枝野幸男行政刷新担当相は20日午後、長野県佐久市で講演し、財務省所管の独立行政法人国立印刷局について「高い給料をもらっている旧大蔵省OBが4人くらいいる。財務省(旧大蔵省)の一部局で昔は十分回って(機能して)いたのだから、その方が安上がりだ」と述べ、4月に行う事業仕分け第2弾で財務省の部局に戻す判断をしたいとの考えを明らかにした。
 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、独法について「全廃を含めて抜本的に見直す」と明記。昨年秋の事業仕分けで、国立印刷局は「独法のあり方を含めて抜本的に見直し」との評価を受けた。 

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