民主党の小沢一郎幹事長(67)が15日、東京地検特捜部から3回目の任意聴取を受けた。特捜部は近く元秘書3人からも再聴取して、小沢氏の再処分を決めることになる。再処分はいつになるのか-。仮に再び不起訴になった場合には、検審の再審査はどのような流れになるのか-。「政界の最高実力者」が主役とあって、今後の行方は、国会、参院選といった日程にも微妙な影響を与えることになりそうだ。
検察審査会法では「起訴相当」議決が出された場合には、検察官は原則3カ月以内に再度の刑事処分を出すことが決まっている。4月27日に議決が出された小沢氏の場合は、7月27日が再捜査の期限となる。
ただ、期限末まで再捜査が続けられる気配はない。ある検察幹部は「必要な捜査が終われば、いたずらに処分時期を延ばすことはない」と話す。
検審の議決は「政治資金収支報告書を提出する前に小沢氏に相談、報告していた」とする元会計事務担当で衆院議員、石川知裕被告(36)らの供述を「直接証拠」とし、小沢氏と石川被告ら元秘書3人との共犯が成立すると認定した。
このため、再捜査の中心は4人の再聴取となり、小沢氏の虚偽記載への関与の有無を改めて見極めることになる。
ただ、4人から新たな供述が引き出されない限り、特捜部は小沢氏を再び嫌疑不十分で不起訴処分とする公算が大きい。
7月には参院選が予定されている。政局への影響を考慮して検察関係者からは「不起訴ならば、早い時期に処分を出すべきだ」との意見もでている。不起訴の場合は5月中に処分が出る可能性もある。
仮に特捜部が再び小沢氏を不起訴とすると、検審は自動的に再審査に入ることになる。審査するのは、4月に小沢氏を「起訴相当」とした東京第5検審。
4月に議決を出した審査員11人のうち、6人は5月で交代している。再審査に携わるのは残りの5人の審査員と、新たに5月から加わった6人。計11人のうち8人以上が「起訴すべきだ」と判断すれば、小沢氏は「強制起訴」される。
約半数のメンバーが代わったとはいえ、4月の決議は全員一致の意見として「小沢氏の供述は不合理・不自然で信用できない」「『秘書に任せていた』といえば、政治家本人の責任はとわれなくても良いのか」といった判断をしており、小沢氏が強制起訴される可能性は残っている。
4月の議決をした5人の審査員の任期は7月末まで。再議決がこの5人を含む審査員らによって行われるのか、さらに次のメンバーの入れ替えをした上で行われるのかも注目を集めることになりそうだ。
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検審の議決は「政治資金収支報告書を提出する前に小沢氏に相談、報告していた」とする元会計事務担当で衆院議員、石川知裕被告(36)らの供述を「直接証拠」とし、小沢氏と石川被告ら元秘書3人との共犯が成立すると認定した。
このため、再捜査の中心は4人の再聴取となり、小沢氏の虚偽記載への関与の有無を改めて見極めることになる。
ただ、4人から新たな供述が引き出されない限り、特捜部は小沢氏を再び嫌疑不十分で不起訴処分とする公算が大きい。
7月には参院選が予定されている。政局への影響を考慮して検察関係者からは「不起訴ならば、早い時期に処分を出すべきだ」との意見もでている。不起訴の場合は5月中に処分が出る可能性もある。
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約半数のメンバーが代わったとはいえ、4月の決議は全員一致の意見として「小沢氏の供述は不合理・不自然で信用できない」「『秘書に任せていた』といえば、政治家本人の責任はとわれなくても良いのか」といった判断をしており、小沢氏が強制起訴される可能性は残っている。
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