吉川由香里のブログ

世の中には、たくさん、変なことがある。が、大変なことは変えていかなければならないと思う。

原発

市民感情という存在について

 最近、人権侵害が、日本では横行している。一週間で辞められた、震災復興委員会の松本大臣の言い草といい、雇用法といい、議員の女性の割合といい。しかし、女の人は、何を毎日考えているかわからないので、こっちから尋常な人なのか、聞いてみたいが。これも、人権侵害か。

 人権侵害が横行しているのは、市民社会が破綻してる証拠である。ここは、市民の手によって、人権侵害だと思う事項を国会に提出したらどうだろうか。裁判にかける手前の事柄についてまとめると、頭の中がすっきりする。国会でなくても、市民の手による、公的広場を設け、話し合いを広く市民に知ってもらう。当事者に来てもらい、話し合う場所があってもいい。

 そこでは、職場の悩みも、国歌国旗掲揚問題も、当事者双方に来て、話し合ってもらう。勿論、双方、社会意識が高くないとできないことだが、社会意識を高めるきっかけにもなっていいと考える。社会保証や、節電、災害避難。他にも、話し合うべきことは沢山あるのだから。

 市民で話し合う場を設ける必要性が、社会の複雑化を伴って浮上してきているのは確かだ。前松本大臣の言葉ではないですが、市民感情を市民のコンセンサスまで高めなければならない。社会の複雑化で、市民意識を放棄している人達が多くいることを重く考え、市民の意識を在らしめていくことが求められているからだ。

 市民感情と法律解釈は、異なることがある時がある。京大入試のカンニング事件が、いい例だと思う。山形の家庭裁判所は少年を不処分にしたが、ただのカンニングにかかわらず、その方法の新奇さから、ずいぶんと、さわがれました。これは、カンニングなので、通常、罪量は問題にはなりませんが、刑法に抵触する犯罪に関しても、法には、法の罪の咎め方があり、情状酌量だってあります。 http://t.co/gBnAyIf

 市民感情が正しいと思う時も、法律と食い違う。被害者の方の感情は、なおさらです。市民には、市民の考え方があっていいと思うし、それが、新しい時代の考え方にもなってきている。この新しい動きを、大事にしたいと考える必要もある。

 市民感情と国の政治(裁判所裁判官の判決)の感情が違うのが、今話題の原発の問題。裁判官が受けることは異例であるテレビインタビューで、原発問題に関して、裁判官は、次のように言っていた。原発に反対するという、歴史を変え前例をくつがえす判決は、責任を伴うので判決しにくいと。国政も、全て正しいとは言えないし、大きな問題を覆すには、困難もつきまとう。

 しかし、原発問題は、一国の問題ではなくなってきている。イタリアも、早々に、国民選挙で、脱原発を決定したし、【RT @sohbunshu ドイツが政治主導で原発全部を止めた。】という、新しい動きを生み出した。

 これに対して日本の議論は、ヨーロッパ諸国は、隣国から電力を買えるから、原発を手放せるのだという地理的条件による、脱・反原発への反論もあれば、一方で、日本は、原発を、他の国の標準で設計するには、地震の多い土地柄という地理的条件を忘れているというような異論もあり、市民感情というよりは、国政を安易に憂慮するような似非国民感情になっていて、一筋縄ではいかない。

 日本でも、市民感情は、原発を止めてほしいという人が大半だろう。だが、経済優先の思索が、国政の感情である。しかし、これからは、市民感情をまとめ、整理していくことが必要なことも確かである。

 日本では、原発問題での市民感情は、国政を止められない、第二次世界大戦の時の左翼のようであるらしい。市民感情と国政の衝突は、こんなところでも、続いていたのだ。

 市民団体が頑張って、裁判にまで、持ち込んだ、小沢一郎献金問題も、市民感情の暴走と揶揄されたが、一つの受け入れるべき、現実となった。市民感情の暴走を作ってはいけないが、市民感情を、コンセンサスを高めていく必要もある。

