2005年10月25日

In環境税Out道路特定財源

環境税で3700億円の税収見込む・環境省が最終案 石油や石炭など化石燃料に含まれる炭素に対して一トン当たり2400円を課税し、年間3700億円の税収を見込む。ただ、原油高騰で小売価格が上昇しているガソリンや軽油、航空機向けジェット燃料は当分の間、課税対象から外すとした。
いっそのこと、道路特定財源になっている内、揮発油税、地方道路税、軽油取引税などの暫定税率分を環境税にシフトしてしまえばい。
暫定税率分は2兆9000億円、全体の51%だ。この額がそのまんま道路財源から弾かれる。この税収実績を元にそれに見合う排出炭素1トン当たりの税額を決めればいい。産業用、航空機、船舶向け燃料、一般家庭用燃料への課税を含めて計算する、しないかで、そっくりそのまま増税なしでシフトするか、増税かが決まる。含めればトン当たりの課税は少なくなり、増税にはならないが、自動車ユーザーの負担は減少する。含めずに計算すれば、自動車ユーザーの負担は変わらず、一般には増税になる。どちらかと言えば排出削減のために後者の方がいいだろう。
この環境税の財源を林野整備事業や廃棄物対策費、新エネルギー開発費、省エネ開発費に回せばいい。国土交通省なんて利権のスクツ=汚職のスクツだからこっちも半減することだろう。
この程度のことが出来なくて小泉構造改革内閣と言えるのか?
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Posted by y0780121 at 14:51│Comments(2)TrackBack(4)clip!

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この記事へのコメント
あなたの言うことはわからなくはないと思う。
でも、船舶に負担をこれ以上かけると・・漁へいく回数が減り、漁獲量の低下を招くことになる。
一般家庭の燃料に負担をかけると・・ガソリンの使用量が減る。表面上はいいことだが、重油税の徴収量が減る。
それじゃあ何がいいのか・・?
それは僕にはまだ分からない・・・。
Posted by 多喜男 at 2005年10月25日 19:14
多喜男さんへ

船舶のディーゼルエンジン、特に漁業用の場合はA重油の使用率が高いでしょう。A重油には当然軽油引取税はかかっていませんし、この燃料は分子量が大きく排ガス特性は決して褒められたものではありません。

公共の海で操業し、燃料に税金を払わず、税金で造られた港を使用し、自動車エンジンの何倍ものNOxやPMを出しながら現在に至るまで何の排ガス規制も受けていない漁業者に、環境税の負担理由がないとは到底思えません。

環境税は、その税収をもって低燃費・低排出ガスのエンジンの開発や低消費電力集魚灯の普及の財源とすることで、漁業者にとっても少なからずメリットがあるものだと思います。
Posted by P307HDi at 2005年10月26日 03:32