政府の中央防災会議(会長・鳩山由紀夫首相)は21日、将来の発生が予測されている東海・東南海・南海の各地震がほぼ同時に起こり、駿河湾沖から四国沖を震源とするマグニチュード8.7の超巨大地震になった場合に想定される被害の、都道府県別内訳を公表した。千葉県から宮崎県の太平洋沿岸の広い地域に、揺れや津波による被害が及び、死者は最大で、神奈川から宮崎までの21府県で約2万5000人。家屋の全壊は、千葉から宮崎の27府県で約55万棟。最も深刻な静岡では、最大で死者が約8100人、家屋の全壊が約23万棟に達する。
 全国の死者や全壊家屋の総数の推定はすでに公表済みだが、県別の内訳の公表は初めて。死者数が最大になる、午前5時、風速15メートル、津波の避難意識が低い、との前提で試算した。
 内訳によると、死者は県別で、静岡以下、高知約4900人、和歌山約4600人、三重約2600人などとなっている。 

【関連ニュース】
〔写真特集〕中国青海省地震
日中韓外相、来月15日に会談へ=北の核問題など協議
日産自、中国大地震に680万円寄付
ダイキン工業、中国大地震支援に1750万円
激甚災害に指定=チリ大地震の津波被害で

名古屋市議会 恒久減税など再提案 可決可能性低く(毎日新聞)
26日に大関魁皇への顕彰式(産経新聞)
本屋大賞 冲方丁さん「天地明察」に(毎日新聞)
成田足止めの外国人旅行客に、どら焼き差し入れ 茨城空港土産(産経新聞)
日本人の米国留学 10年で4割減少の理由(J-CASTニュース)