 当たり前だと生活を受けとるだけでは、享受者に過ぎない。経済の場においても、享受するだけの消費者社会に変わりつつある。香山リカ(http://goo.gl/4UIvR )ではないが、生活自体を、リフレッシュすることが必要だと思うが、一方で、確かに、メッセージ性のない人が増えてきたし、社会参加に億劫な人が増えてきたのは、今に始まったことではない。しかし、何らかの反省をすることは大切だし、そういう自覚症状に気づきはじめてきたは新しいことと、過保護かもしれないが無理矢理でも、肯定的に捉えていくことは、社会的にも道義的にも必要なことである。享受するだけの生活ばかりしていると、みんなの社会を支える柱になれなくなってしまうと反省することは、大切なことである。社会参加をする機会を持つことは、いいことである。それが、反原発や脱原発であっても。

 市民の新しい道は、これから、始まるのではないかと考えるし、始められなければならないのだった。

復興プランと福祉プランについて

東日本大震災を経て、行政及び市町村、市民レベルにいたるまで、対応力が求められていることが分かってきたし、議論し尽くした、経緯からの結論を、未だ、持ち得ていないことが分かってきた。

それ故に、震災時の避難行動計画や避難勧告について、国、県、市町村、どのレベルにおいても、上手くいかなかったのではないか。

総括して考えると、震災時には、国は市民中心の早い動きが求められていることを考えなくてはならなくなる。実態を把握するには、市民協力が必要だからである。被災を期に、国は、福祉プランを立て、支援と保障と被害調査を率先して行うべきだし、fukushimaあるいはishinomakiのような甚大な被害のある場合は、福祉国家プランを立て、一致団結した救済支援体制を指揮しなければならないだろう。今までの日本とは違う姿を、構築すべきと考える。そういうプランを構築しなければ、早い動きができないのではないか。

国は、原発の放射能汚染想定石マップを、地震停電が発生し、公開できる可能性が高いのに、事前に公開しなかったし、避難を住民の呼びかけまでの個別対応策まで徹底しなかった為、避難家族の出迎えや避難誘導者の犠牲を多く出した。石巻の小学校では避難場所を決定し非難を始めるまでの時間は、30分かかり、避難途中に津波に合い、避難生徒の76人中4人しか助からなかったったらしい。

停電や津波避難の拡声器が壊れた場合の訓練も行わなければ、また、想定して考えないと、訓練とは、言えないんですよ。拡声器が壊れるだけで、避難しない人も出てくるし、避難は確実に遅れるんですから。

津波の避難をする時に、渋滞になってしまう。二車線にしても、渋滞してしまうかもしれませんが、しないよりはマシだし、避難シュミレーションをして、考慮された町作りをするべきだと思うのですが。

予想外の震災規模という存在を、どう捉えていくかということも含めた議論が必要です。例えば、津波の規模を、予想規模と想定範囲規模を分けて、伝達するべきではないか。

避難ホットスポット把握も遅れていましたが、例えば、福島市などのミクロレベルのホットスポットは、なかなか、国政に届きません。市町村レベルで動けるよう、国がプランを示すべきですし、各々の自治レベルで動けるよう、資金繰りと人員を付ける働きかけが、必要では。RT @Nob_Kodera 原発から60km人口29万福島市内が危ない 異常な量の放射性物質を検出 http://t.co/r2ksFgu

また、避難所からまだ仮設住宅に、早く入ることを義務づけるのは、考え直したらどうでしょう。まだまだ、職があるかわからないのに、お金のかかる仮設住宅へ、移動させようとする意図がわかりません。

さて、未曾有の震災を経て、更に、新自由主義に突き進み、アメリカとの協調主義に疲れはてたところに、やはり、これからは高齢化社会も含めた福祉国家プランを踏まえた町作りが必要になってきていることが分かってきました。これまで以上に、デンマークやノルウェーなどの福祉国家を達成した国が注目されるだろう。

原発は、自由の象徴。代替エネルギーの開発は、進歩の象徴です。原発エネルギーが、進歩の象徴だった時代は、終わったのです。そのことを、フクシマで、訴えていくべきでしょう。そして、影響力を持つべきだし、リーダーシップを取ることが大切です。

原発に肯定的な人は、コストの問題を取り上げます。しかし、節電や避難の準備を備え、いざというとき、動きやすいようにするような役割を話し合い実行できるように、ライフスタイルを変えていくことは、できるはずです。

NHKの番組で、新しいライフスタイルを特集していた。キッチン、お風呂など共通で、共同リビングがある長屋建築の共同生活があった。復興プランでも、そんな新生活を取り入れたら、心のケアになるし、どうかなあと思います。心のケアを中心にした、町作りも必要だと思う。


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