電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案に対する意見公募


案件番号 595216007
定めようとする命令等の題名 電子商取引及び情報財取引等に関する準則

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
問合せ先
(所管府省・部局名等) 経済産業省商務情報政策局情報経済課


案の公示日 2016年03月24日 意見・情報受付開始日 2016年03月24日 意見・情報受付締切日 2016年04月23日

意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報


意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
•意見公募要領   PDF
•「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案   PDF
•「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案概要   PDF


関連資料、その他
•電子商取引及び情報財取引等に関する準則(平成27年4月改訂版)   PDF
•「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」に関する編集方針   PDF

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595216007&Mode=0
「医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する御意見募集の結果について


案件番号 495150371
定めようとする命令等の題名 医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成28年政令第82号)

根拠法令項 ・医療法第42条の3第4項、第46条の6の4、第60条の7 等

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等) 厚生労働省医政局医療経営支援課
電話:03-3595-2261
    (内線:2623)


命令等の公布日 2016年03月25日
提出意見数 1件 提出意見を踏まえた案の修正の有無 無
結果の公示日 2016年03月25日
意見公募時の案の公示日 2016年02月10日 意見・情報受付締切日 2016年03月10日

関連情報


結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•結果概要   PDF


その他


意見公募時の画面へのリンク意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150371&Mode=2

民事 /登記

「不動産登記規則及び鉱害賠償登録規則の一部改正(案)の概要」に関する意見募集の結果について

案件番号 300080146
定めようとする命令等の題名 不動産登記規則等の一部を改正する省令(平成28年法務省令第12号)

根拠法令項 不動産登記法第15条,第18条第2号及び第150条
不動産登記令第24条
鉱害賠償登録令第15条第1項
立木ニ関スル法律第20条第3項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等) 法務省民事局民事第二課
TEL:03−3580−4111
(内線 2433)


命令等の公布日 2016年03月24日
提出意見数 1件 提出意見を踏まえた案の修正の有無 無
結果の公示日 2016年03月24日
意見公募時の案の公示日 2016年02月09日 意見・情報受付締切日 2016年03月09日

関連情報


結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•意見募集の結果について   PDF


その他


意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面

資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080146&Mode=2
戸籍法施行規則等の一部改正に対する意見公募の結果について


案件番号 300080148
定めようとする命令等の題名 戸籍法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年法務省令第9号)

根拠法令項 行政手続法に基づく手続

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等) 法務省民事局民事第一課
 電話:03−3580―4111(内5996)


命令等の公布日 2016年03月22日
提出意見数 6件 提出意見を踏まえた案の修正の有無 無
結果の公示日 2016年03月22日
意見公募時の案の公示日 2016年02月10日 意見・情報受付締切日 2016年03月10日

関連情報


結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•「戸籍法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見公募の結果について   PDF


その他


意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面

資料の入手方法

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080148&Mode=2
夫婦財産契約登記規則の改正がもれたね。
3月22日 平成28年3月1日現在のデータに更新しました。 (詳細)

内容:平成28年3月 1日現在の法令データ(平成28年3月 1日までの官報掲載法令)
※平成28年3月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。 ◦未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)◦未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)






 

法 令 数

備 考


憲 法
1 国の最高法規

法 律
1,960 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。

政 令
2,113 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)

勅 令
75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)

府令・省令
3,712 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。

閣 令
11 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)

規 則
338 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)


8,210  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。



•次回の更新予定

時期:平成28年5月中旬
内容:平成28年4月 1日現在の法令データ(平成28年4月 1日までの官報掲載法令)

http://law.e-gov.go.jp/announce.html
190 17 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 18 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案 衆議院で審議中 経過 本文
190 19 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 20 成年後見制度の利用の促進に関する法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 21 成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 22 保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案 衆議院で審議中 経過 本文
190 23 政官接触記録の作成等に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm


国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案に対する修正案
第189回国会
衆法第24号 修正案
要綱
新旧
上月良祐議員 平28.3.10 審議情報 可決

社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第67号 修正案
要綱
新旧
羽生田俊議員 平28.3.17 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-190.htm#190-s004
17 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案 災害対策特別委員長 平成28年
3月18日 法案 要綱
新旧
現行法概要 経過
18 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案 谷川 弥一議員
外15名
(自民、民維ク、公明、おおさか、結集) 平成28年
3月18日 法案 概要
要綱
新旧 経過
19 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案 平野 博文議員
外3名
(民維ク) 平成28年
3月22日 法案 要綱
新旧
経過
20 成年後見制度の利用の促進に関する法律案 内閣委員長 平成28年
3月23日 法案 概要
要綱
新旧 経過
21 成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案 内閣委員長 平成28年
3月23日 法案 要綱
新旧 経過
22 保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案 山尾 志桜里議員
外8名
(民維ク、共産、生活、社民) 平成28年
3月24日 法案 要綱
新旧 経過
23 政官接触記録の作成等に関する法律案 大島 敦議員
外7名
(民維ク) 平成28年
3月25日 法案 要綱
新旧 経過
修正案


