国民新党の下地幹郎政調会長は20日午前の記者会見で、民主党が小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件をめぐり、民主党が報道機関への検察リークを調べる「捜査情報の漏洩(ろうえい)問題対策チーム」を発足させたことに対し「国民新党でそういうものをつくるつもりもなければ、連立政権を組んでいるからといって参加するつもりもない」と述べた。

 また、民主党内で捜査当局の取り調べの録音・録画を義務付ける刑事訴訟法改正法案(可視化法案)の早期提出を求める声が出ていることにも「このタイミングで表に出すと誤解を招く。小沢氏の問題が決着してから、冤罪(えんざい)の問題として冷静に議論すべきだ」と、苦言を呈した。

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