ジャスダックに上場していたIT関連会社「トランスデジタル」(東京都港区)の民事再生法違反事件に絡み、同社が08年に実施すると公表した増資が架空だった疑いが強まり、警視庁は8日、同社元執行役員の西村幸浩容疑者(43)を金融商品取引法違反(偽計)と電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕した。同社社長の後藤幸英容疑者(44)ら4人についても同容疑で再逮捕し、投資会社元役員の男(35)=別の法人税法違反で起訴=を新たに逮捕する方針。警視庁と証券取引等監視委員会は合同で増資の経緯や資金の流れを調べる。

 他に再逮捕されるのは元副社長、鈴木康平(55)▽健康食品販売会社役員、黒木正博(44)▽投資会社役員、峯岸一(46)の各容疑者。

 捜査関係者らによると、後藤容疑者らは08年7月、新株予約権発行による第三者割当増資で50億円の増資を行うと公表した。ところが同月から翌8月、一部の増資が架空だったのに投資家向け広報(IR)で、計約31億円を増資したとする虚偽の公表をし、資本金を約10億円から約19億円に変更登記した疑いが持たれている。トランス社は増資完了を公表した翌日の08年8月28日に不渡りを出し、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。【酒井祥宏、川崎桂吾】

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