修正案名

修正対象

提出者

提出日

修正案
[PDF]

関係資料
[PDF]

経過

可決


子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正案 第190回国会
閣法第20号 中根 一幸議員
外4名
(自民、民維ク、公明、おおさか、結集) 平成28年
3月18日 修正案 要綱
新旧
経過 可決
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案 第190回国会
閣法第30号 平沢 勝栄議員
外4名
(自民、民維ク、公明、結集) 平成28年
3月23日 修正案 要綱
新旧
経過 可決

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou190.html#hou23


事件番号

 平成27(あ)703



事件名

 傷害,傷害致死被告事件



裁判年月日

 平成28年3月24日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 決定



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 名古屋高等裁判所



原審事件番号

 平成26(う)366



原審裁判年月日

 平成27年4月16日




判示事項





裁判要旨

 1 同時傷害の特例を定めた刑法207条の法意
2 共犯関係にない二人以上の暴行による傷害致死の事案においていずれかの暴行と死亡との間の因果関係が肯定された場合と刑法207条の適用の可否



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85781


事件番号

 平成27(許)15



事件名

 仮処分決定取消及び仮処分命令申立て却下決定に対する保全抗告棄却決定に対する許可抗告事件



裁判年月日

 平成28年3月18日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 決定



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成27(ラ)335



原審裁判年月日

 平成27年4月17日




判示事項





裁判要旨

 建物の区分所有等に関する法律59条1項に規定する競売を請求する権利を被保全権利として民事保全法上の処分禁止の仮処分を申し立てることの可否



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85764


事件番号

 平成26(あ)1844



事件名

 自動車運転過失致死被告事件



裁判年月日

 平成28年3月18日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄差戻



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成26(う)229



原審裁判年月日

 平成26年10月30日




判示事項





裁判要旨

 自動車運転過失致死の公訴事実について防犯カメラ映像と整合しない走行態様を前提に被告人を有罪とした原判決に,審理不尽の違法,事実誤認の疑いがあるとされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85757


事件番号

 平成26(受)2454



事件名

 損害賠償請求事件



裁判年月日

 平成28年3月15日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別
 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成25(ネ)4770



原審裁判年月日

 平成26年8月27日




判示事項





裁判要旨

 顧客が証券会社の販売する仕組債を運用対象金融資産とする信託契約を含む一連の取引を行った際に証券会社に説明義務違反があったとはいえないとされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85749


平成28年3月29日(火)定例閣議案件
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一般案件


児童の性的搾取等に係る対策に関する業務の基本方針について(決定)

(内閣官房・内閣府本府)

児童虐待防止対策に関する業務の基本方針について(決定)

(同上)

「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部の設置について」の一部改正について(決定)

(内閣府本府)

北海道総合開発計画について(決定)

(国土交通省)

北海道開発法第3条第1項の規定に基づき申出のあった意見に対する回答について(決定)

(同上)




国会提出案件
法律案


児童福祉法等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務省)




政 令


水道法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令(決定)

(農林水産省・金融庁)

農村地域工業等導入促進法施行令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産省)

輸出貿易管理令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業省)


平成28年3月25日(金)定例閣議案件
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国会提出案件


平成27年自衛隊員の営利企業への就職の承認に関する報告について(決定)

(防衛省)

平成27年防衛省と民間企業との間の人事交流に関する報告について(決定)

(同上)




公布(法律)


自殺対策基本法の一部を改正する法律(決定)

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律(決定)

戦没者の遺骨収集の推進に関する法律(決定)




政 令


行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府)

災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・総務省)

東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・財務・経済産業省)

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業・財務省)

警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(警察庁・財務省)

証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(法務・財務省)

海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通・財務省)

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(外務省)

公立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(文部科学省)

旅館業法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

平成28年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令(決定)

(厚生労働・財務省)

独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(決定)

(農林水産・財務省)

水源地域対策特別措置法第2条第2項のダム,同条第3項の湖沼水位調節施設及び同法第9条第1項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)

公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(環境・財務省)
平成28年第4回経済財政諮問会議
•開催日時:平成28年3月24日(木曜日)17時35分〜18時15分
•開催場所:官邸4階大会議室

