枝野幸男行政刷新担当相は20日午前の記者会見で、事業仕分け第2弾で対象とする独立行政法人は47で、計151事業となることを明らかにした。国土交通省所管の都市再生機構や外務省所管の国際協力機構などで、理化学研究所（文部科学省所管）など研究開発関係の独法も、整理・統合を視野に重点的に取り上げる。同日夕の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）で決める。
　今回の事業仕分けでは、消費者行政の在り方を問う観点から、類似の事業を行っている国民生活センター（内閣府所管）や製品評価技術基盤機構（経済産業省所管）も扱う方針。
　また、枝野氏は「都心に東京事務所を本部とはほかに持っているが、本当に必要なのか。文科省関連の（独法の）東京事務所が一つのビルに集中しており、事実上全部取り上げる」として、国立大学財務・経営センターなどの東京事務所の必要性を精査する考えを示した。　

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