北沢俊美防衛相は15日午前、新テロ対策特別措置法の失効に伴い、海上自衛隊に対し、インド洋の給油活動からの撤退命令を出した。現地の部隊が日本時間の同日午後に最後の給油を行った後、一時中断を挟み約8年続いた活動は同16日午前0時に終了する。

 01年9月の米同時多発テロを受け、政府は同10月、旧テロ対策特措法を成立させ、同12月に活動を開始した。07年11月には、参院で第1党になった民主党などの反対で同法が失効し、一時中断。08年1月の新テロ対策特措法制定によって同2月に活動を再開した。

 しかし、民主党が新旧テロ対策特措法に反対してきた経緯もあり、鳩山内閣は新テロ対策特措法の期限である15日を最後に撤退を決めていた。現在は7次隊となる補給艦と護衛艦、部隊約340人が現地に派遣されている。海自はこれまでに米英、パキスタンなど計12カ国に計938回、約51万キロリットルの給油を行った。【仙石恭】

【関連ニュース】
鳩山首相:日米同盟さらに深化が肝要 自衛隊幹部に訓示
武器輸出三原則:首相「堅持すべき」防衛相発言を否定
普天間移設:合意見解修正 防衛省が沖縄に理解
与那国町長:陸自部隊配備を要望 防衛相「検討課題」
防衛相補佐官:西元氏の起用承認

政府税調 専門家委座長に神野直彦・関西学院大教授で調整(毎日新聞)
私書箱「振り込め」で悪用 相次ぐ被害 経産省が業者調査(産経新聞)
<沖縄返還密約>有識者委が財務省に資料要求 補償費負担で(毎日新聞)
現金書留入り郵袋なくなる…被害数百万円か(読売新聞)
<不審火>県立高で運動用具など燃える 横浜(毎日新聞)