この回の他の会議結果をみる

議事

(1) 最近の経済情勢について
(2) 統計の改善について

議事次第(PDF形式:153KB)別ウインドウで開きます

説明資料
資料1 最近の経済情勢(春季労使交渉の現状、日米金融政策)(内閣府)(PDF形式:634KB)別ウインドウで開きます
資料2 個人消費の動向について(内閣府)(PDF形式:426KB)別ウインドウで開きます
資料3 600兆円経済の実現に向けて〜消費の持続的拡大〜(有識者議員提出資料)(PDF形式:210KB)別ウインドウで開きます
資料4 経済の成長・消費の拡大に向けた厚生労働分野の取組(塩崎臨時議員提出資料)(PDF形式:751KB)別ウインドウで開きます
資料5 中小企業・小規模事業者の賃金の引上げに向けた取組みについて(林議員提出資料)(PDF形式:800KB)別ウインドウで開きます
資料6 質の高い公的統計の整備に向けて(西村統計委員会委員長提出資料)(PDF形式:696KB)別ウインドウで開きます
資料7 各府省の経済統計の改善に向けて(有識者議員提出資料)(PDF形式:269KB)別ウインドウで開きます
資料8 政府統計の精度維持・向上に向けた取組について(高市議員提出資料)(PDF形式:620KB)別ウインドウで開きます

配付資料
配付資料1 平成26年度統計法施行状況に関する審議結果報告書(未諮問基幹統計確認関連分)【本編】(平成28年3月22日)(内閣府統計委員会)(PDF形式:584KB)別ウインドウで開きます
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0324/agenda.html
第35回 教育再生実行会議 配布資料

平成28年3月22日

資料1 「日本語能力が十分でない子供たちへの教育」等の課題及び提言取りまとめに向けての主な論点(例)
参考資料1 日本語能力が十分でない子供たちへの教育について
参考資料2 家庭の経済事情に左右されない教育機会の保障について
参考資料3 日本語能力が十分でない子どもたちをめぐる教育上の課題と将来への展望
(有識者勉強会における池上重弘静岡文化芸術大学教授 説明資料)
有識者提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai35/siryou.html
2016年3月28日
報道資料政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出報道資料政治資金規正法及び政党助成法に基づく政党の解散の届出
2016年3月25日
報道資料政治資金規正法及び政党助成法に基づく政党でなくなった旨の公表報道資料政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
http://www.soumu.go.jp/
法制審議会−刑事法(性犯罪関係)部会 > 第5回会議(平成28年3月25日開催)



第5回会議(平成28年3月25日開催)


○ 議題等

1 要綱(骨子)第三について
2 要綱(骨子)第七について
3 要綱(骨子)第四について
4 その他


○ 議事概要

1について
 要綱(骨子)第三について,前回までの審議の結果を踏まえ,二巡目の審議が行われた。
2について
 要綱(骨子)第七について,前回までの審議の結果を踏まえ,二巡目の審議が行われた。
3について
 要綱(骨子)第四に関し,経過措置の在り方について,審議が行われた。
4について
 第6回会議の日程等については,追って決定されることとなった。


○ 議事録等


◇ 議事録

準備中


◇ 資料

資料31 参考となる過去の経過措置規定 [PDF]
資料32 平成27年12月3日最高裁判所第一小法廷判決 [PDF]
資料33 参照条文 [PDF]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00132.html
〔法制審議会〕
4月開催予定表
会議名
年  月  日
議    題
法制審議会民法(相続関係)部会第11回会議
平成28年4月12日
民法(相続関係)の規律の見直しについて
http://www.moj.go.jp/content/001141388.pdf

平成28年3月28日
【お知らせ】オンライン登記情報検索サービスの「商業・法人登記情報の検索」における検索機能の追加について
.平成28年3月28日
【お知らせ】個人番号カード及び住民基本台帳カード等のいずれにも対応したPDF署名プラグインについて
.平成28年3月25日
【お知らせ】指定公証人の変更について
.平成28年3月22日
【重要】Windows XPをご利用の方へ
.平成28年3月22日
【重要】登記・供託オンライン申請システムの切替え後のシステムでの運用開始について

http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/


報道発表

日・ベルギー租税条約の改正交渉の開始



平成28年3月28日

英語版 (English)



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メール



1 我が国政府は,ベルギー王国政府との間で,租税条約を改正するための交渉を開始します。

2 第1回の交渉は,3月29日から東京において実施される予定です。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003149.html税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料一覧

