介護者を支える「ケアラーズ連盟」発足へ(医療介護CBニュース)

 介護者の権利擁護を目指す「ケアラーズ連盟」の発足が、5月14日までに決まった。同連盟には、精神障害者や認知症患者の家族、介護者を支援するNPO法人のメンバー、研究者らが参加する予定で、発足後は「介護者支援法」の制定などを目指して活動を展開する方針だ。

 高齢者を介護したり、障害者を介助したりする人が抱える精神的・身体的な負担や経済的な問題などについては、「本格的な支援策が講じられるどころか、社会問題として顕在化してもいない」(連盟設立発起人の一人で、NPO法人介護者サポートネットワークセンター「アラジン」の牧野史子理事長)という。

 こうした状況に対し、NPO法人関係者や、福祉の研究に携わる大学の研究者らから、「介護する人全体の権利を考え、擁護する組織が必要」との声が上がり、ケアラーズ連盟の発足が決まった。

 発足式は6月7日、東京都千代田区の憲政記念館で行われる。発足後は、介護者支援の根拠となる「介護者支援法」の制定を目指し、正確な現状把握のためのアンケート調査などを行う予定だ。


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前原、枝野両氏も「5月決着こだわらず」(読売新聞)

 前原沖縄相、枝野行政刷新相が9日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山首相が約束した5月決着にこだわる必要はないとする見解を相次いで表明した。

 仙谷国家戦略相も7日に同様の発言をしており、民主党の小沢幹事長と距離を置く3氏が同時期にそろって同じ見解を示したことには、「首相擁護」の立場を明確にして政局の主導権を握ろうとする狙いもありそうだ。

 前原氏はフジテレビの番組で、「5月31日ですべてが終わるのではない。時間をかけながら、合意を得るための努力を積み重ねていかないと(いけない)」と述べ、政府が移設先として検討している沖縄県や鹿児島県・徳之島などとの調整を5月末以降も続けざるを得ないという見通しを示した。移設の政府案に関しては「近々、首相が示すと思う。閣内で決定し、米国、(関係自治体など)地域にも説明する」と語った。関係閣僚会議は、10日にも開かれる見通しだ。

 枝野氏もさいたま市内で記者団に「すべて合意が得られるのがベストだが、そこまでいっていないからと、全部もう一回、机をひっくり返すという話ではない」と述べ、5月末に決着しなくても首相の退陣論にはつながらないとする考えを強調した。

 一方、社民党党首の福島消費者相はテレビ朝日の番組で、政府が沖縄県内での杭打ち桟橋方式による滑走路建設を検討していることについて、「杭打ち式もダメだ。地元の名護市長も反対している。できないことを米国にも言うべきだ」と語った。

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<毎日新聞世論調査>内閣支持率33% 不支持は初の5割超(毎日新聞)

 毎日新聞は17、18日、全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は33%で、3月の前回調査から10ポイントの急落。不支持率は52%と初めて半数を超えた。鳩山由紀夫首相が明言している米軍普天間飛行場移設問題の「5月末決着」ができなかった場合は「退陣すべきだ」との回答も過半数の53%に達した。政府が普天間飛行場の移設先に検討している徳之島(鹿児島県)で18日、大規模な反対集会が開かれ、追い込まれた鳩山首相の退陣もにらんだ参院選前の「5月政変」説が与野党に緊張感を広げている。

 4月になれば子ども手当や高校無償化を盛り込んだ10年度予算が執行に移され、事業仕分け第2弾も始まれば内閣支持率は上向く--。夏の参院選を見据えて政府・与党が描いていた政権浮揚のシナリオは、内閣支持率の急落で崩れつつある。

 この1カ月間、普天間問題で首相の「言葉の軽さ」が鮮明となった。「3月中に政府案をまとめる」と明言しながら「法的に決まっているわけではない」「腹案は用意している」などと言ってうやむやにしてしまった。地元と米側の合意を得て5月末に決着させるという首相の言葉を信じる者は政府・与党内にも少なく、オバマ大統領からも疑念を呈されるに至った。

 国民生活に直結しにくい外交・安全保障の問題が首相退陣を招いた例は少なく、日米安全保障条約改定(1960年、岸信介首相)が挙げられる程度だ。前回調査以降、郵政改革案を巡る閣内対立もあり、世論調査では、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を2000万円に引き上げる郵政改革案への反対が64%に上った。首相周辺は「民主党が政権交代で何かを変えるという期待感がしぼんだ。鳩山さんはきちんと物事を処理できないと思われている」と指摘する。

 首相のリーダーとしての資質に対する国民の不信感が支持率急落につながったとの見方だ。それを裏付けるように、内閣不支持の理由では「指導力に期待できないから」が40%(前回比4ポイント増)、「政策に期待できないから」が35%(同2ポイント増)を占めた。一方、内閣支持の理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が66%(同7ポイント減)。なお残る変革への期待が鳩山政権の命綱となっている。

 鳩山政権が失速する中、自民党を離党した与謝野馨元財務相らが結成した新党「たちあがれ日本」(平沼赳夫代表)に「期待する」との回答は21%にとどまった。離党の混乱も影響し自民党の政党支持率は前回比2ポイント減の14%と低迷している。

 民主党も23%と5ポイント下げる一方、「支持政党なし」と答えた無党派層は5ポイント増の45%に達した。みんなの党が1ポイント増の8%と第3党の座を固めつつあるものの、政権交代で高まった政治への期待は再び不信へと逆戻りし始めた。自民党が惨敗した07年参院選直前の4月、当時の安倍内閣の支持率は43%あった。同じ発足7カ月の時点で鳩山内閣は安倍内閣を下回り、参院選へ向けた不安が民主党内に募る。【坂口裕彦】

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