国土交通省は21日、公共事業評価の前提となっている道路や空港などに関する需要予測のあり方を見直すため、庁内検討委員会(座長・馬淵澄夫副大臣)を設置し、初会合を開いた。現在の予測手法を根本的に見直すとともに、各交通機関に適用できる統一した分析モデルを構築して予測値の整合性や透明性の確保を目指す。年内に一定の結論を出す方針だ。
 将来予測を基に整備した道路などの需要が、実際は想定を大幅に下回るケースが多いとの批判は強く、今回の調査手法見直しで需要予測の信頼性向上を図る。会合冒頭で馬淵座長は「政府の事業評価で根幹の評価軸になるのは将来需要推定だ。統合モデルの構築は、今後の社会資本整備の大きな指標になる」と強調した。 

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