平成28年3月28日


1.議事日程
PDF 91kb

2.特殊関税部会 委員等名簿
PDF 73kb

3.諮問書
資料1 PDF 82kb

4.水酸化カリウム産業の現状について
資料2−1 PDF 192kb

5.大韓民国及び中華人民共和国産水酸化カリウムに係る不当廉売について
資料2−2 PDF 285kb

6.不当廉売関税制度と課税状況について
資料2−3 PDF 266kb

7.調査中間報告書
資料2−4 PDF 692kb

8.本邦の生産者の団体による不当廉売関税等の課税の求めに係る要件の見直し
資料3 PDF 165kb

9.参照条文
資料4 PDF 149kb
http://tslove.net/?m=pc&a=page_h_diary_edit&target_c_diary_id=1906704


都道府県でエンジェル税制の申請を受け付けます




本件の概要

第五次地方分権一括法の施行に伴い、平成28年4月1日よりエンジェル税制の申請・相談窓口が都道府県に変更となります。窓口が都道府県庁となることで、申請者・相談者の利便性の向上が期待されるとともに、都道府県が実施する創業・ベンチャー支援策、中小企業施策と併せて実施することにより、地域の実情に即した支援策の提供が期待されます。

1.エンジェル税制に関する確認事務の手続きについて

個人投資家によるベンチャー企業への投資を促進するため、一定の要件を満たす出資について当該出資をした個人に対して所得控除等の課税の特例措置(いわゆるエンジェル税制)が講じられております。
この度の地方分権改革により、当該特例に関する手続は平成28年4月1日から都道府県が行うことになりました。

2.各都道府県の担当窓口について

エンジェル税制の申請相談窓口を以下のとおり変更しますので、申請時にはご注意ください。
【平成28年3月31日まで】
各経済産業局
【平成28年4月 1日から】
各都道府県庁担当部署
(http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/angel/contact/dl/todouhukenlist.pdf)
※各都道府県庁の申請窓口に変更があった場合は、適時HPにてお知らせします

3.エンジェル税制について

エンジェル税制の詳細情報は、以下のHPをご参照下さい(画像をクリックして下さい)。



担当

経済産業政策局新規産業室



公表日

平成28年3月28日(月)



発表資料
都道府県でエンジェル税制の申請を受け付けます(PDF形式:192KB)PDFファイル
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160328002/20160328002.html

北海道総合開発計画」を閣議決定
〜「世界の北海道」に向けて〜
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平成28年3月29日

 本日、北海道開発法に基づき、「北海道総合開発計画」が閣議決定されました。本計画では、「食」と「観光」を戦略的産業として育成するとともに、農林水産業や観光等を担う地方部の「生産空間」を支え、「世界の北海道」を目指します。
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1.背景
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 本格的な人口減少時代の到来、アジア市場を始めとしたグローバル化の更なる進展、東日本大震災など、北海道開発をめぐる情勢が大きく変化しており、「国土のグランドデザイン2050」のとりまとめ、「国土形成計画(全国計画)」の見直し等も踏まえ、北海道総合開発計画について前倒しで改定することとしました。
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2.概要
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 本計画では、北海道の強みである「食」と「観光」を戦略的産業として育成し、豊富な地域資源とブランド力など、北海道が持つポテンシャルを最大限に活用することにより、2050年の長期を見据え、「世界の北海道」を目指します。
 計画の期間である今後10年間においては、「生産空間」を支えるための重層的な機能分担と交通ネットワーク強化、農林水産業の競争力・付加価値の向上及び世界水準の魅力ある観光地域づくり、地域づくり人材の発掘・育成に重点的に取り組みます。
 また、本計画に関して、北海道から申出のあった意見に対する回答についても、本日付で閣議決定されました。
 今後、計画の具体化に向け、関係府省や北海道を始めとする多様な主体と連携を図りながら取組を推進してまいります。
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添付資料
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報道発表資料(PDF形式)PDF形式

北海道総合開発計画【概要版】(PDF形式)PDF形式

北海道総合開発計画(PDF形式)PDF形式

北海道知事申出「北海道総合開発計画に関する道意見」に対する回答(PDF形式)PDF形式

(参考)北海道総合開発計画に関する道意見(PDF形式)PDF形式
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お問い合わせ先


国土交通省北海道局参事官付 大野、田中、山田、渡邉、貝森TEL:03-5253-8111 (内線52219、52214) 直通 03-5253-8771 FAX:03-5253-1672
http://www.mlit.go.jp/report/press/hok07_hh_000088.html


船員に関する青少年雇用対策基本方針等を審議。 適職の選択、職業能力の開発・向上等により青少年の船員への就職促進と定着を目指します! 〜 交通政策審議会海事分科会第75回船員部会を開催します 〜
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平成28年3月23日


