「一票の格差」が最大2・3倍になった昨年8月の衆院選は憲法に違反するなどとして、大阪府箕面市の60代の男性が府選挙管理委員会に選挙の無効を求めた訴訟で、原告が居住する大阪9区の選挙は違法との判断を示した上で選挙の無効確認請求を棄却した大阪高裁判決を不服として、原告側と府選管側の双方が8日、最高裁に上告した。

 原告側代理人の升永英俊弁護士は上告理由について「選挙が無効であるとの主張を認め、1人1票が憲法で保障されていることを判決理由の中で明確に書いていただきたい」。府選管側は「判決は1人別枠方式が憲法の趣旨に反するとし、これまでの最高裁判決を否定しかねない内容であることから、司法の最終的判断を仰ぎたい」としている。

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