提供について対応策を取りまとめました〜より分かりやすい消費者への情報提供を行います〜(3月8日)
http://www.meti.go.jp/


タクシー初乗り運賃の見直しに係る実証実験等について
〜第2回「運賃制度に関するワーキンググループ」の資料公表〜
.

平成28年3月11日

 一昨日(9日)に開催された第2回「運賃制度に関するワーキンググループ」において、訪日外国人の観光需要や高齢者等の日常生活需要の喚起、またこれに伴う生産性の向上を図る観点から、タクシー運賃に関する見直しについて以下のとおり議論を行いました。


<議論の概要(詳細は報道発表資料)>


【初乗り運賃の見直しに係る実証実験】
○目的
 平成28年度において、初乗り運賃の短縮・引下げを試験的に導入し、タクシーによる短距離移動の潜在需要の顕在化等の効果を検証する。
○内容
 地域:東京地区において、地域又は乗り場を限定して実施
 時期:平成28年7月〜8月の約2ヶ月間
 運賃:初乗り運賃460円(1.16km) ※現行初乗り運賃に比べ37%減

【公定幅運賃の設定方法の見直し内容】
 見直し地域:下限割れ事業者が存在する地域(11地域)
         11地域:札幌、青森、名古屋、知多、大津、湖南、京都、大阪、神戸、徳島、福岡
  上限運賃:現状の運賃を据置き  下限運賃:下限割れ事業者の経営実態も考慮しながら引下げを検討。
 見直し時期:平成28年夏頃
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000226.html
平成28年第3回経済財政諮問会議
•開催日時:平成28年3月11日(金曜日)17時15分〜18時15分
•開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる

議事

(1) 最近の経済情勢について
(2) 「成長と分配の好循環」の拡大に向けた分配面の強化について
議事次第(PDF形式:144KB)別ウインドウで開きます

説明資料
資料1 経済情勢について(内閣府)(PDF形式:697KB)別ウインドウで開きます
資料2 600兆円経済の実現に向けて〜好循環の強化・拡大に向けた分配面の強化〜(有識者議員提出資料)(PDF形式:693KB)別ウインドウで開きます
資料3 一億総活躍社会の実現に向けた「成長と分配の好循環モデル」の構築について(有識者議員提出資料)(PDF形式:184KB)別ウインドウで開きます
資料4 600兆円経済の実現に向けて〜「政策コメンテーターから寄せられた具体的提案例」〜(伊藤議員提出資料)(PDF形式:241KB)別ウインドウで開きます

配付資料
配付資料1 政策コメンテーター報告(平成28年第1回)の概要(政策コメンテーター委員会)(PDF形式:763KB)別ウインドウで開きます
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0311/agenda.html慮