前原沖縄相、枝野行政刷新相が9日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山首相が約束した5月決着にこだわる必要はないとする見解を相次いで表明した。

 仙谷国家戦略相も7日に同様の発言をしており、民主党の小沢幹事長と距離を置く3氏が同時期にそろって同じ見解を示したことには、「首相擁護」の立場を明確にして政局の主導権を握ろうとする狙いもありそうだ。

 前原氏はフジテレビの番組で、「5月31日ですべてが終わるのではない。時間をかけながら、合意を得るための努力を積み重ねていかないと(いけない)」と述べ、政府が移設先として検討している沖縄県や鹿児島県・徳之島などとの調整を5月末以降も続けざるを得ないという見通しを示した。移設の政府案に関しては「近々、首相が示すと思う。閣内で決定し、米国、(関係自治体など)地域にも説明する」と語った。関係閣僚会議は、10日にも開かれる見通しだ。

 枝野氏もさいたま市内で記者団に「すべて合意が得られるのがベストだが、そこまでいっていないからと、全部もう一回、机をひっくり返すという話ではない」と述べ、5月末に決着しなくても首相の退陣論にはつながらないとする考えを強調した。

 一方、社民党党首の福島消費者相はテレビ朝日の番組で、政府が沖縄県内での杭打ち桟橋方式による滑走路建設を検討していることについて、「杭打ち式もダメだ。地元の名護市長も反対している。できないことを米国にも言うべきだ」と語った。

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