公益法人などを対象にした政府の「事業仕分け第2弾」後半戦が始まった20日、財団法人「全日本交通安全協会」が実施している運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられた。講習の資料は毎年約1500万人のドライバーが利用する協会の準独占事業。仕分け人側は「協会の独占を廃して、講習料を引き下げることができるはずだ」と指摘している。

 安全協会には平成20年度まで、国から毎年約1千万円の補助金が支出されていた。常勤役員5人のすべてが、元官僚。常勤職員29人のうち3人も警察庁からの天下りだ。

 運転免許を更新する際に講習を受けることは法律で義務づけられている。講習時間は、5年間違反行為のない優良運転者は30分、一般運転者は1時間。講習手数料は700円から1700円で、別途更新手数料を2550円払わなければならない。

 講習時に毎回資料が配られるが、平成20年度はすべての都道府県で、安全協会の教本を使用。納入冊数は年約1400万部に上る。

 協会側は「安全意識を高めるために必要だ」と説明しているが、仕分け人側からは「実際の講習は視聴覚教材などによる講習が中心であり、資料は活用されておらず必要ない」と断じている。

 安全協会の平成20年度の収支報告書によると、協会の事業収入は約37億円、そのうち「講習用教本」の収入が約32億円と大半に上る。

 仕分け人がこの日提出した資料では、優良運転者講習700円の内訳は、人件費が300円、資料費は315円。

 仕分け人側は「ある県では『警察庁の監修で当協会が発行しており、ほかからは購入できない』ことを随意契約の理由として公表している」とした上で、「協会が独占受注する構造になっている」と強調している。

 一方、塩の安定供給を図る財団法人「塩事業センター」もこの日の仕分け対象となり、約609億円の過大な財産を所有していることが問題視された。

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