3月25日(金)の船員部会では、[1] 障害者差別を禁止するための事業主が対処すべき指針、[2] 青少年の雇用を促進させるための国の基本方針、[3] 派遣事業の許可、[4] 職業紹介事業の許可の審議を行います。



[1]の国の事業者に対する指針は「障害者の雇用の促進等に関する法律第36条第2項、第36条の5第2項及び第85条の2第2項」、[2]の基本方針は「青少年の雇用の促進等に関する法律第8条第1項及び第30条」、[3]及び[4]の許可は「船員職業安定法第55条第5項及び第95条第1項」に基づき、船員に係るものについては、交通政策審議会に諮ることとなっています。


1.日 時  平成28年3月25日(金) 13:30〜14:30

2.場 所  国土交通省(中央合同庁舎3号館)11階特別会議室
東京都千代田区霞が関2−1−3

3.議 事  議題1.船員に関する青少年雇用対策基本方針の策定について(審議)
議題2.船員及び船員になろうとする者である障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針等の制定について(審議)
議題3.船員に関する障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の制定について(報告)
議題4.船員派遣事業の許可について(審議・非公開)
議題5.無料の船員職業紹介事業の許可について(審議・非公開)
議題6.船員派遣事業等フォローアップ会議の報告について(報告)

4.傍聴等  ・傍聴又はカメラ撮りを希望される社は、3月24日(木)12時までに、下記問い合わせ先にご連絡下さい。(当日変更可)
・会議資料については、当日配布します。
・カメラ撮りは冒頭のみ可能です。

(非公開の理由)
議題4及び5は公開することにより、当事者等の権利又は利益を害する恐れがあるため。
(船員部会運営規則第11条ただし書)

○ 議事録及び当会議資料は、後日、国土交通省のホームページにて公開します。

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添付資料
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船員に関する青少年雇用対策基本方針等を審議。 適職の選択、職業能力の開発・向上等により青少年の船員への就職促進と定着を目指します! 〜 交通政策審議会海事分科会第75回船員部会を開催します 〜(PDF形式:127KB)PDF形式
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お問い合わせ先


国土交通省海事局船員政策課 成瀬、秋山TEL:(03)5253-8111 (内線45-145,45-146)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000358.html
会計検査院は、平成28年3月25日、国会法第105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。


「介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果について」

 参議院決算委員会において、平成27年6月22日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、介護保険制度の実施状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月23日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。
 本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/28/h280325.html
〔省  令〕

○不動産登記規則等の一部を改正する省令(法務一二) ……… 2

○供託規則等の一部を改正する省令(同一三) ……… 3
http://kanpou.npb.go.jp/20160324/20160324g00066/20160324g000660000f.html
○戸籍法施行規則等の一部を改正する省令(法務九) ……… 2
http://kanpou.npb.go.jp/20160322/20160322h06739/20160322h067390000f.htmld2016.03.29(火)【
資の価額】(金子登志雄) 
売買原因日を更正登記する・辞任と解任との間の更正が如くは判決で請求することは利益がないが更正登記申請なら受理されるよん。
辞任・閉鎖後に番地がちがっていたけれどすんなり登記簿復活して更正登記されたよん。
内藤様へ
次の定時総会までかつ臨時総会困難な期間ー規模などにもよるがおおむね3月くらいまでーなら期日指定の決議可能。それ以後は無理。
合併に際して・とか合併決議とかに付帯して決議することなら可能。
定款改正附則として
年月日から商号をなに会社とする。
年月日につぎの者を役員に就任させる。
とか決めれば問題ないけれど。定款変更決議は即日効力発生だから。
夫婦財産契約登記規則改正がもれちゃったね。戸籍法施行規則・供託規則・不動産登記規則は課別なので供託規則改正に入れるべきかね。不動産登記規則の準用だが商事課所管なので漏れるのだそうです。供託規則ぱぷこめ結果は出ていないようですね。
政調、厚生労働部会・社会保障制度に関する特命委員会 医療に関するプロジェクトチーム合同会議
  11時45分(約1時間) 704
  議題:臨床研究に係る制度の見直しについて
◆政調、国土交通部会・厚生労働部会合同会議
  8時(約1時間) 702
  議題:建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案(議員立法)について
◆政調、文部科学部会
  16時(約1時間) 701
  議題:1、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する
        法律案について【条文審査】ᩘ

関連閣議決定


基本方針

平成28年3月22日 構造改革特別区域基本方針の一部変更について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kouzou2/kettei.html፝젨፝