民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、陸山会が平成16年10月に購入した東京都世田谷区の土地について、小沢氏個人が権利を持たない証拠として示した「確認書」の作成日付が偽装されていたことが20日、関係者への取材で分かった。小沢氏が19年に記者会見して17年に作成したとする確認書を公表していたが、実際には会見の直前に作られたという。東京地検特捜部もこうした事実を把握しているもようだ。

 また、特捜部は同日、他の地検から応援検事十数人を集め、大幅に捜査態勢を拡充した。小沢氏の虚偽記載への関与の有無や原資解明に向け、重点捜査を進める方針。

 小沢氏は19年2月の会見で、15~17年の陸山会の事務所費の詳細を公表。小沢氏名義での不動産取得について、法人格のない政治団体は登記できず、便宜上、所有者を小沢氏個人にしたと説明した。

 この際、小沢氏個人が不動産に対して権利を有しないとする陸山会との確認書を公表し「公私の区別をしている」と強調。世田谷区の土地の確認書の日付は、移転登記された「17年1月7日」と記載されていたが、実際には会見直前に作成されていたという。

 また、陸山会が世田谷区の土地を含め6年以降に購入した13の不動産のうち、6件の確認書の作成日付が「18年9月14日」と同日だった。

 特捜部は陸山会を家宅捜索した際に押収したパソコンのデータから、会見に合わせて確認書が作られたと判断したとみられる。

 確認書に法的拘束力はないとされるが、特捜部は小沢氏側が不動産購入の正当性を強調するため、日付を偽装した疑いもあるとみて経緯について調べている。

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