NHKは25日、地上デジタル放送の難視聴地域で、これまでの国やNHKの支援だけではなお視聴者の経費負担が大きい共同受信施設の改修などに対し、追加助成を行うための認可を原口一博総務相に申請したと発表した。3月に認可予定。

 NHKは09年度から約161億円かけて、共同受信施設を改修するための経費などの一部を負担してきた。だが加入世帯が極端に少ない過疎地域などでは自己負担が大きく、デジタル移行が進まない要因になっていた。

 新たな助成は、高性能アンテナなどの自宅敷地外設置と、ケーブルテレビなどへの移行支援。さらに自主共聴施設の改修でも、9世帯以下の少数世帯の助成を「1世帯10万円」から「1施設100万円」に引き上げ、負担軽減を図る。対象は約6万世帯。実施は4月1日からで、2年分で総額約26億円を見込む。

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