政府の原子力安全委員会(鈴木篤之委員長)は30日午前の閣議で、平成21年版の原子力安全白書を報告、了承された。11年のJCO臨界事故から10年間の安全対策を特集。「臨界事故を教訓にさまざまな対応策を講じてきたが、その後も事故や不祥事、大地震などへの対応に忙殺された」と振り返った。

 7年のナトリウム漏洩(ろうえい)事故以来となる運転再開を目前に控えた日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」については、「世界的にも期待されており、安全規制が着実に進められることを確認していく」とした。

 白書は、19年の新潟県中越沖地震で問題点が浮上した原子力施設の耐震安全性について「信頼性向上のため研究の一層の充実を図る」と強調。国民的な関心の高さから、委員会審議の透明性を確保していくとした。

 また、地球温暖化やエネルギー問題への対処として各国で原子力利用が進んでいることから、国際協力による安全確保や規制の必要性に言及。鈴木委員長は「今後、原子力を導入する新しい国々にとって安全は重要。日本の技術が少しでも役立てば」と話した。

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